災害対策特別委員会

平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　務台　俊介君
　　　理事　望月　義夫君　理事　神山　洋介君
　　　理事　升田世喜男君　理事　濱村　　進君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　原田　憲治君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小山　展弘君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中川　康洋君　　　　大平　喜信君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　嶋崎　　郁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　印藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　郷本　　浩二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舘　　逸志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　高橋　憲一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————

○野田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村正人君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁交通局長井上剛志君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官吉田眞人君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、外務省大臣官房儀典長嶋崎郁君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、農林水産省農村振興局整備部長印藤久喜君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦君、国土交通省大臣官房審議官舘逸志君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君、国土交通省大臣官房技術審議官池田豊人君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省都市局長栗田卓也君、国土交通省水管理・国土保全局長金尾健司君、国土交通省道路局長森昌文君、国土交通省道路局次長青木由行君、気象庁長官西出則武君、環境省地球環境局長梶原成元君及び防衛省統合幕僚監部総括官高橋憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○野田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。升田世喜男君。

○升田委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの升田世喜男であります。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　質疑に入る前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうは三月の十七日、先週に十一日がございました。東日本大震災から丸五年が過ぎたわけでありまして、改めて、この機会をおかりしまして、お亡くなりになられた方々に、そして御遺族の皆様方に哀悼の意を表したい、このように思います。そして、いまだに行方がわからない多くの方々が一日も早く御家族のもとへ戻られますよう、心から願うばかりであります。
　現在もなお避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地に一日も早く安定が訪れるよう、微力ながら全力を尽くしてまいりたい、このように思います。
　それでは、先般の大臣所信を受けての質疑を行いたいと思います。
　気候変動による災害について、これに関することで何点かお伺いしたいと思います。
　我が国日本は、防災対策は過去の痛ましい災害による被害を教訓として発展をしてまいりました。一九五九年伊勢湾台風、一九九五年阪神・淡路大震災、そして二〇一一年の東日本大震災です。
　最近の災害の傾向は、地球環境の変動による異常気象の影響が大きいと私は思います。昨年の十二月、ＣＯＰ21において、先進国を初め途上国も参加する、温室効果ガス排出削減のための新たな枠組みとなるパリ協定が採択をされました。気候変動による環境への影響を食いとめることが最優先であることはもちろんのことでありますが、気候変動がもたらす災害の激甚化に備えることも重要になってまいります。
　そこで、まず環境省から、気候変動に対応した政府の取り組みについてお伺いをいたします。

○平口副大臣　お答えをいたします。
　近年、委員御指摘のように、我が国において、集中豪雨がふえ、全国各地で水害や土砂災害が頻発し、甚大な被害が発生しており、こうした異常な極端な気象については、温室効果ガス排出量の増加の影響との指摘があります。また、今後、温室効果ガス排出量の増加によって豪雨の規模や頻度が増大することが予測されています。
　こうした気候変動による豪雨災害や農作物などへの影響に対処し、被害を回避、軽減するいわゆる適応策を進めていくため、昨年十一月に、我が国として初めて、気候変動の影響への適応計画というものを閣議決定いたしました。この適応計画を着実に実施し、温室効果ガスの排出削減はもちろんのこと、適応についても政府としてしっかり取り組んでまいります。

○升田委員　河野大臣にお伺いしたいと思うんですが、地球温暖化に伴う気候変動がもたらす災害の対策について、河野大臣の御見解を求めたいと思います。

○河野国務大臣　気候変動を引き起こさないというのがまず一番大切なことなんだろうというふうに思いますが、もう既に、地球温暖化による気候変動の影響で災害の激甚化というのを我々は感じているんだと思います。台風の数あるいは強さ、集中豪雨が極端になってきた、そういうことを考えると、やはりこれからの激甚化する自然災害にどう備えていくかというのが非常に大切なことになってくると思います。
　委員おっしゃいましたように、我が国は、伊勢湾台風、阪神・淡路の震災、そして二〇一一年三月十一日の東日本の大震災、三つの大きな自然災害を経験して、それなりに法整備をしたり、あるいはさまざまな体制をつくってきたわけでございますが、これから我々が経験するであろう気候変動に伴う自然災害の激甚化というものが次の大きな節目になってくると私は思っております。
　そうしたことから、内閣府の中に、防災四・〇、この四・〇という、次の四つ目の気候変動による災害の激甚化を見据えたプロジェクトを立ち上げました。政府あるいは自治体、行政による公助だけではやはりこうした自然災害にはなかなか立ち向かえないんだろう。自助、共助、御家庭や地域あるいは職場単位でしっかりとお互い助け合う、あるいは食料品を初めとする備蓄をやっていただく、あるいは、国民一人一人が本当に災害のリスクと向き合って、災害保険その他、備えをしっかりやる、そうした準備をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　このプロジェクトは、さまざまな分野の第一人者にお集まりをいただきまして、今検討を重ね、五月中には何とか取りまとめをして、我々が次に立ち向かわなければいけない災害にどのように備えていったらいいかということを国民と広く考えられる、そんなきっかけにしてまいりたいというふうに思っております。

○升田委員　防災四・〇という、今取り組もうとしている、あるいは何度かもう会議をやられたというふうに伺っておりますが、この環境問題は、今大臣もお答えしたように、国民の関心がまず高まっていかないといけないと同時に、国民の協力する気持ちもないといけない、これは根底に必要なことだと私は思います。
　前回の災害特別委員会のときにも私は発言の機会がございまして、この気候変動の一つの要因としては、ＣＯ2の増大ということがあるのであろうと思います。これを削減するということは、我が国は省エネ等々で大変技術的に持っているわけでありますけれども、先ほど私が申し上げたように、国民の理解と協力がないといけないという観点から、前回私は、かつて県議のときに、研修のときにドイツにお邪魔させていただいて、そのときのドイツの方々の環境に関する対応といいましょうか、態度といいましょうか、市民感覚の中で、非常に感銘を受けたというお話をさせていただきました。
　その中身というのは、我々は五名ぐらいの県議団で環境問題の研修で行ったわけでありますけれども、その運転手が待っていた態度が、クーラーもつけないで、窓をあけて、タオルで汗を拭きながら、じっと二時間、三時間待っていた、こういう姿に私は感動したわけです。それをお話をさせていただきながら、我が日本も、例えば大臣初め、あるいは首長さん、知事とか市長さんがいろいろな式典云々があるときは、運転手さんが、そこに待合室のあるような場面があるならば、車の中で暖房やクーラーをかけて延々と待つのではなくて、その建物の中で本を読んだりしてずっと待つということで、少しでもＣＯ2を出さないということをいわゆるリーダー的な立場の人が模範を見せていくということは極めて大事だと思うんですね。先般、そういう意味合いでこのことを御指摘させていただきました。
　河野大臣におかれては、実践するお考えがございますか。

○河野国務大臣　議員の、ドイツに行かれたときにそういうことに気がつかれたという感度の高さにまず敬意を表したいと思います。
　一人一人が小さいことでもしっかりやっていく、この積み重ねが大事だと思いますし、議員がそういうことに気づかれて、恐らくいろいろなことを実践されているんだと思いますが、そういうことをやることによって、ほかの人にもその大事さを気づかせるというのも大事なことだと思いますので、私のスタッフともいろいろな話し合いをして、小さいことでもできる限り積み上げていけるように努力してまいりたいと思います。

○升田委員　小さなことをしっかりやるから大きな成果に結びつく、世の中というのはそうだと思うんですね。そのことを大事にしたときに、いろいろな発言がすとんとやはり国民に落ちていく、このように思いますので、ぜひ、まずは河野大臣から実践してほしいな、私も負けないように実践してまいりたい、このように思っております。
　次に、豪雪地域の災害課題について質問をさせていただきたいと思います。
　豪雪地域の傾向としては、過疎化が進んでいるわけであります。今、日本は、人口減少、そして世界に類を見ない高齢化が進んでおります。豪雪地域というのは地方が多うございまして、人口減少と高齢化が進んでいる中で、豪雪地帯における災害の課題がどのようなものが存在しているか、まずこの認識についてお伺いをしたい、このように思います。

○土井副大臣　御指摘いただきましたとおり、豪雪地帯では人口の減少、高齢化が全国を上回るペースで進んでいるというふうに思っておりますし、また、そういう中では、雪崩等々もございますが、特に高齢者の皆様方にとりましては、雪おろしや除雪の作業が大きな負担になっているというふうに認識いたしております。
　昨年までの三年間の雪害、雪による被害ということにおきましては、死亡者数は、年平均九十四名亡くなっておりまして、屋根の雪おろしなどの除雪作業中の事故が七割を占めております。このうち六十五歳以上の高齢者が八割を占めておりまして、高齢者の除雪中の事故が多発をいたしております。
　加えて、除雪されない空き家、倒壊や落雪のおそれなど、住民の安全確保の観点からも問題があるというふうに認識をいたしております。
　このため、平成二十四年三月に、豪雪地帯対策特別措置法の一部改正を行わせていただきました。これに新たに、除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪などの管理の確保、このようなものの配慮規定が追加されておりまして、これらに基づく取り組みを推進いたしているところでございます。

○升田委員　私の地元青森市は今人口約三十万人でありますが、私が調べた範囲の中では、人口十万人以上を有している地域で降る雪の量は青森市が世界で一番でございまして、私はそこで暮らしておりますので、雪の大変さというのは身にしみている一人だ、こう思っているんです。
　お伺いをさらにさせていただきたいと思うのは、いわゆる国道、県道、この除排雪に対してはしっかりと私は取り組みをされている、こういう認識であります。しかし、生活感の中では、その国道、県道につながるいわゆる市町村道路、生活道路、ここの除排雪がなかなか頻繁に行われないんですね。予算の関係もいろいろあろうと思うんですが、ここが実は生活者にとっては大変なんです。
　広い道路に行くと車がスムーズに動きますけれども、そこまで行く道路の除雪がされないものですから、ちょっと狭いところになると車が交差できない、あるいは雪によってでこぼこができて車が立ち往生してしまう、あるいは歩行者にとっても非常に足元も悪いということで、外に出るのがもう面倒だなというような気分になってしまうんですね。
　人がまず動かないと経済は回りません。それをいわゆる阻害するような状況に、生活道路の状態がそういうことをつくっているという現実がございまして、国道、県道につながる生活道路の除排雪に対する支援の状況はどのようなものなんでしょうか、お伺いします。

○森（昌）政府参考人　お答えいたします。
　生活道路の除雪、例えば青森市では、除雪計画をつくって除雪を行っているということでございますが、その際には、交通量、あるいはバス路線に指定されているか否か、また道の幅といったようなものを考慮して優先順位を決めているということでございまして、今御指摘あったように、予算制約もございますので、生活道路が幹線道路に比べて除雪回数が少ないといったようなことも確かに否めないところではないかというふうに思っているところでございます。
　こういった費用に関しまして、一般的には、交付税として道路の除排雪費用を措置しているというふうに理解しておりますが、積雪寒冷地における道路交通の確保に関する特別措置法というものがございまして、これに基づきまして、私たち国土交通省としましても、社会資本整備総合交付金によりまして除雪費に対する支援、こういったものを行っているところでございます。
　加えまして、全国的な豪雪の場合には特別措置を講じまして、補助金による除雪費も支援しているところでございます。
　市民の協力体制のもとで、官民一体となって冬期の道路交通の確保に一生懸命取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
　以上でございます。

○升田委員　ただいまの答弁をお伺いしますと、バス路線等々というお話がございました。そういういわゆる費用対効果だと思うんですね、物差しとしては。
　ただ、現場では、住宅の少ないところの細い道なんかは延々と雪があるんですね。そういうところは、冒頭申し上げました、高齢者が住んでいる可能性が高いんです。そうしますと、費用対効果がないから除雪がいかない。高齢者は、一歩外に出ると、もう雪で大変だ。こういうことになりますと、高齢者そのものが、冬の間は家に閉じこもってしまう、こういう可能性があるわけでありますよね。
　ですから、そういう費用対効果、もちろん、それは物差しとして否定しません。しかし、そうでは、痛みを伴う生活者に寄り添うことはできないという視点もぜひ持っていただきたい、こう思います。
　そして、現場で、元気なお年寄りは、極端な言い方をしますと、朝から晩まで雪かきをしているという状態なんですね。そこで、問題は、雪の捨て場がないとこれは大変なんです。ずっと行かないといけない。捨て場でけんかまで起きている。これが現実に、雪の降るところはあると思います。
　ここの解決策の一つに流雪溝ということがございまして、これがやはり自分の住宅のすぐ近くにあると、そこに捨てればいいわけですから、大変助かるんですね。この流雪溝に対する、これをより以上整備、推進すべきだ、私はこう考えるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○森（昌）政府参考人　お答えいたします。
　流雪溝と申しますのは、道路上の除排雪のみならず、地域の除排雪活動におきましての作業の軽減、あるいは円滑化に資します重要な施設であるというふうに当方も理解しております。全国の豪雪地帯を中心に、平成二十六年度末時点で二千四百六十九キロが整備されておりまして、委員のお膝元でございます青森県は四百九キロということで、全国でもかなりの大きな割合が整備されているところでございます。
　ただ、こういった流雪溝を整備あるいは管理する上では、しっかりと流水が確保されるかどうかといったようなこと、そして地域の住民の方々の協力が得られるかどうかといったようなこと自身が問題になります。自治体の要望あるいは関係機関との調整状況も踏まえながら、当方としましても、先ほど申しました社会資本整備総合交付金、こういったものでしっかりと御支援申し上げていきたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。

○升田委員　流雪溝というのは地域にとっては大変歓迎されているということを、改めてこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、空き家対策の予算措置についてお答えを願いたい、こう思います。

○杉藤政府参考人　お答えをいたします。
　空き家対策につきましては、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという考えのもと、地域の町づくり、住まいづくりとして取り組むことが大事です。空き家対策特別措置法が昨年五月に全面施行されまして、市町村における空き家対策の枠組みが整ってございます。
　財政支援についてでございますが、これまで、社会資本整備総合交付金によりまして市町村の空き家対策を支援してまいりましたが、平成二十八年度予算案におきましては、この社会資本整備総合交付金とは別枠で、市町村が空き家法に基づき策定する計画に沿って実施するさまざまな取り組みを支援いたします空き家対策総合支援事業というものを補助金として創設することとしてございます。
　この事業では、空き家の地域活性化の用途への転換による活用のほか、例えば積雪により倒壊のおそれのある管理不全の空き家の解体でございますとか、市町村ごとにさまざまな空き家対策の課題があると思いますが、こういったものを総合的に支援するというふうにいたしております。
　豪雪地帯における空き家の問題、非常に重要な問題かと存じますので、こういった地区も含めまして、全国の市町村でこの事業は活用可能でございますので、その活用によりまして地域の空き家対策を総合的に支援してまいりたいと考えております。

○升田委員　ちょっと時間の予定もありまして、この後、この関係で何点か質問の予定であったんですが、またの機会にしたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　公共事業の平準化についてお伺いをしたいわけであります。
　いわゆる年度末決算ということでありまして、もうずっと言われてきたことで、なぜ、雪の降っている、あるいは降ろうとしているこの時期にいろいろな予算が出て、仕事が集中している。一方では、四月、五月、六月ぐらいは全く公共事業をやらない、何とか平均で発注していただければいいのに、集中されると対応できない。ないときは全くない。これだと、経営あるいは雇用を守るためにも余り環境がよろしくないんですね。
　この公共事業の平準化について、今どんな取り組みがなされているか御答弁願いたい、こう思います。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　公共工事の平準化は、人材や機材の有効な活用、建設企業の経営の安定化の観点から重要な取り組みだというふうに考えております。また、委員御指摘のように、豪雪地帯においての円滑な工事実施の面からも大事であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、従来より、早期執行のためのゼロ国債の活用や繰越制度の活用を進めてまいりました。さらに、平成二十七年度からは、工期が十二カ月未満の工事につきましても、必要に応じまして年度をまたいだ工期にいたしまして、そういう工事をするための二カ年国債を約二百億設定させていただきました。この二カ年国債を、平成二十八年度予算案におきましては、今年度の三倍強の増額要求をしているところでございます。
　こういった取り組みを地方公共団体にも広める必要がありますので、こういったことを働きかけてまいりたいと思いますけれども、去る二月十七日には、総務省と連名で、そういった取り組みを進めるよう、地方公共団体にも改めて通知をさせていただきました。
　今後とも、豪雪地帯の工事の円滑化を含めて、国、公共団体において平準化が進むように、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○升田委員　ツーレートなんですね。これはずっと現場の声は届いていたと思いますよ。
　経営をすると、お金がどんと来るときと、何も来ないときと、またお金が来るとき、これよりは、低くてもいいので平均で収入が入る方が経営は安定するんですね。こういうことをしっかり考えて、二カ年国債というのは、ようやくにしていいところを実践していただけるなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　次に、災害時のライフラインについて何点かお伺いをしたい、こう思います。
　時間の関係上、単刀直入にお伺いしたいと思いますが、電源車の配備状況についてまずはお伺いしたい、こう思います。

○大橋政府参考人　お答えいたします。
　災害の発生によって重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合に、通信、放送確保を目的として、電気通信設備または放送設備の災害応急復旧対策を行う地方公共団体または民間事業者に移動電源車を貸与できるようにしております。
　現在、十台を各地方総合通信局へ配備して、東日本大震災の被災地である東北総合通信局にも配備がなされているところであります。
　本来、通信事業者あるいは放送事業者は、その事業の用に供する設備に関しましては非常時の電源確保に責任を持つ必要がありますけれども、広域、大規模な災害の発生などの事態に備えて、被災地の外からも含めて応援が行えるように、総務省においても配備を進めているところであります。

○升田委員　電源車、いわゆる車そのものが発電ということなんだと思いますが、調べますと、防災無線あるいは携帯電話のいわゆるバック電源といいましょうか、そこには対応されているということだと思っています。私は、それだけでは足りないんじゃないかなと思うんですが、次の質問に行きます。関連します。
　河野大臣に、備えあれば憂いなしという言葉がありますが、この言葉に対する御感想をまずは求めたい、こう思います。

○河野国務大臣　防災担当大臣として、あるいは国家公安委員長として、非常に大切なお言葉だと思います。

○升田委員　そうですね。大切と言っていただいてありがたいと思います。
　ここで、先ほどは小型、中型のお話でございましたが、大型の、極めて大きい、いわゆる先般ありました地震、津波、原発事故、これは世界で日本しか経験のない大災害なわけでありますが、あの当時、学校や体育館にみんな避難するわけであります。百人、二百人、あるいはもっと多いかもしれません。そういうところでも対応し得る大型の発電車といいましょうか、そういう備えもあった方がいい、私はこう思うんですね。
　この辺に対する取り組み状況というのはどのような状況なんでしょうか。

○大橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、私ども総務省の方においての取り組みとして、通信設備に関して、非常時、これをバックアップしていくための設備を用意している旨を申し上げました。
　これら設備については、災害応急あるいは復旧対策を行う都道府県や、災害対策本部が設置されている地方公共団体からの要請がある場合に、他に優先して貸与を行うこととし、被災地住民の救援であるとか、あるいは平時の防災訓練等にも役立てております。
　今委員御指摘のありましたように、これを大きな設備として用意していくという点については、私どもの総務省の取り組みとしてはまだ十分なものではないというふうに考えておりますので、政府の中においてまたいろいろと議論がなされていく必要を感じているところであります。

○升田委員　時間が来たようであります。もう一問あったわけでありますが、備えあれば憂いなしという言葉に河野大臣に御感想を求めた以上、時間オーバーでも一言だけ。
　大型のものもないと、これは動ける発電所でありまして、体育館とかそういうところに電気の車が行って、そこで安心を届けるというのは、生命を守る上では大変大事だと思うんですね。そういう想像を超えるものにも対応している日本なんだという形を見せることが私は大事ではないかなと思うんですね。今はそういう方向がないということなんです。
　この点について、河野大臣の御見解をお願いしたい、こう思います。

○河野国務大臣　体育館その他、避難所になるときに、避難所に行かなければいけないというだけでも心細い中で、明かりがなければ大変心細い状況になると思いますし、防犯上も好ましくないんだろうと思います。
　避難所の取り組み指針の中で、非常用電源というのは用意すべきものだというふうに位置づけておりますので、自治体におかれては、それぞれの状況に応じて、必要と思われるものをなるべく用意していただきたい、そういうふうにお願いをしているところでございます。
　大きな電源車がいいかどうかというのは、それは費用の面あるいは場所の面、いろいろなものがあると思いますが、避難所に明かりが必要だ、そのための備えが必要だというのは、まさしくそのとおりだと思います。

○升田委員　電気は暖房でもあります。
　時間が来たので終わります。

○野田委員長　次に、篠原豪君。