厚生労働委員会

平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　木村　義雄君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　石橋　通宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　岡村　　肇君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九
　十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　付）
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○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢由佳君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び木村義雄君が選任されました。
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○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、明九日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（羽生田俊君）　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。
　まず、先日、十七日の質疑で取り上げた雇用関係助成金と若者応援宣言企業における離職実態について早速動いていただき、ありがとうございます。
　また、昨年の通常国会で取り上げた若者の過労死事故の事件で、先日、長時間労働についての集中審議でも取り上げさせていただき、質問主意書と答弁書でも取り上げた後、やり取りをさせていただきました。昨日のＮＨＫのニュースでもやっていましたけれども、今回、ハローワークの書類の虚偽記載についても罰則を検討していただけると、来年の通常国会で法案提出の動きにまで進んでいることも感謝申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。
　先週、十二月一日は世界エイズデーでありました。三日から今週九日まで一週間は障害者週間ということで、エイズを取り巻く状況も変わってきており、ＨＩＶに感染してもすぐに亡くならなくなって、薬を飲むことさえできれば私のように長期生存が可能になってきました。おかげさまで、今四十歳です、十歳で感染してから三十年間生きてくることができました。本当におかげさまで、薬のおかげだと思っています。そして、日本の国民皆保険制度があってこうした薬を飲むことができるということができれば、ここまで生きることもできるようになりました。
　しかしながら、この薬の値段が非常に高価だということもあって、今、一生涯飲み続けると一億円掛かると言われています。ということは、できるだけ多くの人が飲むことができるようにするためには、一人でも新規感染者を増やさないようにするということが大事になってきます。是非、医療費を増やさないためにも、予防をするということをやっぱり是非力を入れていただきたいと思っています。
　以前は、薬の副作用があったり医療費のこともあって、感染してもすぐに治療せずにＣＤ４の値を見て治療のガイドラインというのが決まっていました。しかし、最新の知見では、治療してウイルスを減らすことでパートナーにも感染させないことができることが分かってきました。そこで、治療を早期に開始して感染者の多くが飲み続けることがこのエイズウイルスの感染予防になるのであって、治療をすることがそのまま予防になるのです。これは結核もそうですけれども、治療することによって一日も早く予防していくということができるようになる。是非これ、日本では自分が感染していることを認識していない人がいまだに多くいまして、エイズを発症して本人が亡くなるというだけではなく、知らずに感染を広げてしまっているということが感染拡大の原因になっています。
　是非これ、一日も早く取り組んでいただきたいんですが、ＵＮＡＩＤＳの目標、二〇二〇年までの九〇—九〇—九〇達成と。九〇—九〇—九〇を達成するということについて、日本は最初のこの九〇％、つまり感染者の九〇％が自分が感染していることを認識しているという早期発見について達成できないおそれがあります。
　この感染者の総数の公式推計が存在しないことが課題の一つであり、もう一つの課題は、新規ＨＩＶ感染者の三〇％が既にエイズを発病しているということで、是非、この検査率をいかに向上させるか、この二つについて、まずどのように取り組むかだけ質問させていただきます。

○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　まず、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の総数を正確に把握をするということはなかなか難しゅうございますけれども、できるだけ正確に推計するために、平成二十六年度から研究班を立ち上げておりまして、今年度中に、三か年計画でございますから、今年度中にその報告書が取りまとめられる予定になっております。これにより、より正確な推計ができるようになると考えております。
　また、今先生御指摘のように、エイズ発症前にＨＩＶに感染した段階で分かれば、投薬によって発症が防げる、あるいは他人への感染も防げると、そういうことから、できるだけ多くの方に自発的に検査を受けていただくことが必要であると考えております。
　現在、全国の保健所において、無料匿名の検査、相談体制を整備しておりますし、また、世界エイズデーあるいはＨＩＶ検査普及週間等を活用して、周知、広報に努めております。今後、これらの取組の成果の評価や、感染症部会の下に設置しておりますエイズ・性感染症に関する小委員会におきます有識者の御意見を踏まえながら、より多くの国民の皆様に検査を受けていただけるような方策に取り組んでまいりたいと考えております。

○川田龍平君　日本の検査体制はＶＣＴ検査が中心でありまして、保健所は遠く、時間帯を拡大しても限界があります。エイズ・性感染症に関する小委員会においては、郵送検査やＰＩＴＣ検査、オプトアウト方式など、これまで日本で十分取り組んでこなかった方策について幅広くしっかり検討していただきたいと思います。
　大臣、一言お願いします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今、検査について御指摘をいただきましたが、全国の保健所において実施をしております無料匿名のＨＩＶ検査については、近年、件数が伸び悩んでおりまして、検査の機会を拡大することは非常に大事だというふうに思っております。
　御指摘をいただいた郵送検査、それからＰＩＴＣ、オプトアウト方式につきましては、制度管理やプライバシーの保護、それから医療機関でのカウンセリング体制、さらにはインフォームド・コンセントの問題など解決すべき問題が様々あるというふうに認識をしております。
　今般、五年に一度の特定感染症予防指針の改定に向けて、厚生科学審議会の感染症部会の下に、先ほども局長から申し上げたように、エイズ・性感染症に関する小委員会というのを設置をいたしました。こうした課題の解決策も含めて有識者に御検討いただいて、ＨＩＶ検査数の増加に向けた検査方法の見直しについて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○川田龍平君　是非一日も早く取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、年金の質問に入らせていただきます。
　この年金制度のまた議論に入る前に、そもそも今後、老後の生活保障を年金だけに頼るのは、少子高齢化が進む中、現行制度の小手先の手直しだけでは無理が出てくるのではないでしょうか。税による所得保障や現物による生活保障を真剣に考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今後、少子高齢化が更に進んで、例えば二〇五〇年になれば一・二人で一人の高齢者を支えると、こういう高齢社会を迎えるわけでありまして、持続可能な年金制度を次世代に引き継いでいくという問題は大変重要な問題として、これはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　一方で、年金制度において、年金の保障機能を強化をして、世代間、世代内の公平性を確保する観点から、社会保障制度改革プログラム法に掲げられた四つの課題に取り組むとともに、財政検証で確認をされた基礎年金水準の低下といった政策課題、そして財政検証の中で行ったオプション試算というのを今回三つ示しましたが、こういった政策の選択肢を踏まえて、年金制度については不断の見直しが必要だと思っています。
　しかし、特に低所得の高齢者を支援をするという観点からは、年金制度の改革だけではなくて、年金生活者支援給付金、これ年最大六万円でございますけれども、この創設、さらには医療・介護保険料の負担の方の軽減、それから生活困窮者自立支援制度による包括的な支援など、社会保障全体で総合的に支援をしていくことが大事だというふうに考えているわけであります。
　今後とも、高齢者が安心をして生き生きと暮らすことができるように、議員御指摘のように、幅広い観点から、社会保障政策、そしてまた一人一人をどう支えていくのかということについて、しっかりと関係のある省庁とともに連携をして全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○川田龍平君　この低年金の人たちへの給付金についても、四月一日から是非取り組んでいただきたかったと思いますが、本当に早くやっていただきたいと思います。
　最も私が重要だと思っているのは住まいの問題です。一方で、老親、特に年取った親が亡くなった後、空き家の管理というのが社会問題になっています。このような空き家を低所得者の高齢者の住まいとして提供する何らかの仕組みを検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤明子君）　御指摘のとおり、高齢者や低所得者などの住宅の確保に配慮を要する方々が安心して住むことができる住宅のセーフティーネットを構築することは重要であるというふうに考えています。また、空き家が急速に増加しており、その有効利用が課題でございます。
　このため、本年三月に閣議決定された住生活基本計画においては、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用して新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネットの機能を強化するというふうにしたところです。これを受けまして、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の中に小委員会を設けまして、新たな制度について御議論いただいて、この七月に中間取りまとめをいただいたところであります。
　これを踏まえて、国土交通省におきましては、平成二十九年度に空き家を活用した住宅の確保に配慮を要する方々に対する住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティーネット制度を創設することを検討しているところでございます。

○政府参考人（蒲原基道君）　厚労省といたしましても、空き家等の既存の社会資源を有効に活用しながら低所得者の高齢者の方々の住まいを確保するということは非常に重要であると考えております。現在、平成二十六年度から、自立した生活を送ることが困難な高齢者を対象に一定のモデル事業をやっておりまして、具体的には、既存の空き家などを活用した住まいの確保を支援するとともに、それに併せて、日常的な生活支援あるいは見守りを併せて行うと、こうしたモデル事業を全国で展開しておるところでございます。
　今後、こうした事業の検証あるいは効果というのをちゃんと測定しながら、引き続き高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるような施策の充実に取り組んでまいりたい、また、そのときには、今話がございましたけれども、国交省と非常に関係するので、関係省庁とよく連携を取りながらやっていきたいと、このように考えております。

○川田龍平君　この空き家の活用ということで、一つのアイデアとして、空き家の信託というアイデアがあります。これは東大の樋口範雄先生が提案しているように、空き家を十年から二十年、自治体に公益信託し、自治体は改修して安い賃料で貸し出す、その間、固定資産税は掛からず、相続税も免除とする、期間経過後は元の所有者又はその指定する子や孫に返還されるという仕組みです。
　アメリカでは広く普及していますが、現行の日本の信託法では、一定期間は公益に、それが終わったら私益に戻すという形の公私ミックスの信託は認められていません。現物を信託することも含め、これを認めるべきではないでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行の信託法上は、公益信託、これは信託法上は受益者の定めのない信託に当たりますが、これと私益信託、これも信託法上は受益者の定めのある信託といいますけれども、この相互転換を否定しております。現行の信託法上は、委員御指摘のような公私ミックス型の信託は認められていないということになります。
　どうしてこのようなことになっているかと申しますと、受益者の定めのない信託と受益者の定めのある信託とでは、信託設定の方法、それから存続期間の限定の有無、関係当事者の権利内容等、基本的な点において大きく異なっており、信託の変更によってこの両者の間を言わばまたぐことができるとするのは相当でないというふうに説明されております。
　もっとも法務省においては、平成二十八年六月から法制審議会信託法部会を開催しまして、大正十一年制定時から実質的な改正が行われていない公益信託法に関して全般的な見直しをすべく調査審議を行っているところです。そして、公益信託において、信託法の例外として委員御指摘のような公私ミックス型の信託を認めるか否かもこの部会における論点の一つとして現在検討している状況にございます。
　今後は、委員御指摘のような問題意識も踏まえ、法制審部会において更なる調査審議を行っていく所存でございます。

○川田龍平君　なお、この固定資産税については現行法でも可能だと理解していますが、それでよろしいでしょうか。

○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　御提案のような場合には、一般に地方公共団体に対し財産を譲渡する形で信託を行うということになると思われますけれども、その場合には地方公共団体が不動産の所有者となるということでございますので、地方税法上、固定資産税は非課税となります。

○川田龍平君　相続税の減免についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（矢野康治君）　公益信託制度の見直しにつきましては、先ほど法務省さんから御答弁がありましたように、現在、法制審議会において審議中と承知しておりますけれども、財務省といたしましては、法制審議会の御議論等を踏まえまして、仮に関係省庁によって制度設計が行われて何らかの具体的な税制改正要望がなされた段階におきまして、その場合にはきちんと検討をしてまいりたいと、このように考えております。

○川田龍平君　是非これ、厚労省としても、この空き家信託のアイデアを社会保障の一環として研究すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　今法務省からお話がありましたように、法制審で今のこのいわゆる空き家信託について、一定期間公益信託をした後私益に戻すという公私ミックス型の信託というか、それが適当かどうかについての御議論をいただいているというふうに理解をいたしました。その他の関連する事項についても、それが検討がされた上で行われるんだろうと思いますけれども、しかし、私どもとしては、この御提案については、空き家という一つの社会資源を広く低所得高齢者の生活支援に活用していこうという考え方だと思いますので、こういう考え方自体は、私ども今、特に福祉に関して、我が事・丸ごとということで、我が事・丸ごとの地域づくりというのを進めておりますけれども、発想は地域にある資源をフル活用していこうということで、人々の生活を支える、支え合う、そういうことでありますので、大変意味のある提案ではないかというふうに思います。
　空き家の活用については、例えば一部の自治体において空き家を社会福祉法人が借り上げて低所得の方々に見守り付きでお貸しをするというような取組も出てきておりますので、様々な活用方策について私どもとしても研究をしてまいりたいというふうに思います。

○川田龍平君　それでは、ＧＰＩＦの運用と影響試算について伺います。
　前回の牧山議員の質疑に対する答弁で、大臣はこれは評価損であると答弁していましたが、いつこれは確定がされるんでしょうか。損のときはいつ売るんでしょうか。また、運用利回りが出たとして、どのタイミングで売るのでしょうか。国民からすれば、これは評価損の段階で評価するしかないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　前回、牧山委員の方から、昨年度あるいは本年度の第一・四半期について、この運用損失について御指摘を頂戴をいたしまして、私から、長期的な視点に立って評価していくことが重要だということをまず申し上げた上で、マイナスが出たと言われるけれども、大半は評価損であって実現損ではないということも御理解を賜れればというふうに申し上げました。
　これは、運用損失の議論の際に、聞いている方によっては、一般の方々ですね、損失は全て実現損と取られて、積立金がその損失分だけ消えてなくなっちゃったんじゃないかというふうに誤解をされることも想定をされるわけでございますので、そのような誤解が生じないように申し上げたという意味でございます。
　もちろん、保有資産を時価で評価するということ自体は、私も曲がりなりにも一応金融の出身でございますので、また会計をずっとやってきた者として、時価で評価することを、これは大事なことで否定するものでは全くないわけでありまして、そういう趣旨ではなくて、また、利益や損失が売買で確定したときでなければ評価の対象とすべきでないという趣旨でもないわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、年金積立金の運用結果は長期的な視点に立って評価すべきでありまして、短期的な動向に過度にとらわれるべきではないというふうに考えているわけでございます。
　ＧＰＩＦの百三十兆円を超す資産は、様々な運用受託機関が株式あるいは債券などの形で分散をして運用しておりまして、個別の運用受託機関の判断で売買がそれぞれ行われておりまして、ＧＰＩＦが運用受託機関に個別に売買の、ＧＰＩＦからの指示をするというような仕組みとはなっていないところでございます。

○川田龍平君　本当にこの評価は難しいところがあります。特に、今、国債が金利の上昇によって下がってしまうというようなこともありますし、国債だから安全とも言い切れない。ただ、株式を増やし過ぎたことによって、やはり株式の上下のリスクの幅も大きいわけですので、本当にそういう意味で、やっぱりこれをしっかり運用していく必要があると思います。
　二〇一四年からこの保有株式の銘柄開示が始まっています。調査室の資料によれば、二〇一四年度末時点で保有している外国株式の時価総額の順番を見ると、七番目に世界的製薬大手のノバルティス社が二千二十九億円とありますが、現状どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（鈴木俊彦君）　ＧＰＩＦが公表いたしております保有資産の状況によりますと、今御指摘ございましたノバルティス社の株式の保有状況でございますけれども、二〇一五年度末、平成二十七年度末で、株式の総数が二千百三十一万五千九百十九株、時価総額で申しますと、一千七百四十三億八千二百三十万六千三百八十一円という状況であったと承知をいたしております。