安全保障委員会

平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武田　良太君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　神山　洋介君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局次長）　　　　　　　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　誠司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　佐藤　安紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　加藤　寛治君
　　熊田　裕通君　　　　　高橋ひなこ君
　　神山　洋介君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　古川　　康君
　　高橋ひなこ君　　　　　熊田　裕通君
　　今井　雅人君　　　　　神山　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————

○山口委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、消防庁審議官猿渡知之君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省大臣官房審議官増島稔君、外務省大臣官房参事官岡田誠司君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、経済産業省大臣官房審議官土田浩史君、国土交通省自動車局次長島雅之君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　皆様、おはようございます。自民党の中谷真一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長また委員各位には心から感謝を申し上げます。
　時間が十五分と短いものですから、早速質問に移りたいと思います。
　昨日のＮＨＫの報道がございました。私は、ちょっとある種、驚きを持ってこのニュースを見たというところであります。事実とするならば、これは、今、国、国民のために、遠くは南スーダンの地で、家族と離れ、そして厳しい任務に従事している隊員の努力が水泡に帰す、そういったことだろうというふうに思います。
　昨日の報道によれば、南スーダンのＰＫＯの日報について、陸自中央即応集団司令部が一貫してデータを保存していた、これは一切公表せずに、二月になってこの日報データを消去するという指示が出されたというような、そういう事実があったという報道でありました。
　この件について、稲田大臣の御見解を伺いたいと思います。

○稲田国務大臣　開示請求されておりました昨年七月分の日報については、陸上自衛隊の派遣施設隊及び中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸上幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在との上申を受けていたところです。
　その後、私の指示のもと、防衛省がみずから再探索し、当初の探索範囲でなかった統合幕僚監部にて発見し、みずから公開したところであり、これまで、情報公開への対応としては適切であったと繰り返し申し上げてまいりました。
　他方、今般の報道を受けまして、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認を指示いたしましたが、本件につきましては、私の責任のもと、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要と考え、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を昨日指示したところでございます。また、陸上自衛隊には、本件特別防衛監察の実施に全面的に協力させることとしております。今後、できるだけ早く監察結果の報告を求めたいと考えています。
　大臣直轄の防衛監察本部により徹底的に調査の上、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善していきたいと考えております。
　最後に、日報のデータを消去するよう指示が出されたとの報道がなされている点でございますが、私は、昨年十二月に統幕からの報告を受けた際、日報を改めて探索し、公開するよう指示をしており、破棄を指示するようなことは断じてありません。
　本件に関しては、防衛監察本部の特別防衛監察の中で徹底的に事実関係を調査させた上で、しっかりと、文書管理のあり方、また、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任でしっかりと改善していきたいと考えております。

○中谷（真）委員　今大臣がおっしゃいましたけれども、これは組織の問題としては非常に大きな問題です。徹底した究明をお願いしたい、事実かどうかも含めて。これは国民に対しての、やはり信頼にかかわる問題でありますから、しっかりとした調査を改めてお願いをしたいというところであります。
　それでは、次の質問に移ります。
　今、ＮＨＫの報道について質問いたしましたけれども、これは組織の問題としてしっかりやっていただくということは大前提でありますけれども、この日報の議論についてちょっと質問をしていきたいというふうに思っております。
　ここに、日報と言われている、毎日これを報告しているんですね、物すごく分厚いんですよね、これも問題だと思いますけれども、この中の抜粋をきょう資料として準備をさせていただきました。
　一枚目は、日本の宿営地がこの左の隅にあって、そしてあとのこの黒塗りのところは、これは外国の部隊の配置であります。その次のページは、これは弾薬の数とかこういったことが書かれているわけであります。これも数については黒塗りになっています。その次は、これは部隊長と副部隊長の一日の行動について、細部が書いてあるんですね。もう分刻みに書いてあるはずです。それも黒塗りになっています。その次のページ、これは一週間の部隊の予定ですよね。これも細部について書いてあるんですが、これも黒塗りになっています。
　何で黒塗りにしているんですか、これは。黒塗りにしているんですけれども、黒塗りだとここで議論する意味はないんですよね、実際は。日報について、日報についてという議論をここでよくやっていますけれども、黒塗りのまま出したって意味はないんですよね。では、何でこれは黒塗りにしているんですか。

○辰己政府参考人　お答えします。
　南スーダン派遣施設隊の日報には、南スーダン全土やジュバの情勢、今おっしゃられた派遣施設隊の活動の状況あるいは成果、自後の活動予定、部隊の状況等について詳細に記述されています。
　こういうものを開示すれば、派遣施設隊の情報収集能力や警備を含めた運用体制等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがある部分、それから、一枚目でお示しされたようなものであれば、他国との関係もしくは国連との信頼関係が損なわれるおそれがあるというものが含まれておりますので、情報公開法五条三号に基づいて、不開示というふうなやり方をさせていただいているところでございます。

○中谷（真）委員　これは非常に現地部隊に影響を与えるものなんですよね。これがもし流出したらどうなるんでしょうね。これはもう、部隊は任務遂行に大きな影響があるわけであります。ですから、こういった場でこういった現地の部隊に影響を与えることについて議論するというのは慎重じゃなきゃいけないんですよね、実際は。
　これは、どんどん出せと言いますけれども、これが民間に出ていって、もし宿営地を狙うような勢力の手に渡ったらどうなるんでしょうね。そういうことをやはり考えながら、我々はここで議論しなきゃいけないと思うんです。
　私は、もともと自衛官でありました。ですから、これがどういう意味を持っているかということをわかっているつもりであります。現地で、この国のためにやっているんですからね、国民の皆さんのために。本当に、家族と離れて、遠くは異国の地で苛烈な任務をやっているんですよ、この人たちは。この隊員の皆さんの任務遂行に影響を与えるんだ、そのことを前提としてこの議論をするべきなんです。これを残す、残さないという議論は、そこを中心にやはり考えなきゃいけないというふうに思います。
　もともと、これは破棄されていなければいけない、保存期間を過ぎているわけですからね。それが残っているということの方が私は非常に問題だと思います。これは、何ですぐ破棄しないのかというものであります。危険にさらしますからね、これが出たら。なのに破棄をされていなかったというところで、ある。このことについて見解を伺いたいと思います。

○稲田国務大臣　南スーダン派遣施設隊の日報については、私の指示のもと、省内で探索を行った結果、統合幕僚監部において、第一次要員からの日報が全て存在することを確認いたしました。これらの日報の管理は、第一次派遣以来、保存期間一年未満、用済み後廃棄との整理のはずが、保存期間が文書上に明示されていなかったために、実際には廃棄されておりませんでした。
　公文書管理法第八条第一項及び防衛省行政文書管理規則第二十三条第一項に基づき、保存期間が満了した保存期間一年未満の行政文書については廃棄しなければならないとされており、過去の日報を廃棄せず保存していたことは、現行の規則には沿わないものであります。
　他方、私としては、日報は、派遣施設隊自身が作成した一次資料であるため、可能な範囲で保管する方が望ましいと考えており、保存期間を含め検証し、将来に対してその教訓を生かしていくよう指示をしているところでございます。
　先ほど委員が御指摘になったように、仮に宿営地の警備体制に関する情報が部外に明らかにされた場合、部隊や宿営地の警備要領や能力が明らかになり、警備要領の変更を強いられるなど、部隊の運用に大きな影響を与えるおそれも考えられます。したがって、日報については、部外に流出しないよう、保全に万全の注意を払ってまいります。

○中谷（真）委員　今大臣おっしゃいましたけれども、日報はどこにあったかというところを捜せといって、ここにありましたみたいな状況ですよ。本当にしっかり保全できているのかというところも含めて、これはやらなきゃいけない。
　しかも、情報収集というのは、相手にとられたということがわからないようにとるんですよ。とられたということがわかれば対応できますよ。とられたとわからなかったらどうなるんですか。これは物すごく部隊を危険にさらすわけですよ。それをやはり念頭に置きながら、保存期間というのは考えなきゃいけない。
　こんなものは歴史的な資料でも何でもありませんよ。これは部隊が上級部隊に送っているものですが、残すということよりも、これを速やかに破棄するということの方が私は大事だと思う。今は、地球の裏側まで一瞬でデータというのはとられるんでしょう、インターネットで。そういう状況にあるんですよ。
　ですから、部隊の能力とか一日の行動とか弾の数とか、こんなことが書いてあるんですよ。これを残すことによって、これはもしとられたら、とられたことがわかって対応できればいいけれども、対応できなかったら、部隊は物すごく危険ですからね。そのことをよく考えながら、私は、この保存期間については検討すべきだということを申し上げたいわけであります。
　これに対しての大臣の見解をいただきたい。

○稲田国務大臣　まさしく委員がおっしゃったこと、そういった、現地で派遣されている部隊が安全に任務が遂行できるよう、危険にさらされないようという点をしっかりと踏まえた上で、保存期間のあり方についても検討してまいります。

○中谷（真）委員　何を中心に議論をしなければいけないかということをよく我々は考えなきゃいけないというふうに思います。
　これは、今、南スーダンで、現地で任務遂行している部隊の目的や目標とここで我々がやっている目的や目標というのは少々異なることがあるんですよ、どうしても。ここは政治の場ですから、これはやはり違うわけであります。
　ですから、この場で現地のことを議論するということは、現地に大きな影響を与える可能性があるんだということを念頭に置きながら我々は議論するべきだということを、もと現場にいた人間として、ぜひこの点、委員の皆さんにもお願いを申し上げたい。また、防衛省もそういう観点に立って今後対応をお願いしたいというものであります。
　この問題は非常に大きな問題でありますから、この資料がどういう意味をなすのか、このことをもう一度念頭に置きながら、この議論、ぜひ委員各位の皆さんには進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○山口委員長　次に、和田義明君。

○和田委員　北海道選出の自由民主党、和田義明でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長初め理事、委員の各位、そして稲田防衛大臣を初め政府関係各位に心から感謝申し上げます。まことにありがとうございます。
　それでは、時間も限られておりますので、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、国連のＰＫＯ関連でございます。
　昨年の後半に、私の地元である千歳からも第十次派遣隊が南スーダンに行き、三百名以上の方々が、遠く離れた灼熱の地で、厳しい生活環境のもと、半年間任務を果たされました。現地で頑張られた隊員の皆様、そしてこれまでＰＫＯ活動に従事されました皆様、そして家族を心配していながらも送り出した御家族の皆様に、心から感謝と敬意を表したいと思います。
　また、昨年の十二月には、稲田大臣にも地元にお越しいただきまして、精鋭諸官に大変温かいお言葉をかけていただきました。改めまして、心から感謝を申し上げます。
　そして、ことしの五月に第十一次派遣隊が任期満了をもって任務を終え、日本の南スーダンへのＰＫＯ派遣が終了することになりました。第十一次隊の皆様方の任務完遂、そして無事の御帰国を心からお祈り申し上げます。
　さて、最初の質問でございますけれども、現在、国連職員やＰＫＯ参加部隊の中では、日本に対して、より高官ポストであるところに任務についていただきたい、司令や兵たん、運用、教育といった、より専門性の高い、付加価値の高いポストで活躍することでほかの国がチャンスを欲しい、そういった声も出ております。
　既に、日本からは、司令部への派遣、そしてコンサルタントや講師の派遣など実績もございますが、さらなる期待が諸外国からあることも事実でございます。例えば、今回の南スーダンの活動におきましても、日本がインフラ建設の実務を担当いたしましたが、できることであれば、指導に専念してもらい、途上国に建設のノウハウを提供して作業の機会を与えてほしい、こういった声もございました。
　より高いポストでの貢献は、日本から派遣する人数を限定でき、かつ、派遣隊員の安全確保の観点からも、日本の国際社会におけるプレゼンスの向上からも非常に好ましいと考えますけれども、防衛省の現状認識と今後の対応方針についてお伺いいたします。

○辰己政府参考人　お答えします。
　我が国はこれまで、ＰＫＯミッションにおいて、自衛隊員を今先生おっしゃったような業務の企画立案、調整を行う司令部要員として派遣してきております。しかしながら、軍事司令官などといった高位の、高官ポストに派遣した実績はまだございません。
　そういう中で、防衛計画の大綱の中にも、そういう現地ミッション司令部の責任ある職域への自衛隊員の派遣を拡大いたしますとか、そういう人材の育成に取り組むとか、そういうことが中期防にも明記をされています。
　また、今般の国際平和協力法においても、法制面においても、業務の統括を行う司令官等への派遣が可能になったところでございます。
　そういうことを踏まえまして、ＵＮＭＩＳＳでは現在四名の司令部要員の派遣を今後継続するということを決めておりますが、こういう司令部要員の経験を踏んだ上で、さらに高官ポストへの派遣を拡大していく、こういうことができればと考えております。
　以上でございます。

○和田委員　御答弁どうもありがとうございました。
　人材教育の観点からも含めまして、ぜひとも、今後さらなる高官ポストへの派遣をよろしくお願いいたします。
　次の質問でございますけれども、現在、自衛隊がその実力を発揮して、より安全かつ効率的に国際平和に貢献できるように、国連のＤＰＫＯへのさらなる要員派遣、これも大事であると思います。ＤＰＫＯへのさらなる派遣によって、ＵＮＭＩＳＳ等々ＰＫＯミッションにおけるさらなる高官ポストの獲得が可能になるというふうに信じております。
　この国連ＤＰＫＯへの派遣におきましても、日本としてはしっかりと取り組んでいく必要があると思いますけれども、この点につきまして、外務省からの見解をお願いいたします。

○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国連のＰＫＯ局は、国連の平和維持活動を計画、準備、実施するための指針の策定等を行っていることから、我が国のＰＫＯに関します政策の立案それから実施と密接に関連する部署でございます。したがって、我が国の政策を理解し、橋渡し役としての役割を担う邦人職員をふやすことは重要であり、また、そのような人的貢献は国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくことにもつながるというふうに考えております。
　こうした観点から、国際機関の幹部をふやしていくべく、幹部に近いレベルの現職邦人職員の昇進などを政府としてできる限り支援すべく、在外公館等を通じた働きかけ、また要人往来の機会におけますハイレベルの働きかけを実施しております。
　さらに、中長期的な視点に立ちますと、ＰＫＯに知見を有する日本人をふやすということが国連ＰＫＯ局におけます幹部職員の増加につながり得るという点も重要だと考えます。
　そのため、平和構築分野におけます人材育成事業の実施、それからジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯの派遣制度を通じた若手邦人の送り込み、それから潜在的候補者を発掘するための広報活動などを行っております。
　こうした取り組みを強化しまして、引き続き、国連ＰＫＯ局におけます邦人幹部職員の増強に努めてまいりたいと考えております。

○和田委員　御答弁どうもありがとうございました。
　日本の情報収集能力を高めるという意味におきましても、また、国際的なプレゼンスを高めるという意味におきましても、そしてまた、少しでも現場から離れたところで、少人数で、しかも今までと同様ないしはそれ以上の活躍をするためにも、高官ポストの獲得というのは大変重要だと思っております。ＤＰＫＯにも既に課長級の方が一人行かれているというふうに思っておりますけれども、さらなる人数の増強、これを目指して頑張っていただきたいと思います。
　この点につきまして、稲田防衛大臣の今後の意気込みをお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

○稲田国務大臣　我が国としては、厳しさを増す安全保障環境のもと、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安全にこれまで以上に積極的に寄与していく必要があると考えています。そのためにも、現地ミッション司令部等への高官ポストの獲得に向けて努力したいと考えております。
　このためには、国連ＰＫＯにおいては、これまでのような部隊派遣だけでなく、国際協力を主導する立場として、優秀な自衛官を司令官等の高官ポストへ派遣することが必要です。また、日本人がかかる重責を担うことは、我が国による国際貢献に係る能力を発揮する場を広げていく上で重要な意義を持つと認識をいたしております。
　今後とも、防衛省として日本の国際貢献への取り組みに主体的に関与してまいります。

○和田委員　稲田大臣、どうもありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　自衛隊の人材確保に関する質問でございます。
　自衛隊の任務が多岐にわたる一方で、自衛隊の充足率は、近年、九二％前後で推移しております。この状況下、隊員の負担はふえる一方でございます。
　隊員の獲得が困難な理由の一つでございますけれども、任期制の隊員の方の再就職の問題があるというふうな意見がございます。任期制の自衛隊員を退任した後、再就職が実は大変困難だ、思ったような仕事につけない、そういった声が現場でも聞こえてまいります。
　一部のＯＢの方々からは、任期隊員とはいえ自衛隊の隊員であることには変わりがありません、国と国民をお守りするという崇高な任務につかれて、そしてしっかりとした基本動作を身につけておりますので、同じように国民の生命を守ります、例えば消防ですとか警察ですとか、そういった分野でぜひとも活躍してもらいたい、警察、消防と自衛隊の人材交流、そういったものをもっと積極的に図ってほしい、そういった要望がございます。
　この点につきまして、現在の取り組みと今後の意気込みにつきまして、消防庁と警察庁からお話を伺いたいと思います。

○斉藤政府参考人　お答えいたします。
　地方警察官の採用につきましては、地方公務員法等に基づきまして、採用試験に関する事務を所掌する各都道府県人事委員会と任命権者である警察本部長が連携を図りつつ、学力等の能力実証のための採用試験を経て、適切に実施される必要があるものと承知をいたしております。
　なお、これまでも、一部の県警察におきましては、任期制自衛官の再就職に向けた合同説明会へ参加するなどしておりまして、今後とも、こうした取り組み等を通じまして、すぐれた人材の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　消防職員はいわゆる一般職の地方公務員となりますので、その採用に当たりましては、地方公務員法に基づき、地方公共団体が原則として競争試験の方法によって行っているということを御理解いただければと思います。
　一方、自衛官としてのキャリアについては消防職員としての職務に生かされることも期待し得るところから、防衛省の方で主催されます任期満了退職予定自衛官を対象とした合同説明会に参加している消防本部もあるところでありまして、今後とも、すぐれた人材の確保に努めてまいりたいと思います。

○和田委員　御説明どうもありがとうございました。
　採用の際の公平性というのは確かに重要だと思いますが、一方で、それまでに積まれたキャリアというのは、これは新卒とは違うものだと確信をしておりますので、この点、ぜひとも格別の御配慮をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　国内防衛産業維持強化とそれから防衛装備品、技術の海外移転についての質問でございます。
　防衛装備品生産企業における防需依存度は平均三％でございますが、比較的小規模な企業では、防需依存度五〇％を超えるものが多数ございます。その中では、代替困難な技術を有するキーサプライヤーもありまして、こういった中小企業、鍵となる技術を持つキーサプライヤーの保護は、国としても大変重要な課題だと認識をしております。
　一例を挙げますと、広島にあるヒロボーという、ドローンをつくっている会社でございますけれども、純国産のドローンをつくっておりまして、今までは複数社あったものが、現在では、国産ドローンをつくれる会社は一社に減ってしまいました。
　こういった状況を鑑みまして、国としても、何としてもこういった防需産業を守る必要があるというふうに考えておりますけれども、そこで、質問に移らせていただきます。
　日本の防衛需要だけでは限界があります。製造業というのは、規模の経済でもってコストを下げ、そして競争力を高めていかなければ生き残っていけないというふうに考えております。研究開発費の装備品への転嫁、これは、数量が少なければどうしても高くなってしまいまして、大事な防衛予算の使い方というふうな観点からも、考慮を要するところでございます。
　防衛装備移転三原則に厳格にのっとり、移転協定を締結した諸国への移転を強力に進める必要があると考えます。
　現在では、フィリピン向けのＴＣ90練習機やインド向けのＵＳ２救難飛行艇など、目に見える形でこういった技術移転、装備移転は進捗がございます。そして、残念な結果ではありましたけれども、豪州向けの潜水艦の交渉も、これは大変重要な学びの機会であったというふうに考えております。
　今後、防衛省・自衛隊、経産省、そして国際セールスのプロが力を合わせて日本の防衛装備品を海外移転していく必要があるというふうに考えますが、意気込みをお聞かせください。

○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、防衛装備の適切な海外移転は、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化、ひいては我が国の防衛力の向上に資するものです。また、東南アジア諸国などには、我が国からの防衛装備の海外移転について高い関心を有する国もあります。
　防衛装備の海外移転に当たっては、防衛装備移転三原則のもと、国家安全保障局、外務省、経済産業省及び防衛省が緊密に連携して対応することとなります。防衛省としては、各国防衛省等との協議等を通じた協力の具体化や、展示会の機会を捉えた、我が国の中小企業が有する高い技術力の発信などに取り組んでいるところです。
　今後とも、御指摘の防衛生産、防衛基盤の維持強化の観点も踏まえ、相手国ニーズ等の情報収集、装備品等の維持整備への支援も含めた協力、官民一体となった情報発信の強化などに取り組む必要があると考えており、これらの施策を実施し、効果的な協力の実現に取り組んでまいります。

○和田委員　どうもありがとうございました。
　これで終了いたします。

○山口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時九分開議

○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井雅人君。

○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　きょうは、委員外でございますけれども、質問の機会をいただきましたことを皆様に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　きのう質問の準備をしているときに驚くべき報道を目にしたんですけれども、先ほどもちょっとあった、話題が上がったそうですが、御存じない方もいらっしゃると思いますので、ＮＨＫの報道、文字に起こしてきましたので、改めてここで読ませていただきます。
　南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の日報について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかった上、先月になってデータを消去するよう指示が出されたと幹部は証言しています。
　南スーダンでＰＫＯ活動に当たる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した日報について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年七月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮に当たる陸上自衛隊の司令部が既に破棄していたとして、昨年十二月、日報は存在しないと回答しました。
　その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月七日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。
　ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし一月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、一旦は公表に向けた準備が進められたということです。このときの方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく、今後公表するという内容だったということです。
　しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう指示が出されたと幹部は証言しています。
　防衛省幹部の一人は取材に対し、日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました、しかし、今さら出せないということになり、発表しないことになった経緯があります、今現在、司令部のデータは消去されたと聞いていますと証言しています。
　驚くべき証言ですね。完全な隠蔽です、事実だとすれば。
　稲田大臣はこれまでずっと、自分が指揮して、日報がないか調査しろ、調査しろというふうに私が言ってきたというふうに豪語されておられましたけれども、一体何を調査してこられたんですか、これまで。こういう話はこれまで出てこなかったんですか。

○稲田国務大臣　開示請求されていた七月分の日報については、陸上自衛隊の派遣施設隊及び中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸幕長から私に対し、廃棄済みのため不存在と上申を受けておりました。その後、私の指示のもとで防衛省がみずから再探索し、当初の探索範囲でなかった統合幕僚監部で発見をして、みずから公開したところであって、これまで、情報公開への対応としては適切であったと申し上げてきたところでございます。
　他方、今委員が読み上げられた報道を受けて、まずは陸上幕僚長に事実関係の確認を指示しましたが、報道されている内容が仮に事実であるとするならば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ねかねないものであることから、本件については、私の責任のもと、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要と考え、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したところであります。陸上自衛隊には、本件特別防衛監察の実施に全面的に協力させることといたしております。
　大臣直轄の防衛監察本部により徹底的に調査の上、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善していきたいと考えております。