文教科学委員会

平成三十年四月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　大家　敏志君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　今井絵理子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　石井みどり君
　　　　　小野田紀美君　　　　　高野光二郎君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　今井絵理子君
　　　　　高野光二郎君　　　　　小野田紀美君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　俊男君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　増子　輝彦君
　　　　佐々木さやか君　　　　　山口那津男君
　　　　　高木かおり君　　　　　儀間　光男君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　今井絵理子君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　山口那津男君　　　　佐々木さやか君
　　　　　儀間　光男君　　　　　高木かおり君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　青山　繁晴君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　赤池　誠章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　長峯　　誠君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
する調査
　（「チームとしての学校」と家庭・地域等との
　連携・協働の強化の在り方に関する件）
　（エネルギー教育モデル校における講演資料に
　対する経済産業省の修正要請に関する件）
　（妊娠を理由とする高校中退を防止するための
　支援の在り方に関する件）
　（名古屋市立中学校で前文部科学事務次官が行
　った授業についての文部科学省の調査に関する
　件）
　（十八歳人口の減少を踏まえた大学の連携・統
　合の在り方に関する件）
　（文部科学省におけるガバナンス再構築の必要
　性に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設に係
　る文部科学省内の文書の再調査の必要性に関す
　る件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会におけるボランティアへの支援策に
　関する件）
　　　　─────────────

○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高階恵美子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上野通子君　おはようございます。自由民主党、上野通子でございます。本日も質問の機会いただき、ありがとうございます。
　まず最初に、皆さんのお手元にお配りしてあります資料の一について質問させていただきます。昭和三十五年度から毎年開催されていると言われる科学技術週間についてお伺いします。
　今年度、平成三十年度は、そこにも書いてありますように、五十九回目を迎えるそうですが、そもそもの目的はどのようなもので、また今までどんな役割を果たしてきたのか、さらには、一家に一枚ポスター作成などを推進しているとのことですが、どのようなものなのかを併せて水落副大臣にお伺いします。

○副大臣（水落敏栄君）　ありがとうございます。
　科学技術週間でございますけれども、委員お話しのように、昭和三十五年二月二十六日の閣議了解に基づきまして同年から毎年開催されているものでございます。これは、科学技術に関しまして、広く一般国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図ることを目的とし、この期間中に各種の科学技術に関する行事を集中的に実施するものであります。
　期間といたしましては、四月十八日を含む月曜日から日曜日までやりますけれども、四月十八日は発明の日とされておりまして、これは、現在の特許法の前身であります専売特許条例が一八八五年、明治十八年四月十八日に公布されたことに由来しています。
　今年の科学技術週間では、各府省、都道府県等の地方自治体などと連携をいたしまして、全国各地の大学、研究機関、科学館、博物館等におきまして、小中学生から大人まで幅広く先端科学技術の魅力や有用性を理解することができる実験教室、施設見学会、講演会など約三百件のイベントが予定されています。本年三月十五日まで、ちょっと古いんですけれども、三十九都道府県から既に二百八十九件の登録がございまして、三百件を突破するんじゃないかと思っております。
　また、全国の小中高校、科学館等に対しまして、科学技術週間のポスター約五万枚と最先端の科学技術を子供たちに分かりやすいように解説した一家に一枚のポスター約二十二万枚を配布しています。
　インターネット上でも、科学技術週間のポータルサイト、フェイスブックの運用を行いまして全国の関連行事の一覧を掲載するとともに、研究者が一般の方々に研究の最前線を伝えるサイエンスカフェを案内するなどの広報活動を行っています。
　さらに、この期間中に科学技術分野の文部科学大臣表彰も実施をし、平成三十年度は、科学技術賞九十五件を含め、全部で千百八十八件の授賞を行う予定であります。科学技術の発展や国民生活の向上への大きな貢献が期待される画期的な研究開発に関して国民の関心を高める取組も行います。
　文部科学省としては、科学技術週間の推進を通じて科学技術に関する国民全体の理解が深まり、また、次世代を担う子供たちが最先端の科学技術、イノベーションに興味を抱くような環境づくりを進めていく所存でございます。
　委員からさらに、一家に一枚ポスターの御質問ありましたけれども、続けて御答弁よろしいでしょうか。
　一家に一枚シリーズでございますけれども、これは身近なものや事象をテーマに、関連する科学知識を一枚のポスターに取りまとめたものでございまして、平成十七年の科学技術週間より、毎年様々な科学技術のテーマを選んで文部科学省において作成しているものであります。そして、このポスターでございますけれども、一つは、基礎的、普遍的な科学知識を中心とするもので、大人から子供まで、テーマについて少しでも興味を抱かせるもの、そして、身近なものや事象との関連付けをして親しみを持てるもの、さらに、見た目がきれいで一般家庭で貼っておきたくなるものを狙いとして作成をしております。
　過去におきましては、例えば五年前に遡りますと、平成二十九年度には、昨年ですけれども、細胞について、平成二十八年度には水素、そして二十七年度は薬、二十六年度はたんぱく質、二十五年度は鉱物といったようなテーマとして作成しておりますけれども、今年の一家に一枚ポスターは量子ビームをテーマとしております。私たち自身を含めて、全ての物質は原子やその原子をつくる素粒子などの量子からできているのだそうでございまして、その量子の誕生から発見、量子ビームの利活用についてまとめてございます。
　そして、このポスターは、科学技術週間の期間中、全国の科学館を通じて無料で配布するとともに、過去の一家に一枚シリーズも含めてホームページに掲載してございますので、誰でも印刷して活用することができるようにしています。
　今後とも、このような取組を通じまして、国民が科学技術に触れる機会を増やしてまいりたいと思っております。
　なお、この一家に一枚ポスターでございますけれども、本日午後には委員の先生方のお部屋にお届けできると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○上野通子君　副大臣、ありがとうございます。
　本日がプレス発表ともお伺いしておりますので、委員の皆様のところにも配付されるというこのポスター、是非ともあちこち貼っていただいて、地元でもこのイベントたくさんありますから、私たち自身が啓発するということも必要だと思いますので、文科省とともに啓発させていただきたいと思います。いいことは発信しないともったいないと思いますから、これからも、来年、再来年、続けることでしょうから、私たちも協力させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、チーム学校支援体制の強化についてお伺いします。
　平成二十九年の三月の義務標準法の改正によって、各学校におけるマネジメント体制の構築や学校における適切な業務の見直し、そして適切な人員配置の在り方など、学校運営体制を改善するための施策が一歩前へと前進しました。資料二にもありますが、教師の働き方改革のための定数改善、サポートスタッフ、部活の指導員、さらには専門スタッフの充実などの予算も確保されております。
　さらに、この法案提出の際には、義務標準法改正のための附帯決議が衆参両委員会から出されておりますが、この附帯決議には、教員定数の計画的な改善、特別支援教育や日本語指導に関する専門的知識を有する者の確保、事務職員の学校運営への参加、さらには学校運営協議会の推進など課題に更に取り組むこと、また、それぞれの地域の中でそれぞれの学校や児童生徒が多様な複雑な問題を抱えているという、その学校内外の問題に対して内外の関係者や機関が一体となって取り組める、いわゆるチーム学校体制づくりの強化がますます必要とされておりますが、この件について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　文部科学省といたしましては、新しい時代に求められる資質、能力を育む教育課程を実現する、また複雑化、多様化した課題を解決する、さらには子供と向き合う時間を確保すると、こういった観点からチームとしての学校の推進が重要だと考えておりまして、平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」などを踏まえまして取組を進めてきたところでございます。
　昨年三月には、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の改正を行ったところでございますが、今お話のあったように、その際の附帯決議においては、教職員定数の計画的な改善、特別支援教育や日本語指導に関する専門的な知識や技能を有する者の確保、学校、家庭、地域の連携などについて示されております。
　文科省としては、この附帯決議の御趣旨に十分留意をして対処してまいりたいと考えておりまして、平成三十年度の予算におきましては、学校における働き方改革や、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための教職員定数の改善、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育の専門家等、専門スタッフの活用、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の地域人材の活用、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進など、チームとしての学校体制の整備や、学校、家庭、地域の連携推進のための必要な予算を計上をしております。
　文科省としては、引き続き、チームとしての学校体制の推進に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　皆さん、資料の三を御覧ください。これ、チーム学校のイメージを表した図でございます。
　実は、今朝方も自民党の中で教育再生実行本部の教育現場の先生方また教育委員会の皆さんとのお話がございましたが、その中でもこのチーム学校支援体制の充実のことは出ておりました。さらに、ここにはちょっと書かれていないんですけれども、若手教員のための支援体制は、やはり、ほかにお願いするのでなく、その学校ごとにチームの指導としての連携を取りながらやっていくということが重要じゃないかというお話が出ていましたし、中の先生のお話には、初任者を育てられない学校は生徒も育てられないと。どうしても初任教員の受入れを嫌がる学校も多いんですが、やはり、みんながチームだというこの思いは学校内でも更に持つ必要があると思います。さらに、もう一つ、今日の朝の教育再生の中で出た話の中に、現在、家庭ですね、様々な多様な家庭環境の家があると、これに対しての対応が必要になってきているというお話もありました。
　もちろん、教育現場、学校だけじゃなくて福祉的な面からの家庭の支援も必要ですが、現在、学校教育関係、文科省として、問題を抱える保護者に対してどのような支援を行っているのか、また、資料の五ですか、家庭教育支援のモデル事業というのが今年で三年目を迎えておりますが、このモデル事業の現状、そして成果、さらに今後の進め方などについてお伺いします。

○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供の基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達などにおいて重要な役割を担うものであると考えてございます。このため、文部科学省におきましては、地域人材を中心とした家庭教育支援チーム等による身近な地域での家庭教育に関する学習機会の提供や、保護者への相談対応、課題を抱えた保護者に対する訪問型家庭教育支援など、家庭教育支援の充実に取り組んでおります。
　特に、今御指摘をいただきました訪問型の家庭教育支援でございますけれども、この訪問型の家庭教育支援は個別訪問によってきめ細かに寄り添う支援を行うものでございまして、平成二十八年度からモデル事業として実施をしております。これまで、例えば、学校やスクールソーシャルワーカーとの連携によりまして保護者を支援することで子供が落ち着きを取り戻し、子供の問題行動や不登校が改善したとの事例、あるいは、訪問の際に学校での子供の様子を伝えることなどによりまして保護者の学校に対する理解が進んだとの事例などが報告されております。
　今後とも、家庭教育支援の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　資料の五に付けておきましたが、訪問型家庭教育の支援、これ、モデル事業から全国でできるような事業への発展をこれからお願いしたいと、これ要望ですが、是非ともお願いしたいと思います。
　一方で、様々な家庭教育の支援はしていますが、まだまだ学校に通わないとか学校へ通えない、子供たちの抱える問題は多様でございます。このチーム学校のモデル図にある一番外枠の連携強化がこれからも必要だと思いますが、まずその前に、家庭教育支援のこの体制の普及啓発と全国展開をこれからもよろしくお願いするということをお願いしまして、次に、今お話ししましたこの外枠、外枠の連携の一つであります青少年が人間力や自己肯定力を高めることへの支援、さらには青少年を取り巻く有害環境などへの対策など、学校外部との、また民間との、関係機関全てが連携強化していくことが重要だと思われております。
　そこで、文科省としてこの青少年の健全な育成の推進のための取組を現在どのように行っているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（常盤豊君）　青少年の自己肯定感、意欲、関心、規範意識を育み、社会を生き抜く力として必要となる基礎的な能力を養うために、文部科学省におきましては各種の体験活動あるいは健全育成に向けた取組を推進をしております。
　具体的に申しますと、体験活動につきましては、まず、自然体験活動については、地域の立地を生かした取組の推進であるとか、あるいは民間企業が社会貢献の観点から実施する先進的な取組の表彰、読書活動につきましては、中高生の読書活動活性化のために、お互いに本を紹介し合うビブリオバトルというような取組がございますが、そういう取組の推進、あるいは子ども読書の日におけるフォーラムの開催などを行っております。また、国際交流という点につきましては、英語による宿泊を伴う共同生活を体験する機会を設定をいたしまして、グローバル人材の育成につながるきっかけを提供するというようなことを行っております。
　一方で、健全育成のための有害環境対策でございますけれども、この点につきましては、青少年のインターネット利用、その適切性を図るという観点から、家庭でのルール作りの大切さやフィルタリングの重要性についての啓発をする保護者向けのシンポジウムであるとか、あるいは、ネット依存傾向のある青少年を対象とした、その傾向の改善を促すキャンプの実施などの取組を実施をしております。
　文部科学省といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体、民間団体などとの連携を図りながら、これらの取組を更に推進してまいりたいと考えております。

○上野通子君　お配りしてある資料の六から十までが今説明していただいたものでございます。このような様々な事業を推進しているということですが、学校の中だけではなくて、学校の外でも体験事業、さらには国際交流関係の体験、交流事業なども進めているわけで、チーム学校のイメージでいうと、一番外枠の個別学習・生活支援ボランティアとか、さらには青少年の交流等もここに入るかもしれないんですが、あとは図書館ですね、読書の推進については図書館とか公民館を利用するとか、もちろん学校の中でも行われているものもありますが、学校内でも様々な連携を取りながら、子供をしっかりと守り育てるということを、私たち全ての大人が責任を持たなきゃいけないと思っております。
　是非とも、このような事業を、もちろん文科省だけではできないことも多々ありますので、他省庁ともしっかりと連携していただきながら、地域でしっかりと取り組めるように御指導いただきたいと思います。チーム学校支援に関わる全ての大人が誰もが責任者という意識を高めるためにも、今後ともよろしくお願いします。
　続きまして、食品ロスに関する質問をさせていただきます。
　資料の十一を御覧ください。
　食品ロスとは、そこに書いてありますように、まだ食べられるけれども捨てられてしまう食品のことで、日本としては食品ロスが年間六百二十一万トンも出されております。どのぐらいかというと、毎日大型の十トントラック千七百台分、さらには、年間一人当たりの食品ロス量は四十九キログラム、これ、女性一人分ぐらいの体重と同じだと思います。
　このように、物すごい量の、食べられるけれども捨ててしまうという、何ともったいないことを日本はしているのでしょうか。ほかの国は、本当に食料、水もなくて、飢餓とか、飲物で困っているところがたくさんあるということ、それを認識し、早急に何とかしていかなきゃならない、日本国としての問題でもありますが、文科省としては、学校においての消費者教育や家庭科の中の食育の中で、この食品ロスの問題については大変教育を進めているとも伺っております。
　ただ、消費者教育というのは、知識を一方的に与える教育だけではもちろん終わりでないので、その後学んだことが実生活でどのように生かされていくかが重要でございます。
　例えば、学校で実際に行っている食育の一つとしての給食で残さず食べようという、これも重要な食育の実生活での取組だと思いますが、小中高で学んだ知識、その中だけじゃなくて、消費者の一人として卒業してからも生かしていく、そのためにも、学校現場で学んだことがこのように生かされるんだ、このようなことが必要なんだと行動に動けるような教育を進めることが大切だと思っております。
　そこで、今後、消費者教育の中での食育あるいはＥＳＤの教育を通じて食品ロス削減について取り組んでいくことが重要と思いますが、文科省にお伺いします。

○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　小中高等学校において、児童生徒が食品ロスの削減について理解と関心を高め、そして実践する力を身に付けるよう発達段階に応じた教育に取り組んでいくことは極めて重要であると認識をしております。
　平成二十九年及び三十年に改訂した新しい学習指導要領やその解説におきましては、例えば、小学校の家庭科では、日常の食事の大切さと食事の仕方について学習する際、供されたものを残さず食べるようにすることなどにも触れるようにするといったこと、また、中学校の特別活動では、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成について学習する際、食料事情などについても教科等の指導と関連を図りつつ指導を行うことが望まれること、さらに、高等学校の家庭科では、持続可能な消費生活、環境について学習する際、自立した消費者として生活情報を活用し適切な意思決定に基づいて行動することや、責任ある消費について考察し、工夫すること、こういったことが盛り込まれております。
　また、文部科学省におきましては、昨年度より、委員からも御指摘がございましたが、家庭や地域の生産者等と連携して学校における食育を推進するモデル事業として、つながる食育推進事業を実施しております。その中の一例でございますが、例えば、児童自らが野菜を育て調理することなどに取り組んだ小学校では、一人当たりの給食残量が事業開始前と比較して七割程度減少した、こういった成果も報告をされております。
　文部科学省におきましては、このような学校における食育の取組を通じて、家庭、地域とも連携した食品ロスの削減に関する教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。
　地域によっては、大変食品ロスに対しての活動等をしているところもあります。例えば松本市ですが、これ学校の現場でもかなり進んだ食品ロスの取組をしていまして、残さず食べよう三〇・一〇運動ですね。反対に言うと十月三十日を食品ロス削減デーとしているということも聞いていますが、私たちも注意しなければならないんですが、宴会等で乾杯後の三十分、これはしっかりと座って食べる、そしてお開きの前の十分、これも自分の席に座って食べようと、三〇・一〇運動でございます。私たちもちゃんとしなければいけないと思うんですが。
　さて、世界はどうかというと、世界では、十月十六日に世界食品デーを掲げておりまして、世界中で飢餓や食料問題について考え、解決に向けて一緒に行動する日となっています。
　是非とも、日本でもこの十月を食品ロス削減月間とこれからしまして活動する、そして食品ロスの啓発活動をしていくということにしていったらどうかと私は思っております。是非とも、文科省としてもできることから取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で今日の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○神本美恵子君　おはようございます。民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は四月十日。四月十日はどんな日か御存じでしょうか。今から七十二年前、一九四六年の四月十日、女性が初めて投票権を手にし、選挙に向かった日であります。当委員会は、今眺め渡すと女性の方が約一名多いような、高階委員長を始め女性と男性のバランスがとってもいい景色の委員会だということを、質問とは全く関係ございませんけれども、御紹介をしたいと思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　この二、三か月、教育現場における授業内容に対して、政治家や国の行政からの介入とも思われるような事案があちこちで発生しております。そこで今日は大きく三点、北海道ニセコ町の町立高校での講演の問題と、それから名古屋のこれまでも取り上げられております中学校の授業の問題と、それから性教育、東京都足立区ですかね、中学校の性教育の三点取り上げたいんですが、順番を性教育を後に回して、時間がありませんので、取り上げたいと思います。
　まず、ニセコ高校の講演問題ですが、今日は経産省においでいただいております。四月六日の新聞報道によりますと、昨年十月十六日に町立ニセコ高校で生徒や町民が参加して行われた「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して行われた講演について、経産省北海道経産局幹部の方が講演で使用される資料を事前に入手して、講演者である北海道大学大学院の助教の山形氏に修正を求めたと報じられております。
　この事実関係はどうなっているのか、まさかとは思いますけれども、こうしたことが経産省において日常的に行われているのではないかという二点についてお伺いします。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁では、小中高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリットなどエネルギーに関する課題や解決策を学び考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業を平成二十六年度以降実施してございます。本事業は、エネルギーの課題について国が設定した上で、興味、関心のある学校に自主的な判断で御応募いただき、外部有識者による第三者委員会におきましてモデル校が選定される仕組みとなっております。
　先生御指摘の事案でございますけれども、本事案につきましては、モデル校に選定されたニセコ高校が本事業の一環として講演会を行うに当たりまして、北海道経済産業局職員がエネルギー教育に関心の高いニセコ町やニセコ高校と従来から本事業についての情報提供などを行っていたことから、昨年十月十六日に開催される本講演会のお話をお伺いし、講演会に先立ちまして、十月十二日にニセコ高校から講演資料を事前に入手をいたしました。同日の十月十二日に講師を務められる方を直接訪問し、本事業の課題の一つであるエネルギー源のメリット、デメリットを公平に伝える観点から、原子力に関する論点について指摘を行ったと聞いております。
　二点目の御指摘でございますけれども、本件以外につきましては、エネルギー教育モデル校事業が始まった平成二十六年度から平成二十九年度におきまして、資料の事前確認や修正が行われた案件は承知をしてございません。
　以上でございます。

○神本美恵子君　報道によりますと、経産省の幹部の方は、今少し触れられましたが、福島原発事故の写真を、印象操作ではないか、原発は本当に安いのかとした部分について、別の見方があるのではないか、両論をという、今おっしゃったとおりなんですけれども、そういうことを指摘して内容の変更を要求したと。これは、原発を進めるという国の方針があるから指摘している、そういう趣旨で資料に対する意見を言われて資料の修正を求めたということですけれども、授業として行われた講演の内容に、国と方針が違うからというふうに変更を要求する法的な根拠は何でしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　多少重複するところもございますが、北海道経済産業局は、地元からのエネルギー教育にしっかり取り組んでほしいとの要望を踏まえまして、ニセコ高校に本事業の内容を紹介し、事業についての情報提供などのやり取りを行い、その一環でエネルギー教育に使用する資料の共有を依頼したところと聞いております。その資料を拝見した際に、エネルギー源のメリット、デメリットを公平に伝える観点、これ本事業の課題の一つでございますけれども、原子力に関する論点について指摘を行ったと聞いてございます。
　本省で実施する事業を紹介をいたしましたり情報提供を行うことは、本省の地方支分部局である北海道経済産業局の一般的な行政事務の範囲内のことと理解をしてございます。しかしながら、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問し、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことは誤解や懸念を招く行為であったと考えておりまして、大変遺憾に考えているところでございます。

○神本美恵子君　法的な根拠ではなくて、経産省の方が講師のところに行って、原発のことだけを取り上げて言ったことは大変遺憾であるというふうな御答弁でございました。
　同様に、責任を有する文科省が自らの委託事業のモデル校に対して、国の方針と違うとして授業内容の変更を要求した事例が文科省においてありますでしょうか。

○政府参考人（高橋道和君）　済みません、ちょっと文科省には今の点、通告をしていただいていなかったと思いますので、ちょっと今の時点では把握をしてございません。

○神本美恵子君　後日で結構ですけれども、今の経産省の方が、国の方針と違うからといって、授業内容に、授業に使う資料とかそういったものについて意見を言ったり修正を求めたりというような事例が文科省のモデル事業においてあるのかということについて調べていただいて、本委員会に提出をお願いしたいと思います。

○委員長（高階恵美子君）　後刻理事会で協議いたします。
　何か追加ございますか、資源エネルギー庁保坂次長。

○政府参考人（保坂伸君）　済みません、一点修正をさせていただきます。
　先ほど、平成二十六年度から二十九年度において資料の事前確認や修正が行われた案件は承知していないと申し上げましたが、事前に確認した事案が一件だけございました。ニセコ高校とは別にもう一件ございました。
　以上でございます。
　これは、北海道の岩見沢農業高等学校でございます。

○神本美恵子君　先ほどないと言われたので詳しく聞きませんでしたけれども、じゃ、その件についても後ほど資料提出を、委員長、お計らいをお願いします。

○委員長（高階恵美子君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○神本美恵子君　文科省の今回の、これまでの名古屋市立中学校への授業介入は大問題でありますけれども、主張の是非はともかく、これは地教行法の調査を根拠としているというふうに文科省はこれまで繰り返し述べています。
　経産省が法的な根拠もなく、しかも事前に個別の学校の授業内容に口出しをするというようなことは許されないというふうに考えますけれども、経産省、いかがでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　繰り返しになりますけれども、今回のこれ、事業の趣旨を伝えるもので、教育に介入する意図はなかったというふうに考えてございます。ただし、先ほど申し上げましたように、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問し、原子力の論点だけを取り上げて言及したことは誤解や懸念を招く行為であったと考えておりまして、大変遺憾に考えているところでございます。

○神本美恵子君　文科省としては、今回の経産省のこういった対応について、事実関係の把握やそれに対する見解、対応、これは教育への介入になるのではないかというふうに思いますけれども、遺憾であると経産省はおっしゃっていますが、文科省としてはこの事案に対する見解、いかがでしょうか。