農林水産委員会

令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　中西　祐介君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山田　俊男君　　　　　清水　真人君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　清水　真人君　　　　　山田　俊男君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　中西　祐介君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　津垣　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　泰彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　信夫　隆生君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策としての農業
　等への支援に関する件）
　（日米貿易協定に関する件）
　（有機農業に関する件）
　（農業農村整備事業に関する件）
　（米政策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田俊男さん及び林芳正さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さん及び中西祐介さんが選任されました。
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○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一さん外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上月良祐君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　昨年度に引き続き自民党の理事を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　野上大臣、そして宮内副大臣、熊野大臣政務官には、御就任おめでとうございます。野上大臣におかれましては、終戦直後の食料危機や農地改革という難局の中で国政に御尽力された松村謙三農林大臣以来、七十五年ぶりの富山県出身の農林水産大臣となります。富山県人として大変うれしく、また同僚議員として誇りに思います。御活躍を期待しています。
　現下のコロナウイルス感染症、そして想定される首都直下型地震を考えると、首都一極集中は非常に危険であり、分散型の国家を目指さなければならないことが明らかになっています。一方、安心して暮らしていける地方分散型の社会において、農林水産業、農山漁村はやはりその土台を成すものだと思います。地域政策を総合的に進めるとともに、農林水産業を振興し、所得の向上を図ることが必要と考えますが、今後どのように農林水産業を振興していくのか、大臣に意気込みとともに決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（野上浩太郎君）　現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、農林水産分野の状況あるいは食品産業分野の状況、極めて厳しい状況にあると思います。需要の減少や価格の下落などの大きな影響が生じておりますし、ウイズコロナ、ポストコロナ社会の到来は、場所を問わない働き方といった社会構造の変化というものも生じつつあります。今、分散型国家というお話が堂故先生からございましたが、そのとおりだというふうに思います。
　私としましては、このような状況下におきましても、農林漁業者の所得の向上と農山漁村の活性化につながる様々な改革を進めていくことが重要だと考えておりますし、常に農林水産業の現場を意識しながら職務に当たってまいりたいと思っております。
　今、堂故先生から郷土の大先輩である松村先生のお話をいただきましたが、松村先生始め郷土の先輩方、そしてまた堂故先生の御功績を胸に、その名に恥じぬように全身全霊で頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。ヤジ

○委員長（上月良祐君）　指名を受けてから御発言を。

○堂故茂君　済みません、失礼しました。
　頑張っていただきたいと思います。持ち前の熱意と誠実さで頑張っていただきたいと思います。
　コロナウイルス感染症への対応の過程で、定額給付金の支給時のトラブルやオンライン学習の大切さが問われるとともに、日本社会のデジタル化への対応の遅れが指摘されました。農林水産業の生産現場や市場を中心とした流通体制など、農林水産行政分野では相当にデジタル化への遅れがあるのではないかと思われます。
　菅総理の下、社会全体のデジタル化をリードする、言わばデジタル政策の司令塔としてのデジタル庁創設に向けた準備が進められていますが、農林水産省として、農林水産分野においてデジタル技術を活用した変革をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（信夫隆生君）　お答え申し上げます。
　我が国全体においてデジタル技術を活用した変革が求められる中、農林漁業者の高齢化や労働力不足等に対応しつつ、生産性を向上させ、農林水産業を成長産業にしていくためには、農林水産業、食品産業のデジタルトランスフォーメーションを実現することが不可欠だと考えております。
　このため、農林水産省においては、データを活用したスマート農林水産業の現場実装を進めるとともに、令和四年度までに、所管する法令や補助金など三千を超える行政手続の全てをオンライン化することを目指し、農林水産省共通申請サービスの構築に取り組んでおり、あわせて申請項目や添付書類の見直しなどを進めております。
　また、デジタル地図を活用した農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理や、農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリの普及や機能の充実等のプロジェクトを精力的に進めております。
　新型コロナウイルス感染症の経験や教訓も踏まえ、農業、さらには林業や水産業、食品産業も含め、更に強力にデジタルトランスフォーメーション実現に向けた多様なプロジェクトを進めていく考えでございます。

○堂故茂君　先ほど申し上げましたように、農林水産分野では相当遅れている部分があると思いますので、国のリーダーシップを期待したいと思います。
　人工知能にビッグデータが結び付いた分野では、いわゆるＧＡＦＡと言われるプラットフォーマーが世界をリードしています。日本はこの分野で大きな後れを取ってきたと思われます。
　しかし、人工知能とビッグデータに物づくりの分野や宇宙技術、科学技術の分野、日本人が得意の創意工夫の技を組み合わせた分野、それによって社会の課題を解決していこうとするＩｏＴ社会が到来しようとしている今、これまでの遅れを一気に取り戻すチャンスのときではないかと思います。
　農業の生産現場では農業の担い手の高齢化や人手不足など多くの課題が見られ、これらの現場の課題をロボット、ＡＩなど先端技術を組み合わせることによって問題解決するスマート農業への期待が高まっています。農林水産省として、今後スマート農業をどのように推進していくのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　担い手の高齢化などに対応するためにロボットやＡＩ等の先端技術を活用するスマート農業を推進しておりまして、現在、全国百四十八か所でスマート農業の実証を行っているところであります。
　私自身も幾つか現場を回らせていただきましたが、あるカンショの産地に参りましたときに、女性で農業に従事している方が、私たち初心者でもこのロボットトラクターに乗れば真っすぐ進んでスムーズに作業ができるんだというお話をお聞きしましたり、ある高齢の農業者の方には、稲というのは人の足音を聞いておるものだと思っておったけれども、やはり後継者に農業を引き継いでいくためにはこういう技術はもう必須だと感じるようになったというお話ですとか、あるいは、この前、圃場間の移動ができる日本で初めての実証実験もあったんですが、様々な現場を見ながらその可能性の大きさというものは感じているところでございます。
　しかし一方で、これまでの取組の中で課題も明らかになってきましたので、これらの課題の解決を図るために、スマート農業推進総合パッケージとして取りまとめまして、十月一日に公表をしたところであります。
　本パッケージでは、実証の着実な実施や成果の普及、低コスト、導入コスト低減のためのシェアリングなど、新たな農業支援サービスの創出、またスマート農業に適した農業農村整備、あるいはスマート農業の教育の充実等々、方向性を示しているところでありますが、今後は、二〇一八年に閣議決定されました、二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するということを目指して、研究開発から実証、現場実装まで総合的に取組を推進してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　スマート農業を進めていくためには、ロボットトラクターなどの農機の開発だけでなく、その性能を十分に発揮できるような農地等の基盤整備が重要だと考えます。
　富山県の水橋地区は、区画が小さく水はけが悪い農地が広範囲にわたって残っています。その解決に向けて、農地の大区画化を行い、スマート農業の導入や高収益作物の作付け拡大を後押しする国営農地再編整備事業の来年度の事業着手に向けて概算要求がなされています。水橋地区の事業を今後どのように進めるのか、伺いたいと思います。
　また、今後、水橋地区を含め全国でスマート農業を展開し、農業の競争力強化を実現するための基盤整備をどのように進めていくのか、農林水産省の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　農林省といたしまして、農業者の高齢化や人手不足等の課題を解決するスマート農業の導入には、自動走行農機の性能を十分に発揮できる農地の基盤整備が重要であると認識をいたしております。
　令和三年度に着工を要求しております国営農地再編整備事業、水橋地区におきましては、圃場の大規模化や排水改良など自動走行農機等が性能を発揮しやすい基盤整備を行い、担い手への農地の集積やスマート農業の導入を推進するとともに、ニンジンなどの高収益作物の栽培にも取り組み、もうかる農業のモデル地区としていきたいと考えております。
　全国各地の農業の競争力強化に向けまして、地域の要望を踏まえつつ必要な予算を確保いたしまして、スマート農業に対応した農地の基盤整備の着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○堂故茂君　水橋はあくまで一か所ですが、かなり住民の協力も整って、新しい農業に向かおうとしています。是非後押しをしていただいて、全国の皆さんにもスマート農業を含めた高収益作物はこうしてやるんだと、そういうモデルにしたいと思いますので、後押しを願いたいと思います。
　高齢化人口が進む農山漁村において地域を活性化するためには、農林水産業だけでなく、食を中心とした観光業とも連携し、農山漁村の地域資源を生かした取組を進め、交流促進と所得の向上を図ることが重要と考えます。農山漁村に宿泊し、地域資源を活用した食事や体験を楽しんでいただく農泊事業は、都市の住民と農山漁村に住む住民にとって、お互いに助け合い補完し合う大変良い取組ではないかと思います。
　富山県南砺市では、世界遺産の五箇山の里で合掌造りのコテージを宿泊用に活用するなど地元ならではの伝統もアピールし、農泊を通じた地域の活性化に取り組まれています。
　政府として、平成二十九年三月に定めた観光立国推進基本計画では、農泊をビジネスとして実施できる体制を持った地域を令和二年度までに五百地域創出することを目標に掲げ、農林水産省を中心に農泊の取組を進めてきたと聞いていますが、現在までの実施状況、そして今後の方針について伺いたいと思います。

○大臣政務官（熊野正士君）　お答え申し上げます。
　農泊につきましては、地域にある農家住宅や古民家等を活用して宿泊のサービスを提供するとともに、宿泊施設であるとか農家レストランでの食や体験等を観光コンテンツとして提供し消費を促すことで、地域にある観光資源を活用しつつ所得の向上を図る重要な取組でございます。
　先ほど堂故先生の方からも御紹介いただきましたけれども、令和二年九月時点で、全国で五百五十一地域を採択したところでございまして、富山におきましても十地域というふうにお聞きをしておりますけれども、そのように地区を採択しました。
　今般のコロナウイルスの影響下におきましても、豊かな自然や美しい景観を有する農山漁村への旅行のニーズは非常に高く、特に、農山漁村地域の食や景観に対する期待が大きいものと承知をいたしております。
　このため、農林水産省といたしましては、農家民宿や古民家等の農泊らしい宿泊施設の整備、また、食、景観等の地域資源を活用したコンテンツの磨き上げ、さらに、コロナ禍に対応するための農泊事業者向けガイドラインを普及徹底いたしまして、安全、安心な旅行先としての農山漁村のＰＲ等を図っていく所存でございます。
　今後とも、官民一体となって、農泊に取り組む地域の魅力の向上やビジネス展開を後押ししてまいります。

○堂故茂君　是非、地域の元気を引き出す大変いい事業だと思いますので、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　大臣の地元富山市では、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ未来都市政策を掲げて市政が進められています。子供たちの未来のために美しく緑豊かなふるさとを残すことは、私たちの世代の重要な責務であると考えます。菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを今国会冒頭で宣言されました。非常にすばらしいことと思いますが、その実現に向けて、相当な覚悟を持って、また国を挙げて取組を加速していくことが重要であると思います。大臣所信でも、ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっており、みどりの食料システム戦略を検討していく旨が述べられました。
　カーボンニュートラルへ向けた取組は、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現する観点からも大変重要な方向であると思います。今後農林水産省としてどのように取り組んでいくのか、野上大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産省では、昨年四月に食料・農業・農村政策審議会の地球環境小委員会で取りまとめました脱炭素社会に向けた農林水産分野の基本的考え方の中に明記されました二〇五〇年のビジョンとして、農林水産業における化石燃料起源のＣＯ２ゼロエミッションに即した施策を今進めているところであります。
　具体的には、温暖化防止策として、施設園芸等における省エネ機器や水産業におけるＬＥＤ集魚灯等の導入支援といったＣＯ２排出削減対策ですとか、あるいは間伐や再造林等の適切な森林整備等によるＣＯ２吸収源対策などを実施してきておりまして、これらの一層の推進が重要であると考えております。
　また、今、堂故先生からお話ありましたみどりの食料システム戦略についてでありますが、食料の安定供給と農林水産業の発展を図るためには、温暖化にも強い持続的な食料供給システムの構築が急務だと思っております。
　先日申し上げましたように、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためのこのような戦略の検討を進めてまいりたいと考えております。

○堂故茂君　以上で終わります。ありがとうございました。

○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也でございます。約一年半ぶりに質問をする機会をいただくことになりました。
　改めまして、野上大臣、また、宮内副大臣、熊野大臣政務官、御就任おめでとうございます。特に、野上大臣、昨今、大変なこの米の問題が大きくなる中で、米どころ出身の大臣として、今後の米の扱い、大胆な取扱いを是非、期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　質問時間も非常に短いということでありますので、早速質問に入らせていただきますけれども、まず最初に、コロナ感染症の対策についてお伺いをさせていただければと思います。
　私もつい先日まで政務に就いておりましたけれども、この間、持続化給付金であったり経営継続補助金、また高収益の次期作支援の交付金であったりと、非常に、家族経営の方々を始め、このコロナの荒波を乗り越えていただくために農水省として次々と措置を設けていただいたわけでございますが、特に今回、経営継続補助金というのは、中小・家族経営の皆さん方にとっては非常に使い勝手のいい、また経営のやる気を喚起するという意味では非常に現場で喜ばれた事業だったというふうに思います。若干、採択が計画より遅れたという点もありますが、想像を上回る希望者が殺到したということでございます。
　是非この事業については、経産省にあります持続化補助金の方も基金化を設けて継続的に今後も執り行っていくというような扱いになってございます。この経営継続補助金についても、是非、農林水産省の方でもそういった来年度以降も取組ができるような前向きの検討をしていただければなというふうに思います。
　また、コロナの影響が非常に大きいという形の中から元々始まった次期作を支援するという次期作交付金ですけれども、途中で運用改善を行って、高収益の次期作についての支援を行うんだということになりましたが、今般、これが党とのすり合わせも余りうまく行われない中で現場に運用改善が発表されたということで、これは本当に、これ、現場では非常な大騒動になってございます。
　先般、追加措置という形で出されてはおりますけれども、まだまだこの混乱というのが、収束に向かってはいるものの、まだまだ波が高い状態の中にあるんだということを、是非、役所の皆さん方にはもう一度考えていただいて、今回のようなことが二度と起きないように反省をしていただきたいなというのが一番の願いでございます。
　この追加措置が出されたといいましても、まだまだ農家の皆さん心配をされていますし、まだ政策全体が現場に落とし込めていないという状況の中にはありますけれども、やはりこれをＪＡであったり協議会の方々が心配されているのが、このまま行っても恐らく農家間に不公平感が出るんじゃないかというような話が次から次と私たちの耳に入ってきます。是非その辺がないような細心の説明をしていただきたいですし、そういう取扱いを今後、農水省の皆さん方にはやっていただきたいなというお願いをさせていただきたいと思います。
　コロナの影響を乗り切るために出されたいろいろな事業でありますけれども、とにかく評判がいいということ、元々の想定以上の応募があるということを考えると、やはり役所として、しっかりした予算の確保、これに全力で取り組んでいただいて、少しでも多くの農家の皆さん方を救っていただきたいというふうに思ってございます。
　こういった面について、農水省としての考え方をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（野上浩太郎君）　経営継続補助金につきましては、第一回公募で採択する分に対して補助金を交付するために、令和二年度の第二次補正予算と他の予算からの流用、そして新型コロナウイルス感染症対策の予備費の活用によりまして六百四十一億円確保するとともに、今、第二回目の公募を実施をしているところであります。
　今般、編成指示のありました第三次補正予算におきましても、必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のありました高収益作物次期作交付金につきましては、その運用を見直さざるを得なくなり、関係者の皆様に大変な御負担をお掛けしていることにつきまして誠に申し訳なく思っております。追加措置も含めて、丁寧に説明をし、対応していかなければならないと考えております。本交付金についても、今後、追加の財政措置が必要と判断される場合には、第三次補正予算において必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○藤木眞也君　財源がないことにはなかなかこれ満足のいく措置にならないと思いますので、しっかりと予算の確保をお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、ＴＰＰ等関連の対策について質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろな地域から、今年はコロナの関連予算が相当出ている関係で、ＴＰＰ等の関連対策というのが補正になります関係で、予算が取れるんですかという心配を非常に私ども受けるわけですが、しっかりとその辺は切り分けた中で頑張らせていただきますという返事はさせていただいておりますものの、やはり、農家の皆さん方と同じ考えで、私どもも非常にこの問題は心配をいたしております。
　畜産クラスター事業、また産地パワーアップ事業でありますけれども、今、生産意欲をかき立てる意味で、また現場の要望を潰していく上で必要な事業だと思います。役所でもその辺は十分御理解はされていると思いますが、このＴＰＰ等の関連の予算というのをしっかり取っていただくための考え方といいますか、そういったところを、役所の考えをお聞かせいただければと思います。

○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　ＴＰＰ等関連対策につきましては、現在、平成元年十二月に改訂されましたＴＰＰ等関連対策大綱に基づきまして、国際競争力のある産地イノベーションの促進や畜産・酪農収益強化のための対策、あっ、失礼いたしました、訂正させていただきます。平成元年十二月と申し上げましたけれども、令和元年十二月でございます。失礼いたしました。国際競争力のある産地イノベーションの促進や畜産・酪農収益力強化のための対策などを通じまして、強い農林水産業の構築、米や麦、牛肉・豚肉などの重要五品目の経営安定、安定供給のための備え、地理的表示や植物新品種などの知的財産権の保護の推進に向けて様々な対策を実施しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今般署名に至ったＲＣＥＰを含めまして、各協定を最大限に活用した農業投資の拡大の取組を後押しし、農林水産物・食品の二〇三〇年の五兆円目標の実現に向けまして、生産基盤を強化して輸出力を強化していくことが重要であると考えております。
　今後、年内をめどに改訂されることとなっておりますＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○藤木眞也君　どちらも非常に大事な事業だと思います。しっかりとした予算確保を是非お願いいたします。
　続きまして、昨今の農政の中で非常に大きな心配事となっていますのが今年の米の在庫の問題かなというふうに思います。是非これは、今年の米の在庫の問題と来年の作付けの問題と二つに切り分けて、しっかりと農林水産省には対応していただきたいというふうに思います。
　特に今年、作況も順調だったということもありますが、過去にないような在庫が今回発生をしているという状況の中で、党の中でもいろいろと議論は進んでおりますが、やはり今年最大の大きな要因は、私はコロナの影響が大きかったと思います。外食の消費が非常に減退をする中でこの在庫が積み増しをしてきたんだということを考えると、やはり今年の米の余剰分というのはしっかり今年のうちに私は市場から隔離をするべきではないかなという考えを持っております。
　是非、コロナの対策として、そういったところも検討していただければというふうに思いますし、今年この米を来年に持ち越すようなことがあれば、非常にこれ、来年の米に対しても影響が残るというふうに思います。今、地域協議会、全国協議会の方でも、来年の配分に向けて、作付け配分に向けて動きが出ておりますけれども、やはり今年、この三年間の反省に立ってみても、転作がなかなか面積が拡大をしていかない一番の要因、水田フル活用の交付金、こういったところの単価が適正であるか等々も含めて、今後しっかりと農水省の中で協議をしていただければというふうに思います。
　この米の処理の問題、また来年に向けての作付けの問題、そういったところの役所の考え方をお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　まず、令和二年産米のことでございます。
　令和二年産米の作付けにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により地域の話合いが困難であったといったようなことを踏まえまして、取組計画書の変更、追加、これは例年六月末を締切りにしておりますけれども、九月十八日まで延長して検討期間を確保をし、農林水産省といたしましても積極的な情報提供に努めてきたところでございます。
　一方、令和二年産の水稲の十月十五日現在における作付面積及び収穫量、予想収穫量によりますと、主食用米の作付面積は百三十六・六万ヘクタールということで、対前年一・三万ヘクタールマイナス、これは数量ベースでは約七万トンマイナスということになります。全国の作況指数は九九、予想収穫量は七百二十三万トンということでございまして、委員御指摘のとおり、厳しい需給環境にございます。
　他方、令和二年産米の九月の相対取引価格でございます。これは二年産米の最初の相対取引価格になりますけれども、全銘柄平均で六十キログラム当たり、前年同月比六百七十六円安、一万五千百四十三円、マイナスの約四％でございます。価格につきましては、引き続き動向を注視する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　このような状況に鑑みまして、新型コロナウイルス感染症の影響等により中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況も踏まえ、農林水産省といたしましては、米穀周年供給・需要拡大支援事業によります保管経費の支援対象期間を拡充して、例年、新年度、四月からのところを五か月間前倒しをいたしまして、十一月から支援をすることとしてございます。また、本支援を活用いたしまして、全農などにおいては約二十万トンの調整保管に取り組むというふうに承知をしておるところでございます。
　また、令和二年度一次補正予算の中にございます国産農林水産物等販売促進緊急対策の対象品目といたしまして、需要が大きく減少しております中食、外食向けのお米を新たに追加をいたしまして、インターネット販売の送料支援、中食、外食の販促キャンペーンで使用するお米の費用支援といった販売促進の取組を実施することとしてございます。

○藤木眞也君　非常にこの在庫というのが来年に大きく私は影響を及ぼすというふうに心配をいたします。しっかりした在庫処理といいますか、在庫の対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、今日は、厚生労働大臣政務官のこやり政務官にお越しをいただいております。
　私たちのＪＡグループには厚生連という病院があるわけですが、地域医療を守る厚生連病院は、コロナの患者さんを積極的に受け入れるなど、大きな貢献をしてきた病院の一つでございます。
　特に、一月十日に国内で最初の患者さんを引き受けて、それ以後も横浜港に停泊をしていましたダイヤモンド・プリンセス号の陽性患者を積極的に引き受けたことによって、非常に、病床の確保であったり、風評被害、また、受診を控える患者さんが相当増えたことによる厚生連病院の経営の悪化が顕著に現れている状況にございます。
　また、国の支援は四月以降が対象となっている関係で、一月から三月までの期間というのが今、補助の対象の外に置かれているということでありまして、本来ですと、これだけ感染症に頑張っていただいた医療従事者の方には、夏のボーナスは当然上乗せをして支払いたいというのが私は病院サイドの考え方だったんだろうと思います。それを今年はカットをする形で支払わなければいけなかったという、この判断をした、私は、病院の経営者の判断というのは非常に苦しいものがあったというふうに理解をいたします。
　是非、この一月から三月期というのをもう一度、これ、年度が違うという話で、私たちが相談をするとそういう返答しか返ってきませんので、もう一度厚生労働省の中で検討していただきたいというふうに思います。やはり今後の、こういった対応が今後の新たな感染症等々に対しての病院の取組には大きく影響してくると思いますし、厚生連を含む公的な病院、ここがやはり、この地方交付税措置の対象が公立病院と公的病院では相当差があるんだということも今お聞きをしております。
　そういったいろいろな問題点について、厚生労働省としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていただいている医療機関等に対しましては、緊急包括支援交付金といたしまして、第一次、第二次補正及び予備費を活用いたしまして、総額二・七兆円の支援を措置しております。この交付金につきましては、臨時的なコスト等を踏まえて、委員御指摘のように、特例的に四月一日まで遡って交付するといった形にしているところでございます。
　この交付金でございますけれども、既に都道府県には申請のとおり交付しているところでございますが、医療機関にまだ届いていないという状況になっています。まずは、この交付金をお届けするために、早期執行を強く都道府県に対して要請をしているところでございます。
　また、委員御指摘のそれ以前の分につきまして、委員も御指摘いただきましたけれども、同じ年度の歳入予算で歳出を行う会計年度独立の原則から、昨年度分に対する補助はできない仕組みとなっているところでございますが、厚生連を始めとしてダイヤモンド・プリンセス号の患者の対応のように、国からの要請を踏まえて御対応をいただいた医療機関に対し、関係者から強い御要望をいただいているということは承知をしているところでございまして、現在、厚労省として何ができるかしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　志を持って、本当に国民の皆さん方の生命を守るために頑張られた病院に対して、しっかりと国としてのやはりお答えを出していただきたいというふうによろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。

○森ゆうこ君　立憲民主党、森ゆうこでございます。
　野上大臣、初めて質問させていただきます。御就任、誠におめでとうございます。
　予算委員会で通告しながらちょっと質問ができなかった米政策について、先ほど藤木議員からもありましたけれども、まあ一時期は、日本農業新聞などによって、北海道の生産トン数に匹敵する、あるいは新潟県の生産面積に匹敵する稲、米を来年減産しなければならないと。新しい制度の中でそういう状況に陥って、先ほど藤木さんからは三年間の反省も踏まえてという話もあったんですけれども、ただ、作況指数が最終的にはいろんな要因がありましてかなり低めになったということもあって、そこまでではないんですけれども、やはり相当減産をしなければならないということなのでございますけれども。
　結局、まあいろいろ、地域間でコロナのために協議ができなかったとかというふうな先ほど説明もございましたけれども、そもそも、この制度自体が、とにかく需要の分だけ作っていくという基本的な考え方で、これ本当に機能するのかという疑問があったんですが、ここに来てやはりその矛盾点が浮き彫りになったのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘ありましたとおり、主食用米につきまして、食糧部会において令和三年度産の主食用米の生産量を六百九十三万トンとする見通しを示しておりまして、大変需給環境厳しい状況にあると考えております。
　米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中で、国内の消費拡大あるいは輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが基本と考えております。
　この現下の厳しい状況の下で、この需要に応じた米の生産、販売が進みますように、国内の消費拡大ですとか産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、あるいは需要のある麦、大豆、輸出用米等、主食用米以外の生産拡大、また高収益作物への転換、水田活用の直接支払交付金等による広角的な推進方策などについて、過去の実績も踏まえつつ、どのような工夫ができるかよく検討してまいりたいと考えております。