環境委員会

平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　輿石　　東君
　　　　　赤石　清美君　　　　　川口　順子君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小坂　憲次君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　池口　修次君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　平山　幸司君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　藤原　良信君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　友近　聡朗君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　石橋　通宏君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　三原じゅん子君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　郡　　和子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　林野庁次長　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院首席統括
　　　　　　　安全審査官　　　　山本　哲也君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議
　論の進め方に関する件）
　（浄化槽管理の適正化に関する件）
　（原子力規制委員会の独立性の確保に関する件
　）
　（政府の脱原発依存政策の考え方に関する件）
　（エネルギー・環境の選択肢と温室効果ガス二
　十五パーセント削減目標との整合性に関する件
　）
　（原子力規制委員会の委員長・委員の人選及び
　欠格要件に関する件）
　（特別措置法に基づく水俣病被害者救済への対
　応に関する件）
　（国会事故調等の報告を踏まえた原発事故の調
　査継続の必要性に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、赤石清美君、磯崎仁彦君、川合孝典君、相原久美子君及び谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として川口順子君、小坂憲次君、輿石東君、友近聡朗君及び石橋通宏君が選任されました。
　また、昨日、舟山康江君、鈴木政二君及び小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君、長谷川岳君及び三原じゅん子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川口順子君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官後藤収君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　民主党が政権政党になってから初めてこの環境委員会で質問させていただきます。
　民主党は、残念ながら分裂と離党騒ぎで大変な試練を受けています。私から見れば、その主な理由は、三年前のマニフェストをいろんな理由で十分に守ること、あるいは実現することができていないことが一つでしょう。さらに、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で採決のとき、多くの民主党の議員が賛成できなかったことも具体的な理由になっていると思います。参議院では一体改革関連法案がまだ審議中でありますので、それに賛成できない民主党議員が出てくるかどうかは私には分かりません。
　しかし、別な理由でここ参議院で民主党を離党した仲間が先日三人も出ました。その三人は、谷岡郁子議員、舟山康江議員、そして行田邦子議員です。彼女らが離党した主な理由は、恐らく政府の原発に対する姿勢であると思います。また、ＴＰＰの問題もあるでしょう。先月まで谷岡さんと舟山さんが、ここ参議院環境委員会でも、与党の議員として原発問題に対して政府に厳しい質問をぶつけました。しかし、政府が聞く耳を持たないことに絶望して、そして離党を決心したのだと思います。残念ですが、それは彼女らの決断でした。
　原発問題に対して、私も一日も早く原発ゼロを目指すべきだと考えています。しかし、その目的を達成するために離党することを少なくとも私は今のところ考えていません。なぜなら、党内では同じ目的のために多くの議員が力を合わせて奮闘しています。野党の中にも脱原発を推進する議員がたくさんいます。ですから、同じ目的、目標のために私は民主党の中で、そして無所属の議員たちになった谷岡さんと舟山さんとも力を合わせて頑張りたいと思っています。
　前置きがちょっと長くなりましたが、これから原発問題に絞って質問をさせていただきます。主に細野大臣に対しての質問です。そして終わりには、一つ明るい課題として、東日本大震災の復興に対する一つの取組について質問をします。そのために今配付された資料は、最後の質問のためのものであります。
　最初の質問ですが、エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論についての問題であります。
　御存じのように、その選択肢というのは、二〇三〇年までに三つのシナリオから、〇、一五、そして二〇から二五％の中から選ぶということになっています。まず、その国民的議論を実現するためには、今三つの方法で国民の意見を聞いているところであります。その一つは、皆さん御存じのように、意見聴取会、全国で十一回あるんですが、その半分ぐらいはもう済んでいます。そしてパブリックコメント、あるいは三番目には討論型世論調査というのもありますけれども、その三つの方法の進め方、スケジュールについて、まず簡単に地球環境局長の方から、本当に簡単に説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（鈴木正規君）　今お話がございましたように、意見聴取会につきましては、七月十四日の埼玉県を皮切りに、これまで五都市で開催しております。今後、富山など五都市で開催を予定しております。また、八月一日には、福島市においてエネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会を開催する予定にしております。
　意見聴取の運営については、意見表明者の方の数や、あるいは電力会社の方の意見表明がなされたことについて数々の御意見をいただきました。こうした意見も踏まえまして、先週末の開催分からは電力会社や関連会社の方の意見表明は御遠慮いただくとともに、意見表明者の枠も拡大しております。また、今週末の開催分からについては三つのシナリオ以外の御意見もいただくなど、随時改善を図っているところでございます。
　討論型世論調査については、無作為抽出による電話世論調査と、その回答者の中から二百から三百人の方が参加する二日間の討論フォーラムを八月の四日、五日に開催する予定でございます。
　パブリックコメントにつきましては、七月二日から八月十二日までの間を募集しておりまして、七月二十五日の段階で、郵送、ファクス、インターネットによる応募を合わせますと二万件を超える御意見をいただいているということでございまして、また、いろいろな形での説明会についても説明員を派遣しているところでございます。
　こうした形で幅広く御意見を賜るよう努力しているところでございます。

○ツルネンマルテイ君　今話がありましたように、この三つの方法については、国民の方から、市民の方からいろんな批判の声も出ています。今もちょっと触れましたけれども、特にこの意見聴取会に対してはいろんな批判があります。
　例えば、次には、二つの批判に対して細野大臣の反論を後で聞きたいと思います。
　一つは、この三つの案、〇、一五、二〇から二五の案は、あくまでも参考にしているんじゃないかなということ。そして、市民の中からは、この三つの案を示すことで結局一五％前後に落ち着くよう誘導しているのではないかという批判もあります。また、原発ゼロシナリオが、製品の販売中止など、あたかも大変な苦労をしなければ達成できないかのようにしているとの指摘も、批判もあります。
　まず、この二つの指摘について、大臣の反論をお願いします。

○国務大臣（細野豪志君）　この三つのシナリオでございますけれども、国民的な議論のベースとしてお示しをしたものでありますので、誘導を目的として示されているということではないと考えております。
　ゼロシナリオにつきましては、化石燃料の依存度を極力下げまして、他のシナリオと遜色のないレベルまでやはりＣＯ２の排出量をしっかり下げなければならないというふうに思っております。つまり、ゼロシナリオをすることによって化石燃料の割合が上がって、温室効果ガスをたくさん出して温暖化にマイナスということは、これは国際的にも許されないだろうということで、そこは他のシナリオと更に比較をして踏み込んで、様々な、例えば高水準の再生可能エネルギーの導入であるとか省エネルギー、ガスシフトなどを実施をしていこうという、そういう案をお示しをしているということでございます。
　そうなりますと、一五シナリオや二〇—二五シナリオでも、既に財政であるとか規制であるとか金融の政策において、その時点における最高効率の機器の導入を推進していることを想定をしておりますので、それ以上に踏み込まなければならないということで、ゼロシナリオを達成するためには販売の制限であるとか禁止などもやっていかなければならないということを、これは実際に様々な想定をするとそういうことがあり得るということをお示しをしているということであります。
　これについてはいろんな解釈があり得るだろうというふうに思います。今、ツルネン委員が御指摘をされたように、それは、ゼロシナリオが非現実的であるという、そういうことを言わんがために出しているのではないかという御批判もあるんですが、一方で、これはもう解釈のしようでございまして、そういう厳しい規制をすることで世界にそういったことをそれこそ広めていく、例えば輸出などもできるのではないかという前向きなとらえ方をする方もおられます。ですから、そこはそれぞれの皆さんの解釈によるんだろうというふうに思います。
　また、一昨日、衆議院の環境委員会での議論をしてまいりましたけれども、逆に衆議院の環境委員会の議論の中では、余りに楽観的過ぎる、一五シナリオにしても二〇—二五シナリオにしても、ましてやゼロシナリオなどは非現実的で余りに楽観的過ぎるという御批判もあるわけですね。
　ですから、双方から御批判がありますので、そこはできるだけニュートラルに事実をお知らせをして、予測されることをお知らせをして皆さんに御議論をいただきたいという、そういう方針でおるということでございます。

○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　さらに、この同じ問題について、国民的議論の最初に取りまとめについてですけれども、その取りまとめに至る議論の過程を国民に完全に公開すべきと私は思いますが、簡潔にこれをどう思いますか。それは可能かどうかということ。つまり、その取りまとめに至る過程を国民に公開するということです。それはできますか。

○国務大臣（細野豪志君）　意見聴取会を含めた国民的な議論は、これは当然でありますけれども、全て公開で行っております。そうしたものが出そろった後に、エネルギー・環境会議の中で、エネルギーの基本的な考え方について政府としての考え方を取りまとめるということになります。
　このエネ環会議についても、中身についてはできるだけ皆さんに御説明をする、その中で決まったことについてもしっかりと御説明をするという中で、透明性については最大限確保していく必要があると考えております。

○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　次は、要請でありますから質問ではありません。さっきも紹介がありましたように、パブリックコメントのことにはもう二万を超えるものがあります。それを今度は政策に反映することは非常に大切なこと、これこそ国民の声でありますから、それをどのように反映されたかということを明らかにすることは是非お願いしたいと思います。これは質問ではありません。
　二番目の質問に移らせていただきます。
　皆さんも御存じのように、全国各地で行われている原発再稼働に反対する市民運動が広がっています。特にその中では、毎週金曜日の夕方には官邸の前には十万人ほどの人が、国民が集まっています。彼らが集まっている理由は、あくまでも政府の原発政策には怒っているということであります。私はそういうのには参加しませんけれども、原発のない世界を率先して日本から実現することが非常に大切と私も願っています。
　このような国民運動に、国民の声に対して、細野大臣はどういうふうに考えていますか。

○国務大臣（細野豪志君）　特に毎週金曜日、官邸の前で多くの皆さんがお集まりになっているというのは、私も会館に帰ればこれは必ず目にしますし、また声を耳にしますので、承知しております。そういう厳しい声をしっかりとこれは受け止めた上で、さらには、意見聴取会を始めとした様々な今国民の声を具体的に聞いていこうということでやっておりますので、そういったことというのはしっかり踏まえた上で、この夏にエネルギーの政策を決めていかなければならないというふうに思っております。
　大飯の再稼働などについても、特にデモの主なテーマが再稼働に対する反対ということですので、厳しい声があるというふうに承知をしております。
　それについては、同程度の津波が来た場合にも炉心溶融に至らない、これは私も資料を全て積み上げまして読みました。これはもちろん、原子力保安院や安全委員会はもちろんですが、民間の方もいろんなことを研究をしていただいていますので、そういった資料も読みました。
　いろんな御批判があります。それは承知していますが、具体的な、その資料を読んで、ここがおかしいのではないか、津波が来てもここが弱いのではないかという、そういう御指摘は余りないわけですね。プロセスであるとか、今再稼働のタイミングなのかという、そういう枠組みについての御批判が非常に多いなということを感じておりまして、そこは私なりに確認をした上で、もちろん専門家の意見を踏まえて判断をしたということであります。
　ただ、こういうやり方、すなわち新しい規制機関が誕生していない中で物事が決まっていくということは、必ずしも私はいいことだとは思いません。四月以降については、元々予定をしておりました新しい原子力の規制組織をできるだけ早く誕生させて、その規制組織の下で、規制委員会の下でしっかりと専門的な判断をして、原発の稼働の問題、安全性の問題について、そこで一つ一つ厳しく判断をしていくことがあるべき姿であると考えております。

○ツルネンマルテイ君　とにかく、こういう国民の声に、民主党ももちろん、そして政府も本当に真面目に耳を傾けるべき、そしてそれを政策には反映させるべきと私たちは願っています。
　今までは国民の声について質問しました。これからは、私たち議員の中にも、民主党の中でも野党の議員の中でも同じような運動がいろんな形で行われています。
　その一つは、これ三番目の質問ですけれども、民主党の中には一つの議員連盟、脱原発ロードマップを考える会があります。もう既に私たちは長い間会議を、毎週のように会議を開いています。そして、そのロードマップを、提案の一次提言を六月に政府に提出しました。そしてさらに、今は検討中ですけれども、それに関連して脱原発基本法案を国会に提出する準備をしています。この私たちの脱原発ロードマップの中の一次提言の主なことだけを、ちょっと時間が少ないですから、紹介します。
　一つは、遅くとも二〇二五年までには原子炉の稼働をゼロとして脱原発を実現する、二〇二五年まで。同じ二〇二五年までには二〇一〇年度比省電力二割を実現する。あるいは三番目には、二〇二五年までには再生可能エネルギー電力の割合を四割を実現するという提案が入っています。そして、これを私たちが作ったときは多くの専門家からのヒアリングを行って、決してこれは議員たちだけで作ったものではありません。十三回の勉強会の中でまとめたものであります。その中では、ロードマップですから、それを実現可能かどうか専門家の意見を聞いていて、その理由について、今は時間がありませんから、それを省きます。そして、このロードマップに参加している民主党の議員が今は七十名います。そして、菅直人前総理もメンバーに入っています。
　この私たちのロードマップの提案について、大臣の考えをお願いします。

○国務大臣（細野豪志君）　脱原発ロードマップを考える会の皆さんから私も直接この提案を受け取っておりまして、参加をされているメンバーの皆さんも環境の分野では特に大変な実績のある方ばかりでありますから、非常に重い御提案だというふうに感じております。
　この提案を拝見しておりまして、政府が今検討していることとも非常に重なり合う部分がたくさんございます。
　例えば、省電力を進める、ここでは二〇二五年までに二割となっております。政府もエネルギー全体では二割削減をしたいと思っておりまして、これを電力だけで二割やり切れるかどうか、ここは更なる深掘りをできるかどうか、やはりしっかりと確認をしていく必要があるというふうに思います。
　そしてもう一つ、再生可能エネルギーの割合を二〇二五年までに四割まで高めるということです。三つのシナリオ、いずれも再生可能エネルギーを三割前後まで高めるとしておりますので、相当政府としても努力をする、もちろんその計画を作っているところでありますけれども、これ、四割にするということが果たして現実的に可能かどうかというところは更に我々も検討していく必要があるというふうに思っております。私は、幾つかのエネルギーについては、既に政府が出しているものから更に深掘りをできる可能性があるのではないかというふうに思っておりますので、その検討も内々始めているところであります。
　脱原発というのは、脱原発というか脱原発依存というか、それぞれ言葉によって若干ニュアンスが違う部分がありますけれども、こうした取組の集積によって実現をできることでありますので、この提案をしっかり承った上で、踏まえた上で、政府としての対応をしっかりしていく必要があるというふうに考えております。

○ツルネンマルテイ君　もちろん私たちは政権政党ですから、政府と一緒にこういうことを進めなければならない、大いにこれを参考にしていただきたいと思います。
　そして、超党派の議員連盟でも同じ目的の動きはあります。これも皆さんの方でももう既に知っていると思います。
　この議員連盟の名前は、原発ゼロの会というのがあります。これは、準備として三月末から七党の九名の衆参国会議員が準備会を開いて、そしてその結果、政策提言骨子を発表しました。さらに、それに賛同する国会議員を超党派で今一生懸命募集しています。それも、詳しくその内容を説明することは時間がありませんけれども、その中の一つの目的は、国会議員の過半数による原発ゼロの意思表示の実現を目指します。だから、これも本当に過半数を超えたら大きな意味になると思います。これについても非常に簡潔に、ちょっと考え方をお願いします。

○国務大臣（細野豪志君）　原発ゼロの会の皆さんからの資料というのは、私も報道であるとか提示をされているものを何らかの形で入手をして見ているということでございますので、改めて御質問をいただくということで拝見をいたしました。
　政策の骨子をこれから法案化をしていかれるということも含めて、そこは何らかの形になったところでしっかりと拝見をして、どういったことが政府としてできるのか、検討をしていく必要があるというふうに思っております。
　また、原発の危険度ランキングというのを作っておられて、それぞれの原発についてのポイントを付けておられる、これは非常に興味深いものだというふうに感じております。もちろん新しい規制委員会がやることですので、私自身が特にこういう技術的、専門的な分野に立ち入らない方がいいというふうに思っておりますが、高経年化というのは、特に老朽化というのは非常に国民の関心が高うございますので、こういったこともしっかりと踏まえて、こういう御意見があるということも踏まえた上で、政府としてそうしたものにどう向き合っていくのか、新しく誕生する原子力規制委員会では是非取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。

○ツルネンマルテイ君　私の質問時間はあと五分しかありませんから、ちょっと急いで先へ行きます。
　五番目というのは、今朝のニュースでも、今よくニュースにある、大飯原発敷地内の下にある亀裂の問題を、これを是非調査するようにという要請を、これも百八名の超党派の議員で是非その調査を、これ本当に活断層であるかどうかということを確認するためにそれを要求しました。
　これも詳しくやりませんけれども、今はかなりうれしいニュースとしては、有り難いこととしては、原子力安全・保安院は、十八日には関西電力にこの再調査をするように指示したということ、それはいつ実現することになっているか。これもニュースでも聞きましたけれども、これは原子力保安院の方からの簡単な答弁をお願いします。

○政府参考人（山本哲也君）　今御指摘いただきました大飯原発におきますいわゆる破砕帯の再調査の件でございます。
　これにつきましては、先般開かれました七月十七日の私ども保安院の中の意見聴取会で専門家からの御指示を踏まえまして、翌十八日には関西電力に対しまして、この追加調査を実施する、そのための計画を策定するよう指示をしたところでございます。それで、昨日、七月二十五日でございますけれども、関西電力からこの再調査に係ります計画書を受領したところでございます。
　この内容を見ますと、発電所内の敷地地面を掘削をいたしまして破砕帯の状況を直接確認をするトレンチ調査と呼ばれるものがありますが、こういうトレンチ調査であるとか、あるいはボーリングの調査、これは穴を掘って見る調査でございます、等々の調査をこの敷地内で全部で約八か所で実施することになっております。この調査を実施いたしまして、今年の十月までには中間報告、さらに本年十二月末までには最終的な報告を出すと、こういう計画内容になっているものでございます。
　それで、私ども保安院といたしましては、まずこの調査の計画、これが妥当なものであるかどうかということを専門家の方々の御意見を聞くために、次回、七月三十一日に意見聴取会というものを開催をいたします。この場で御審議をいただいて、調査の計画内容の妥当性を確認をさせていただくということがまず第一点でございます。その上で、先ほど申しました中間報告あるいは最終報告が出てまいりましたら、この内容を厳格に確認をし、あるいは評価をしていくと、こういう予定にしているところでございます。
　以上でございます。

○ツルネンマルテイ君　そのことについてもいろんな意見がありますけれども、ちょっと時間がありませんから。しかし、うれしい方向であります。
　最後の質問になりますけれども、被災地の東日本の中では大きな問題はたくさんまだ残っておりますけど、その一つは震災瓦れきの処理がまだできてないこと。そして、そこには防潮堤などの準備がまだ始まったばかりです。そしてこれを、私もいろんなことを調べていますけど、どういう動きがあるかということを。
　林野庁の方でもこれに対しては少し動きがありますから、本当に一分ぐらいだけで林野庁の方から、みどりのきずな再生プロジェクトはどういうものか、ちょっとお願いしたいと思います。

○政府参考人（沼田正俊君）　東日本大震災の津波によりまして、青森から千葉にかけてでございますが、海岸防災林のうち百四十キロが甚大な被害が生じたところでございます。
　私どもとしては、野田総理により命名されました、みどりのきずな再生プロジェクト構想に基づきまして、海岸防災林の復旧、再生、こういったものに取り組んでいるところでございますが、このプロジェクトの実施に当たりましては、瓦れきを分別、無害化して、安全性が確認された再生資材を盛土材として積極的に活用すると、こういったこと。そして、植栽する樹種につきましては、松類が多くなるかと思いますけれども、内陸側の方は松類のほか十分な木の高さになります広葉樹についても検討していくと、こういったこととしているところでございます。
　七月三日でございますけれども、仙台市若林区の荒浜の国有林約三ヘクタールでございますが、コンクリートくずや津波堆積物の再生資材を活用したいわゆる盛土工事を開始したところでございまして、野田総理、そして環境大臣にも御視察いただいたところでございます。
　私どもとしても、この防災林の再生、復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○ツルネンマルテイ君　この林野庁の取組でも、いろんなＮＰＯとかボランティアにも協力を要請しています。
　そして、もう時間がなくなりますけれども、今皆さんのところに配付されたこの参考資料は、これはまた別なグループが今本当に大きなプロジェクトをやっています。これも恐らく林野庁も何らかの形でもう既に協力をしていますから、だから私は最後に是非お願いしたいのは、こういう大きなプロジェクトと、これも専門家が入っているということと、林野庁が考えているのを、これをタイアップというか、ドッキングするというのは非常にいいことだと思います。
　しかし、時間になりましたから、もうこれに対するコメント求めません。ありがとうございました。

○小見山幸治君　おはようございます。民主党の小見山幸治でございます。
　私は、本日は浄化槽管理の適正化について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今、参議院では、まさに国民の皆さんに多大な負担をお掛けする消費増税の審議が進んでいるところであります。このような中、地方財政を極端に圧迫している下水道事業の見直しは急務であり、今後の生活排水処理の普及は、人口が散在する地域が中心となることも考え合わせれば、浄化槽とのベストミックスが望ましいと私は以前からこの環境委員会でもお話をしてまいりました。このことは、大臣始め環境省でも共通した認識であると考えております。また、東日本大震災における浄化槽の被災状況調査でも七二％の浄化槽が使用可能な状態にあり、改めて浄化槽の地震に対する強さも確認されています。
　そこで、優れた能力を持つ浄化槽が所期の機能を維持するには、適正な維持管理が大変重要となってまいります。しかし現実には、残念ながら、浄化槽の維持管理について様々な問題も指摘されています。したがって、その改善のために早急に更なる対策を取ることが必要ではないかと思い、そのことについて幾つか質問させていただきます。
　まず、浄化槽の維持管理において、保守点検業者が必要がないのに多くの回数の保守点検を行うことで浄化槽管理者に不信感や負担感を与えているとの意見があります。浄化槽法では保守点検の回数はどのように規定されているか、まず環境省からの御答弁をお願いします。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　保守点検の回数につきましては、環境省関連浄化槽施行規則第六条におきまして、駆動装置の作動状況の点検などの一部の項目を除きまして、通常の使用状態において、浄化槽の処理方式及び種類に応じてそれぞれ規定された期間ごとに一回以上とされているところでございます。例えば、家庭で一般に見られる五人槽などの小型合併浄化槽は四か月に一回以上とされているところでございます。

○小見山幸治君　今の御説明では、四か月に一回、いわゆる年三回以上、その以上ということがあることによって、実際は年三回から、必要がないのに年十二回まで行っている実態があります。当然、回数が増えれば、それだけ浄化槽管理者に過度の負担、費用の負担が掛かります。
　したがって、例えば、通常の使用状態であれば、今おっしゃった一般家庭用であれば四か月に一回、いわゆる年三回と明確に規定をして、例外として、通常に使用されていない場合はそれ以上とすると改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　浄化槽の保守点検につきましては、必要にして十分な保守点検が行われているかどうかということが重要であるというふうに考えているところでございます。
　このような中で、中央環境審議会に設置されました浄化槽専門委員会が平成十八年三月までに行った議論の整理におきまして、保守点検回数の規定については、複雑な規定を設けるのではなく、標準的な回数を規定するとともに、様々な場合を網羅的に規定することは極めて困難であることから、以上という語を用いてカバーするとの趣旨であり、現在のところ、直ちに見直すべき根拠は見当たらないと、こういうふうにされているところでございます。こういったことから、この規定を現在見直すことを予定しているわけではございません。
　なお、この専門委員会での議論の整理の概要等として、例えば、通常の使用状態において、保守点検業者が定められた期間中に一回を超えて保守点検を行うことが使用者等に不信感や負担感を与えているのではないかとの意見があることから、このような場合には、保守点検の技術上の基準を踏まえつつ、その必要性と作業内容を詳細に説明すべきであるというふうな記載がございました。こういったことも参考として浄化槽の保守点検が行われることが必要であると、こういうふうに考えている次第でございます。

○小見山幸治君　では、次の質問に移ります。
　保守点検の時間について、浄化槽一基につき保守点検作業を五分間で済ませている事業者がまかり通っている実態があります。これについて私が調査したところ、きちんと保守点検の作業をすれば、通常約四十分程度掛かるはずだと思います。五分間で適正に保守点検ができるとは到底考えられませんが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤哲夫君）　保守点検の作業に掛かる時間につきましては、全国浄化槽団体連合会において試算した例がございます。これによりますと、例えば嫌気ろ床接触曝気方式の浄化槽について、環境省関連浄化槽法施行規則第二条に規定されている保守点検の技術上の基準の点検内容全般を実施した際には三十五・八分掛かるというふうにされているところでございます。もちろん、作業方法、浄化槽の構造、設置状況、使用状況等によりばらつきが生じるというふうには考えてございます。
　このため、必ずしも時間のみをもって適正かどうかを判断することはできませんが、御指摘のように、五分間というのはかなり短い時間でございまして、その時間では保守点検の技術上の基準の点検内容全般は実施されない、そういうおそれがあると、こういうふうに考えている次第でございます。
　今後とも、維持管理の実態を踏まえながら、適正な保守点検が確保されるよう制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。