外交防衛委員会

平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　八一君　　　　　山谷えり子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　中原　八一君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　川村　泰久君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山田　重夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉田　正紀君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　観光庁審議官　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（慰安婦問題に関する日韓合意に関する件）
　（平和安全法制に関する件）
　（外国人観光旅行者に対するビザ発給要件の緩
　和に関する件）
　（陸上自衛隊情報保全隊の情報収集活動に係る
　訴訟に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に関する
　件）
　（沖縄における米兵による性暴力事件に関する
　件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
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○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　おはようございます。
　委員長を務めさせていただいてはおりましたが、この委員会では初質問でございますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、今大変話題になっております国連の女子差別撤廃委員会につきまして、我が中学、高校の先輩でもあるんですが、外務省の杉山外審、非常に頑張って、例の二十万人の人数の部分について、あるいは性奴隷という表現は不適切である等、いろいろしっかり発言をしてくださったんですが、最終的な報告書の中では、性奴隷という言葉が消えたということ、それから強制連行という言葉も直接には消えたということは前進ではあったんですが、というか日本側の主張は入っていたんですが、このほか杉山外審がプレゼンをさせていただいたことの多くが触れられていないと。また、強制性について、強制性の証拠が認められなかったという日本側の政府の説明については委員会側がことごとく無視した結果となっております。つまり、残念な部分もございました。
　また、杉山外審の発言は日本語でなされておりまして、英文が、先般の我々の外交・経済連携本部国際情報検討委員会、私は委員長代行をしておりますが、その時点ではまだ外務省のホームページに英文で載っていなかったんですが、これはしっかり英語で広報すべきでありますし、また、日本からの委員長が選出されておりますが、林さんという弁護士の方なんですけれども、この方は、かつての女性国際戦犯法廷の日本側代表だった亡くなられた松井やより氏等々の後継に当たる方である、非常に強い御主張を持たれた方であるということは間違いないという客観的な評価がありまして、私の手元に、去年からこちらに参加させていただいている保守系のＮＧＯからの報告書があるんですが。
　まず、なぜこういうある特定の非常にしっかり確固とした御主張をお持ちの方が日本側の代表として委員長になっておられるのかということと、今回の国際的な場としては非常に注目を集めた女子差別撤廃委員会における一連の結果につきまして、岸田外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　三月七日ですが、国連の女子差別撤廃委員会から、女子差別撤廃条約の我が国における実施状況に対する最終見解、発表されました。最終見解は法的拘束力を有するものではありませんが、内容につきましては、十分検討の上、適切に対処していきたいと考えます。
　なお、慰安婦問題については、日韓合意は被害者を中心に据えたアプローチを採用していないと批判するなど、日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾であり、これを受け入れることはできないと考えております。
　そして、杉山外務審議官の発言でありますが、杉山外務審議官の対日審査における発言、日本語で発言をいたしました。この日本語部分につきましては外務省ホームページに掲載済みですが、英訳については、正確を期すべく精査し、昨日、三月十六日、外務省ホームページに掲載をしたところであります。
　そして、女子差別撤廃委員会の委員長の選抜について御指摘がありました。日本からは二〇〇八年から弁護士であります林陽子氏が女子差別撤廃委員に選出され、二〇一五年から委員長を務めております。そして、委員会の委員長は、計二十三名全ての委員によるコンセンサスで選出されると承知をしております。
　以上でございます。

○片山さつき君　やはりこれも外務省が関与できる人事ということでございまして、公平公正を期すという点から、また自民党の外交・経済連携本部国際情報検討委員長としても、この件については継続的にフォローさせていただきたいと思っております。
　また、歴史的な日韓合意の後も、日韓合意されてはいないのに非常に極端な慰安婦についての誤解と偏見に満ちた報道が国際的に出ているのは事実でございまして、こういったことについてしっかりと反論をして日本の名誉を守る活動をしていただくために、二十六年度の補正予算から戦略的な対外発信の予算を五百億円付けておりまして、ジャパン・ハウス構想等も出ているわけですが、一連のこの動きについてこの予算はどのように役に立っているのか、まさにこれから委嘱審査もあるわけですが、私たちは自民党の支援者に対してそれを説明しなければならないんですね。
　ですから、こういった誤解があり、またそれが報道されて国民が心を痛める問題について、今この時点でどこまで予算が役に立っているのかについて外務大臣にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（川村泰久君）　お答え申し上げます。
　まず、日韓の合意につきましては、今回の合意によりまして慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるということが確認され、日韓両政府が最終的かつ不可逆的な解決であることを国際社会に向けて明言をしたということは、これまでになかった画期的な成果であると認識しております。また、この点につきましては、米国を含む国際社会も本件合意を歓迎しております。海外のメディアにおきましては、欧米の主要紙、例えばワシントン・ポスト紙などが社説におきまして日韓関係の改善を高く評価しているということを承知しております。
　ただ、先生御指摘のとおり、事実に基づかない記述も散見されております。このため、今回の合意の正確な内容や意義について在外公館等を通じまして各国政府、有識者、メディアに積極的に説明しております。これに加えまして、不適切な記述につきましては適切に申入れを行ってきております。
　また、本年度の対外発信強化の予算でございますけれども、主に在外公館長からの反論、投稿、ホームページ、動画を通じた発信など、各国の有識者、メディア、関係者などの招聘を拡充、シンクタンクとも連携を強化、こういったことを通じまして、国際社会の理解を得るべく戦略的かつ効果的な発信を強化してきておりまして、これまでのところ、これに理解を示すという海外の報道ぶりも増えてきているというふうに認識しております。

○片山さつき君　引き続き、この問題は国際情報検討委員会としてもしっかりフォローしたいと思います。
　次に、南シナ海についてお伺いしますが、中谷防衛大臣、中国は西沙諸島に地対空ミサイルを配備し、先月末の報道によりますと、南沙諸島の方には最新型のレーダーが造られつつあるということでございます。これは、ハリス太平洋軍司令官はヒアリング、議会公聴会で、中国の行動は極めて挑発的で明らかにこの地域を軍事化していると言っているわけですが、防衛大臣として、我が国にとってのシーレーン、それから航行の自由、さらに海洋安全保障上から見て、この状況をどう捉えておられるかをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　南沙、また西沙における中国の一連の行動につきましては、領有権に関する関係国の主張が対立をする中で一方的な現状の変更及び既成事実化を一段と進めようとする行為でありまして、これまでも我が国といたしまして深刻な懸念を表明をしてきております。
　我が国にとりましては、南シナ海における航行の自由、シーレーンの安全確保は重要な関心事項でありまして、こうした中、南沙諸島において中国における軍事利用、これが進む場合には、周辺国との緊張が一層深刻になり高まるということと同時に、我が国にとりましても、シーレーンの安定的な利用に対するリスク、これが増大をしかねないなど、安全保障上の影響が否定できないと認識をいたしておりまして、この海域の問題につきましては、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項でありまして、引き続き、中国の活動を含めまして、南シナ海における情勢に注視をしてまいりたいと考えております。

○片山さつき君　やはり、一方的な力による変更は許さないということで、官邸の方でもずっとコメントをしてきておりますので、今年の四月、五月は非常にいい機会でございます。
　まず四月に、岸田外務大臣の御地元で、広島で外相会談がございます。この場でもしっかりと、こういった動きを許さないという協調体制をＧ７の場でも打ち出し、また五月の伊勢志摩サミットでもしっかり打ち出していただきたいですし、またさらに、広島で開催されるということがありますので、岸田外務大臣、長年核廃絶問題もライフワークとしてお取り組みでいらっしゃいますし、何といってもアメリカも含めて原爆ドームとそれから慰霊碑への献花を絶対に今回は行っていただきたいと思うんですが、この辺りの二点を含めて、外相会談、そしてサミットに取り組む気概というか方針を外務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、Ｇ７外相会談につきましては広島で開催することになっております。世界の指導者に広島、長崎、こうした被爆地を訪問していただき被爆の実相に触れていただくことは、核兵器のない世界を実現するために国際的な機運を高める上で大変重要だと考えております。こういった観点からも、Ｇ７の外相会合の関連行事、是非検討していきたいと考えています。
　また、核兵器のない世界を目指すためには、核兵器国と非核兵器国が協力をしなければ結果につながらないということを昨今の様々な会議、動きの中で強く感じております。Ｇ７は、核兵器国と非核兵器国共に含まれる枠組みであります。それを活用することによって、国際社会にしっかりとしたメッセージを発することができればと思っております。

○片山さつき君　本当に、広島の外相会談を皮切りに、もう我が国の国際戦略の最大のチャンスでございますので、是非岸田外務大臣に頑張っていただきたいと心から望むものでございます。
　また、今ＴＰＰの問題が非常に我が国にとっても一番ホットな課題の一つでございますが、アメリカの大統領選でも各候補がいろいろな発言をしております。この内容あるいはどの候補がどうということについては特にコメントをすることについて全く意味はないと思うんですが、客観的に、日本とアメリカが承認をしないとＧＤＰの比率からいって承認されないＴＰＰ協定でございますので、もしも、アメリカ側においてＴＰＰの現内容に余り満足でない大統領候補が出てきてしまった場合ということはあり得ないことはないんですが、その場合についても、交渉について、内容変更は現状のＴＰＰのプロセスの中では想定されない問題になっていると思うんですね。これだけのことをやって承認したわけですから、そういうことはないようにいろいろなことで持っていかざるを得ないと思うんですけれども、その点につきましては、外務大臣としてお答えになれる範囲でいかがでございましょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＰＰ協定においては、この協定発効前の再交渉について定める規定は存在いたしません。そもそも協定が発効しなければ協定の規定は締約国に対して有効なものとはなりません。そして、ＴＰＰ協定は二月四日の署名をもって協定文が確定しており、我が国として、米国を含む各国が協定の発効前までの再交渉を求めても、これを行うことはありません。ＴＰＰ協定は一つの合意が他の合意と複雑に絡み合っており、一つの案件だけ取り出して再交渉すれば全体が崩れてしまいます。我が国としては、こうした再交渉を求められても応じる考えはございません。

○片山さつき君　それでは、対外務省では最後の質問なんですけれども、私は、単純外国人労働者の受入れというのは個人的にはいかがなものかと思っておりますが、やはり、超少子高齢化の中で、いろんな形で日本に来られる、日本に長期滞在される方が増えておりますが、そんな中、おととし、日系ブラジルの方が、これは不法滞在、切れていましたので資格が、をしている中で、同級生の日本人女性を殺してしまって、その方の身分証明書を乗っ取って、それでパスポートを取って出国してしまったという犯罪が起きました。
　そのときにも大変な社会的な事件になって、日本のパスポートは世界で一番信用があります。ところが、昔から通称警察用語で背乗りと言われることが何回も起きているんですよ。これは、拉致とかベルリンの壁があった、東西対立があったときのロシア、ソ連のスパイなんかについてもいろいろ取り沙汰されていたことですが、こういったことを防ぐための措置として、今それこそＩＣＴ化ですとかあるいは生体認証のようなことが増えているわけですが、現時点では、まだ旅券申請に本人であることがかなりの確度で証明されている形の写真付きの認証がなくても取れることになっているんですよ。
　これは、やはりこれから外国人観光客二千万人、三千万人の時代には、ここは強化をした上で安心、安全に入っていただくことにすべきではないかと思うんですが、外務大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　基本的に、一般旅券の発給申請に当たっては、顔写真付きの公的身分証明書の提示を求めております。ただ、申請者の中には写真付きの身分証明書を有していない方がいるのも事実であり、これらの方にも旅券発給を可能とするための措置として、顔写真のない公的書類二点で代用をすることを可としている次第であります。これら顔写真がない書類をもって申請がなされた場合、旅券事務所の窓口では、いわゆる成り済まし申請の可能性があることを十分想定した上で、面接やヒアリングを通じて慎重審査を行っている、これが現状の対応であります。
　外務省としては、具体的事例も参照しつつ、いかなる場合にどのような点に留意すべきかについて、都道府県旅券事務所の関係者等の間で会議、研修等の機会に認識の共有を図り、成り済まし申請を始めとする不正取得防止に対する技術的な向上、こうしたものに努めて、より対応を強化していきたいと考えております。

○片山さつき君　ありがとうございました。終わります。

○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　冒頭、質問通告をしておりませんが、外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　シリアで昨年来拘束されたとされている安田純平さんと見られる映像がネットに配信をされました。そこで、お伺いをいたしますけれども、私も、実は本件、大変関心を持っていて、内々フォローしながら外務省の関係者の方とも意見交換をさせていただいてまいりました。
　大臣、現在政府が把握している事実関係及び今後の対処の在り方についてお答えをください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のまず映像につきましては、本日の未明に放映されたこと、承知をしております。
　そして、今、政府の対応としましては、この映像の分析に努めております。そして、併せて情報収集を行っているということであります。政府として、邦人の安全確保、これは最大の責務であると思っております。様々な情報網を駆使して、全力で対応に努めている次第であります。
　それ以外につきましては、事案の性質上、今の段階では控えさせていただきたいと思います。

○大野元裕君　私もこういったことについてはしっかり協力をさせていただきたいので今日は余り突っ込みませんが、一点だけ。
　外務省、この映像が出ることを承知していたんじゃないんですか。

○国務大臣（岸田文雄君）　映像が出ることを事前に承知していたのかという御質問かと思いますが、こうした映像が出ることについては、外務省としては承知はしておりません。

○大野元裕君　本件については、また事後検証をさせていただきたいと思っております。
　いずれにせよ、邦人の命、しっかりと守っていただきたいとお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　昨年末の日韓外相会談における日韓合意についてお伺いをいたします。
　今回の合意が慰安婦問題に関する最終的な合意になることを期待をいたしまして、岸田大臣の御苦労には敬意を表したいと思います。その一方で、本合意には不明確な点も残されています。
　第一に、一九六五年、日韓請求権協定において両国間の財産請求権は完全かつ最終的に解決済みと合意されていたにもかかわらず、慰安婦問題に絡んで協議が行われた根拠、教えていただきたい。特に、今回の合意は、協定第三条に基づき、疑義があるとされたことに関する両国の外務当局の協議という理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであります。今回の合意によっても、こうした政府の立場、何ら変更はありません。
　重要な隣国である韓国との間ではこの慰安婦問題が両国関係の進展に影響を与えている、こうした認識の下に、日韓国交正常化五十周年という節目の年に最終的、不可逆的に解決すべく取り組み、今般、合意に至ったものであります。
　合意に至るまでの協議は、御指摘の日韓請求権協定第三条に基づく協議ではありません。

○大野元裕君　日韓協定の第三条に基づく協議ではない、しかしながら、これはお互いに政治的問題があるからこれを交渉しようということで行ったと、そういう理解をさせていただきましたけれども。
　ただ、他方で、十億円というお金がその問題に関して拠出をされたということは、公金から支出をされるわけですけれども、公金の支出ということは、この協定の相手国、つまり韓国との間でこれが合意されたということは、日韓協定、補足する必要があった若しくは不完全であったということを示しているんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　日韓間の財産権、請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであります。よって、法的にはこの問題はもう解決していると認識をしています。その上において、先ほど申し上げました、今のこの日韓関係を勘案し、両政府で努力をし、そして合意に至った、こういった次第であります。

○大野元裕君　そうすると、法的には解決をしている、これは一貫した我が国の立場であります。しかしながら、今お伺いしていると、政治的にこれを合意しあるいは解決をしたと、そういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　整理して申し上げるならば、法的には解決済みであります。その上で、政治的な判断として今回合意を行ったということであります。

○大野元裕君　ちょっとお伺いしたいんですが、安倍政権の閣僚を務められました山本参議院議員は、平成二十四年八月の予算委員会で、当時の野田総理に対して、法的な分野で決着が付いているだけじゃないんですよ、政治的にももう最終決着なんですよ、法的にも政治的にも決着をしているんですよというふうに、当時山本議員は閣僚ではありませんけれども、安倍政権で閣僚を務められましたが、述べられておりますけれども、これ自民党の立場ですか、それとも同議員の発言が不適切なんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の発言の内容について、その内容やその背景、意図についてちょっと今私は確認するすべがありませんが、少なくとも日本政府としては、この問題について法的に請求権・経済協力協定によって解決している、こういった立場は再三申し上げてきております。政府の立場は法的な解決は行われているということであり、その上で、政府として政治的な判断に基づいて今回合意を行ったということであります。