外務委員会

平成二十六年三月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　阪口　直人君　　　　村上　政俊君
　　　　　　岡本　三成君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　中村　芳生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　丸山　則夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　染矢　隆一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　吉川　　赳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官相川一俊君、大臣官房参事官丸山則夫君、総合外交政策局長平松賢司君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣審議官前田哲君、内閣参事官中村芳生君、文部科学省研究開発局長田中敏君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官染矢隆一君、航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。

○星野委員　おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、まことに感謝をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に入る前に、またまた北朝鮮がミサイルを撃ちました。内閣官房からの発表によれば、本日、三月二十六日午前二時三十分ごろから同四十分ごろにかけて、朝鮮半島西岸、平壌の北約五十キロから、東方に向け、弾道ミサイル二発を発射した模様である、発射された弾道ミサイルはいずれも六百キロメートル以上を飛翔し、朝鮮半島の東約五百キロの日本海上に落下したものと推定される、なお、詳細については現在分析中である、こういう発表がありました。
　もし御所見があれば、外務大臣から一言いただければ。

○岸田国務大臣　御指摘のように、本日午前二時三十分ごろから四十分ごろにかけて、弾道ミサイルが発射されました。現在までのところ、航空機あるいは船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。
　そして、総理から、本件につきまして三つの指示が出ております。米国及び韓国を初めとする関係諸国と連携を図りつつ、緊張感を持って情報収集、分析に努めること、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、そして国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、この三点の指示がありました。
　引き続き、情報の収集、分析、そして国民に対する情報提供に全力を挙げたいと考えております。
　外務省としましては、早速、北京の大使館ルートを用いて、先方に厳重に抗議を行いました。
　以上です。

○星野委員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めは、ウクライナをめぐる情勢であります。
　日本時間の二十五日未明に行われましたＧ７首脳会議におきまして、ロシアに向けたハーグ宣言が出されました。安倍総理も積極的に発言しておられたと聞き及んでおります。
　まず、このハーグ宣言の意義とその意味するところについて、岸田外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　今回のＧ７首脳会合ですが、内容としまして、まずはロシアへの対応、Ｇ８ソチ・サミットの扱い、そしてウクライナ支援、この三点を中心に率直な議論を行い、そしてハーグ宣言を発出するということとなりました。
　ウクライナ支援につきましては、日本として最大で一千五百億の支援を表明し、高く評価をされました。
　また、ロシアへの対応ということにつきましても、総理から、力による現状変更は決して許してはならない、こういったウクライナをめぐる問題は、単に一地域の問題ではなくして、特にアジアを含め国際社会全体にとって極めて重要なものであるということ、これを強調させていただきました。多くの参加者から賛同が得られた次第であります。
　引き続きＧ７として協調して行動していく、こういった点についても確認をさせていただきました。
　そして、ソチ・サミットの扱いにつきましては、現状では、本年のソチ・サミットに参加しないこと、そして、六月にブリュッセルで改めてＧ７首脳会合を開催すること、こういった確認をいたしました。
　日本としましては、今後ともＧ７各国としっかり連携をしながら、そして我が国も、日ロ間の二国間関係に基づいて、ロシアに対しても日本の立場をしっかりと伝えながら、この問題を平和的、外交的な解決に向けてしっかりと推し進めていかなければならない、このように考えております。

○星野委員　ありがとうございます。
　既に日本は対ロ制裁を発表しております。そして、今回のハーグ宣言において、今後のロシアの行動いかんによっては追加の制裁も示唆しております。その一方で、強く自制を促し、また一定の道筋も提示をしていると思います。
　今後の日本の対応について今外務大臣からもお話がありましたけれども、改めて、日本はどういう姿勢でＧ７各国と足並みをそろえて、また、特に今後、日本外交の対応いかん、これについて質問をさせていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、我が国は、十八日の日に、ロシアとの査証緩和化に関する協議を停止する、そして、新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束の締結交渉を開始することを凍結する、このことを発表いたしました。このことは、我が国として、力による現状変更は認めない、看過することができない、こういった姿勢を示す措置であると考えております。
　そして、今後につきましては、ウクライナの情勢、そしてロシアの対応、さらにはＧ７各国の対応等をしっかりと注視した上で、適切に対応していかなければならないと考えております。
　我が国としましては、まずは、基本的にＧ７を初めとする関係各国と連携しながら、力による現状変更は容認しないという強い姿勢を示すとともに、こうした我が国の考え方を、昨年来の日ロ関係に基づいてしっかりとロシアに伝え、働きかけていく。そして何よりも、ウクライナ情勢につきましては、厳しい財政状況、経済問題が背景にあります。こういった状況に対しまして、ＩＭＦ等とも連携しながらしっかり貢献していく、こういった方針で臨んでいきたいと存じます。
　ぜひ、この問題を平和裏に外交的手段によって解決するべく、貢献をしていきたいと考えています。

○星野委員　ありがとうございます。
　外交で重要なことは、やはり、しっかりと基本スタンスを維持し、そしてそのスタンスが決してぶれないこと。対ロシア制裁における基本スタンスは米国やＥＵと同じ価値観を持つということであると思いますし、総理が何度も首脳会談でも強調しているように、力を背景とした現状変更は決して認めないというところに日本外交の基盤といいますか基本があるんだろうというふうに理解をしておりますので、ぜひ、その基本スタンスをしっかり守りつつも、日ロには首脳同士のしっかりとした信頼関係もあるわけですから、それを基盤にしっかりと日本の立場を伝え、そして平和裏の解決に向けて一層の努力を積んでいただきたい、このように思います。
　あえて質問はいたしませんが、その認識でよろしいでしょうか。

○岸田国務大臣　委員のただいまの御指摘のとおり、我が国としましては、Ｇ７を初めとする関係各国としっかり連携をしながら、力による現状変更は容認しないという姿勢をしっかりと示していかなければならないと考えます。
　この問題につきましては、一地方の問題ではなくして国際社会全体の問題であるという認識に立って、しっかりと対応していきたいと考えております。

○星野委員　ありがとうございます。
　ぜひ特定の国に今の言葉をしっかりと聞いてもらいたいなというふうに思いますが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、米国の世界戦略全般、外交全般についてお伺いをしたいと思います。
　オバマ大統領は、昨年の九月十日、テレビ演説で、内戦の激化するシリアへの対処方針を説明するテレビ演説ですね、結びの部分でこう述べております。ちょっと長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
　我々の理念や原則、そして安全保障がシリアにおいて危機にさらされている。最悪の兵器が決して使用されないことを追求する世界における我々のリーダーシップも危機にさらされている。米国は世界の警察官ではない。世界ではひどいことが起きており、全ての悪を正すことは米国が持てる能力を超えるものである。しかし、限られた努力とリスクにより、子供たちがガスにより虐殺されるのを防ぎ、よって我々の子供たちを長期的に安全にすることができるときには、我々は行動すべきである。これが米国を他国とは違う国にするものである。これが米国を特別な国にするものであると述べております。
　米国は世界の警察官ではないとの極めて重い言及もあることから、ややもすると難解な印象を世界に与えたと思います。
　当時を時系列的に追いますと、八月の二十一日にダマスカス郊外における空爆及び化学兵器の使用により多数が死亡したとの報道がありました。同じく八月の三十日、今度はケリー国務長官が、アサド政権が化学兵器を使用したと高い確信を持っている旨発言しております。翌日、八月三十一日、オバマ大統領が、シリア政権の標的施設に対して軍事行動をとるべきであると決定をいたしました。同時に、軍事行動をとるに当たり、議会の承認を求める旨発表をされております。
　ここから十日かかるんですね。この十日後の九月十日、今度はロシアのラブロフ外相が、シリアに、化学兵器を国際社会の管理下に移すよう要請をいたしました。シリアのムアッレム外相も、同提案を歓迎する声明を発表しています。
　全く同じこの九月十日に、オバマ大統領は、さきに触れたテレビ演説で、ロシアの提案を受けて外交努力を続ける間、採決を延期するよう、議会に、これは連邦議会ですが、要請をいたしました。まさに渡りに船だったのかもしれません。
　そこで、お伺いをいたします。
　一連の時系列の事実とオバマ大統領の発言を総合的に勘案して、どのように外務大臣は御認識をされているのでしょうか。

○岸田国務大臣　オバマ大統領の発言あるいはアメリカの対応について、日本政府として何かコメントすることについては控えなければならない部分もあるのかもしれませんが、今のお話を聞いて思うことといたしましては、やはり、厳しい国際環境の中で、米国といえども、一国でこうした環境に対して対応するというのは難しい状況が存在しているのではないか、こんなことは感じます。米国も、やはり関係各国との連携を大事にしていかなければならないということだと考えます。
　このシリアの問題についても、その後の経緯を考えましても、ロシアとの協議があり、さまざまな関係国との連携のもとに対応が進められていきました。こうした難しい国際情勢についても、我が国もしっかりと念頭に協力を進めていかなければならない。
　今の委員のお話を聞いて思い浮かびますこととしては、まずはそういったところでございます。

○星野委員　オバマ大統領が置かれている、または米国が国際社会の中で置かれている状況、大変難しいものがあるということは十分理解をいたします。ただし、これまで、好むと好まざるとにかかわらず、やはりこれは、特に冷戦後、米国が世界で果たしてきた主導的な役割というものは、国際関係を安定化させるために、または紛争などを未然に防ぐために、大変大きな役割を果たしてきたと私は認識をしております。
　そして、こうしたシリアの問題のときに、大変つらい状況の中で、最終判断を実は議会にも求めていた。そして、そこから延々と十日が過ぎ、膠着状態に陥った。世界はずっと注目をしているわけであります。そして、ロシアが主導する形で、こうしたシリアの化学兵器を国際監視のもとに移そう、それにシリアも同意をする。その同じ日に大統領がテレビ演説をして、国民の皆さんにお話をする中で、さっきお話ししたような、最後の結びの部分ですから、ずっとお話をしてきて、こういう提案があった、こういうふうにしようと思っている、こういう難しいところがある、それで、最後の最後で、先ほどお話をさせていただいたコメントがあるわけですね、世界の警察官ではないと。
　だから、ここは、これはわかりませんけれども、もしかすると、後から歴史上見た場合、あそこが一つの分岐点というふうに捉えられる可能性もある重い言及なのではないのかなと私は思って、あえて、外務大臣の苦しい立場もわかりますけれども、まずお話を聞いてみたいというふうに思いました。
　少なくとも一般的な印象からすると、このシリア問題、なかなか苦労している米国、またオバマ大統領、オバマ政権にロシアがカードを切って、また、そのロシアが主導する形で一旦おさまりを見せたということがあるんだというふうに思います。
　そして、このシリア後、またさまざまなことが起きました。一番大きな問題としては、今ウクライナで起きているこうした問題、そこに何らかの影響を及ぼした可能性も全く否定はできないんだというふうに思っております。
　そこで、この発言以降、今のウクライナの情勢、そしてロシアの強硬姿勢または国際法無視の現状、この辺を含めて、世界情勢全般も含めてどう御認識をされているのか、御所見をお伺いできれば幸いでございます。

○岸田国務大臣　ウクライナ情勢につきましては、従来から我が国は、このウクライナの動きについて、ウクライナの主権ですとか領土の一体性が尊重されなければならない、平和裏に外交的手段で解決されるべきである、こういったことを申し上げてきました。そういった点からは、その後のクリミア編入等の動きについては、ウクライナの主権ですとか領土の一体性を侵害するということで、非難をさせていただいております。
　こうしたウクライナの動きを見ましても、昨今の国際情勢、米国一国では事態を解決することができない大変難しい状況にあると認識をしています。であるからして、より国際社会の連携が重要であるというふうに思いますし、我が国としても、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとにしっかりと貢献をしていかなければならない、このように感じています。
　そして、確かに、米国といえども一国で国際問題を解決するということはできない厳しい状況にあるわけですが、その中にありましても、米国はやはりリーダーシップを発揮しているということは事実だと考えています。今回のウクライナ問題におけるＧ７の連携等を見ましても、米国はリーダーシップを発揮していると思いますし、また、アジアの状況を見ましても、オバマ政権のアジア重視という戦略は、我が国として歓迎すべき政策であると考えています。
　ぜひ、こうした難しい情勢の中でありますが、アメリカのリーダーシップにも期待しながら、我が国としても、引き続き、地域や国際社会の平和や安定のためにしっかりと貢献していく努力をしていかなければならない、このように感じています。

○星野委員　大臣、ありがとうございます。
　全く認識は同じでありまして、私も、日本外交、日本の安全保障の基軸は日米同盟であります。それを大前提にしつつも、世界は日々変化をしている中で、積極的平和主義を掲げる安倍総理、また、我が国の政府またその外交、その中で、しっかりと自分たちの立ち位置と、動き回る世界情勢の中でしっかりとその責任を果たしていきたいと思いますし、私たちも与党としてしっかりそれを支えて前進させる、そのためにあえてお伺いをさせていただきました。
　それでは、最後の質問になりますが、一連のお話を聞かせていただいて、今、私たちが最も懸念をするのは、残念ながら、中国の海洋進出、そしてその背景にある極めて不透明な軍備拡張。ここ最近だけでもありとあらゆることが起きておりますし、領海侵犯、領空侵犯なども数え上げれば切りがありません。
　そうした中で、東シナ海の問題、南シナ海の問題全般について、きょうは時間も限られておりますので、特に南シナ海をめぐる動きについて。
　南シナ海でも、中国の海洋進出そしてさまざまな行動が関係諸国と大きな摩擦も生んでおりますけれども、その点について日本政府としてどのように認識をされているのか、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　我が国としましては、力による現状変更は容認することはできず、法の支配に基づいて行動することが地域における国際秩序の維持発展にとって重要だということを従来から申し上げてきました。そして、南シナ海においても、国連海洋法条約を含む関連国際法を遵守するとともに、南シナ海においては、それぞれの国がみずからの主張に関する国際法上の根拠を明確にするべきであるということを求めてきました。
　こうした主張を行ってきましたし、さらには、南シナ海においては、中国とＡＳＥＡＮとの間において、ＣＯＣ、法的拘束力のある行動規範妥結に向けての議論が進んでいます。こうした議論が進むこともぜひ期待をしたいと考えております。
　いずれにしましても、法の支配に基づいての行動を南シナ海の地域においてもしっかりと今後とも求めていきたいと考えています。

○星野委員　ありがとうございます。
　次にお伺いしたいのは、今もＡＳＥＡＮという中で言及がありましたけれども、特にフィリピンが、南シナ海をめぐる中国との紛争を国連海洋法条約の上の仲裁手続に付しております。
　私はこれは大変重要な動きだと思いますし、今るる外務大臣が述べられました、まさに法的根拠、国際法、我々が中国に言っていることは、力を背景とした現状変更は決して認めない、しかも、その行動には、今言及もありましたように、国際法上の根拠を明確にしなさい、そういうことができない大国などはあり得ないと私自身は思っております。
　まずそうした国際法を守りなさい、まず国際法に適した行動をとるべきだと繰り返し我が国は主張しておりますけれども、その文脈の中で、今回、フィリピンが仲裁手続に付したということは重視をすべきだというふうに思っているんですが、全般を含めて外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、フィリピンと中国は、国連海洋法条約の締約国です。そして、フィリピンは、条約上の仲裁手続にのっとって中国を提訴したものと承知をしています。
　こうした国連海洋法条約の手続を活用して国際法に基づく問題の平和的な解決を目指すということは、地域における法の支配に基づいた国際秩序の形成に資するものであると考え、我が国としましては、こうしたフィリピンの対応を支持しております。ぜひ、地域の関係各国におきましても、こうした法に基づく問題解決の姿勢に対して支持が広がっていくことを我が国としても期待していきたいと考えております。

○星野委員　ありがとうございます。
　るるお話を聞かせていただきました。この中国の海洋進出、国民の皆さん方も大変関心をお持ちになって注視をしている問題でもありますし、私は、これは私見ですけれども、残念ながら、中国は、経済大国にはなりました。しかし、大国になればなるほど、それは、国際法をしっかりと遵守する、一千年前、二千年前の話じゃありません、この今の現代社会の国際ルール、国際法をしっかりと遵守するという姿勢を世界に見せて初めて、大国として、誇りあるリーダー国として世界から認められるんだと思います。
　私は、その点をあえて何度でも強調させていただきたいと思いますが、ぜひその方針に沿って日本外交を前進させ、国民の生命財産を守るという外交の大変崇高な目的に向かって邁進をしていただきたいと心からお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　おはようございます。
　早速質問をいたしますが、まず最初に、今、星野委員からも指摘のありました、冒頭話のありました、未明の北朝鮮のミサイルの発射でございます。
　このミサイルの発射について、ＮＳＣは招集をされたのか、されるのかということ、それから、北朝鮮の発射はここのところ立て続いていますが、本日はこれで飛ぶことはないと判断しているのか、あるいは、きょうもまだ予断を許さない、今後も予断を許さないというふうに見ているのか、この点について、今現状のことを教えていただきたいと思います。

○山崎政府参考人　本日午前二時三十分から四十分にかけて、弾道ミサイルが北朝鮮によって発射されました。
　発射された弾道ミサイルは、いずれも六百キロメートル以上を飛翔して、朝鮮半島の東約五百キロメートルの日本海上に落下したものと推定しております。詳細につきましては、現在分析をしているところでございます。
　現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認をされておりません。
　この発射の事案を把握してから、官邸の危機管理センター……（渡辺（周）委員「いや、そんなことより、ＮＳＣを開いたのか、開くのかと聞いたんだ」と呼ぶ）
　ＮＳＣについてでございますけれども、ハーグにおられます総理それから官房長官にお諮りをしておりまして、また、現在、アメリカ、韓国等とも連携をしております。
　その中で、国家安全保障会議の開催につきましては、現時点においては予定しておりませんけれども、必要と判断される場合には開催するということになる可能性はございますが、現在のところ、国家安全保障会議の開催については予定をしておりません。

○渡辺（周）委員　こういうときのためにＮＳＣをつくったんじゃないんですか。どうして予定していないんですか。その理由を教えてください。

○山崎政府参考人　三月三日に、やはり北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案がございました。その際にも、国家安全保障会議は開いておりませんけれども、総理及び官房長官、関係閣僚に対して事実等の報告をし、必要な指示をいただき、本日についても関係省庁間で局長級会議を開催しておりまして、政府としての対応は、その手続において、きちんと進められておると思いますので、現在のところ、国家安全保障会議を開催することは予定していないということでございます。

○渡辺（周）委員　ちょっとよくわからないんですね。
　局長級会議は開かれたから、それで今のところは対応できているということのような御趣旨の今の答弁ですが、ＮＳＣを開くか開かないかというのは、重ねて言いますけれども、ミサイルが公海上に六百キロも飛んでやってきたわけですね、こんなときに開かなくていつ開くんですか。
　これはどういう基準なんですか。ちょっとそこをちゃんと答えてください。

○山崎政府参考人　国家安全保障会議は、総理が議長のもと、関係閣僚の間で議論をしていただくということで開催されるものでございます。
　お尋ねの、その基準というか、どういう場合に開くかということでございますけれども、これは、総理、官房長官等にお諮りし、また、実際仕事を進めていく面で、閣僚レベルで集まっていただく必要があるかどうかというのを、個別具体的にその時点で判断をして決めていくということにしております。

○渡辺（周）委員　ちょっとびっくりしたんですね。ここのところ、大変な数の、おびただしい数のミサイルが、公海上に届いたものもあれば、領海内で打ったものもある。短距離から今回のような中距離、ノドンと言われていますけれども、こういうものが飛んでいるのに、あの鳴り物入りでつくったＮＳＣが全く開かれていない、この点について、大臣、どうお考えですか。
　それから、さっき質問にちょっと答えてもらっていないんですけれども、例えば、きょうはもうこれでミサイルが飛ぶ心配はないと今判断しているのか、あるいは今後はどうなんだ、もっと言えば、これは発射されたところが移動型なのか固定型なのか、どこから飛んできたか、いろいろなことを分析していると思うんですけれども、それでは、今どこで分析しているんですか。ＮＳＣはやらない、関係省庁の協議をしているのであれば、どこが今これを分析しているんですか。
　もう一回それを説明して、その後、大臣にちょっと伺いたいと思います。

○山崎政府参考人　分析するに際しましては情報収集が必要でございますので、それにつきましては、防衛省、外務省、内閣情報調査室等において情報収集が行われ、その上で、それぞれの機関で分析が行われ、かつ国家安全保障局にも報告、及び我々としても分析を行うという形になっております。