予算委員会

平成二十五年三月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子　一義君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　助田　重義君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山井　和則君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　東国原英夫君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　岡本　三成君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　畠中　光成君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　鈴木　千輝君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　木内　　均君
　　伊藤信太郎君　　　　　熊田　裕通君
　　衛藤征士郎君　　　　　菅家　一郎君
　　塩崎　恭久君　　　　　菅野さちこ君
　　関　　芳弘君　　　　　土井　　亨君
　　中山　泰秀君　　　　　黄川田仁志君
　　西川　公也君　　　　　高木　宏壽君
　　原田　義昭君　　　　　小島　敏文君
　　船田　　元君　　　　　新谷　正義君
　　牧原　秀樹君　　　　　今野　智博君
　　宮路　和明君　　　　　小林　鷹之君
　　岸本　周平君　　　　　奥野総一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　福田　昭夫君
　　辻元　清美君　　　　　山井　和則君
　　坂本祐之輔君　　　　　西野　弘一君
　　重徳　和彦君　　　　　岩永　裕貴君
　　中田　　宏君　　　　　小熊　慎司君
　　中山　成彬君　　　　　村岡　敏英君
　　浮島　智子君　　　　　岡本　三成君
　　柿沢　未途君　　　　　畠中　光成君
　　村上　史好君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　菅野さちこ君　　　　　桜井　　宏君
　　木内　　均君　　　　　助田　重義君
　　黄川田仁志君　　　　　國場幸之助君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
　　小島　敏文君　　　　　原田　義昭君
　　小林　鷹之君　　　　　宮路　和明君
　　今野　智博君　　　　　牧原　秀樹君
　　新谷　正義君　　　　　船田　　元君
　　高木　宏壽君　　　　　西川　公也君
　　土井　　亨君　　　　　関　　芳弘君
　　奥野総一郎君　　　　　岸本　周平君
　　福田　昭夫君　　　　　玉木雄一郎君
　　山井　和則君　　　　　辻元　清美君
　　岩永　裕貴君　　　　　重徳　和彦君
　　小熊　慎司君　　　　　中田　　宏君
　　西野　弘一君　　　　　坂本祐之輔君
　　村岡　敏英君　　　　　中山　成彬君
　　岡本　三成君　　　　　浮島　智子君
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
　　青木　　愛君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　田畑　裕明君
　　桜井　　宏君　　　　　田野瀬太道君
　　助田　重義君　　　　　秋元　　司君
　　高橋ひなこ君　　　　　伊藤信太郎君
　　玉城デニー君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　末吉　光徳君
　　田畑　裕明君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
三月二十七日
　平成二十五年度一般会計暫定予算
　平成二十五年度特別会計暫定予算
　平成二十五年度政府関係機関暫定予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計暫定予算
　平成二十五年度特別会計暫定予算
　平成二十五年度政府関係機関暫定予算
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算審査の参考に資するため、来る四月三日水曜日、福島県及び宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○山本委員長　平成二十五年度一般会計暫定予算、平成二十五年度特別会計暫定予算、平成二十五年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十五年度一般会計暫定予算
　平成二十五年度特別会計暫定予算
　平成二十五年度政府関係機関暫定予算
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○麻生国務大臣　このたび、平成二十五年四月一日から五月二十日までの期間について、暫定予算を編成いたしております。その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　今回の暫定予算におきましても、暫定予算が本予算までの応急的な措置であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することといたしております。
　そのうち、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業費につきましては、平成二十五年度予算額のおおむね十分の三を目途に計上することとし、その内容において、積雪寒冷地の事業についてはその円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えるなど、所要額を計上することといたしております。
　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、期間中に特に必要があるものを除き、原則として計上しないことといたしております。
　歳入につきましては、税収及びその他の収入についての暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金につきましては、公債事業費等の計上額の見合いとして、暫定予算期間中において財政法の規定により発行する公債に係る収入見込み額一兆五千五百億円を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出額は十兆一千八百八億円、歳入金額は二兆四千百九十二億円と相なります。
　十兆七千六百十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をさせていただきます。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じて、株式会社日本政策金融公庫等四機関に対し、総額二兆四百四十二億円を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。

○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　三年以上の長い間、浪人をしましたが、こうしてこの場に立って質問をさせていただける機会をいただいたことに、改めて、この間支えてくださった多くの皆様、そして、きょうの機会を与えてくださった委員長、また予算委員の皆様を初め、本当に感謝を申し上げます。
　まず最初ですが、昨日、幾つかの高裁判決が出まして、昨年末に行われました衆議院選挙についての高裁判決が出そろったということになります。
　十六件の判決のうち、十四件が違憲、二件、名古屋と福岡だけは違憲状態ということでしたが、大変厳しいもので、うち二件は選挙自体無効という判決の内容でございました。私も弁護士で、アメリカの弁護士も持っているんですけれども、このような厳しい判決がこんなに出るというのは、余り聞いたことがないことでございます。
　大変深刻に私自身は捉えておりますけれども、まず、総理のこの一連の判決についての御見解をお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　高裁において、違憲、違憲状態、あるいは無効という判決が出たわけでございまして、この判決に対しては真摯に受けとめていきたい、このように思っております。
　いずれ、それぞれ最高裁で審理が行われることになる、このように思いますので、しっかりと見守っていきたい、こう思っているところでございますが、こうした状況を一刻も早く解消するために政府としても努力をしていきたい、このように思っているところでございます。

○牧原委員　私は、この問題は過去の政権の問題ではないと思います。あの選挙で当選した、議席をいただいた私たち全てが、党派を乗り越えて、やはり真摯に取り組まなければいけない問題でありますので、その決意を私個人としてもさせていただきたいと思います。
　ことしの夏、参議院選挙が行われますが、その今回改選期を迎える方々の前回の選挙というときが、まさに安倍総理が一期目のときでございまして、私も大変あのことを覚えております。
　そして、その参議院選挙後に、総理に対して党内からも大変厳しい声が出るという状況でございましたが、総理が続投を支持された。私はそのことを御支持申し上げたいと思いまして、当時の一期生、八十人を超えていましたが、全員に電話をして、四十人以上の方から続投すべきだという支持をいただいて、官邸に持っていかせていただきました。
　そのときに総理が本当に閉じられた空間の中でおっしゃっていたこと二つが、私は非常に印象深く残っております。
　一つは経済のことでございまして、当時、株価は一万八千円あるいは七千を超える、今からすると大変考えにくいぐらいの水準にございました。総理は、せっかく改革を続けてきて、当時はイザナミ景気と言われた戦後最長の景気回復期の最中にもございましたから、ここで歩みをとめるわけにはいかないんだ、日本はもっともっとよくなるんだ、こういうことをおっしゃっておりました。
　再び総理になられた。今、経済再生を進めていただいております。私は、あのときの総理の御決意が今もなお続いていて、必ずこの機に経済を再生しなければいけないというふうに思っていまして、党内でも、そうしたことの責任を、私も一端を担わせていただいております。
　もう一点は、実は財政のことでした。
　当時、安倍政権で、プライマリーバランスが六兆円までいって、もう少しでプライマリーバランスの赤字が回復するという段階まで行きました。これを何としても回復させて、未来にツケを残さないような形をしっかりつくっていきたいというのが当時総理がおっしゃっていたことで、私は大変印象深く残っております。
　その後、プライマリーバランスは、やむを得ない状況もありますが、数年にわたって四十兆円を超える水準にございます。このプライマリーバランスの回復について一応政府目標はございますけれども、一体、財政再建についてどのようなグランドデザインで行うおつもりかということをお聞きしたいと思います。
　具体的に言いますと、骨太の方針二〇〇六のときに、私たちは、いろいろな反発もありましたが、十六・五兆円の歳出歳入改革をやる、うち十一・四兆円から十四・三兆円は歳出削減でやるというようなかなり厳しいことをやって、そしてプライマリーバランスを回復するんだというようなことをやりましたが、このような歳出削減ということをもう一度おやりになるのか。それとも、来年度の消費税増税というような話もありますが、このような消費税増税や、あと、経済再生を通じた税収増、こちらをメーンで考えていらっしゃるのか。
　この辺のグランドデザインについてお聞きしたいと思います。

○甘利国務大臣　確かに、過去にいいところまでは行ったんですよね。そこでリーマン・ショックに遭ってしまって、世界じゅうの経済が落ち込んで、また一から出直しというような状況になってしまったわけであります。
　昨年も、七—九の数字では、速報値では年率マイナス三・五で、これは底割れするんじゃないかと。これは、政権がそのまま民主党政権であったとしても、補正予算は組まなきゃならない。そこでまた、財政状況がどうしても悪化する要因が財政出動で出てくるということになったわけであります。
　結論から申し上げますと、どういう手法で財政再建をするかというのは、やはり合わせわざだと思います。極力効率がいい合わせわざでやっていきたいというふうに思っています。
　ですから、成長戦略というのは非常に大事で、成長戦略でしっかり体力を回復して、税収を稼ぐ。消費税はもちろん、社会保障を持続可能なものにしていくということで、いろいろな意味での信頼を得るということになりますけれども、財政再建の要素もあるわけであります。その成長戦略と消費税だけでこれがつじつまが合えばそれがベストだと思っておりますけれども、それだけでなかなかうまくいかないところもある。ですから、歳出を最大効率化して、無駄を省いて、そこでもしっかりとカウントしていくということになろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、年央をめどに過去の骨太方針のようなものを出す予定にいたしておりまして、あらあらの方向性をつけていく。今、政府自身が掲げております目標は、二〇一五年に二〇一〇年比でのプライマリーバランスの赤字幅を半分にしていく、二〇二〇年にはこれを黒字に持っていく。正直、かなり厳しい目標でありますけれども、目標は取り下げず掲げて、全力でこれに向かっていきたいというふうに思っております。

○牧原委員　ありがとうございます。
　この財政再建の問題というのは、私は本当に、未来のことを考えて、我々の世代がやらなきゃいけないことだと思います。ぜひ、総理におかれましては、あのときの思いをそのままこの機会で実現していただきたいと思いますし、私たちもそれをしっかりお支えしたいと思います。
　続きまして、今、甘利大臣の方からもございました、安倍政権のいわゆるアベノミクスと言われている一本目の矢、二本目の矢は既に放たれたという理解があるんですけれども、三本目の矢について、何となく今、政府の産業競争力会議等で出るのを待っているんだというふうに受けとめている方が多いんですね。しかし、私はそうは思わなくて、既にいろいろ打たれている手全体が三本目の矢になっていると理解をしております。
　特に、私にとりましてはライフワークでもございます世界の中での通商戦略について、三月十五日に、大変難しい中、ＴＰＰ交渉参加の御決断をされ、そして二十五日には、ファンロンパイＥＵ大統領と日・ＥＵのＥＰＡの交渉の開始を合意されて、翌二十六日には、これは前政権で交渉入りを決めたことではございますが、日中韓の交渉がいよいよ具体的にスタートしました。
　これは、私は専門家として申し上げると、本当に何十年も課題になっていたことがこれだけ短期間に一気に動き出したというのは、歴史的な偉業だと思います。ただ、これはまだ交渉に入ったという段階でございますけれども、世界をまたぐ、日本を軸としたような通商戦略というのは、まさにこの三本目の矢の大事な部分じゃないかと思いますが、この点についての総理の御見解をお伺いします。

○安倍内閣総理大臣　私は、先般、ＴＰＰ交渉に参加する決意を決めました。そのことについては、まさに今、牧原委員が御指摘をされたように、日本の通商戦略として、今大きく世界は開放経済にかじを切っているわけでありまして、日本もその中で中心的な役割を担い、そして、日本こそルールづくりの主役として、世界が開放経済の中で、それぞれが開放経済をつくっていく中において果実を享受できるようなルールをつくり、そして日本も国益を増進させていくべきではないか、そう判断をしたわけでございます。
　成長戦略においては、日本の人口は当分の間減少していくわけでございますが、アジア地域においては、中国もインドもベトナムも、ＡＳＥＡＮ、人口がふえていくわけでありまして、このダイナミックな成長を日本の成長に取り入れていくことは、絶対に日本の成長にも必要なわけでございます。その中でルールをつくって、人、物、金が自由に行き交うことによって、日本もさらに成長していくことができるし、日本の中で新たなイノベーションを生んでいくことにもつながっていくんだろう、こう思う次第でございまして、しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○牧原委員　ぜひお願いします。
　この点について、一点だけ。
　私も経済産業省で専門家として交渉に参加していたことがあるんですけれども、これは大変なことです。本当に分野も広いですし、そして、日々、条文案について、各省庁、これでいいかと合い議が飛び交うという中でございます。
　もう一つ、この分野はすごく専門性も高い分野でございまして、よく私は腕相撲の例を出すんですが、組んだ瞬間に相手が強いかどうかわかるというようなことが交渉はあります。
　そういう意味で、今、交渉体制ができたようですが、ぜひその中に、既にもう引退をしてしまったけれども経験豊富なＯＢの方とか、あるいは民間で御専門にされているような方とか、そういう方も含めて入れていただいて、あと、一番よくないのは、交渉、ＴＰＰは長引かないかもしれませんが、長引くと、官の場合、人事ローテーションで入れかわっちゃう場合があって、そうすると、またリセットになっちゃうんですね。これがなるべくないようにしていただきたいと思います。これは提言で申し上げます。
　次に、原子力の事故についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　この間、ネズミが原因でまた停電が起こってという、ちょっと信じがたいような事故が起こって、改めて総理が、原発事故は収束していないんだという見解を示されたことを、私はその正しさを評価させていただきます。
　大切なのは、この事故は誰が悪かったと責めることではないと私は思っていまして、この事故が起こったことをきっちりと記録に残して、そして、これを後世やあるいは世界が教訓とできるようにすることが大切だと思います。関東大震災のときに、当時の後藤新平市長が、大変詳細な記録を残せということを指示されて、そのことをいまだに我々が教訓とできるということがありまして、ぜひこうしていただきたいんです。
　このことについて、まず、私、当時、浪人中でびっくりしちゃったことがございまして、それは、政府がかなり議事録が残っていないんだというような話がございました。この点について、改めて、どういう状況であったのか、そして、その後どうしたのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
　公文書については稲田大臣が担当ということなので、よろしくお願いします。

○稲田国務大臣　ただいま委員御指摘のように、原子力災害対策本部を初めとする五会議について議事内容の記録が未完成であったということは、大変遺憾なことだと思っております。
　本件については、昨年の一月に、これらの会議の議事内容の記録を速やかに作成するということとされて、昨年の三月には議事内容の記録が公表されたところでございます。また、再発防止として、昨年の六月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正して、原子力災害対策本部のような政策等を決定する会議については、発言者名及び発言内容を記録した議事概要または議事録を作成すること等、ルールを定めたところでございます。
　公文書管理を担当する大臣といたしまして、このような歴史的な災害に対応するために設置された重大な会議等の議事の内容の記録が適切に作成され、そして保管をされることに努めるとともに、公文書というのは本当に国民の財産でもございますので、きちんと作成、保管、管理に努めてまいりたいと思っております。

○牧原委員　ありがとうございました。
　時間となりましたが、この原発事故については、例えば、ＳＰＥＥＤＩがうまく活用されなくて、一番放射能濃度が高いところにみんなを逃がしてしまったとか、いろいろなことがございます。ぜひ、安倍総理を中心として、歴史に残るような検証を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○山本委員長　これにて牧原君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。

○岡本委員　公明党の岡本三成でございます。
　昨年当選をいたしました一期生議員でありますけれども、このような質問の機会を頂戴いたしました、委員長を初め委員の皆様に、心より御礼を申し上げます。
　また、初めての予算委員会での質問ですので、ふなれなところもあるかと思いますが、どうか御容赦をいただければと思います。
　私は、日本で生まれまして、日本、イギリス、アメリカで教育を受けまして、その後、アメリカの金融機関に就職をいたしまして、ロンドンやニューヨークで二十二年間働いてまいりました。その経験をもとにいたしまして、まず初めに、総理そして外務大臣にお願いをしたいことは、ぜひもっと積極的に諸外国に訪問していただきたいということであります。
　国会期間中でありましても、国益を向上させるために、総理にしかできない職責があるというふうに思いますし、外務大臣にしかできない職責があるというふうに思っております。国際会議に出席をされるときにも、トンボ返りされることなく、前後で開かれております非公式なカクテルパーティー、または、その周辺国に訪問することもぜひ御検討いただければと思います。
　私が議員になる前に勤めておりました会社の役員会に、ブッシュ前大統領が、勇退されました後にゲストスピーカーとしておいでになりました。その中で、アメリカ人を前に、ブッシュ大統領はこうおっしゃいました。ブッシュ大統領が在任期間中に最も好きだった外国の要人の一人は小泉総理でしたと。そして、この小泉総理を困らせてはいけないということで、アメリカ政府として日本に要望すべきことの幾つかは、この私が抑え込みましたというふうにおっしゃいました。
　そのお話を聞いて、やはり外交といっても、人がするものだなということを改めて痛感をいたしました。
　また、前ヒラリー国務長官は、四年間の任期中に、外務大臣の役職といたしまして訪問された国の数、百十二カ国であります。国連加盟国が百九十三カ国ですので、四年間の任期中に、何と六〇％の国を訪問されています。これは、単純計算しますと、二週間に一回、新しい国を訪問されているわけです。この中で、アメリカと他国との信頼関係を深めまして、自国の主張を伝え、自国の味方をつくり、そして外交的な勝利をかち取られていらっしゃいました。
　ぜひとも、総理、外務大臣には、縦横無尽に世界じゅうを飛び回っていただきたいと思います。
　その上で、本日は、外交問題について質問させていただきます。
　まず、日中関係についてお伺いをいたします。
　三月十四日に習近平氏が国家主席に就任をいたしまして、三月十七日には王毅氏が外相になられました。御存じのように、駐日大使であられまして、物すごい日本通。これは、日本に対する大きなメッセージを中国が発しているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、日本政府としてのこの習近平体制に対する基本的な認識をまずお聞かせいただければと思います。

○岸田国務大臣　まず、委員の方から、総理、外務大臣の海外出張につきまして御理解をいただきました。心から感謝を申し上げます。ぜひ大きな責任を担って外交に取り組んでいきたいと存じます。
　そして、新しい中国の指導部体制についての御質問をいただきました。
　先般、十七日に閉幕しました全人代におきまして、習近平共産党総書記が中国国家主席に選出されました。そして、中国の新しい指導部人事が決定されたわけです。
　まず、この新しい指導部のもとで示された国家の目標としましては、経済成長、社会の安定、そして社会の公正、この三つが大きな目標として掲げられました。
　しかしながら、今回の指導部交代につきましては、安全性あるいは継続性が重視されていることから、大きな政策の変更は想定されないと考えられております。
　ただ、新指導部の政権運営についてはしっかり注視していきたいと思っておりますし、そもそも、我が国にとりまして、日中関係は最も重要な二国間関係の一つであります。そして、両国は、世界第二の経済大国と第三の経済大国であります。地域及び国際社会の平和、発展に大きな責任を両国は担っていると考えます。
　我が国としては、中国の新指導部とともに、大局的な見地から戦略的互恵関係を進めていく用意があります。安倍総理もたびたび述べておりますように、我々の中国側との対話のドアは常にオープンであると考えております。

○岡本委員　二〇〇八年から毎年開催をされております日中韓首脳会談ですけれども、報道によりますと、ことしは五月の二十五日と六日にソウルで開催する予定で準備が進められているというふうにされております。
　中国の李克強新首相、韓国の朴槿恵大統領と初めての首脳会談になる可能性があるわけですけれども、外交会談といたしましては極めて重要なものになると思います。加えまして、この機会に、日中の二国間のトップの会談を実現できるかどうかということも大変重要だというふうに思いますが、現時点で、この首脳会談の準備がどこまで進んでいらっしゃるのか、また、実現した暁には、どのように日中関係の改善について取り組んでいただけるのかということをお聞かせいただければと思います。

○岸田国務大臣　日中韓サミット、そして、それに先立って、例年ですと日中韓の外相会談が行われております。
　日中韓サミットについては例年五月ごろに行われているということでありますが、ことしの日中韓サミットの議長国は韓国でありますので、今、韓国を中心として日程調整中という段階であります。少なくとも、我が国は、日中韓サミット開催について前向きに考えていきたいと考えております。
　御指摘のように、日中韓サミットが実現いたしますと、中国及び韓国において新政権が発足後、初めての首脳同士の顔合わせの機会となります。ぜひ、こうしたサミットを通じて、三国間の未来志向の協力を強化していきたいと考えておりますし、この機会を捉えて、日中韓の首脳においても意思疎通を図ることができれば、これは有意義なことではないか、このように考えています。

○安倍内閣総理大臣　新たに国家主席に就任をされた習近平氏も、国務総理に就任した李克強総理も、またあるいは、韓国で誕生した朴槿恵大統領も、大体私と同じ世代であります。習近平主席あるいは李克強総理就任に際しては祝電を発出したところでございまして、こうした方々としっかりと意思疎通をさせていくことは、地域の平和と安定に資するもの、このように思っております。
　そこで、日中韓の外相会談、あるいはまた日中韓のサミットが予定をされています。こうした会議を通じて、日中韓の首脳同士あるいは外相同士がさまざまな課題について話し合いをするということは大変有意義であろうし、そしてまた、当然、さまざまな課題や問題はありますが、だからといって交渉のチャネルを閉じてはならない、だからこそ話し合いはするべきだろう、このように思っております。
　先ほど外務大臣がお話をさせていただいたように、日本は、中国に対しても常に対話のドアはオープンにしているということでございます。

○岡本委員　続きまして、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しについてお伺いをいたします。
　ガイドラインの見直しにつきましては、一月の十七日に課長級の協議を開始されたというふうに報道がされております。この見直し、当然、昨今の尖閣問題も十分に考慮された上での改定になっていると思いますけれども、このガイドラインの見直しの目的、内容、そして、いつぐらいまでに完了させるかという御予定をお聞かせください。

○小野寺国務大臣　日米安全保障体制のもとで、抑止力向上のために、我が国は、米国と幅広い協力を進めており、ガイドラインというものを策定する、そして、各種事態に対して、米国と緊密に連携し、適切に対応できるよう、平素よりさまざまな検討を行っております。
　現在、その検討作業に入っておりまして、これは恐らく数年かかって策定するものと私どもは考えております。

○岡本委員　ガイドラインの見直しに加えまして、報道によりますと、あと、一部閣僚の方も記者会見でコメントされておりますが、日米共同作戦計画が策定をされるということが報道されております。これは、ガイドラインによりますと、日本に対する武力攻撃に際して対処行動として策定されるもので、日本に対する着上陸侵略に対する作戦も含まれているというふうに言及をされております。
　報道によりますと、また小野寺防衛大臣も三月二十二日の記者会見で、日米両政府の責任者がハワイで会議を始めたというふうなこともおっしゃっていらっしゃいますけれども、このような、報道がひとり歩きしているような状況に関しまして、中国も比較的過激な反応を示しているようなことが伝わってきておりますけれども、ぜひともこの共同作戦の目的が、ミスリードして、間違って他国に伝わらないように御配慮いただければと思います。
　具体的には、この作戦の計画というのが、中国を潜在的脅威と思っているわけではない、仮想敵国とは位置づけていないというメッセージを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。