北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十七年八月三十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮の韓国への砲撃事案及び南北の共同報
　道文合意に関する件）
　（北朝鮮の特別調査委員会による調査に関する
　件）
　（日朝外相会談に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（北朝鮮の核・ミサイル開発に関する件）
　（朝鮮半島有事における拉致被害者等の救出に
　関する件）
　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官槌道明宏君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中曽根弘文君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、山谷国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山谷国務大臣。

○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。
　本年五月に行った私の米国出張について御報告申し上げます。
　今回の米国出張では、拉致問題等に関する米国政府関係者等との意見交換及び拉致問題に関する国際シンポジウム開催のため、本年五月三日から六日の日程でワシントンＤＣ及びニューヨークを訪問しました。
　ワシントンＤＣでは、リンチ司法長官やマヨルカス国土安全保障副長官と会談を行い、北朝鮮による拉致問題等について意見交換を行うとともに、拉致問題の解決に向けた米国政府の協力を求めました。また、国務省関係者や有識者とも、拉致問題、人権問題を含む北朝鮮問題等について意見交換を行いました。
　ニューヨークでは、五月五日に日本政府主催で北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウムを開催しました。
　シンポジウムでは、私から基調講演を行い、北朝鮮による拉致問題の悲惨さを訴えるとともに、引き続き、国際社会との緊密な連携の下、ＣＯＩ報告書やそれを受けた一連の国連決議の着実なフォローアップの取組においても貢献していく考えを伝えてまいりました。
　シンポジウムには、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者やロバート・キング米国北朝鮮人権問題担当特使のほか、拉致被害者御家族の横田拓也さんや拉致議連会長代行の渡辺周衆議院議員等に御参加いただき、拉致問題の解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向けたスピーチをいただきました。また、拉致議連事務局長として塚田一郎参議院議員にも御参加いただき、シンポジウムの開催に御協力をいただきました。この場をお借りして、改めて深くお礼申し上げます。
　シンポジウムは満員となり、活発な議論が行われる等、拉致問題の解決に向けて意義のあるイベントとなったと考えています。
　このほか、ニューヨークでは、エリアソン国連副事務総長と面会し、拉致問題等について幅広く意見交換を行い、国連の場を通じた解決努力の重要性について意見が一致しました。
　拉致問題を始めとする北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の機運はこれまでになく高まってきています。今後とも、国際社会との連携を更に強化して、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。
　引き続き、中曽根委員長を始め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（中曽根弘文君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三原じゅん子君　自由民主党の三原でございます。
　国会も大詰めという中で、委員長を始め両筆頭には、今回開催ということに御尽力をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　拉致問題に入る前に、まず、南北の軍事的緊張についてお話をお伺いしたいと思います。
　八月四日に発生いたしました南北非武装地帯の韓国側における地雷爆発、二十日の砲撃等によって、韓国と北朝鮮の間で軍事的緊張が高まりました。二十二日には板門店において南北高官による協議が始められ、二十五日になってようやく合意に至ったと承知しております。
　合意では、南北関係改善のための当事者会談の早期開催、北朝鮮が地雷爆発により韓国の軍人が負傷したことに対し遺憾を表明、地雷爆発を受けて韓国が開始した北朝鮮向けの拡声機放送の中断等々、六項目が挙げられたと承知しております。
　この南北合意についてどのように評価しているのか、南北関係や地域の安全保障環境が改善に向かうと考えておられるのか、また我が国にとっていかなる意義があると考えるのか、お聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、四日以降南北の間で緊張感が高まり、そして二十二日から二十五日にかけて南北の間で接触が行われ、そして南北の共同報道文がまとめられた、こういった経緯をたどってきました。
　まず、今回の南北の間における緊張の高まり、これは我が国の安全保障にも直結する問題であります。我が国としましては、こうした緊張の高まり、強く懸念をし、そして、米国や韓国を始めとする関係国とも連携をしながら注視をしてきました。そして、まずもって、今回の南北間における共同報道文の合意につきましては歓迎をしたいと思っています。ただし、御指摘のように、この共同報道文の中には六項目の内容が盛り込まれています。重要なことは、この六項目が実際実行されるかどうか、これが大変重要な点であります。
　そういった点から、我が国としましては、引き続きこの状況は注視していかなければならないと思っておりますし、この六項目が実際実行されるかどうか、これをしっかりとフォローしていかなければならない、このように考えております。
　そういった観点から、我が国としましては、引き続き、米国、韓国等関係国ともしっかり連携しながら、情報収集、さらには分析、こういった点におきまして万全を期していきたいと考えております。

○三原じゅん子君　今回の南北の軍事的緊張というのは北朝鮮の常套手段である瀬戸際外交であると評価する向きがあると思います。すなわち、一方的に緊張を高める行動を取って、そしてその後、対話に転じて譲歩を迫るというものであります。
　合意により一方的に緊張は緩和されたものの、今後も維持される保証はなく、今大臣がおっしゃったとおり、引き続き北朝鮮の動きを注視するという必要があると考えますが、政府の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員の御指摘のとおりであると思っています。
　今回の動き、そして今後の北朝鮮の動きにつきまして、北朝鮮の意図が何であるかというところまで申し上げる立場にはありませんが、引き続き、こうした動きは我が国の安全保障問題、さらには様々な北朝鮮をめぐる課題に影響を与え得る問題でありますので、状況についてはしっかりと注視をしていかなければならないと思います。
　今後も、例えば十月十日には朝鮮労働党創立七十周年という動きもあります。こうした動きをめぐって様々なことが取り沙汰されてもおりますので、引き続き、我が国としましては、しっかりと情報収集、さらには分析に努めなければならないと思いますし、状況をしっかり注視し、そして関係国との連携もしっかり強めていかなければならない、このように考えます。

○三原じゅん子君　地雷爆発から二十五日の合意に至るまでの南北の軍事的緊張が高まる中において、北朝鮮南東部で短距離弾道ミサイル、スカッド、北西部で中距離弾道ミサイル、ノドンの発射準備を北朝鮮が行っているとの報道がなされました。
　今回は、南北が合意に至りましたので発射は行われませんでしたが、先ほど大臣がおっしゃったとおり、朝鮮労働党創立七十周年を迎える十月には、国威発揚のために長距離弾道ミサイルの発射あるいは核実験を行うとの見方もあると、このように考えております。政府は、十月に北朝鮮が軍事的行動を起こすという見方について、今大臣がおっしゃったとおりでありますが、是非注視をしていただきたいと思います。
　それでは、拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨年五月ストックホルム合意に基づきまして同年七月四日に北朝鮮が開始した調査は、期限の目途とされた一年を経過したにもかかわらず、北朝鮮からは何の報告もなく、いまだ拉致被害者等の帰国は実現しておりません。
　こうした中、本年八月六日にクアラルンプールにおいて、岸田外務大臣と北朝鮮の李洙ヨン外務大臣との間で日朝外相会談が開催されたと承知しております。拉致被害者家族等が被害者の帰国を待つ中で、日朝外相会談の次の一手として北朝鮮にどのような働きかけをお考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題は、安倍政権にとりまして最重要課題であります。そして、こうした問題につきまして、政府としましては、対話と圧力、そして行動対行動、こうした原則で取り組んできました。
　そして、この対話と圧力という部分を考えた場合に、圧力としましては、従来から、国連安保理決議ですとか六者会合合意等に基づいて、国際社会と連携しながら圧力を加えてきました。また一方、国連の人権委員会ですとかあるいは国連総会の場においても、国際社会と連携しながら圧力を掛けてきたわけです。
　一方、対話の部分につきましては、しばらく対話が途絶えていた中にあって、昨年、一年四か月ぶりに対話のプロセスを再開いたしました。そして、五月にストックホルム合意が行われ、その後、特別調査委員会に基づく調査がスタートしました。
　こうした動きを経た後一年以上たった今、今現在、依然として調査を通じて拉致被害者の帰国が実現していないこと、これは大変遺憾なことであると考えています。しかし、だからこそ、今月、安倍総理の直接の指示を受け、具体的な行動を引き出すために、私自身、北朝鮮の李洙ヨン外相に直接働きかけを行いました。
　是非、今申し上げました対話と圧力のプロセスをしっかりと大切にし、そして何よりも、今月、こうした働きかけを行いました。こうした働きかけによって具体的にどんな反応が北朝鮮から出てくるのか、これが大変重要だと考えています。この反応をしっかり見極めた上で次の対応を考えていかなければならないと考えます。
　いずれにしましても、北朝鮮側から具体的な、そして前向きな対応を引き出すためにはどうあるべきなのか、これを絶えず真剣に考えていかなければならない、このように考えます。

○三原じゅん子君　拉致被害者家族からは、全被害者の一括帰国の期間の限定というものを設定して、実現しない場合には制裁を極限まで強めると北朝鮮に通告すべきであるといった声もございます。このまま状況が膠着するのであれば、昨年解除した制裁の復活に加えて、新たな制裁を科すといった措置も検討する必要があるのではないかなと、このように考えられるところでありますが、最後に山谷大臣にお伺いをしたいと思います。
　岸田大臣との一連の今のやり取りを踏まえて、担当大臣として、この問題解決に向けた決意というものを是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（山谷えり子君）　北朝鮮にとらわれている被害者の皆様のことを思うと、一日も猶予はならないというふうに思っております。また、御家族の高齢化、健康の問題等々も考えまして、一刻も早くというふうに思っているところでございます。
　先月、総理からは、岸田外務大臣と私に、北朝鮮から具体的な動きを早急に引き出すべく働きかけを強めるようにという指示がございました。
　国際社会におきまして、岸田外務大臣もおっしゃられましたが、私も深く関与しました昨年二月の国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の公表を受けまして、これは、八十人余りの証人、そして二百四十回を超えるインタビューで約四百ページにわたる、北朝鮮の人権状況と、そして拉致問題、これがいかに残酷なことであるかという報告書が出されまして、それに基づいて、昨年末には、国際刑事裁判所への付託も含むかつてない強い文言の決議が賛成百十六、反対二十か国で決議されたわけでございます。また、初めて安保理で正式な議題ともなりました。そして、今年の六月には、そうした責任追及あるいは解決のためのソウルに現地事務所も設けられました。国際社会の連携、そして拉致問題解決への機運というのはかつてないほど高まっている状況にございます。
　こうした国際社会とも連携しながら、全力で、オールジャパンの体制で拉致問題の解決に向かって進んでいきたいと思います。

○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　私も、この五年間、当委員会、そして拉致議連に所属させていただいて、山谷大臣の今までの御活動というものをずっとそばで見てまいりました。山谷大臣が拉致担当大臣になられたということで、拉致被害の家族の方のみならず日本中、そして私たちも全てが山谷大臣に非常に大きな期待を抱いていると思っております。
　是非、全員の即刻の帰国に向けて全力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。

○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、日朝協議の現状と問題点についてお尋ねしたいと考えております。
　昨年の五月にストックホルム合意が結ばれて、七月に北朝鮮に特別調査委員会が発足をし、調査が始められたと伝えられましてからもう一年以上が経過をしました。残念ながら、結果として成果が得られていないということ、どこから打開していけばいいのか、その点を中心にしてお尋ねしたいというふうに思います。
　昨年、ストックホルム合意が結ばれたときに安倍首相はこう語りました。全面解決の第一歩となることを期待していますと。それから一年がたって、例えば日本の報道機関ですと、ストックホルム合意から一年目に当たる今年の五月二十九日にＮＨＫが解説を放送しました。その結論だけを御紹介いたしますと、拉致問題などを解決する枠組みができたことは重要です、この枠組みを壊してしまっては元も子もありませんとＮＨＫの解説委員が発言をいたしました。
　一方で、外務省に対して、非常に厳しい批判が渦巻いているというのはちょっと大げさかも分かりませんけれども、外務省に対する批判というものがあることもまた事実です、成果がないじゃないかと。
　例えば、ジャーナリストの櫻井よしこさんは今年の八月一日号の週刊ダイヤモンドでこう語っておられます。外務省は北朝鮮外交でも大失敗を犯している、その後に、一年が過ぎた今、何の成果もない。何の成果もないから、外務省は北朝鮮外交においても大失敗なんだと、櫻井よしこさんは厳しい評論をなさっておられます。
　私は、そういう意見をこれまで何度も耳にしたときに非常に疑問を感じております。どういう思いかといいますと、外務省は安倍首相を始めとした官邸の指示を無視をして一方的な交渉をやるんだろうか、官邸の指示があったからこそ外務省は現場で努力をされていると思うんですが、果たしてそこのところ、外務省が独自に交渉しているから大失敗をしているというような認識、私は批判的なんですけれども、岸田外務大臣、どのようにお考えですか。官邸の指示があって具体的に外務省は交渉をされているんじゃないんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、北朝鮮との交渉に当たりましては、官邸の指示を得ながら、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいてオールジャパンで取り組んでいる、これが政府の姿勢であると考えています。
　先日の八月六日の李洙ヨン外相と私の外相会談につきましても、総理からの強い指示を受けて直接働きかけを行ったということであります。従来から、拉致問題対策本部事務局、あるいは警察庁を始め関係省庁連携しながら、北朝鮮との交渉、そして拉致問題に取り組んできたわけですが、この姿勢はこれからも全く変わらないと考えております。

○有田芳生君　そこで、具体的にお尋ねをしたいと思います。
　八月十七日に、京都の学者たちを含んだ日朝友好京都ネットが北朝鮮を訪問いたしました。そして、北朝鮮政府高官とミーティングを昼間行いました。二時間二十分にわたるミーティングの中で、このようにその北朝鮮政府高官は語っております。日本人拉致被害者などの再調査というのはもう既に終了をしていて報告書も完成しているんだと、日本側には外交ルートで伝達したと語っており、もし日本側から提案があれば明日にでも北京で発表するが、報告書を受け取ろうとしないんだという発言を行っております。
　昼間のミーティングです。私はその北朝鮮政府高官がお酒でも飲んで放言を吐いたのかなという疑問を持ちましたけれども、調べてみますと、昼間の会議で、しかも北朝鮮政府高官はメモを見ながら発言をしている。しかも、自分の名前は言わないでほしい、北朝鮮政府高官ということならば日本でコメントを発してもらってもいいというようなことも含めて、幾つかの条件を出しながらそういう発言を行っております。
　これは事実でしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のような報道は承知しておりますが、そういった事実は一切ございません。
　先日の日朝外相会談におきましても、私の方から李洙ヨン外相に直接日朝合意の履行を求め、一日も早い全ての拉致被害者の帰国をしっかりと求めました。今回の働きかけの結果をしっかり見極めなければいけませんが、迅速な調査、そしてその結果を通じて一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めていく、この我が国の立場、これは全く変わっていないと考えています。

○有田芳生君　その北朝鮮政府高官が何度も日本政府に対して外交ルートを通じて合図を送ったと、こう発言しているんですが、岸田外務大臣の認識では、この外交ルートというのは、日朝間の外交ルートというのはどういうものだと理解されていますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　外交ルートとしましては、まず、北京の大使館を通じての大使館ルート、これは様々な機会に、そして様々な機会を通じて意思疎通を図ってきております。引き続き、こうしたルートは維持されております。このルートが基本になると考えています。

○有田芳生君　北京の大使館ルートを外交ルートと言う御理解のようですが、ならば、非公式協議は外交ルートでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員のおっしゃる、非公式ルートとおっしゃるのはどういったことをおっしゃっているのか、もう少しちょっと説明をお願いできますか。

○有田芳生君　外務省の担当者の方が水面下で北朝鮮側と何度も交渉されているという事実がありますが、それは外交ルートと言いますでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、この大使館ルートを始めとする公式に認めたルート以外については、何か明らかにしたことはないと考えます。
　よって、我が国の外交ルートというのは、大使館ルートを始めとして、正式に接触したことを明らかにしたルートを指すと考えます。

○有田芳生君　局長級会談などを準備するために、北朝鮮サイドと日本外務省の担当者の方が非公式に水面下で何度も今年に入ってからも交渉をされている中で、仮に北朝鮮側から、もう既に調査は終わっていて報告書はいつでも出せるんですよということを発言されたならば、当然、岸田外務大臣、伊原局長にもそういう報告が上がり、それが官邸にも行くという、そういうシステムになっているんじゃないでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　報道等で水面下で接触をしているのではないか等々報じられているのは承知しておりますが、そういった報道一つ一つについてコメントすることは控えなければならないと思います。
　あくまでも、外交ルートというのは、我が国自身が公にしている、正式に認めているルートを指していると思っております。そして、いずれにしましても、そうした外交ルートを通じまして何か新しい動きがあれば、当然、私の方に情報は入ってくると思いますが、先ほど御指摘があったような既に調査が終わっている云々の話につきましては、全く事実ではないと考えております。

○有田芳生君　外交ルートというのが北京の大使館ルートであって、仮に水面下で北朝鮮側と日本の外務省が交渉があったとしても、それは外交ルートであると外務大臣は理解されていないということを承知いたしました上で、そうした場合、例えばこの北朝鮮高官が言っているように、もう既に拉致問題も含めた報告書はできていて、いつでも、言われたらあしたにでも北京でも発表できるという、そういう発言をしているわけですけれども、私の理解では、日本側はどういう受け取り方をしようかと、そういう思案の段階にあるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　昨年九月に北朝鮮側から、調査につきましては一年程度を要するという発言がありました。
　今現在、この調査を通じて拉致被害者の帰国が実現していないこと、これは大変遺憾なことではありますが、その中で、七月二日の日に北朝鮮側から、まさに大使館ルートを通じまして、調査にはいま一つ時間が掛かる、こうした通告がありました。それに対しまして、我が国としまして七月三日の日に、遺憾である、こういった意を伝えさせていただいております。
　今現在、調査につきまして具体的な通報がその後北朝鮮側からない現在にありまして、どのような受け取り方をするのか等々、これは今まだ申し上げる段階ではないと思います。
　いずれにしましても、まず直近においては、八月六日の外相会談において強く働きかけを行いました。その具体的な反応、どのような返答が北朝鮮側から返ってくるのか、これをしっかり注視していきたいと考えます。