安全保障委員会

平成二十五年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武田　良太君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　阪口　直人君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大串　博志君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　今村　洋史君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　占部浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　殿川　一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　坂口　正芳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　山崎　篤男君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　桝野　竜二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　大野敬太郎君　　　　　中谷　　元君
　　岸　　信夫君　　　　　山田　美樹君
　　篠原　　孝君　　　　　後藤　祐一君
　　志位　和夫君　　　　　赤嶺　政賢君
　　玉城デニー君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　中村　裕之君
　　中谷　　元君　　　　　大野敬太郎君
　　山田　美樹君　　　　　菅家　一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　篠原　　孝君
　　赤嶺　政賢君　　　　　志位　和夫君
　　畑　　浩治君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　岸　　信夫君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○武田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官海部篤君、内閣官房内閣審議官占部浩一郎君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長殿川一郎君、警察庁長官官房長坂口正芳君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長安藤友裕君、外務省大臣官房参事官新美潤君、国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君、海上保安庁次長桝野竜二君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、防衛省運用企画局長黒江哲郎君、防衛省人事教育局長三村亨君及び防衛省経理装備局長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○武田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元でございます。
　岸田外務大臣また小野寺防衛大臣初め、両省の副大臣、政務官、また職員の皆様方におかれましては、連日、日本の外交、安全保障政策、また実務につきまして、現場でその職を担っておられまして、本当に御苦労さまでございます。
　岸田大臣また小野寺大臣お二人とも、政治家といたしましても、就任前から、外交、安全保障に非常に熱心で、また、哲学もありますし、非常に精通をされた方でございますので、ぜひ在任中にその実力を発揮していただいて、国のために貢献をしていただきたいと思います。
　両大臣にお伺いをいたしますけれども、在任中にこれだけはやってみたい、これをやり遂げてみたいということがございましたら、お述べをいただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　中谷委員には、防衛庁長官経験者として、日ごろ、大変御指導をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私ども、今感じますのは、東アジアを含めた安全保障環境が大変大きく変化をしております。この中で、特に、私、防衛大臣在任中には、これは安倍総理からも御指示いただいておりますが、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くということ、これをまず第一義に考えていきたい、そのように思っております。
　また、米国が今、新国防戦略を検討しつつありますので、それと連携する形で自衛隊の役割の強化をする、抑止力を高めるという中で、日米防衛協力ガイドライン、この見直しも検討作業に入っていきたいと思っております。
　また、これはもう直近の課題でございますが、普天間の飛行場移設を含む在日米軍の再編を進めるということ、そしてまた抑止力の維持を図るということ、何よりも沖縄の負担軽減を図るということ、この端緒を開いていきたい、そのように思っております。

○岸田国務大臣　まず、中谷委員からは、冒頭、御激励をいただきました。まことにありがとうございます。
　在任中にやりたいことですが、本委員会におきます大臣挨拶の中でも申し上げさせていただきましたように、安全保障の分野においては、まずは、国の主権、領土、領海、領空を断固として守ること、これは国家として当然の責務でありますが、この責務を国際法にのっとって果たしていく、これが第一だと思っております。そして、北方領土、竹島といった領土問題、また北朝鮮による拉致問題につきましても、解決に向けて粘り強く取り組んでいく決意であります。
　ぜひ、こうした目標のために、国際環境の安定に向けた外交努力、しっかりと果たしていきたいと思っております。

○中谷（元）委員　両大臣から、やりたいことについてお話がございました。
　小野寺大臣に伺いますが、前任の森本大臣のときは、オスプレイというものを沖縄に配備するということ、また、アメリカとの日米ガイドライン、これの開始をするということで、非常に我が国にとって大事な仕事をされたと思います。
　今、小野寺大臣、これらガイドラインや普天間負担軽減などを述べられましたが、その中で、これだけは実際にやってみたい、やり遂げたい、道筋をつけたいということがありましたら、一つだけ具体的に述べていただきたいと思うんです。

○小野寺国務大臣　大変難しい質問だと思いますが、森本前大臣とは、引き継ぎをさせていただき、そして、今でも継続的に、前大臣としてさまざまな御指導をいただきながら、防衛省・自衛隊の今後のあり方について検討をさせていただいているところであります。
　そして、やらなければいけないことは実はたくさんございます。特に、今私どもが直面しております、南西海域、あるいは北朝鮮の問題、こういうことからしっかり国家国民を守るということが大切だということを基本に置いておりますが、その中で、特に沖縄の負担軽減、この端緒を何としてもつけたい、そのように思っております。

○中谷（元）委員　それでは、岸田大臣に伺います。
　任期中にこれだけはということの中で、今、日本にとって一番大事な外交というのは、中国との関係を正常化させるというか、落ちつかせるということであります。これは、アメリカや東南アジアの国々が非常に日中関係について懸念や心配をされております。これは双方の努力が必要ではないかと思いますが、何といってもやはり日中の首脳会談、また首脳外交、これが定期的に行われる状態にするということがございます。
　数ある外交の中で日中間の外交、これは総理大臣、主席の首脳会談に至るまでいろいろなことをしなきゃいけないと思いますが、外務大臣として、日中関係のあり方について、こういうことを、こういうレベルまでやっていきたい、そういった抱負やお考えがありましたら述べていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、日中関係は、我が国にとりまして最も重要な二国間関係の一つであります。そして、日本と中国、世界第二と第三の経済大国です。この二つの国の関係が安定しているということは、両国の国民にとって利益であるだけではなくして、地域の平和と繁栄にも大きく影響している、アジア太平洋地域の平和と繁栄に両国は大きな責任を担っていると認識しております。
　こうした二国間の関係、さまざまな問題は存在いたしますが、大局的な見地から、戦略的互恵関係の原点に戻って、ぜひ冷静に対応していかなければならないと思っています。そして、そのためには、まずはさまざまなレベルでの意思疎通が重要だと認識をしております。そして、その中にあって、政治レベルでの意思疎通、大変重要だと認識をしております。
　そして、首脳間の意思疎通ということですが、これは安倍総理がたびたび発言しておりますように、我が国の中国に対するドアはいつもオープンであるということで、意思疎通はぜひしっかり図っていきたいと我々は考えております。
　具体的には、例年五月前後に日中韓首脳会談が設けられております。ことしは韓国が議長国ということでありますが、こうした機会等を捉えて、しっかりハイレベルの意思疎通を図っていかなければならない、このように思っています。
　あわせて、日中間の関係を安定させるためには、周辺関係諸国との関係も重要だと認識しております。なかんずく、日米同盟のきずなをしっかり確認するということ、日米関係は周辺国の関係の中においても大変重要であり、こうした関係が安定することは日中関係を安定させる意味からも重要ではないかと認識をしております。

○中谷（元）委員　日中関係においては、私も一月末に訪中する機会がありまして、今の李源潮副主席と話をさせていただきました。日中関係の改善については、非常に中国もその重要性を理解しておりまして、一月の末には公明党の山口代表も今の習近平主席と会談をし、さまざまなルートでその改善が模索をされております。特に経済界においては、これから中国に本当に投資していいだろうかという心配もいたしておりますので、早期に長期的な安定が図られるような構築をしていただきたい。
　その中で、最も安全保障的に急がれるのは、東シナ海における日中間の危機管理のメカニズムですね。これは、福田内閣のときも、海底の石油、天然ガスの共同開発の話とか、実際、危機管理のメカニズムも昨年の暮れには日中間で合意をされるということで、防衛省の方との話し合いもありましたが、今まさにこの危機管理メカニズムというものを日中間で協議し、構築するということも重要でございます。
　その糸口というか話し合いにおいて、現在、外務省としてはどのような状態にあるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　日中間には、従来から海洋問題に関しましてハイレベルの事務的協議の場があり、実際、これは協議がスタートしておりました。こうしたさまざまなテーマを通じて意思疎通を図ることは、大変重要だと認識をしております。
　そして、御指摘の防衛当局間のこうした協議につきましても、昨年の段階で具体的な形についてはもう合意ができている、これからスタートする直前というところまで来ていたと認識をしておりますが、ぜひこうした防衛当局間の協議につきましても我々は前向きに考えていきたい、このように思っております。

○中谷（元）委員　同じ話ですが、防衛省も、もう具体的に日中間で本当に調印の寸前までいっておりましたが、現在、この案件について日中間で協議、または合意に向けた取り組みについてはどういう状況なんでしょうか。

○小野寺国務大臣　おっしゃるように、海上連絡メカニズム、この再構築が大切だと思います。
　第一次安倍政権におきまして、これは日中の首脳間で合意をした内容でありまして、その後、さまざま作業レベルで進んでおりました。前政権下でも着々と進んでおりましたが、昨年の秋以来、実はこの交渉が途絶えております。そして、ことしの一月のレーダー照射事案に至って、その後、私ども改めてこの海上連絡メカニズムの重要さということを認識しておりまして、その直後から中国側に連絡メカニズムの構築の作業の再開ということを申し入れさせていただいております。現在も、その努力を続けさせていただいております。

○中谷（元）委員　このメカニズムにおいては、北の防衛、北海道においては、長年、旧ソ連、またロシアから頻繁に領空侵犯などの事案がありましたけれども、これは暗黙の危機管理メカニズムができ上がっていまして、双方がいろいろなレベルでこの緊張を抑止するというものができ上がっております。
　ところが、南方の日中関係においてはまだそういった基本的な取り決めなどができておりませんので、特に海上保安庁などと向こうの海監とか海洋局との関係の構築が急がれると思いますので、ぜひその辺の協議をお願いしたいと思います。
　もう一つ心配事は北朝鮮でございますが、おととい、北朝鮮の中央委員会の総会で、核開発を進める、また長射程のミサイル、これも開発し予算も重点的につけていくというような決議がありました。
　そして、きのう、国会に当たる最高人民会議においても、自衛的核保有国の地位を強固にすることを決定した。
　そして、労働党の機関紙では、横須賀、三沢、沖縄、グアムはもちろん米本土も我々の射程圏内にある、南北関係は既に戦時状況に入った、そして自走高射ロケットは日本から飛来するどんな航空機や巡航ミサイルも迎撃できると主張しまして、在日米軍基地も北朝鮮軍の攻撃対象になって、日本の原子力発電所も攻撃対象にする可能性を指摘いたしました。
　韓国では、朴大統領は、韓国に何らかの挑発があった場合、政治的な考慮のない最初の戦いで強い対応をすることになると、強固かつ迅速な軍事対応をとる方針を示しました。
　その一方で、北朝鮮では新しい人事が行われまして、前の首相でありました朴奉珠氏が首相にまた復帰をして経済政策を重視する姿勢を伝えておりまして、体制の引き締めに全力を挙げておるわけでございます。
　このような北朝鮮の非常に不穏な動きを受けまして、我が国としてはどういう姿勢でこれに対処しておられるのか、まず岸田外務大臣からお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、北朝鮮が御指摘のように挑発的な言動を繰り返しているということ、これは極めて遺憾なことです。ただ、我が国としては、こうした北朝鮮の言動に国際社会が振り回されることなく、北朝鮮に対してそうした行為が何ら利益にならないことを理解させる、こういった姿勢が重要だと考えております。
　そのためにも、我が国は、米国、韓国、中国、ロシアを初めとする関係国と引き続き緊密に連携していかなければならないと考えておりますし、北朝鮮に対しては、先般、国連安保理において採択された決議を含む一連の国連決議、安保理決議を誠実かつ完全に実施し、いかなる挑発行為も行わないことを強く求めていくことが重要だと考えております。
　いずれにしましても、北朝鮮のこの言動につきましては、大きな関心を持ち、不断に情報収集を行っていかなければならないと思っておりますし、あわせて、我が国自身の防衛力を強化し、そして日米安全保障体制の抑止力によって我が国の安全に万全を期していく、こうした方針で臨まなければならないと考えています。

○中谷（元）委員　この問題においては、我が国は非常に密接な関係もありますので、この時期に、北朝鮮当局に対して外交的なメッセージを伝えて、不要の暴発や地域の安全を損なうことではなくて、ともに経済発展をして、北朝鮮の国民に対して、アジアの連携などによって体制を動かすようなメッセージをぜひ伝えていただきたいと思います。
　一方で、外交、安全保障においては、米国は、Ｆ22を韓国の合同演習に派遣しまして、さまざまな事案に対して対処できるんだという姿勢、目に見えた姿勢を示しておりますが、我が国としましても、安全保障的に、北朝鮮のこういった発言に対して、日本はこういったことで対処できるんだというようなメッセージも発していく必要があろうかと思います。
　米国のＮＳＣは、これに対して、同盟国を守る準備を万端整えていると述べて、その姿勢を示しました。一方で、高市自由民主党政調会長は、先般、自衛隊がこういった原子力発電所などの重要施設の警護を行うことにおいて、治安出動レベル以前であっても警護に参加できる法的な備えをしていくべきだと法改正を進める考えを示したわけでございます。
　こういった備え等について、自民党幹部の発言に対して、防衛省はどういうふうにそれを捉えて、こういった懸案についての対処を考えておられるのか、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　原子力発電所の警備につきましては、一義的には、これは警察、海上保安庁で実施をしております。
　その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないような緊急事態が発生した場合には、治安出動により、自衛隊と警察、海上保安庁が緊密に連携して対応することができることになります。こうした事態を踏まえて、累次、警察、海上保安庁と自衛隊は、共同の訓練を行ってまいりました。
　そのような訓練をしておりますが、今回の自民党の議論の中に、自衛隊法八十一条の二にある警護出動、大規模なテロが行われるおそれがあり、かつ、被害を防止するために特別の必要がある場合に下令するという、この対象の中に、自衛隊の警護出動に新たに原発警備も加えるべきという御指摘のあることは、私どもも存じ上げております。
　この内容につきましては、これは政府部内で十分な調整が必要だと思いますので、このような国会の議論を踏まえつつ判断をしていきたい、そのように思っております。

○中谷（元）委員　この問題は、まさに日本にとって欠落をした部分でもあるし、憲法解釈においても空白のある部分で、これはぜひ小野寺大臣のときに詰めていただきたい。
　というのは、警護出動というのは、九・一一が発生したときに、やはり、テロリストという、国と国との戦いではなくて、ごく一部の集団が国家を危機に陥れることが現実になっていまして、防衛出動でしたら三要件があって、その事態で発動するということですが、こういったテロによる攻撃に対して、警察作用で対処するのか、それとも防衛作用で対処するのか、非常にその判断が難しくなってきております。
　また、尖閣列島の事案においても、当面、警察作用で、海上保安庁を中心とした対処がされるわけでありますが、例えば数人が尖閣列島に上陸をしたケースなどを考えますと、いきなり防衛出動が発動されるということも判断しなきゃいけませんが、それに至るまでの間に、マイナー自衛権という、警察作用と防衛作用の間を埋める段階的な対処のあり方というもの、武器の使用も含めてこれは考え得ることでありまして、まさに、この警護出動というのはそのすき間を埋める条項でありました。
　ところが、国家公安委員長などとの議論によって、その範囲が米軍基地と自衛隊の施設内というふうに限定をされたわけでございます。しかし、この重要施設に対する攻撃というケースは十分考えられるわけでございますので、今後、この警護出動の基準を、範囲を一般の重要施設にも広げるべきだと私は当時から思っておりますけれども、この点の検討はしていただけるのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○小野寺国務大臣　委員が御指摘のように、原発の警護の問題、そしてまた、尖閣等離島防衛の問題、これは一義的には警察、海上保安庁が行っておりますが、さまざまな事案を想定して、私どもは、シームレスな対応というのが重要かと思っております。
　ただ、具体的な検討、あるいは想定事項に関しては、これは政府内で検討するとともに、国会での議論というものも大変重要だと思っております。きょうの先生の議論を踏まえ、また政府内で検討していきたいと思っております。

○中谷（元）委員　次に、海外の邦人の安全確保についてなんですが、ことし一月のアルジェリアの邦人拘束事件で十名の日本人が犠牲になったということを踏まえて、与党では、ＰＴを立ち上げて、三月十四日に、総理大臣に対してその結果の申し入れをいたしました。
　その内容等について、二、三確認いたしたいんですが、一つは、情報収集の分析、これは政府全体でできるようにということで、それの構築を要請しましたけれども、防衛省と外務省においては、こういった問題にどのように連携、評価体制を構築されたのか、その後の取り組みについて、まず、外務大臣からお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の、防衛省を含む各省との情報集約、共有につきましては、今、御質問の中にもありましたように、与党の在外邦人の安全確保に関するＰＴの報告、また、官邸におきましてもこの検証委員会が設けられましたが、この検証委員会の検証報告の中にも言及をされております。
　それを踏まえて、まずは、外務省が収集した情報を、防衛省を含む政府部内で適切に共有される、このことに努めるということ、さらには、情報コミュニティー各機関の情報分析、評価、これが迅速に共有されて、内閣のもと、的確に情報が集約できる、こうした体制をつくっていかなければならないと思います。
　また、そもそも、外務省として、情報収集・分析体制の強化が重要だと考えております。在外公館等、どの部署にどのような専門能力を持った人員を配置していくか、こうした体制強化、外務省自身も取り組んでいかなければならない、このように認識をしております。
　こうした認識のもとに、今、アルジェリア事件に関する有識者懇が政府に設けられております。この議論の行方もしっかり見定めた上で、この体制を具体化していきたいと考えております。

○中谷（元）委員　その中で、情報収集体制、これは、ヒューミントとオシントというのがありまして、まず、オシントというのは、公開情報をいかに集めるかということで、これは語学能力を持った人をたくさん確保するということですが、その一方で、ヒューミント、これは日本の戦後の外交、安全保障に一番欠けている部分だと思います。外務省も、在外公館の中で大使館員とか防衛駐在官がさまざまな活動をしておりますが、やはり情報収集にはお金がかかるわけでございますので、車の調達とか運転手の雇用とか会合をするとか、こういった必要経費はしっかり確保していただきたいと思います。
　それから、もう一点、防衛大臣に伺います。
　防衛駐在官がまだ未派遣の地域がたくさんあるということで、アフリカにはエジプトとスーダンの二カ国しか派遣をしておりませんが、やはりこういった軍同士の情報収集というのは必要でありますので、こういった地域においては多く派遣をしていただきたい。その際、防衛駐在官の身分を外務省の職員に変えて派遣をされてきましたけれども、これでは防衛省としても、思っている情報収集において現場に指示などをする際に、直接指示もできないし、直接情報も入ってこないというのが現状でございます。
　今後、この防衛駐在官の身分は、私は自衛官の身分で派遣し、そして防衛省に直接情報を入れられるようにするべきだと思いますが、大臣は、この身分、また派遣の仕方について、どのようにお考えなんでしょうか。

○小野寺国務大臣　御指摘がありますように、アフリカ地域、あるいは中南米を含めて、防衛駐在官が少ない、あるいはまだ未派遣の地域があります。そこを今、外務省と共同しながら、どういう形で対応できるかという相談をさせていただいております。
　防衛駐在官の身分ですが、やはり外交官という身分で現地で活動はいたしておりますが、実際に現地では制服を着、そしてまた、それぞれの位官というのでしょうか、防衛省の一佐のような名前で活動をさせていただいております。
　その活動について、もし何かふぐあい、あるいは不都合があれば、また外務省と相談をしながら検討していきたいと思っております。

○中谷（元）委員　邦人の安全対策については、さまざまな面で与党ＰＴとして指摘をいたしておりますので、ぜひこれらの改善をしていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○武田委員長　次に、中山泰秀君。

○中山（泰）委員　中山泰秀です。
　早速質問をさせていただきたいと思いますが、きょうは両大臣、お忙しい中、また副大臣、政務官とおそろいいただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　と同時に、この部屋に入りまして、先ほど来ずっと先輩のお顔を見ていたんですよ。そうしたら、左藤政務官のお父様もそちらにおいでですね。義理の息子さんなのに、顔はそっくりですね。それと同時に、頑張っているなというのをやはりお父さんも感じられていると思います。
　それとまた、東中光雄先生、共産党の先生ですけれども、私が初めて衆議院の選挙にチャレンジしたのが二十四歳だったんです。被選挙権は二十五歳だろうと、委員長は思わずそんな顔をされましたが、実は、誕生日が選挙期間中に来て、投票日までに誕生日を迎えると大丈夫なんですね。一番最初に私が戦った相手が東中光雄先生だったんです。彼は今、立派な弁護士として大阪の地元で活躍をされていますけれども、戦争のとき、特攻隊の生き残りとして、逆に、自分の信じるところで共産党にお入りになられて、政治活動をされておられるというふうに私は考えております。
　やはり過去の戦争や歴史を見ましても、政治家の誤った判断によって必ず戦争というものが引き起こされる、これが歴史から我々が学ばなければいけない教訓だと思います。私たちがしっかりと心を引き締めて、こういった最悪のリスクをいかに回避するかということに、リーダーシップを発揮していくことこそが最も大事だなというふうに思います。
　そんな中、久しぶりの質問でもありますので、ちょっと思い出話に浸っている余裕はないんですけれども、お話し申し上げると、左藤先生もそうですけれども、うちのおやじも政治家でした。私は三代目。いわゆる世襲です。さっき二十四からと言いましたけれども、去年の選挙がちょうど人生七度目の選挙で、三回当選ということは、なかなか大阪の都市部というのは自民党には厳しいところです。だけれども、自民党から一回も政党をかえたこともなければ、信念はこのまま変えないで、ちゃんと政治家として、明哲保身、国民、有権者の皆様に背中から見られても恥ずかしくない政治家をしっかりと目指そうという信念だけは失いたくないというふうに思っております。
　こんな私の心を育てたのは、ほかでもありません、政治家のおやじでした。ちょうど私が中学校に入って十五歳のとき、ある日おやじに呼ばれて、泰秀、おまえ、もう元服だ、江戸時代でいえば大人じゃないか、男同士で旅に出ようといって沖縄に引っ張られていきました。やったあ、沖縄。水着それからシュノーケル、そんなものをトランクに突っ込んで、泳ごう泳ごうという一心で飛行場の那覇空港に着いたら、タクシーに乗ったおやじが一番最初に言った言葉が、運転手さん、摩文仁の丘に行ってくれ。
　それから三泊四日、三日間ずっと親子で沖縄の戦跡めぐりをやりました。そして同時に、途中、守礼の門のあたりで二時間ちょっと、三時間ぐらいですかね、渋滞に巻き込まれて、その渋滞は何だったかというと、いわゆる不発弾処理。あのとき私は中学生の子供ながらに、何十年たってもいまだに戦争の爪跡というのは深く沖縄に残っているんだなということを思いました。
　同時に、戦争のとき旧軍が掘ったざんごう、この中で腹を切った、その切る前に壁に筆の文字で書かれた言葉、それを、意味もわかっていないぐらいの年の中学生の私におやじが一生懸命説明して、泰秀、後世沖縄に特別の御高配を賜らんことをと。おまえがもし政治家を目指すんだったら、沖縄に対してはしっかりと特別の配慮をやれということ、これを必ず念頭に置いて政治家としての活動を忘れるなよということを当時から頭にたたき込まれたこと、これが、政治家の家で育ち、そして政治家のおやじのあぐらの中でじいさん、ばあさんの背中を見ながら育った私なりの勉強でありました。
　今、委員長と同期当選。長島先生も野党筆頭で同期当選。こういった同期が第一線、しっかりと議論をちょうちょうはっしやりながら、政治家として、国家国民、そして子供たちの時代のためにしっかりと政治姿勢を示せる、こういうチャンスを国民から再びいただけたことに心から感謝をします。
　と同時に、委員長はきのう誕生日、四十五歳。また同時に、委員長は奥様を実は天国に召されているんです。僕は御葬儀も、たしかあのとき九州まで行きました。委員長の奥さんも多分、天国で今のあなたの姿を見て非常に喜んでいらっしゃると思うし、あのときお母さんが亡くなったことを余り意識していなかった小さいお嬢様もすくすくと成長されていることだろうと思いますので、委員長に対しても敬意を表したい、かように思います。
　私の質問は、そうはいっても、まずはしっかりと防衛省の士気を高めるということ。特に周辺事案、いろいろ厳しい状態になっています。北朝鮮の、ヨーロッパのスイスで外国の教育を受けたような国家元首が新しく出ているのにもかかわらず、ちょっと異常な政治家としての行動をこの二十一世紀の時代にとっているというふうに私には見えます。
　その中で、日本とアメリカが日米のアライアンスをしっかりと組みながら、今も自衛隊員が緊張感を持って事態の対処に当たろうと心の防備に備えている。そのさなか、私はこの間、自衛官の皆さんといろいろ話をして、酒も酌み交わして、オフのときに一緒に飲みまして、そのときに非常に耳を疑ったことがありました。
　それは何だったか。陸幕の人、海幕の人、空幕の人が制服を着る。制服を着ると、胸に徽章をつけておられる。この徽章を、最初の一個、二個は官費で出してもらうんですけれども、あとは全部自分で売店で金を出して買う。それからベレー帽、陸自ならベレー帽をかぶっていますけれども、このベレー帽の費用も何と自分で売店で身銭を切って買う。それから、自衛官の方が運動場に集まって、体育のようなエクササイズをするとき、世界じゅうの軍隊を見回して、一人はミズノ、一人はナイキ、一人はアディダス、みんな色もばらばら、そんな軍隊というか自衛隊というか、私は見たくないんです。
　しっかりと制服を統一、それから徽章も国民の税金で買ってあげるべき、ベレー帽も同じ。
　そして、もっと言えば、大阪には官公需適格組合に所属するメリヤスの方々がたくさんおいでなんですけれども、この方々、大体、オーナーが旧軍の方々なんです。日本の自衛官の方々が国民の生命と財産を守るために一生懸命頑張るに当たって、日本の綿花を使って、日本のメリヤスで、年に一回しか動かさない機械に油を差しながら、さびつかないように一生懸命メンテナンスをされて、その声に、期待に応えようとして頑張っておられたところ、残念なことに、この予算が、大分前、たしか久間大臣、愛知治郎政務官の時代だったと思いますけれども、削られてしまったんです。
　例えば、最悪の事態を考えて、捕虜になったとき、一人は綿のパンツ、一人は中国製のパンツ、一人はヒョウ柄のパンツ、一人はティーバック、こんなことで自衛官の士気が保てますか。
　私は、たかが下着、されど下着、しっかりと士気を下げないような予算の配分を考えていくべきだと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○左藤大臣政務官　どうも失礼します。
　中山先生も私も、浪人をしながら、やっと戻ってまいりました。一緒にまた国のため、国民のために頑張っていきたいと思います。
　今、中山先生から大臣に対する質問ですが、私、政務官の左藤章がお答えをさせていただきたいと思います。
　今、中山先生がおっしゃったいろいろな問題がございますが、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令というのが昭和二十七年に出ております。それにいろいろ規定があって、冬服、夏服、作業服、正帽、それぞれが、二組、二組、二組、一個ということになっております。
　その中で、今先生がおっしゃった、いろいろな訓練等に必要なものが当然摩耗したりします。それが、予算措置はある程度はされていますが、なかなか思うようには予算の関係上できていないのも現実です。
　特に、御指摘の徽章、下着については、陸上自衛隊としては必要な数、実は十四万人おりますので、これは一応整備はしております。しかし、下着については、一定数毎年更新しているところなんですね。実は、情けない話ですが、昭和二十一年までは一枚しか渡していなかった。二十二年以降、何とか予算措置をして二枚渡すことになって、毎年八枚ずつ更新をしているわけであります。
　ある面、先生がおっしゃるように、少ないんじゃないか、統一されていないんじゃないか、当然そういうことは出てくるわけであります。それらについても、業務の遂行上の必要性や隊員の実情等を十分考慮の上、引き続き可能な限り、これは予算の問題もございますが、必要な被服が確保されるようにしっかりまた努力をさせていただきたいと思います。

○中山（泰）委員　左藤政務官、ありがとうございます。
　特に、私も党の方で国防部会長を務めておりますので、長年の私なりの政治家としての問題意識、これをしっかりと遂行していきたいと思いますので、どうか御協力を賜りたいというふうに思います。全ては国家国民の安全のためでございますから、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、特に、防衛大臣は被災地の御出身であられます。そんな中、もう釈迦に説法ですけれども、こういう手紙がございます。
　じえいたいさんへ。
　げん気ですか。
　つなみのせいで、大川小学校のわたしの、おともだちがみんな、しんでしまいました。でも、じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります。
　日本をたすけてください。
　いつもおうえんしています。
　じえいたいさんありがとう。
　うみちゃんという方が自衛官に渡した手紙。ちょうど大川小学校、被災地に私もお弔いに行ってまいりましたけれども、当時、この手紙を読んで、私は涙が出ました。とまりませんでした。しっかりと被災地の復興、こういった対策を講じるというのは当然のことであります。
　今、国民はみんな思っていますよ、テレビを見ながら。テレビに出てくると、政治家は足の引っ張り合いばかり。そうかと思えば、東大まで出た国家公務員がやめて、テレビに出てきて、元同僚や霞が関の人たちを誹謗中傷ばかりしている。こんなことをやっていて、国がよくなるはずがない。今は日本の国難。国民も、それから霞が関の官僚も、そして政治家も一丸となって、国難をいかにしていい方向へ向けていくか、その方策を考えるべきだというふうに思いますし、この震災や安全保障の問題に対しては、これは与野党関係ありません。そして、なおかつ、自己を正当化するために相手のことを誹謗中傷するような政治から早く脱却しなければならないというふうにも同時に思います。
　そんなとき、この大震災で自衛隊の救援活動をして、なおかつ、その救援活動の中に、イスラエルという国が医療機器を提供してくださり、そして、その場所をユニットでつくってくださって、医師まで派遣してくれた。
　いざ大災害が起きたり、いろいろな緊急事態が起きたとき、人がけがをして、それを治療する、そのために努力するということに対して、肌の色も、宗教も、国境も関係ないというふうに私は思っています。しかし、現実的には、例えば薬事法の問題、それから医師の免許の許可制の問題、それがある意味、よく防衛省がお使いになられるシームレスな対応ということに実はかなっていない面もあると思うんです。
　これを、ある程度ハードルを下げて、緊急事態のときのレギュレーション的なものを事前に想定し、いわゆる共通の基盤を整備しておく必要性があると思うのですが、防衛大臣、いかがでしょうか。