環境委員会

令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　関口　昌一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　足立　敏之君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺その子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長森下哲君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　環境委員会に配属となって初めての質問になります。本日はよろしくお願いいたします。
　法案の審議に入る前に、一つだけ質問させていただきたいと思います。
　海洋プラスチックごみの問題について、これまで環境委員会でも様々な審議がなされてきたと思います。日中関係、日韓関係厳しい状況の中においても、この日中韓の大臣外交を含め、この問題については非常に協力的にこれまで会合が行われてきたことは非常に意義深いことだというふうに認識しております。そして、この日中韓のみならず、日本、韓国、中国、ロシアによる北西太平洋地域海行動計画などでも議論されていると承知しております。
　それぞれの開催地は各国持ち回りということでありますが、東北ではいまだに開催されたことがないというふうに伺っております。海洋プラスチック問題に関する国民の意識を高めるためにも、こうした国際会議、是非国内で地域ごとに開催されていくことが重要ではないかなというふうに思っております。
　例えば、日中韓大臣会合も今年は大臣の御地元の福岡県ということで、福岡でもこれまで二回されてきて、あとは東京二回ですとか、ちょっとそういった意味では、経験値があるとは思うんですが、是非いろんな地域で開催いただきたいというふうに思います。
　実は、私の地元の山形県も、この漂着ごみのモニタリング調査地点となっております遊佐町や、また酒田市、鶴岡市といった日本海に面している地域においてはこの海洋ごみ問題、大変深刻であります。特に、飛島という離島がありまして、離島のため重機が使えずに、財政的負担、また人的負担が大きいという声も聞いています。行政また民間の皆様が一緒になってごみの回収作業を行っているところであります。
　全国各地で様々そういった取組が行われていると承知しています。そうした取組を是非各国に認識してもらうという意味でも、国際会合を国内各地で開催していただくことを検討していただきたいと思いますし、併せて山形県での開催も御提案したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　大沼委員が非常に大事なことを御指摘いただいたところであります。
　この海洋プラスチック問題については、今や地球規模での汚染が懸念されている喫緊の課題でありまして、Ｇ７の先進国でもしっかり議論されておりますし、また、いよいよ来月、もうすぐになりましたけれども、Ｇ20でもこれが一番大きな課題だというふうに、私どもも今いろんな準備を進めておるところであります。そしてまた、それをしっかりと発信するためにはやっぱり国際会議をどういうふうに活用するかということも大切であろうと、こう思っております。
　御提案いただきました山形県を含め、関係自治体の御意見も踏まえつつ開催地を検討させていただきたいと、こう思っております。
　その上で、大沼委員、今お話しになりましたけど、日中韓三か国の環境大臣会議が、今年の秋は北九州ということになっておりますけれども、北海道、福岡県の北九州市、静岡県静岡市で開催して、そういう意味ではなかなか東北地方というのは入っておりません。さらに、北太平洋地域海行動計画、これは日本ではこれまで二十三回開催されまして、日本では東京都が二回、それから富山県富山市が何と四回、今年は中国北京において開かれると、こういうふうになっております。
　いずれにいたしましても、今委員おっしゃったとおり、是非こういう問題を、地域で開催する、その地域の熱心さ、これがやっぱりそこで反映できるんではないかと、こう思っているところでありまして、今のところ御県山形県はなかなか名前出てきておりませんけど、どうぞ山形県の皆さんもしっかり頑張っていただきまして、是非我が県また我が市がやっぱり一番困っているんだからということを訴えていただいて、私どもにしっかりまた御報告いただきたいなと、こう思っております。是非御努力お願いいたします。

○大沼みずほ君　大臣から大変前向きな御答弁いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。全国各地域でこうした会議が行われ、国民運動になっていくことが、この後、解決につながっていくものだというふうに認識しております。我が山形県もしっかり頑張れるように私も尽力してまいりたいと思います。
　それでは、法案審議に移りたいと思います。
　今回の改正におきましては、フロン排出抑制法に間接罰に加えて直接罰の規定が整備されることになります。フロン類の確実な回収が実施されるように罰則によって法令遵守の意識を高めていくことは非常に重要であると思います。一方で、税制、デポジット制など経済的手法によってフロンの回収率を上げることも一つの方法として考えていくべきと考えます。
　経済的手法の導入の是非につきましては、従来から議論が重ねられ、環境省においても、デンマーク等で導入されているフロン類への課税、また我が国の自動車リサイクル制度のような課金制度、デポジット制度など経済的手法の導入について検討してきたことかと思います。前回改正時の参議院環境委員会の附帯決議でも、検討を進めることを求めたところでございます。検討されてきたこの経済的手法について、政府参考人の方に簡潔に御説明いただければ幸いです。

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　御指摘の経済的手法、これにつきましては御指摘のあった三つの手法がございますが、いろいろ課題もあるということが審議会等でも分かってきております。
　一点目のフロン税につきましては、税率の設定方法ですとか、あるいは冷媒価格が上がったときに機器を管理しているユーザーの方々がどう行動していくか、その辺が不明であるといった課題があるということが指摘されております。
　二点目のメーカーによる課金制度でございますけれども、こちらは、メーカーがユーザーに関する情報を把握する仕組みの構築、これがなかなか難しい点があるということに加えまして、設置時に回収費用の想定が難しい機器の課金額の設定といったような課題もあるという指摘がなされてございます。
　三点目、御指摘いただいたデポジットでございますけれども、既に市中に出回っている機器への制度の適用ですとか、設置時に改修費用の想定が難しい機器の預託金額の設定といった課題があるということなどが指摘されているところでございます。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　それぞれ課題はあると思いますが、ゼロからいろんな制度を構築するというのは非常に難しい、まずやはり並行して出口戦略という形でやっていくのも必要かなというふうに思います。
　例えば、エコカー減税などは、もちろん多くの国民が環境問題を考えてエコカーを購入しているというふうに思いますが、この減税措置があるということが購入の後押しになっているということも確かでありますので、やはり回収業者、またユーザーの方に何らかしらのインセンティブというものがあれば、より回収率が上がって、二〇二〇年に五〇％、二〇三〇年に七〇％のこの目標達成を是非しっかりとしたものにしていく意味でも、経済的手法については前向きに進めていっていただきたいというふうに思いますし、私も後押しをすべく各方面へ働きかけをしてまいりたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　今局長から問題点の指摘はあったところでありますが、その一つ一つを潰していくということが大切ではないかと思っております。現在、そういう技術的な問題について、有識者によるワーキンググループを随時開催いたしまして検討を進めておるところであります。
　今後も、関係制度や改正法の施行状況等を踏まえながら、結論を出す上でですね、しっかりと結論を出していきたいと、こう思っております。ただいま大沼委員から出していただきました論点もしっかり踏まえたいと思っております。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　直接罰ということで我々の方が民間また国民の方にこういった法律遵守してくださいよとお願いするということでも、やはり皆さんがやる気を持ってこの回収率アップに取り組めるように環境整備をしていっていただきたいと強く思います。
　次に、特定フロンについてお伺いしたいと思います。
　特定フロンについていいますと、国の研究機関でも使用されていると思います。私の地元山形県新庄市にあります防災科学技術研究所の雪氷研究センターにおいては、吹雪とか雪崩など、雪氷災害についても研究が行われております。二〇一九年度末に特定フロンの生産が全廃されるということから、地元の皆様からも、それ以降使用できなくなるのではないかという心配の声をいただいておりました。こちらについては、三月の予算委員会で柴山大臣より、二〇二〇年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入することなどによりまして引き続きこのセンターを私どもとしても推進してまいりたいという答弁いただきました。
　このように、防災科学技術研究所においては適切に対応いただくと御発言いただいたところなんでありますが、この研究機関を含めた多くの国の施設がいまだ特定フロンを使用していると伺っております。
　まず、文科省にお伺いしたいと思います。
　この雪氷防災研究センターについては継続して御支援いただけるという認識でまずよろしいでしょうか。また、この防災科学技術研究所を含む幾つの施設で、特定フロンというものが国の施設で使われているんでしょうか。

○政府参考人（渡辺その子君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにつきましては、本年三月十三日に開催された参議院予算委員会で柴山文科大臣よりお答えいたしましたとおり、非常に重要な実験や研究の場であると認識しておりまして、二〇二〇年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入することなどによりまして、引き続き雪氷防災研究を推進してまいりたいと考えてございます。
　また、文科省が所管しております国立研究開発法人、具体的には、物質・材料研究機構、防災科学技術研究機構、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構の八法人でございますが、八法人全てにおいて特定フロンを使用する施設若しくは機器を保有している状況と認識しております。
　文科省といたしましては、各法人が法案の趣旨を踏まえて適切に対応できるように促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大沼みずほ君　我が県も含む全国的に、豪雨災害、豪雪災害というものが増えてきています。こういったものを研究する施設が特定フロンまた代替フロンなどで環境汚染をしているということはちょっとやっぱり、国が率先してフロン規制をしていく中において、国の施設を率先してやはり環境に優しい冷凍機を導入していくことが大切なのではないかと私自身思っているところでございます。
　環境省に伺います。
　環境省では、特定フロンを使用した国の施設がどれくらいあるのか把握されておられますでしょうか。また、把握されていない場合、把握に向け是非とも調査いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森下哲君）　私ども環境省、経済産業省では、国自らが製品を使用する場合は可能な限りノンフロン、そして低ＧＷＰ製品を選択することをフロン法の指針で位置付けて、国の率先実行を促してまいりました。また、モントリオール議定書にのっとりまして、我が国における特定フロンの消費を二〇一九年末までに全廃する措置を一九九六年に行うことで、自然に機器の転換が促されるという環境を整えてございます。
　一方で、御指摘のとおり、転換がなされていない機器も引き続き存在いたしますので、着実に特定フロン対策を進めていくために、関係省庁と連携し、研究機関を含めた国の施設に対しまして必要な実態把握の調査を実施してまいりたいと考えてございます。

○大沼みずほ君　今、調査を実施いただけるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　是非とも、国の施設で気候変動に関わるような施設、海洋関係もそうでしょうし、我が県の豪雪や雪の研究もそうであります、非常に関係しているわけでありますので、そういった施設が、特定フロン、代替フロンから、より環境に優しい冷凍機能を備えていくことが、率先してやっていただきたいというふうに思います。
　一方で、次に、経産省にお伺いしたいというふうに思います。
　グリーン冷媒の安全性についての懸念というのは言われております。代替フロンからノンフロンの自然冷媒と、温室効果が低く化学的に合成された人工冷媒の総称であるグリーン冷媒への転換というものを政府は推進しているわけでありますが、このグリーン冷媒のうち、化学的に合成された人工冷媒は温室効果が低くても人体に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念の声がありまして、平成三十年のオゾン層保護法改正案の質疑の際にも多くの委員が取り上げてきたところでございます。
　この点について、政府は、化学物質審査製造規制法により対応される旨、安全であると答弁しておりましたが、どのような審査により安全性が担保されるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法におきましては、新規の化学物質について上市前に届出を行うことが義務付けられております。その届出を受け、分解性、蓄積性及び毒性に係る標準的な試験の結果等に基づき、環境経由で継続的に摂取される場合の人の健康等への影響を審査をしております。また、国は、上市後の化学物質についても、人及び動植物への有害性及び環境経由での暴露量に基づきまして、毎年度、環境リスクの評価を行っております。例えば、カーエアコンで普及が始まっておりますＨＦＯ１２３４ｙｆの場合、環境リスクの評価の結果、環境排出量が低く、人や生体へのリスクは低いとの評価がなされているため、製造等に対する制限は課されておりません。
　代替フロンからグリーン冷媒へのこの転換を進めていくに当たっては、今後も様々な種類のＨＦＯの開発が行われていくと考えられますが、引き続き、最新の科学的知見も注視しつつ、化審法などにより適切なリスク評価を行い、安全性の確保に努めてまいります。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり新しいものが作られるということは非常にいいことでありますが、それが安全性が一番担保されるのが非常に重要であります。特定フロンから代替フロンと、この代替フロンも今地球温暖化には良くないんだよというふうになってきて、今回のこの規制にもつながってきているものというふうに思います。新しいものができてきても、それを常にチェックする、しっかり審査をしていく、そういったことを政府にはしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
　本日の質問は終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。
　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。
　まず、今回の改正にも関わる地球温暖化に関して伺います。
　本年三月十五日、世界中百か国以上でフライデー・フォー・フューチャー、未来のための金曜日が実施されましたが、大臣は御存じでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　私も、報道も含めて、これは大変な大事な活動だなと、こういう感銘を受けておるところであります。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　報道によると、スウェーデン人の高校生、グレタ・トゥーンベリさんは、地球温暖化対策が不十分な国際社会に声を上げるため、一人で学校ストライキを始めたそうです。トゥーンベリさんは、政治家は科学者の声に耳を傾けてほしい、あなたたちは誰よりも自分の子供が大切だと言いながら、子供たちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている、二〇五〇年より先なんて考えない、でも、私はそのとき人生の半分しか生きていないと訴え続けています。
　また、今から二十七年も前になりますが、一九九二年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議において、当時十二歳だったセヴァン・カリス・スズキさんは、直す方法を知らないのなら地球を壊し続けるのはやめてほしい、犠牲になるのは私たち子供の未来ですと訴えました。
　ずっと前から子供たちは大人へ環境問題の解決を求め続けています。しかし、地球環境は良い方向へは進んでいません。未来を担う子供たちのために私たち大人はもっともっと真剣に温暖化対策を考えなくてはなりません。大臣の御認識も同じだとは思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　今委員が御説明していたことも含めまして、私ども、本当に若い方々がやっぱり自分たちの将来を考えて、それだけ本当に血を吐くような努力されていることについて心から感銘を受けて、その教訓として受け取らなきゃいけないと思っております。
　とりわけ、今回のこのＦＦＦが、学校を休んでというところも議論されているようでありますけれども、いかに彼らが自分たちの人生を懸けて、まだ子供ですけど将来のことを感ずるということは、やっぱり私たち大人が真剣に受け止めなければいけない、このように思っておりまして、こういう思いでこれからも日本の政策、また国際社会にそのことを訴えていきたいなと、こう思っております。
　ありがとうございます。

○宮沢由佳君　大臣が若者や子供たちに心を寄せていただいていること、とてもうれしく思います。ありがとうございます。
　地球温暖化への早急な対応が必要との若者の声を今こそ私たち大人が真剣に聞き、より効果的な政策に着手するときです。それは私たち大人の責任であり、国民の代表である国会議員の使命でもあり、日本の環境行政の責任者である大臣、政府の責任です。みんなで知恵を出し合い、一丸となれば実現できると信じております。
　そこで、環境問題の重要な課題の一つであり、世界の流れである脱炭素社会の実現に向け、一刻の猶予もできません。いかがですか、大臣、御所見を伺います。

○国務大臣（原田義昭君）　おっしゃるとおりでありまして、私ども政府としても、長期戦略というようなことでこのＣＯ２対策、これを今真剣に取り組んでいるところであります。未来を担う子供たちのためにも、豊かな環境を将来に引き継いでいくということは私たちのもう固有の務めであるというふうに考えているところであります。
　私としても、気候変動対策は最重要課題の一つと認識しております。将来、対策を講じて手遅れだということにならないように、今の時代を担う我々ができることを精いっぱい努めていきたいと、こう思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　そこで、今大臣がおっしゃったことと少し矛盾するような対応を政府が取っているように思います。石炭火力発電に関してです。
　釈迦に説法ですが、石炭火力発電は、効率化してもなおほかのエネルギー源と比べＣＯ２を多く排出しています。なぜ政府は国内の石炭火力発電所建設計画を止めないのでしょうか。なぜ既存の石炭火力発電のフェーズアウトに取りかからないのでしょうか。もちろん、石炭火力発電に従事している方々の雇用の問題もあります。それは、国策として石炭火力発電をやめるのであれば、国民全体で雇用や対応を検討すればいいと思います。また、既存の設備をいきなりあしたから止めるわけにもいきません。
　そこで、年限を明示して石炭火力発電からフェーズアウトするべき、その姿勢を見せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森下哲君）　御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電は、最新鋭の技術でも天然ガス火力発電の約二倍のＣＯ２を排出をいたします。また、我が国では多数の石炭火力発電の新増設計画がございまして、これらの計画が全て実行され、ベースロードとして運用されますと、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたといたしましても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は困難でございます。
　さらに、世界の流れを見ますと、パリ協定が発効いたしまして諸外国で石炭火力発電に対する抑制の動きがある中、ビジネスも投資家も脱石炭に向けてかじを切ってございます。
　こうした状況を踏まえまして、本年三月に原田環境大臣から、電力分野の低炭素化に向けた新たなアクションを発表いたしまして、石炭火力に係るアセス手続を更に厳格化するとともに、地域での再生可能エネルギーの拡大等に取り組む姿勢を明確にしたところでございます。
　また、現在策定中の政府の長期戦略案におきましては、火力発電につきましてはパリ協定の長期目標と整合的にＣＯ２排出削減に取り組み、再エネについては主力電源化を目指すということとしてございます。
　石炭火力につきましては、引き続き厳しい姿勢で臨んでまいります。

○宮沢由佳君　厳しい姿勢との御返答がございましたが、海外への石炭火力発電所の輸出についても伺いたいと思います。
　なぜ海外へ輸出するのでしょうか。脱炭素化の流れに沿わないと思いますけれども、経済産業省、いかがでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　石炭火力発電の輸出につきましては、相手国のニーズに応じまして再生可能エネルギーや水素なども含め、ＣＯ２排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案する中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギーとして選択せざるを得ないといった国に限りまして、ＯＥＣＤルールも踏まえて行うということが日本政府の方針となっております。
　石炭火力は、ＣＯ２排出量が多いなど環境面の課題がもちろんありますが、途上国においてはエネルギーアクセス確保の観点から重要な役割を担っているという面もございます。
　また、石炭火力を必要とする国に対し日本企業の持つ世界最高レベルの高効率石炭火力の技術が導入されれば、他国の、より低効率のものが導入される場合と比べましても、結果的にＣＯ２排出量が抑えられるという面もございます。
　また、長期的には、石炭を含む化石燃料に由来するＣＯ２の抜本的な削減が必要でございまして、こうした観点からは、ＣＯ２を資源として再利用するカーボンリサイクルの実現や社会実装に向けまして各国とも連携してイノベーション促進に取り組んでいくというのが考えております。

○宮沢由佳君　石炭火力発電所の輸出に関しては、輸出相手国の地元住民の反対運動も起きています。私も、アジアのある国の住民たちから直接お話を伺いました。
　政府は、地元の住民から石炭火力発電所建設反対の訴えがあった場合、どのような対応を行っているのでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　経済産業省が所管している株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩが支援を行う場合について申し上げますと、ＮＥＸＩにおいては、同社が定める環境社会配慮のためのガイドラインに基づく審査を行った上で、保険の契約、付保を行うこととなっております。
　具体的には、地域住民との十分な協議が行われているのか、非自発的住民移転などがある場合には十分な補償が行われているのかなどの観点から審査を行い、ガイドラインの要求を満たしていることを確認の上、付保を行うこととしております。
　付保の決定後におきましては、同ガイドラインに基づく環境社会配慮が適切に行われているかどうか、プロジェクト実施者が継続的にモニタリングを行い、被保険者を通じてＮＥＸＩに報告することとなっております。例えば、現地住民の反対運動が起こったような場合、ＮＥＸＩとしては、被保険者を通じて報告された事実関係を踏まえ、必要があればプロジェクト実施者が住民から直接話を聞き、丁寧に説明を行うといった適切な対応を求めることとなっております。
　経済産業省としては、所管官庁として、ＮＥＸＩがガイドラインにのっとって適切に対応するよう監督をしていきます。
　以上です。