農林水産委員会

令和元年十二月五日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　青山　大人君　　　　　関　健一郎君
　　大串　博志君　　　　　福田　昭夫君
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
　　関　健一郎君　　　　　篠原　　孝君
　　福田　昭夫君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　青山　大人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　令和二年度畜産物価格等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○吉野委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。宮路拓馬君。

○宮路委員　おはようございます。自民党の宮路拓馬でございます。
　本日、質問の機会をいただきましたこと、まことに感謝申し上げます。
　自分で言うのもなんですが、我が鹿児島は畜産王国であります。そしてまた、大臣の御地元宮崎も畜産王国。その畜産物価格の決定に当たっての委員会において質問に立たせていただくこと、本当に光栄に存じます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　昨年九月に岐阜においてＣＳＦが発生をいたしました。これまでは豚コレラと称しておりましたが、やはり国際基準にのっとり、クラシカル・スワイン・フィーバー、ＣＳＦということで名称を言っておりますが、それ以降、愛知、そしてまた、そこから三重、あるいは、ついに長野では県の試験場においても飼養豚にＣＳＦが発生し、また、それ以降、関東、埼玉でもその発生があったところであります。
　その間、さまざまな対策を講じ、そして、江藤大臣のリーダーシップのもと、ワクチン接種のプログラムの見直しも行われ、そして十月にはワクチン接種も開始されたところであります。あわせて、今回のＣＳＦは野生イノシシがその感染源であるということで、二十六、七年前ですかね、に発生をしたＣＳＦとはその根本が異なるということでありまして、野生イノシシ対策、捕獲でありますとか経口ワクチンの接種等々、ありとあらゆる資源を投入して今その対応に当たっているところだと思います。
　我が自民党におきましても、家畜伝染予防法、いわゆる家伝法の改正に関する専門検討ＰＴを立ち上げまして、その中で、飼養衛生管理あるいは輸出入の検疫のあり方などについて検討を重ねてきたところであります。
　そこで、まずは家畜の衛生管理についてお伺いしたいと思います。
　私の地元鹿児島、あるいは、恐らく江藤大臣の御地元宮崎におきましても、防疫措置を行った際には、それこそ地面が真っ白になるほど石灰で消毒を徹底しております。それに対し、今般のＣＳＦの対応におきましても、他県ではそのようにはなっていなかった、石灰のまき方が十分ではなかったというような話も聞いておるところでございます。
　このように、防疫措置一つとっても、都道府県ごとにその対応にばらつきがあって、今後、国や都道府県、さらには生産者や飼料会社あるいは輸送、運送会社等々の関連業者も含めまして、その対応について見直しが必要であるというふうに考えております。
　生産者に対する飼養衛生管理の指導等について、今でも必ずしも恐らく十分ではないという指摘がある中で、その徹底について、今後の徹底について、農水省としてどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　飼養衛生管理は、家畜の所有者が行う毎日の健康管理と一体ということでございまして、所有者が遵守すべき義務であり、畜産経営の基本だというふうに考えております。これにつきましては、継続して取り組むことが非常に重要でございます。
　しかしながら、これまでＣＳＦの発生に関連した疫学調査におきましては、農場で飼養管理が徹底されておらず、また、各県の指導にばらつきがある等の事例が散見されていたところでございます。
　このような状況を踏まえますと、生産者のみならず、国、都道府県、市町村、関係事業者が一体となって、地域における飼養衛生管理の高位平準化を目指す取組が重要であるというふうに考えております。
　今般、御議論いただいて取りまとめいただきました自民党の専門検討ＰＴにおきましては、国、都道府県、市町村、家畜所有者の責務をまず明確化すべき、それから、都道府県における飼養衛生管理の計画制度や農場における責任者を設置する、国で飼養衛生管理の指導の方針を作成する、それから、地域と一体となった取組の必要性について御提言いただいております。さらに、加えまして、飼料業者などの関連事業者の消毒の徹底もすべきということをいただいたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの取りまとめを踏まえまして、ＣＳＦの一日も早い終息を目指すとともに、家畜伝染病予防法の改正に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

○宮路委員　続いて、水際対策についてお伺いしたいと思います。
　海外では、口蹄疫あるいはＡＳＦ、アフリカン・スワイン・フィーバー、これまではアフリカ豚コレラと称していたものでありますが、ＡＳＦそして鳥インフルエンザなど、国境を越えて伝播する家畜伝染病が継続的に発生しています。特にＡＳＦは、二〇〇七年以降、欧州における発生拡大に加えまして、昨年八月にはアジアで初めて中国で発生が確認をされ、そして本年九月には韓国でも発生するなど、世界的に発生が拡大している状況にあります。
　ＡＳＦはいまだ有効なワクチンがなく、一度侵入を許すと国内養豚産業に深刻な打撃を与えることになるため、何としても水際で侵入を防がなければなりません。
　こうした中、本年一月、中部空港において、旅客が違法に持ち込んだ肉製品から感染性のあるＡＳＦウイルスが見つかっており、我が国へのＡＳＦの侵入リスクが極めて高い状況にあるというふうにも言えると考えております。ＡＳＦ侵入防止のためには、動物検疫所において、入国者が違法に畜産物を持ち込むことがないよう、水際対策の強化が必要であると考えております。
　自民党のＰＴにおいては、動物検疫所の家畜防疫官の権限の強化、そしてその増員が必要との議論がありました。それにつきまして、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。

○新井政府参考人　我が国への侵入のリスクが高まっておりますＡＳＦを防止するためには、関係省庁一体となって水際の対策を講じているところでございます。
　具体的には、在外公館や航空会社と連携した外国における情報発信、それから現地の空港カウンターでの注意喚起、これによりまして、まず、海外から肉製品を持ち出させないための広報というのが重要でございます。加えまして、日本に持ち込ませないということで、家畜防疫官の増員や検疫探知犬の増頭など、税関と連携した入国者の携帯品の検査を行っているところでございます。
　加えまして、十一月十八日には、中国の検疫当局であります海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしまして、中国空港での出国者への注意喚起の強化など、実務的な協力を推進していく考えでございます。
　自民党の家畜伝染病予防法の専門ＰＴからも、家畜防疫官の質問検査の権限を強化すべき、それから、家畜防疫官が一定の条件のもとで不合格となった畜産物を処分できるようにすること、それから、輸出入に関する罰則を強化するということ、さらには、税関申告書の中での肉製品の持込みについて、よりわかりやすく、入国者がチェックするような様式にするということの提言をいただいたところでございます。
　このうち税関申告書につきましては、財務省に御協力をいただきまして、この年末にも新しい税関申告書の使用が始まると聞いているところでございます。
　このように、関係省庁と連携しながら、引き続き水際の強化に努めてまいりたいと考えております。

○宮路委員　来年は、東京オリンピック・パラリンピックも行われて、訪日客の増加がますます見込まれるというふうに考えております。政府においては、ＡＳＦの侵入を防ぐため、水際対策に万全を期していただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、先ほど来ありますとおり、我が党のＰＴにおきまして、特に、これまで口蹄疫あるいはＢＳＥもありました、鳥インフルエンザもあり、豚コレラの経験もございます。そうしたいわゆる家畜伝染病の対応に当たってきた方々、その現場を見てきた方々の知見をいただきながら、積極的に議論を重ね、その対策案について取りまとめたところであります。それを受け、また農水省の方でも検討を進められているところでありまして、その検討に基づく家伝法の改正、これは喫緊の課題であると考えております。
　一方で、制度改正に当たっては、その内容が絵に描いた餅とならないようにしなければなりません。特に、今般の対策に関しましては、国、都道府県、市町村のみならず、生産者や関連事業者にも新たな義務が発生することになろうかと思います。それがしっかりと現場に浸透して機能するよう、十分な周知あるいは事前の課題の洗い出しなどが重要だと考えております。
　改めて、今後のＣＳＦあるいはＡＳＦ対策に関する大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○江藤国務大臣　大変、自民党内におきましても精力的に網羅的な議論をしていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。極めて有効な御提言をいただいておりまして、しっかり生かしていきたいと思っております。
　法律を改正するわけでありますから、根拠法に基づいてしっかりやらせていただく。現場にも一定の御負担は覚悟していただくことが大事だと思っております。もちろん、国の関与を今まで以上に強めていって、国のガバナンスもきかせなければなりませんが、最終的な防衛ラインは各農場にあるということであります。
　もちろん、水際対策をしっかりやる。ここを完璧にやりたいという気持ちを強く持っておりますが、この間も羽田空港に行ってまいりましたけれども、やはり検疫官の方々の権限強化、これは必要だと思います。なかなか、口うるさいおばちゃんがいたり、言うことを聞かない人がいたりすることもありますし、それから、検疫検査が、ハンドラーにしても、犬も、ずっとその業務につけるわけじゃありませんので、いろいろなことをしっかりやりますけれども、しかし、いろいろなことに網羅的に義務を課すことによって一体として防疫体制が完結するということを、今委員が言われましたように、法律は改正したけれども実効性がないというようなことにならないようにやっていきたいと考えております。

○宮路委員　ありがとうございます。
　実効たらしめるためには、十分な予算と、そしてマンパワーが必要だと思います。あわせて人材の育成等々、取り組まなければいけないことが多々ございます。制度改正をもって、まあ当面、法律改正を実現すべきだと考えますが、それとあわせて、その内容がしっかりとワークするように、その準備にも当たっていただきたいと考えております。
　続きまして、和牛の遺伝資源についてお伺いをしたいと思います。
　我が鹿児島の黒毛和牛が和牛の共進会で日本一に輝いて、大臣、次も鹿児島は頑張ります、輝きましてから、もうはや三年目に入りまして、来る再来年、三年後かな、今度は鹿児島において全国共進会が開催をされることになっており、我が鹿児島においてもその準備に当たっているところであります。
　その和牛でありますけれども、長い年月をかけて改良されてきた我が国固有の貴重な財産、宝でありまして、これをしっかりと保護し、国内で活用、さらには牛肉の輸出拡大につなげていくことが我が国の農林水産業にとっても大変重要であると考えております。
　しかしながら、昨年、和牛の遺伝資源の中国への流出未遂事案が発覚をいたしました。これを受け、我が党におきましては、専門のプロジェクトチーム、こちらも設けまして、和牛遺伝資源の流通管理の適正化について提言を取りまとめたところであります。
　その提言の中でも触れておりますが、まずは精液や受精卵の流通管理の徹底を図ることが重要です。精液や受精卵の流通履歴に関する帳簿等をしっかりと記録し、そして保管する仕組みを導入する。あるいは、トレーサビリティーを確保する観点から、精液や受精卵を入れる容器に、どの雄牛のものか、そしていつ生産されたものかを表示させること、こうしたことを徹底することで不正な流通を抑止することが重要ではないかと考えております。
　農水省として、和牛遺伝資源の流通管理の徹底に向け、本事案の発覚以降どのような対応を行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　和牛遺伝資源の管理につきましては、本年六月に出されました自民党ＰＴ、プロジェクトチームの提言や、本年七月に公表いたしました農林水産省の検討会による中間取りまとめにおきまして、精液や受精卵について、譲受け、譲渡しに関する帳簿などへの記録、保管が義務づけられていない、また、受精卵の生産本数などの情報について定期的に確認する仕組みが措置されていないなど、不十分な部分があると指摘を受けたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの指摘を重く受けとめ、次期通常国会に家畜改良増殖法の改正などの関連法案を提出することを目指して、現在検討を進めているところでございます。
　さらに、法改正を待たずに、三月二十九日には、精液及び受精卵の適正管理についての指導通知を発出いたしました。また、七月二十二日には、家畜市場における場内アナウンスによって適正管理の周知を行いました。また、九月の三十日には、種雄牛名、種雄牛の名前などの情報の、ストロー、精液を封入する容器でございますが、そこへの表示をするとか、それから、九月の三十日におきましては、和牛遺伝資源の流通に関する帳簿の記録、保管、こういったことについての指導を行ったところでございます。できるところから、順次、迅速に、都道府県や関係団体に対する指導を実施しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、和牛は長い年月をかけて改良されてきた我が国固有の貴重な資源でございまして、その遺伝資源の保護に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。

○宮路委員　対応を十分にしていく必要があろうかと思っておりますが、今般の中国への流出未遂事案については、結果として、これは家畜改良増殖法そして関税法違反ということで逮捕されたわけでありますが、本来であれば、この貴重な和牛の知的財産的価値を侵害した行為として対処されるべき事案ではなかったかと考えております。
　一方で、和牛の遺伝資源は、種苗のようにその再現性が完全ではなく、単純に知的財産権として保護することは難しいという指摘もあるところでございます。
　そうした中、自民党の提言におきましては、まずは、和牛遺伝資源の価値を保護できるよう、当事者間での適切な契約の締結が必要であるというふうに述べております。
　和牛遺伝資源を守っていくためには、このような契約を現場に普及させるとともに、最終的には当事者以外の第三者、これは善意の第三者ですね、にも使用の差止め請求ができるよう、和牛の知的財産的価値の保護を正面からしっかりと制度化する必要があると考えておりますが、これらの点につきまして農水省として今後どのように対応していくおつもりか、お伺いしたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　和牛の遺伝資源でございますが、先人たちが築いた財産でございまして、その知的財産的価値を評価して、和牛遺伝資源の保護の強化を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、農水省の検討会の中間取りまとめにおいても指摘をされているように、和牛遺伝資源の知的財産的価値を保護するという考え方がそもそも根づいていないことから、まずは、委員御指摘のような利用許諾契約、これの締結、こういった慣行を生産現場の実情に応じて普及、定着させることが重要であると考えております。
　このため、九月にこういった契約のひな形を発出したところでございまして、その中では、例えば、譲り受けた和牛の精液について利用を国内に限定するなどの条件を盛り込んでおりまして、こうしたひな形を現場に普及するよう今取り組んでいるところでございます。
　さらに、和牛の遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のための制度構築を目指しまして、本年十月から専門家によります和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会を開催しておりまして、現在議論を重ねておるところでございます。
　今後、この専門部会による議論の取りまとめを受け、生産者や改良現場への影響にも十分配慮しながら、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護のための実効的な仕組みをつくり上げるよう、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○宮路委員　和牛は世界じゅうから本当に高く評価され、これから輸出促進も期待されるところでありますので、その点しっかり受けとめて対応していただきたいと思います。
　そのまさに日本産牛肉、和牛の、中国向け輸出について、続いてお伺いをしたいと思います。
　黒毛和牛を始めとする日本産牛肉につきましては訪日の中国人から大変人気が高く、そしてまた、中国内における牛肉の消費量もこれは年々増加しているということもございまして、今後、中国は日本産牛肉の有力な輸出先の一つになるというふうに考えております。
　しかしながら、残念なことですが、中国では、我が国でのＢＳＥの発生を受けて、二〇〇一年九月に日本産牛肉等の輸入を禁止し、それ以降、現在に至るまで、輸出再開は実現しておりません。
　こうした中、うれしいニュースがありました。今般、日本産牛肉の輸出再開に必要な日中動物衛生検疫協定が両国政府間で署名、締結されたというふうに伺っております。これによりまして、日本産牛肉の輸出再開に向けた両国間の調整が加速化していくことが期待されます。
　そこで、日本産牛肉の対中国輸出再開の見通しについて農水省にお伺いしたいと思います。

○河野大臣政務官　本年十一月二十五日に日中両政府におきまして日中動物衛生検疫協定が締結されまして、輸出再開に向けた一歩を踏み出させていただくことができました。
　輸出の実現に向けましては、本協定の締結に加えまして、四つのプロセスが必要となります。中国側によります口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令を公告し、二つ目は、中国側は同じく我が国の食品安全システムを評価していただくこと、三番目に、輸出までの検疫条件に関する日中双方の合意が必要となりまして、最終的には、我が国の輸出施設が認定及び登録されることが必要となっております。
　早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を図りながら、協議の加速化に努めてまいる決意でございます。

○宮路委員　本臨時国会におきまして、先般、輸出関連法案が成立したところであります。農水省のもと、各省庁横断的にリーダーシップを発揮できる組織を設置し、輸出の促進に向けて加速していくということでありますので、ぜひ、そうした流れの中で、中国向け和牛の輸出の再開に向けて果断に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、酪農についてお伺いしたいと思います。
　近年、乳価は堅調に推移いたしまして、それに伴って酪農家の所得も着実に上がっていると言われております。が、全国的に見て、残念なことでありますが、高齢化や後継者不足等の要因で離農が進んでおる状況でありまして、酪農の経営基盤の弱体化が非常に懸念されているところであります。
　私の地元、鹿児島におきましても、この十年間、農家数は三割強、減少してしまいました。まさに、都府県酪農の基盤強化が喫緊の課題であるというふうに考えております。
　私なりに都府県酪農の課題を整理いたしますと、三点あろうかと思っております。一つ目は、初妊牛の価格が高騰している中で、優良後継牛をいかに確保していくかという点。二つ目は、北海道に比べ、都府県は土地の制約が大きいことから、自給飼料をいかに確保していくかという点。そして三つ目は、他産業と比べ労働時間が長いとされている酪農の労働負担をいかに軽減していくか。この三点、これらについてしっかりと対策を打つことで、都府県酪農の生産者が安心して経営を継続できるような環境を整えていくことが必要だと考えております。
　農水省として、特に都府県酪農の課題をどのように認識し、どのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　都府県酪農の課題でございますが、委員御指摘のとおり、初妊牛の高騰によるコスト増、あるいは、自給飼料の確保、労働負担の軽減などがあるというふうに認識をしております。
　農林水産省といたしましては、都府県の酪農生産基盤を維持するため、今後も都府県で経営が継続できるように支援していくことが重要でございまして、畜産クラスター事業による収益力の強化を始めといたしまして、一つには、性判別精液の利用や育成牛の地域内流通、こういったことによります後継牛の確保に対する支援、二つ目といたしましては、畜産農家の自給飼料生産や飼料調製に係る負担を軽減するためのＴＭＲセンター、こういったものへの支援、三番目といたしましては、酪農ヘルパーや公共牧場等を活用いたしました作業の外部化によります労働負担軽減、こういったものへの支援などの施策を講じているところでございます。
　今後とも、現場のさまざまな御意見をお伺いしながら、都府県酪農の維持発展に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○宮路委員　時間が参りました。
　畜産は、課題も山積しております。しかし一方で、それらの課題を解決することによって大きな可能性が広がる、輸出に関してもしかりです、そのような産業だと思っております。農水省のリーダーシップのもと、我が国の畜産が更に発展することを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○吉野委員長　次に、濱村進君。

○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、畜産物価格を中心に質問をさせていただきます。
　毎年、この畜産物価格というのは、食料・農業・農村政策審議会に諮問を行って、諮問を行った上で答申を受けるという形で決定されるというようなことになっておりますけれども、まず、全体像について質問をいたしたいと思います。
　今、生乳について、生産量は若干の伸びを見せている。これは大きくは北海道の伸びというものが大きく影響しているわけでございますけれども、残念ながら、一方で、都府県においては生産減少が見られるという状況でございます。この原因と今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。

○伊東副大臣　御質問にお答えをしてまいります。
　委員御指摘のとおり、都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足等を背景にいたしまして、経営離脱が続いております。加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいこと等から、一戸当たりの飼養規模が小さく、飼養頭数の伸びも小さいことから、経産牛頭数が減少傾向にありまして、生乳生産が減少をしているところであります。
　このため、都府県の酪農生産基盤を維持強化するためには、規模の大小にかかわらず、意欲ある酪農経営が経営継続できるように支援していくことが重要であります。
　畜産クラスター事業のうち、規模拡大要件のない機械導入への支援、また、性判別精液の利用や育成牛の広域預託等への支援、また、酪農ヘルパー等を活用した作業の外部化への支援等の施策を講じているところでありますが、このような取組によりまして、都府県におきましても、乳用後継牛であります二歳未満の飼養頭数が増加に転じるなど、生産基盤の回復の兆しが見え始めておりまして、今後とも、現場の御意見をしっかりお聞きしながら、都府県酪農の増頭、増産に向けて、生産基盤の維持強化に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○濱村委員　ありがとうございます。
　一戸当たりの生産頭数も違うということでございました。恐らく、北海道は一戸当たり八十頭ぐらいが平均で、都府県が四十頭ぐらい平均という大きな差があるというようなことも聞いております。こうしたところも含めて、意欲のある方々が再生産できるように、しっかりと御支援いただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、乳製品の安定対策についてお伺いをしたいと思います。
　加工原料乳生産者補給金の単価でございますけれども、これは生産コスト等変動率方式によって算定されております。物材費等の各費目の単価についても算定時点の物価で修正し、その上で算定しているということです。
　また、集送乳調整金単価についても、集送乳コスト、このコストについて変動率方式を採用して算定しているということでございまして、これは直近のコストを適切に反映するということで、非常にいい仕組みだなというふうに思っております。
　今般の単価もそのような考え方のもとで設定されると思っておりますが、再生産と将来に向けた投資が可能となるということで認識しておりますが、農水省の認識を伺います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金につきましては、まず、補給金単価につきましては、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動や物価動向などを考慮いたしまして、また、集送乳調整金の単価は、指定事業者があまねく集送乳を行えるよう、集送乳に要するコストの変動や物価動向などを考慮いたしまして、いずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしているところでございます。
　本年度も、これらのルールにのっとり、酪農経営の再生産が可能となるよう、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。

○濱村委員　続いて、肉用子牛の生産者補給金制度について伺ってまいりたいと思います。
　これは、国から交付される生産者補給交付金を財源にいたしておりますが、子牛価格が保証基準価格を下回った場合には補給金が支給されるという仕組みでございます。
　繁殖農家は高齢化が進んでおりますし、肉用牛の生産の安定化を図っていくことは極めて重要と考えております。そのためにも、繁殖基盤の維持強化が大変重要になってくると考えております。
　こうしたことを踏まえますと、令和二年度の肉用子牛の保証基準価格についても、肉用子牛の再生産が図られるような水準となることを期待しておりますが、農水省の御所見をお伺いいたします。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　今回、令和二年度の保証基準価格を定めるわけでございますけれども、昨年の末、ＴＰＰ11の発効に合わせて策定いたしました新たな算定方式に基づき、算定することになっております。
　この方式に基づきまして、一定期間、平成二十三年から二十九年度の七年間の生産コストをベースといたしまして、直近の生産コストの変化率等を踏まえて算定することになるわけでございますが、平成三十年度の生産費が公表され次第、直近の経済事情も勘案した上で、飼料費、労働費などの生産コストの変化率等を踏まえまして算定を行うということになります。
　これをもとに、十二月中旬を目途に食料・農業・農村政策審議会に諮問いたしまして御意見をいただいた上で、肉用子牛の再生産が確保されるよう、適切に決定してまいりたいと考えております。

○濱村委員　今、飼料費とか労働費など、生産条件は大変厳しくなっているという状況もございますので、しっかりと適切に設定をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　続きまして、畜産クラスター事業の件について伺います。
　これは、先ほども少し伊東副大臣の御答弁の中にもございましたが、機械設備については規模拡大要件という話も先ほどちょっと触れていただいているわけでございますけれども、そもそも規模拡大要件というのを設定している理由は何なのかというところをまず確認いたしたいと思っておりますのとともに、この要件緩和についてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　畜産クラスター事業でございますが、これは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置づけられた事業でございまして、国際競争力の強化のため、農業者の体質強化を図る事業でございます。
　このため、施設整備に係る支援につきましては、原則として、家畜の飼養頭数を、その地域の平均規模以上に拡大するということを要件としているところでございます。
　本事業は、平成二十七年度からことしで五年目を迎えておりまして、一定の成果が上がってきているところでございますけれども、今後更に拡大する国内外の需要に対応するため、より一層畜産業の体質強化を図っていく、そのためには、畜産、酪農経営の大宗を占める中小規模経営、家族経営も含めて、畜産業全体で競争力の強化を図っていく必要があると考えております。
　このため、中小規模経営や家族経営が事業を活用しやすくなるよう、規模要件の見直しについて検討しているところでございます。

○濱村委員　見直しをされているということですので、しっかりお願いしたいというふうに思いますが、今、本当に国際競争にさらされているという状況でございますので、大変重要な局面にあると私は思っております。
　平均規模以上というようなことでございますけれども、なかなか、まあ、そこまでの能力あるいは力がある農家さんにとっては何とか頑張ろうと思えるわけですが、まだまだなところもございましょうし、そうしたところも含めて、意欲に応じて支援できるような形になっていくのが望ましいというふうに思っております。
　先ほど、国際競争にさらされているというような話をさせていただいたところでございますけれども、今、枝肉、牛肉の枝肉については、価格が非常に高位安定しているという状況にあると思っております。これは、いわゆる黒毛和牛、例えばＡ４とかというところも非常に高い水準を保っておりますし、Ｆ1にしてもホルスタインにしても、非常に安定的に高位にあるというふうに認識をしております。
　これも、どういう環境のもと、こうした状況が成り立っているのかということもしっかりと認識をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。そうした意味では、より丁寧な、この畜産クラスター事業を始めとする支援策の設計が求められているというふうに一言申し添えたいというふうに思っております。
　続いて、豚の話をしたいと思いますけれども、豚についても、これは牛と同様に、マルキンが設定されております。このマルキンについて、マルキン自体は非常にすぐれた仕組みであるというふうに思っておりますが、平均の粗収益に対して、生産コストを比較して、差額が出た場合に補填するというような仕組みになっております。
　これは個別の畜産農家さんが収入減少してしまった場合に適用されるというものではないと思っております。全体として価格がどうなのかということを比較しているわけですので、そのような仕組みです。
　仕組み上の話からすれば、個別の農家に対して補償するというような形になってはいないわけですが、一方で、個別農家さんに収入補填するというような形の制度はさまざま講じられております。
　例えば、ＣＳＦが原因であれば家伝法で対応をするというようなこと、これはもうずっと、ＣＳＦが発生以降、この委員会でもいろいろ議論をされてきたわけでございますし、さらには、家畜が死亡してしまえば家畜共済を適用できるということがあったりいたします。さらに、家畜防疫互助基金もあるというように認識をしておりますけれども、いろいろメニューがあるんです。いろいろメニューがあるんですけれども、これは切れ目のない支援になっているのかどうか、農水省の見解を伺います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　ＣＳＦの発生農家への支援でございますけれども、委員御指摘のとおり、まず家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分されました家畜の評価額の全額を手当金として交付をするということになっているところでございます。
　また、その後、経営再開に必要な家畜の導入ですとか、餌とか営農資材の購入などに要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能となっております。また、家畜防疫互助基金の加入者であれば、新たに豚を導入し経営を再開する場合には、経営支援互助基金の交付を受けるということが可能となっておりまして、こうした形で、ＣＳＦの発生農家の方、円滑に経営再開できるよう、今後ともしっかりと継続的に支援をしてまいりたいと考えております。