農林水産委員会

令和二年十一月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　串田　誠一君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　信夫　隆生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海上保安監）　伊藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　小寺　裕雄君　　　　　国光あやの君
　　佐々木　紀君　　　　　小林　鷹之君
　　武部　　新君　　　　　繁本　　護君
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
　　藤田　文武君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　小寺　裕雄君
　　小林　鷹之君　　　　　八木　哲也君
　　繁本　　護君　　　　　武部　　新君
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第三七号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官信夫隆生君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、海上保安庁海上保安監伊藤裕康君及び環境省大臣官房審議官大森恵子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上杉謙太郎君。

○上杉委員　おはようございます。自民党福島三区の上杉謙太郎でございます。ありがとうございます。
　臨時国会最初の質問を、しかもトップバッターということで質問の機会をいただきまして、理事の先生方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また、農業従事者も、林業の方も、水産業の方も同様にコロナで苦しんでおります。一生懸命頑張っていらっしゃる、そのことに敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、野上大臣、御就任おめでとうございます。また、葉梨副大臣、池田政務官も、あわせておめでとうございます。菅政権になって、出身でいうと秋田県出身の総理が誕生した。思い返せば、安倍政権誕生のときに、東北の復興なくして日本の再生なしと安倍前総理がうたわれておりました。そして今、秋田出身の菅総理と。つまり、東北にこれから菅政権がより一層光をともしてくれるんじゃないかということを期待しております。
　野上大臣におかれましては北陸ということで、東北と似たような、農林水産業が盛んな地域でありますので、きのうの所信の全体像といいますか意気込みも含めて、また、東北の皆様に対して、光が当たることを期待しておりますので、何かお言葉を賜れたらありがたいというふうに思います。

○野上国務大臣　おはようございます。
　東日本大震災から十年がたとうといたしております。私も、大臣に就任させていただきまして最初の訪問を、まず福島県の一市三町、いわき市、楢葉町、富岡町、浪江町を訪問させていただきまして、内堀知事を始め首長の皆様方、あるいは農林水産関係者の皆様方とさまざまな話を直接お伺いをさせていただきました。
　私自身、内閣官房副長官のときから復興には携わっておりましたので、福島に行きましたときに内堀知事の方から、これまで十一回ぐらいお会いしていろいろな話をさせていただいている、そういう御紹介もいただいたところでありますが、知事からは、前向きに復興が進んでいるところもあるが、まだまだ厳しい部分もあるんだ、こういう御意見もいただいたところであります。
　被災地におきましては、津波被災農地の九四％で営農再開可能となっておりまして、インフラの復旧はそれなりに進展をしていると思いますが、しかし、依然として、原子力災害被災地域におきましては、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭、まだまだ取り組むべき課題が多いというふうに思っております。
　農水省としては、こうした課題の解決に向けまして、今、十二市町村に職員を派遣しておりますので、その職員との連携も、市町村との連携も密にしながら、農地集積や、高付加価値を通じた営農再開の加速化、あるいは森林整備、水揚げの回復、水産加工業の復興、風評被害の払拭、販路拡大等、被災された方々が立ち直るための万全の支援をまた引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。

○上杉委員　ありがとうございます。
　福島県、ちょうどことしで震災から十年という節目であります。復興庁の継続も決まって、十一年目、これから十年間、また更に加速して頑張っていきたいというふうに思っている中で、営農再開もそうでありますし、キノコの出荷制限、また、水産の方でいえば処理水の問題等々、課題は多々あります。
　しかしながら、一方で、例えば農林水産物の輸出を五兆円にふやしていく等々、前向きで夢ある目標もありますから、そういったときに、東北、北陸も、そして北海道も、米どころ、そして農林水産業の盛んな地域でありますので、これからの日本の基幹となる輸出産業の一つが農林水産業ということで、ぜひこれからも東北にお力添えをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、きのうの大臣の所信の中にあった中で、まず最初、次期作支援交付金についていろいろ聞いてみたいというふうに思うんですが、報道等でも出ているとおり、いろいろとあって、問題となっています。
　まず先に、当初、コロナで大変な農家さんに何かしら支援をしないといけないというところから始まったというふうに思っています。自民党の中でも多々議論もしました。そういった中で、一次補正で措置されてスタートしたわけであります。
　そういった中で、野菜も、お花も、果樹またお茶、そういったところで、最初は、減収は要件にしていなかったということですとか、市場が落ち込んだことを理由にしていましたから、出荷した、若しくは、それで出荷できずに廃棄してしまったということを条件にしていた。また、交付額の上限も決めていなくて、十アール八十万なり五万円なりという設定をした。これは、生産者の皆さんが、コロナになっても前向きに、次に向けて取り組めるように、また、営農を断念することがないように、農水省さんとして頑張る農家さんを後押しするという、すごく前向きな形でスタートしたはずでありました。
　しかし、十月十二日ですか、申請もたくさんありましたから、要件を変更せざるを得なくなったという判断で、支払いの条件を強化したということでありましたが、大臣、今大きな混乱を来しているというところでありますので、その経緯などを含めて、ひとつ御説明をいただけたらと思います。

○野上国務大臣　御指摘のありました高収益作物次期作支援交付金につきましては、第一次補正予算で創設した事業でありますが、新型コロナウイルスによる影響を受けました花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物の次期作に取り組む農業者に対し支援するものであります。
　事業を創設した当初は、生産現場には新型コロナウイルスの影響が更に拡大、深刻化することへの不安が蔓延をしておりまして、営農を断念する農家が発生する、こういう懸念があったところであります。このような状況下で、コロナの影響で困っている農業者の方が本事業の要件が厳しいために申請ができずに営農を断念するといったことが生じないことを最優先として、要件を簡素で弾力的にするなど、申請しやすい仕組みとしたところでありました。その結果、非常に多くの申請をいただいたところでありますが、減収を要件としなかったことから、中には減収していない品目の申請も含まれておりました。
　これは決して農家の皆様の不手際ということではなくて、農業者の皆様には要件に即して申請をいただいたところでありますが、このまま交付金をお支払いすることになれば、コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいものと考えております。このため、減収のあった品目を対象としまして、減収額を超えない範囲で交付金をお支払いすることとするなど、運用を見直すこととしたところであります。
　他方、運用の見直しの前に、交付金を見込んで、コロナ禍においても積極的に機械や資材への投資を行った農業者の皆様の経営に影響が生じ、前向きな取組が続けられなくなることがないよう、追加措置も講じたところであります。
　しかしながら、結果として関係者の皆様に御負担をおかけすることになりまして、大変申しわけなく思っておりますが、関係者の皆様に御理解いただけるように丁寧に説明をし、追加措置も含めて、しっかりと現場の皆様をお支えしてまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。大臣の誠意ある思いはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　また、私の後援会でも、二つの町村のトップの後援会長がお花をやっています。募集のときから、これは大丈夫なのかというのは言っておりました。今まさに混乱をしております。
　率直に、例えば具体的に制度設計をやっていただいた農水省の事務方の方に、実際どうだったのかということをちょっと御説明いただきたいと思うんですが、局長、御答弁をお願いいたします。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　本事業の創設当時でございますけれども、生産現場には、新型コロナウイルスの影響が更に拡大する、あるいは深刻化する、こういったことへの不安が蔓延をしておりました。営農を断念する農家が発生する懸念というものが非常にあったわけでございます。こうした状況のもとで、この新型コロナウイルスの影響で困っている農家の方が、この事業の要件が厳しいために申請ができずに営農を断念するといったことが生じないようにするということを最優先とした事業の仕組みにしたところでございます。
　しかしながら、今となってみれば、結果として見直さざるを得なくなり、関係者の皆様に御負担をおかけしていることにつきまして、まことに申しわけなく思っております。関係者の皆様には、御理解をいただけるよう、丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。生産者の方は、ある意味後づけなわけですから、はしごを外されたというふうに思ってしまうわけでありますから、誠意ある対応をしっかりとしてもらいたいというふうに思います。
　また、要件を強化したということは、いろいろ手続が大変になってきて、窓口をやってくださっているＪＡさんとかも、これから余計な事務がかかるわけでありますから、そこはしっかり補償しないといけないというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　今回の追加措置によりまして、現場の負担が増加して対応できないということがあってはならないと考えております。
　このため、現場の負担軽減といたしまして、一つは、機械や資材等への投資額が運用見直し前の交付予定額を上回る場合には、減収額を確認する申告書の提出を不要といたすことで、農業者及び事業申請窓口の負担軽減を図ります。また、生産者団体等が農業者にかわって申告書の作成をできるようにすることで、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　他方、こうした運用見直しによりまして、事業申請窓口であります再生協議会、ＪＡ等の事務負担、事務費が増加するということが見込まれておりますので、これにつきましては必要額をしっかりと措置してまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。稼働が発生するわけでありますので、しっかり対応してもらいたいというふうに思います。
　また、先に、お金が入るというふうに思って、そうやって、先行投資といいますか、資材を購入したり、早くやった人はいいんですけれども、十月三十日というところを区切りにされていますよね。どうして十月三十日にしたのか、その理由をしっかりちょっと御説明をいただきたいと思うんですけれども。じゃないと、じゃ、先にやった人はある意味よかったということになって、これからしっかり精査をして申請しようとしていた人は対象にならないわけでありますから。
　そもそも制度のふぐあいがあって、帳尻を合わすというわけではないですけれども、要件を追加して、その分、漏れちゃう人にしっかりとまた対応する。新たな不公平を生んではいけないというふうに思うわけであります。ですから、一旦十月三十日で区切るということについてはしっかりと誠意ある説明が必要だというふうに思うんですけれども、ここは大臣から御答弁いただけますでしょうか。

○野上国務大臣　運用見直しに伴いまして、交付金が減額又は交付されなくなる農業者のうち、既に機械や資材に投資して支出してしまった方につきましては、経営への影響が特に大きいことを踏まえて、こうした農業者の生産性の向上等を図ろうとする前向きな取組が続けられなくなってしまうことがないように、追加措置を講じたところであります。
　追加措置の対象者を、今御指摘のありました公表日である十月三十日以前ということでありますが、十月三十日以前に投資を行った者とすることについて不公平であるとの御意見があることは承知をいたしておりますが、機械等への投資がこれからで、いまだ経費が発生していない方に同様の支援を行うことは、国民の理解を得ることは難しいと考えております。
　関係者の皆様の御理解をいただけるように、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。

○上杉委員　誠意ある御説明をどうぞよろしくお願いいたします。
　もともと準備をした予算以上の募集が来て、こういうふうになっているわけであります。また、これに対して追加措置もするわけでありますから、予算が確保できないといけないわけであります。ここが一番心配なところであります。この交付金の予算確保に向けて、いろいろあったわけでありますから、生産者の皆さんに安心してもらうためにもしっかりと確保してもらいたいというふうに思いますけれども、意気込みを教えていただければと思います。

○野上国務大臣　現在三次公募を行っているところでありますし、更に今般、追加措置の公募も行うことといたしておりますが、今後追加の財政措置が必要と判断される場合には、今般編成指示のありました令和二年度の第三次補正予算におきまして必要な財源をしっかり確保してまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございます。ぜひしっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　高収益の方は以上でありまして、もう一つ、コロナ対策で打ち出していた経営継続補助金、こちらについてもちょっと教えてもらいたいと思うんです。
　こちらの方はそういうトラブルはありませんけれども、生産者の皆さんも非常に喜んでおりました。募集も大変たくさんあったということであります。一次募集、今ちょうど二次募集をしている最中でありますけれども、一旦一次募集は締め切っておりますから、応募状況ですとか予算額とか、教えていただけますでしょうか。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　経営継続補助金の第一回公募につきましては、申請がありました八万一千件につきまして補助金事務局が審査を行いまして、六万八千件を採択したところでございます。
　この採択分につきまして補助金を交付するため、令和二年度第二次補正予算と、ほかの予算からの流用、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用によりまして、六百四十一億円を確保したところでございます。

○上杉委員　ありがとうございます。これもスムーズに進めていっていただきたいというふうに思います。この事業も、コロナの影響を受けて、それでも前に進んでやっていこうという方の経営継続を図るための仕組みでありますので、しっかりと対応してもらえたらありがたいというふうに思います。
　時間も残り三分になってしまいましたので、所信の中から、私、これからの農業はデジタル化していかないといけないというふうに思っておりまして、その件でございます。
　今、農水省さんもスマートアグリ等々をやっていらっしゃいます。新政権ではデジタル庁ということもありますし、どうも何か農業というと、アナログな感じで、デジタルというところからはすごく遠いのかなというようなイメージも一瞬持ってしまうんですが、全然そんなことはなくて、ＡＩにしても、ＩｏＴにしても、ロボット、５Ｇ、データ、いろいろな最先端のテクノロジーを導入することによって、農業分野もどんどんどんどん変わっていって、これが日本の農業の諸課題を解決していって、すばらしく強い日本農業をつくっていくというふうに思うんですね。
　担い手不足の解消にもなるでしょうし、若手の方々の新規就農もふえる可能性を秘めているというふうに思います。つらいとか大変だとかいう農業ではなくて、デジタル化していくことで、簡単というわけではないですけれども、効果的に便利に、また労力を今よりも随分激減して進ませていくことができる。また、つくる作物も、糖度の高い果物ができるようになるとか、いろいろな、いいことがあるというふうに思います。
　どんどんどんどんこの農業分野におけるデジタルとリアルの融合というのが必要だというふうに思いますので、この点についてどのようにお考えか、教えていただければと思います。

○野上国務大臣　今お話のありましたスマート農業でありますが、担い手の高齢化などに対応するため、このスマート農業を推進していくということは極めて重要なことだと思っておりますし、全国百四十八カ所で今スマート農業の実証をやっております。
　私も幾つか現場を回らせていただきましたが、あるカンショの産地に行きましたときに、若手の女性で農業に従事している方が、自分たちでもロボットトラクターであれば真っすぐにしっかりと運転できるんだという話があったり、年配の農業者の方でも、やはり後継者を確保していくためにはこういうものが必要なんだという思いを聞かせていただいたり、さまざまなお声を聞かせていただいております。
　こうした取組の中で、省力化などの効果が確認される一方で、課題も明らかになってきておりますので、これらの課題の解決を図るために、スマート農業推進総合パッケージというものを十月一日に取りまとめて公表させていただきました。実証の着実な実施ですとかあるいは成果の普及、さらに、新たな農業支援サービスの創出、スマート農業に適した農業農村整備、スマート農業教育の充実等々、施策の方向性を示させていただいたところであります。
　二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目指して、施策を推進してまいりたいと考えております。

○上杉委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、どんどん進めてもらいたいというふうに思います。内閣府さん、経産省さん、総務省さんと連携をして進めていってもらいたいというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、最後、スマート農業、デジタルも、やはり農水省さん自身がデジタル化していかないといけないというふうに思うんですね。補助金の申請にしても、こんな分厚い書類を提出して、精査しないといけないということでありますから、農水省さん自身のデジタルフォーメーション、ちょうどデジタル庁もつくられるわけでありますから、どのように進めていこうとしているのか、最後、伺って、質問を終わりたいと思います。お願いします。

○高鳥委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○信夫政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国全体においてデジタル技術を活用した変革が求められる中、農業者の高齢化や労働力不足に対応しつつ、生産性を向上させ、農業を成長産業にしていくためには、農業のデジタルトランスフォーメーションを実現することが不可欠であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、データを活用したスマート農業の現場実証はもとより、令和四年度までに所管する法令や補助金など三千を超える行政手続の全てをオンライン化することを目指し、農林水産省共通申請サービスの構築に取り組むとともに、あわせて申請項目や添付書類の見直し等を進めております。また、デジタル地図を活用した農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理、それから、農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリの普及や機能の充実等、プロジェクトを精力的に進めておるところでございます。
　今後、更にデジタル技術を活用した多様なプロジェクトに取り組み、農業のデジタルトランスフォーメーションを実現していく考えでございます。

○上杉委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。

○高鳥委員長　次に、鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　自由民主党、山形二区選出の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。きょうは、限られた時間ですので、私からは大きく二つの点をお伺いしたいというふうに思います。
　まず第一点は、農林水産物・食品の輸出についてであります。
　食品の輸出の目的は、海外への販路拡大を通じて、農業者、そして食品加工業者などの所得の向上を図ることにあるというふうに思います。菅内閣でも、成長戦略の一つとして、二〇三〇年に食品の輸出額五兆円の目標を立てているわけですが、コロナの影響を除いたとしても、その目標達成のためには、今現在の数字から年率で大体一七％から二〇％ぐらいの平均で伸びを達成しないと達成ができない、相当高い目標になっているというふうに思います。
　きのう、大臣の所信の中でも、農林水産物・食品輸出立国という言葉がありました。私たち自民党の中でも、きょう福田達夫委員もいらっしゃいますが、輸出促進対策委員会というので議論を重ねています。あと五年で二兆円、そしてその後の更に五年でプラス三兆円、これを達成するためには、これまでの延長線上のやり方では相当難しいんじゃないかなということを感じているわけです。
　今後、大切なことは、まず第一に、これまで取り組んできた物の輸出の拡大に向けた取組をしっかりと継続し、更に強化をしていくということ、そして第二点目は、拡大し続ける海外のマーケット、この需要を更に幅広くとっていくということ、そして三点目が、例えばですけれども、付加価値の高い品種などの知財で稼ぐとか、若しくは海外に行って営農するとか日本式農業を展開するとか、そうしたことも含めて国際収支ベースで農業者等が持続的に稼げる仕組みをいかに構築していくか、こういうことが必要であるというふうに考えますが、まず、大臣としてこれにどのように今後取り組んでいくのかをお伺いいたします。

○野上国務大臣　鈴木先生には、日ごろから農林水産物・食品の輸出につきまして熱心にお取組をいただいて、御提言等々もいただいておりますことに心から敬意を表したいというふうに思います。
　今お話がありましたとおり、二〇三〇年に五兆円という目標を達成するということは、御指摘のとおり、現在の施策の延長ではなくて、マーケットインの発想に立っていく必要があると考えております。
　このため、まず、御指摘のありました物の輸出拡大につきましては、輸出先国の規制やニーズに対応した輸出産地の育成ですとか、ＨＡＣＣＰ等に対応した施設の整備、また、本年四月に設置しました農林水産物・食品輸出本部のもとでの規制撤廃を進めるとともに、コールドチェーンの整備等による輸出物流の効率化、高度化の推進の必要があると考えております。
　また、海外マーケットにつきましては、ジェトロによる輸出総合サポートですとかＪＦＯＯＤＯによる海外マーケットの開拓を更に強化するとともに、品目別の目標を設定して海外マーケットの需要拡大に取り組んでいく必要があると考えております。
　また、国際収支ベースでの稼げる仕組みという話もございましたが、その構築につきましては、食産業の海外展開や知的財産の活用等によるさまざまなビジネスモデルの創出に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　このため、令和三年度概算要求におきまして必要な予算要求を行うとともに、総理から、当面必要となる具体的な戦略を本年末までに策定するようにと指示がありましたので、本日いただいた御指摘も踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ、しっかりと戦略的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　私がその中できょう二点だけ申し上げたいのは、例えば、二〇一九年の輸出額、九千百二十一億円ですけれども、そのうち加工食品が三千二百七十一億なんです。加工食品のメーカーというのも大変大切だというふうに思います。
　私自身、農水省の職員時代を思って今大変反省しているのは、農水省という組織は例えば生産者団体の皆さんとはよく話をしますけれども、なかなかそれ以外の、食品産業全体、例えば外食とか製造業の皆さん、そうした皆さんとはやはりコネクションが薄かったというふうに思っています。しかしながら、今後、この輸出目標というのを達成するためには、そういう皆さんといかに共通認識に立って同じ方向を向いて前に進んでいけるか、そしてその中で国ができることは何なのかという視点が必ず必要になってくるというふうに思います。
　今後、この輸出目標達成のためにも、食品産業全体としてのグローバル戦略について、農林水産省としてどのように関与し、また、そこにどう貢献をしていくのかということをお伺いいたします。

○葉梨副大臣　どうもありがとうございます。
　基本的に、やはり加工食品メーカーというのは非常に大事だと思います。そして、日本の農産品を使っていただいて、それを加工して輸出するという形を大きくしなければ、販路の拡大にも、あるいは雇用の創出にも、地域経済の発展にもならない。そういった意味で、やはりそういったメーカーとの連携というのは非常に大切だと思います。
　農水省でも、グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会というのを設置いたしまして、そういう方々ともいろいろとお話をしています。特に、外に出ていくときに、冷凍冷蔵技術などを始めとしたコールドチェーンの整備、そういったインフラが非常に大事ですので、そこの構築を進めてまいります。
　また、今大臣がお答えになられたように、ことしの末までに策定される輸出戦略、これにおいて重点的な品目を特定して輸出を加速させるという戦略をとりますので、そういったメーカーの方々ともよく連携をして、食品産業のグローバル化を促していきたいと思っています。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　日本のマーケットというのは、人口減少とともに胃袋自体は当然減っていくわけですから、外でどういうふうに稼ぐかという視点が欠かせません。そのときに、製造業の皆さんは、当然マーケットに、消費地に近いところで工場を立地した方が有利なわけですから、そのときに日本国内で何をやるのかというような、そういう視点の議論も、ぜひ、それぞれの事業者の皆さんと今後していってほしいというふうに思います。
　そしてもう一点は、これは大規模な皆さんというわけではなくて、小さい生産者であっても、輸出に関心があるとか、輸出に自分事として取り組みたいと思っている人もたくさんいますし、そういう人をいかに巻き込んでいくかということも私は大切だと思います。そのためのプロジェクトとしてＧＦＰというのがあるわけですけれども。
　ＧＦＰに参加している生産者が実際に輸出で利益を得られるようになるまでは当然長い年月がかかるというふうに思いますので、私はこれは気長に支援をしていくべきだというふうに思いますが、今後の見通し、どのようになっているかお教えいただきたいと思います。