総務委員会

令和二年三月五日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　松原　明紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
三月四日
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、総務省大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、情報流通行政局長吉田眞人君、統計局長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房外務報道官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官高杉優弘君、外務省大臣官房参事官山中修君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長村山誠君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官渡邉洋一君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省土地・建設産業局次長松原明紀君及び防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長尾秀樹君。

○長尾（秀）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの問題については後ほど吉川委員の方から質疑があると思いますので、私は違う課題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、ＮＨＫのかんぽ報道厳重注意問題についてお聞きをいたします。
　この間、再三にわたりまして、当委員会でも高井委員を始め質疑をしてまいりました。私も、昨年、臨時国会では質疑をさせていただきました。当時の経営委員長代行、現経営委員長森下さんからは、一貫して、二〇一八年十月二十三日の経営委員会の議事録は公表できないというお答えが続いております。大変遺憾に思います。即刻公表すべきと思います。
　先般の委員会の場でも、高井委員の方から、なぜそこまでこだわるのかという点について指摘をさせていただきました。厳重注意処分というのが極めて重い処分であるということと、その議論の内容が経営委員会の役割の範囲を超えている可能性があるのではないか、番組の内容にまで踏み込んでいる可能性があるということを、わざわざ、再度指摘をしていたところでございます。
　さて、そこで、三月二日に毎日新聞の報道がございました。報道によれば、当時委員長代行の森下現委員長が、石原進委員長とともに、郵政グループの意向を代弁するかのように、放送法で禁じられる番組介入の疑いが強い主張を展開、上田氏や一部委員の抵抗を押し切り、厳重注意を強行した、こういうふうに報じられております。
　同じことですが、委員長代行だった森下現委員長が、番組のつくり方に問題があったと、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した、郵政側の抗議の狙いを本当は取材内容だとも発言していた、こういうことも報じられております。
　この報道について、森下委員長、どういう御見解ですか。

○森下参考人　ただいまの質問にお答えをいたします。
　二〇一八年の十月二十三日の経営委員会は、郵政三社から来ました同年の十月五日付の申入れの文書の扱いについて議論をいたしました。この申入れには、ＮＨＫが公式ツイッターで掲載した七月七日と十日の動画について削除を申し入れた経緯、その段階でのチーフプロデューサーの番組制作に会長は関与しないという説明、会長から二カ月近く返答がないことが記載されておりました。
　この検討をする際に、チーフプロデューサーがどうしてそのような趣旨の発言をするに至ったのか、また、取材でのトラブルから申入れに記載されているＳＮＳでの映像削除まで至ったのか、一回目の放送のときには取材協力には応じられていたわけでありますが、二回目のときにはそういった意味で取材トラブルが発生しておりました。そういったことで、その申入れに至った経緯を把握する必要がありました。そのため、十月二十三日の経営委員会で、非公式を前提に、その状況や経緯を確認するため、会長にも出席していただき、自由な意見交換を行ったものであります。
　問題の発端となったのが、「クローズアップ現代＋」のＳＮＳ動画掲載についてでありましたので、既に放送された四月の番組や七月七日と十日のＳＮＳ動画について意見を述べ合いました。
　その際、番組に関する意見や感想も出ましたが、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しており、具体的な制作手法等について指示したものではなく、自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません。自由な意見交換の後、経営委員会の対応について議論をいたしました。
　本件は、あくまでもガバナンスの問題として検討、対応したものであります。
　以上、お答えいたしました。

○長尾（秀）委員　今、非公式を前提とおっしゃったけれども、非公開の間違いですかね。（森下参考人「非公表です」と呼ぶ）非公表ね、非公表を前提ね。（森下参考人「はい。失礼しました」と呼ぶ）それで、その非公表を前提というのもおかしいけれども、それは後で言います。
　今、そういうお答えなので、具体的に確認をさせていただきます。
　新聞報道では、森下さんの発言として、一つは、今回の番組の取材は稚拙というか、取材行為がない、インターネットを使う情報は偏っており、つくり方の問題だ、だから続編もやらなくなった、郵政側の抗議への対応も視聴者目線に立っていないと発言したとなっております。そして、もう一つ。郵政側が納得していないのは本当は取材内容だ、本質はそこにあるから経営委員会に言ってきた。
　以上二点、これは事実ですか、発言されたというのは。

○森下参考人　お答えいたします。
　先ほどお話ししましたように、もともとの申入れが、ＳＮＳでの取材、映像削除の議論でありました。そういったことで、どうして取材トラブルになったのか、どうして削除まで至ったのかということの議論で、先ほどお話ししましたように、会長とも状況や経緯を確認するためにお話をさせていただいたわけであります。
　その中で、一つ一つ、いろいろ質問したり、意見を交換したという、番組に対する意見、感想、そういったことも含めてお話をさせていただきましたが、あくまでもそれは、七月七日、十日の動画について、それが、そこでどうしてトラブルに至ったのかということについて意見交換をしたということであります。
　なお、私の発言につきましても、基本的には、これは非公表を前提にした意見交換でありますので、個別の発言については、自由な意見交換に支障が出るということで、公表しないということを経営委員会で申し合わせておりますので、個別のコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。

○長尾（秀）委員　よくわからないんですけれども。事実かどうかを聞いているんですが、それは答えられないということですか。これは間違った報道であるとも断定しないということですか。どうなんですか。

○森下参考人　御指摘の報道は、先ほどから御説明しておりますように、十月二十三日の経営委員会の内容とされるものと理解しておりますが、これまで再三御説明しておりますが、これは、郵政三社からの申入れについて、非公表を前提に自由な意見交換を行ったということでありまして、先ほどお話ししましたように、七月七日、七月十日のＳＮＳ動画ということが原点でありましたので、それについていろいろな意見交換をした内容であります。
　そういった意味で、自由な意見交換に支障を来すということがありますので、基本的には個々の意見にはコメントを差し控えさせていただきたいということであります。
　あくまでも、当日は、その自由な意見交換をもとに、ガバナンスについてどうするかということを議論したということであります。
　以上です。

○長尾（秀）委員　だから、そのガバナンス云々は、もう明らかでしょう、それは後から取ってつけた理由なんですよ。本当は番組内容が問題なんだと郵政は思っているとおっしゃっているじゃないですか。もうそのとおりだと思いますよ。事実そうなんだから、郵政の意向は。それに対して毅然とした対応をとるのがＮＨＫじゃないんですか、経営委員会といえども。執行部を管理監督する立場にあるとしても、それはおかしいでしょう。
　今おっしゃった非公開を前提の議論というのも、あらかじめ非公開を前提というのはおかしくないですか。単なる情報共有なら、それはあり得ると思いますよ。だから、それは委員の懇談の場でしょう。経営委員会の議論、経営委員会の議事は全て公開するのが、法の趣旨、経営委員会規程の趣旨でしょう。
　結果として、それが、個別に、プライバシーの問題とか、非公表にする部分は出てくるかもしれないけれども、委員会の議論、委員会の議事である限りは、絶対公開しないといけないじゃないですか。その点、どうですか。

○森下参考人　お答えいたします。
　基本的に議事録を公開するということはありますが、私どもは、内規で、種々、必要な場合は非公開ということを定めております。
　一番最初にお話ししましたように、これは、どうしてそういう取材トラブルに至ったのか、そういったところから、状況を把握するという必要がございましたので、会長にも出席していただいて、自由な意見交換をして、どうしてそのＳＮＳ、七月七日、七月十日の動画について、相手が削除するように申し入れてきたのか、それは一体どういう原因だったのか、どうしてチーフプロデューサーがそういう発言をすることに至ったのか、それを私どもとしてはぜひ解明するためにいろいろ意見交換した中身でございます。
　そういった意味で、自由な意見交換をするということでありますので、非公表とさせていただいているということであります。
　以上です。

○長尾（秀）委員　全く納得できません。
　この新聞報道どおりだとすれば、こういう、まあ、おかしなというか、でたらめなというか、そういう厳重注意処分は撤回すべきですよ。そして、議事録は公表すべきです。
　その点、もう一回お答えください。

○森下参考人　お答えさせていただきます。
　番組の制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという見逃してはいけないガバナンスの問題が含まれていると考えておりました。
　また、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのが、二カ月たっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でございましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないとも考えました。
　以上の観点から注意を申し入れたものであります。
　二〇一八年の郵政三社からの申入れに関するやりとりにつきましては、あくまでも非公表を前提とした意見交換の場で行ったものでございまして、従来、非公表を前提とした意見交換での内容につきましては、自由な意見交換に支障が出るので公表はしないということを経営委員会で申し合わせておりますので、公表は差し控えさせていただいております。
　以上です。

○長尾（秀）委員　全く納得がいきません。
　委員長にお願いしたいと思います。
　総務委員会として、この二〇一八年十月二十三日の議事録の提出を求めるよう、お願いしたいと思います。

○大口委員長　理事会で協議いたします。

○長尾（秀）委員　ありがとうございます。
　木田専務理事にも来ていただいておりますので、ちょっと一言。
　どうですか、こういう状況なんですけれども。執行部の今のお考えはどうなっていますか。厳重注意処分はなかったのと一緒じゃないですか、どうですか。

○木田参考人　お答えします。
　上田前会長は、会長の職務の執行を監督する立場である経営委員会からの厳重注意を重く受けとめたものというふうに認識しております。
　今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで説明しているとおり、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないというふうに考えております。
　番組の現場においては、一貫して取材を尽くすべく努力を続けていたものと認識しており、ことし一月にも番組を放送しました。
　これからも、自主自律を堅持し、取材によって事実を積み重ね、事実で語る番組づくりに力を入れていきたいというふうに考えております。

○長尾（秀）委員　現場がぜひ萎縮することのないように、よろしくお願いしたいと思います。
　そういうことで、高市総務大臣、これまでもお答えいただいておりますが、果たして、見守るだけでいいんでしょうかね、こういう状況なんですけれども。ぜひコメントをお願いします。

○高市国務大臣　毎日新聞の報道がございまして、すぐ事務方に、ＮＨＫの経営委員会事務局に確認をさせました。
　当該経営委員会は、非公開を前提にした自由な意見交換の場を設けたことや、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はないという回答でございました。
　また、上田会長を始め、この場でも、役員の方々、執行部の方々が答弁をされているんですが、今日に至るまで一貫して、放送の自主自律が損なわれた事実はないという答弁をいただいていると承知をしております。
　ただ、今までの経営委員長の御答弁を伺っていても、私自身がまだ十分に理解していない、理解できない面もございますので、やはり、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送ですので、透明性の確保というのは重要なことでございます。ぜひとも、ＮＨＫにおかれまして、説明責任をより的確に果たしていただきたいと考えました。

○長尾（秀）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなりますので、この問題、私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、まだ解明されていないということで、引き続き議論になるというふうに思います。
　それでは次に、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題ということで、空き家対策を含む問題に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと通告の順と変わりますけれども、その問題に関連をいたしまして、今国会に土地基本法等改正案が提出をされております。国交委員会で審議されることとなると思いますけれども、関連いたしますので、ちょっと基本的なことだけお聞きをしたいと思います。
　土地基本法、そもそも一九八九年、平成元年に成立をした法律です。その中で、土地についての基本理念ということで、四つですかね、挙げられているということで、その中の土地についての公共の福祉優先という項目の中には、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源である、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するというようなことも書かれております。
　この理念が国民の共通理念として、もう三十年たっておりますので確立されてきているはずですけれども、だとすれば、なぜ、現在問題となっている所有者不明の土地、管理不全の土地の発生が抑止できていないのか、この点、お聞きをしたいと思います。

○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の土地基本法は、委員御指摘のとおり、平成元年に制定されたものでありますが、当時の地価高騰による住宅取得の困難化等の社会問題への対応を背景に、地価対策を図ることを主眼に、投機的取引の抑制を始め、土地対策の方向性を総合的に示すことを目的として制定されたものでございます。
　しかしながら、現在直面している所有者不明土地問題や管理不全土地問題を始めとする諸課題、これらは土地基本法の制定当時には必ずしも想定されていなかったものであります。それらの課題への対応の観点からは、土地の適正な管理など、現行法で掲げる基本理念以外にも国民の間で確立すべき共通認識が必要となったものと認識しております。
　そのため、今般、現行法で掲げる基本理念を前提として、更に必要となる要素を追加する見直しをすることとしたものであります。
　今後は、所有者不明土地や管理不全土地の発生の抑止の観点も含めまして、新たな基本理念について国民の間における浸透を一層図るとともに、その基本理念に基づいた具体的施策についても、関係省庁と連携しながら着実に展開してまいりたいと思っております。

○長尾（秀）委員　今回の改正では国土調査法も改正ということで、地籍調査についてもお聞きをいたします。
　地籍調査は固定資産税や不動産登記行政の基礎データとなるものだと思います。順次地籍調査を進められているということだと思いますけれども、その目標と現在の進捗率、まずお答えください。

○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年に閣議決定されました現在の第六次国土調査事業十カ年計画におきましては、地籍調査の事業量二万一千キロ平米を実施することで進捗率を四九％から五七％とすることが目標として掲げられておりました。
　第六次十カ年計画の九年目となる平成三十年度末時点におきましては、地籍調査事業量の実績は八千八百四十四キロ平米でございまして、進捗率は五二％となっております。

○長尾（秀）委員　進捗率五二％ということで、目標の五七％に達していないということであります。
　その目標どおり推進できていない理由についてはどのように考えておられますか。

○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査でございますが、個人の土地と密接に関係する調査として、所有者の立会いを得て調査を進める必要があることから、所有者の探索や境界の確認に多くの時間が必要になります。
　現在の六次計画が目標どおり進捗していない主な理由といたしましては、人口の減少、高齢化の進展や、所有者不明土地問題の顕在化によりまして、所有者の探索や境界の確認がこれまで以上に困難になっているためと考えております。
　今回の土地基本法等の改正に当たりましては、これらの課題を克服するため、地籍調査のボトルネックにつきまして地方公共団体等の皆様方によく意見をお伺いした上で、所有者の探索を容易にして所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手法の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用といった、地域の特性に応じた効率的手法の導入を行うこととしており、これらの措置によりまして調査の円滑化、迅速化を図ってまいりたいと考えております。

○長尾（秀）委員　今お答えありましたように、普通の宅地や農地は進捗しているけれども、都市部あるいは山村部において進捗がおくれているということかと思います。引き続き、目標が達成できますように、地籍調査を進めていただきたいと思います。
　その際、この主な実施主体である市町村に対して国、都道府県がその経費を負担するということによって軽減が図られておりますが、昨年十二月ですかね、総務省の地籍調査の推進に関する政策評価の中では、地籍調査の実施について、予算上の制約ということを挙げている市町村が多いと思っております。国庫負担金の交付額が要望額を下回っている意見が最も多かったということであります。
　そこで、市町村の取組を促進する、早期に地籍調査を完了するための予算の確保の必要性をどう考えておられるか、お聞きします。

○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査を計画的に推進していくため、予算の確保は重要であると認識しております。
　令和元年度でございますが、補正予算も含めまして、年度予算としては過去最高となる約百五十億円を確保することができました。
　昨今の災害発生状況等を背景といたしまして、地方公共団体からの地籍調査の予算に関する要望も増加しているところであります。
　引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○長尾（秀）委員　予算は限られている中で地籍調査の迅速化を図る、全ての調査を早期に完了するというためには、地籍調査に意欲ある市町村、地方公共団体に対して適切に予算措置を講じていく必要があると思います。ぜひ、引き続きその努力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題、既に、地方税法改正案、当委員会審議は終わっております、今参議院で審議中でありますが、それらの点、空き家対策も含めてお聞きをしたいと思います。
　我が国の空き家は増加の一途をたどっております。背景には、人口減少、高齢化、あるいは新築中心の市場における需給のミスマッチングなどがあるかとは思います。さらに、今後の問題として、都市部においては戸建てよりもマンションの空き家の問題がより深刻になってくるという状況もあるかと思います。
　そこで、まず総務省にお聞きをいたします。
　五年ごとに住宅・土地統計調査を行っておられると思いますが、直近の数字について教えていただきたいと思います。