経済産業委員会

令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、特許庁長官糟谷敏秀君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。

○宮川委員　おはようございます。立憲民主党の宮川伸でございます。
　冒頭、新型コロナウイルスのインド変異株についてコメントさせていただきます。
　インドで今猛威を振るっている変異株でありますが、この変異株が日本にも入ってきているのではないか、そして、空港検疫で幾つか見つかっていますが、国内でも一例入っているのではないかというふうに聞いております。このインドの変異株、私は、しっかりとこれを抑えないと、またイギリスの変異株と同じように第五波の要因になるかもしれない、また経済に大きなダメージを与えるかもしれないと大変な危機感を持っています。
　昨日の質疑の中で、大臣の方から、ゲノムシークエンス解析に関して、今その検査の割合が六・二％というふうに御回答いただきましたが、私はこの数字は余りにも低過ぎるというふうに思っています。それとともに、プローブを作って、ＰＣＲ検査等のもっと簡便なやり方で早期に発見するということも可能だと思います。技術開発の部分や製造の部分に関しては経済産業省もかなり力を入れられるところがあると思いますので、是非大臣、企業、事業者を守っていくためにも、このインドの変異株がまた蔓延しないように努力をしていただければとお願いをしたいと思います。
　それでは、今日は電力システム改革に関して御質問をいたします。
　電力システム改革の三本目の柱である発送電分離が四月一日からスタートしまして、総仕上げの段階に来たわけでありますが、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、そして需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、こういったものをやっていくと決めていたわけですが、最大限努力をしていただければというふうに思います。
　そういった中で、昨年、容量市場の初めてのオークションが実施されました。この容量市場については、昨年の当委員会で大臣と少し議論をさせていただきましたが、私は、この容量市場が、これはオークションの前に議論したんですけれども、古い石炭火力や原発を温存させるような制度にはなっていないか、そういう形にならないかという懸念の下で議論をさせていただいたんですが、少し前になりますが、結果がもう出ておりますので、今日はちょっと検証も含めて質問をしていきたいというふうに思います。
　では早速一問目ですが、昨年のオークションの約定総額は幾らで、これは誰が払うことになっているのか、御答弁いただけますでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　容量市場は、全ての電気事業者が会員となっております電力広域的運営推進機関が主催するオークションでございます。広域機関が全国で四年後に必要とされる供給力の容量等を定めた上で、発電事業者等が、電源ごとに、四年後に稼働できる容量と必要な価格を決めて応札する仕組みとなってございます。
　お尋ねの、昨年七月のオークションの結果の約定総額でございますけれども、一兆五千九百八十七億円となってございます。
　この約定総額に対する支払いでございますけれども、この仕組み自体が、自由化の中で、四年後の電力供給力を確保するための制度でございます。ゆえに、この供給力の確保義務を負っております小売電気事業者及び一般送配電事業者が支払うこととなってございます。

○宮川委員　今大臣お聞きのとおり、一兆六千億円近いお金ですが、これは小売がという話ですけれども、実際には、国民に支払いとして来るかもしれないわけです。これがどのぐらい国民負担になるのかというところは、ちょっとなかなか、事前に議論しても、私もまだちょっと理解ができていないんですけれども、いずれにしても、電力システム改革の中で小売の自由化を始めていく中で、小売事業者なのか、あるいは国民に、消費者に対してこの一兆六千億円がかかってくるということをまず御認識をいただければというふうに思います。
　その上で、百万キロワットの古い石炭火力の今回のオークションでの収入は、大体幾らぐらいになるのでしょうか。お答えください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは、オークションの約定総額でございました。そのオークションの結果の約定価格自体は、一キロワット当たり約一万四千円となってございます。
　古い火力というお話でございますので、二〇一〇年以前に建設された発電設備等、これが全体の約八割を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、小売事業者の負担の激変緩和措置という位置づけで、落札価格の約四割、四二％を減額して支払う仕組みとしてございます。
　このため、二〇一〇年以前に建設された石炭火力発電に支払われる価格でございますけれども、一キロワット当たり約八千二百円、百万キロワットの場合は約八十二億円となると認識してございます。

○宮川委員　ありがとうございます。
　そうしたら、次に、古い百万キロワット規模の石炭火力の年間の維持費というのは幾らぐらいかかるんでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　プラントごとにまちまちでございますので、正確なことはなかなか御答弁しにくいところでございますが、二〇一五年に資源エネルギー庁の審議会で行いました発電コスト検証の中の数字を用いて御説明申し上げますと、モデルプラントとしての八十万キロワットの石炭火力の年間維持費を八十億円としていたところでございます。
　御指摘の、百万キロワットの石炭火力の年間維持費について、これはキロワット当たりの費用が一定だと仮定した場合でございますが、約百億円となるものと認識してございます。

○宮川委員　ちょっと、事前のレクよりも大分値段が上がっているんですが、私がいろいろな方から聞いている範囲では、そこまで、ちょっとまた後で、この百億円、本当にそうなのかというのをお伺いしたいと思うんですが。
　私が最初に聞いていたのは、四十六億円という数字を聞いていたんですけれども、私の認識で、もう一度ちょっと質問したいんですが、今回のオークションは上限価格に張りついていますが、今回のオークションで古い石炭火力というのはプラスになっているのかマイナスになっているのか、どういう認識なんでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、御質問の趣旨をちょっとつかみかねたところなのでございますけれども、約定価格自体は上限に張りついてございます。今回は、それにぶち当たっておりますので、上限の約一万四千円になってございます。
　それで、古い火力について言いますと、そのうち四割減額をしておりますので、それに相応した形の価格に下がってございます。
　先ほどちょっと御懸念を提起いただきましたので、コスト検証との数字の見合いでございますけれども、事前の御説明の中で維持費四十六億円という話も申し上げたかと認識してございます。そことの差異でございますが、八十万キロワットの石炭火力の運転維持費の四十年の総額一千八百四十億円ということで、二〇一五年のコスト検証資料で出してございますが、これは、支出を四十年間で一定、その上で、割引率を三％として設定していた場合の現在価値の総額でございまして、これを引き直してまいりますと、一年当たりの支出が八十億円、百万キロワットに換算すると百億円と、先ほど申し上げた数字になるものでございます。

○宮川委員　もう一度ですが、ちょっとこれは分かりにくくて、国民が分かるようにしていただきたいんですけれども。一兆六千億円というかなりの大きなお金が動いているわけですから。
　それで、元々容量市場というのは、石炭火力の維持費を賄うということで、では、その上にプラスアルファでどれだけのお金が乗っかってきているのかという、あるいはこの維持費が賄えないぐらいの結果だったのかというのは、やはり見なきゃいけないことだと思うんです。
　ですから、もう一度、今回、上限価格に張りついて、一般的には物すごく高い価格で約定したというふうに言われておりますが、古い石炭火力に関しては、この年間維持費を回収できなかったのか、あるいは余計に市場からお金が取れているのか、どのように認識されているんでしょうか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の容量市場という仕組み、その場合のオークションについての考え方からちょっと御説明した方がよろしいかと思いますけれども、これはオークションでございますので、売手と買手がございます。といいますか、売り出されているものについて、一定の容量、供給力が確保されるまでに、安い電源からどんどんどんどん積み上げたときに、最終的にどの電源まで確保した場合にその約定する交点が実現できるかということになってまいります。ですので、その供給量ということに至るまでの電源については必要な金額が満たされていることに、通常ならなるはずでございます。
　一方で、過去の電源、十年より前の電源については、減額措置を取ってございます。四割減額をした場合に、もちろん、これは逆数入札でより多く入れることができるという設定にはなってございますが、その分、割り引かれたことになってまいりますので、個々の案件ごとによって申し上げますと、実質といいますか、コストベースについて、プラスアルファが多く出る設備とそうでない設備というのは個々まちまちになっているというふうに認識してございます。
　基本的には、全体の容量を維持していただくための制度でございますので、それ相応な対価として支払えるような価格の設定になっているものというふうに認識してございます。

○宮川委員　大臣、私は、今の答弁は正確じゃないというふうに思っています。もっとしっかりと内容を検証して、本当に取り過ぎていないのか、市場、あるいは、これから顧客の方々にも、消費者の方にも負担が来るかもしれないわけで、取り過ぎていないのか、あるいは足りなかったのか、今の答弁だと分からないわけですね。ですから、もっとちゃんと検証をして、取り過ぎているのかどうか。これが基になって、次の、今年もまたあるわけですが、次のオークションにつながっていくわけだと思います。
　ちょっと資料の一というのを御覧いただければと思うんですけれども、これが容量市場の幾らで約定するかという図で、委員の皆さんもよく御存じだと思いますが、今回はこのＡと書いてある上限価格に張りついたわけであります。
　ただ、本来は、このＢと書いてある斜めのところのどこかで約定する方が設計的にはいいというふうに私は理解をしているわけですが、ここでうまく落ちなくて、上限にぽんと行ったわけです。
　ですから、私も専門家じゃないのではっきりしたことが言えないわけですけれども、一般的には、通常ならこのＢのところで約定しなきゃいけないのが、上限価格に張りついたので、かなり多く市場からお金が集まったんじゃないかというふうに言われているわけです。
　それで、今回、今、答弁では、そこが必ずしも多過ぎたわけではない、会社によって凸凹があるから適当だったというふうに、今、答弁では聞こえているんですけれども、大臣はどういう認識でいらっしゃいますか。

○梶山国務大臣　発電施設ごとによって償却の期間も異なればということ、また、コストというものも変わってくると思っております。そういったものをならしてどうしていくかということだと思いますし、四年後の電力需要をいかにして賄うかということも含めて、そういった総合的な観点からこの市場の形成というものをしていかなければならないと思っておりますので、今、審議会で検討していただいていますけれども、そういった中では、できるだけ細かい資料を出して、電源別のものも含めて検討していただくということが重要だと思っております。
　ただ、一つ一つ、これが合っているか、これが合っていないかということまで精査をするかどうかということに関しては、まだ、事務方に今確認をさせていきたいと思っております。

○宮川委員　菅総理が四六％削減と言う二〇三〇年、これも非常にアグレッシブというか、簡単な数字じゃないと思うんです。
　そういう中で、私が懸念をしているのは、私は、容量市場で、例えば古い石炭火力、これは減価償却費に関しては既に払い終わっているというものがたくさんあるわけです、それが今回の容量市場でかなり収益を上げているんじゃないかというような予想をしているんですね。だから、それが本当にそうなのかどうかということを調べて、報告というか発表していただきたいわけですけれども、そういう形になっていると、古い石炭火力は持っているだけでどんどんもうかるわけですから、この容量市場で。そうしたら、中止に、やめるという話にならないですよね。
　二〇三〇年のマイナス四六％ですか、これ、本当に達成できるんですか、この制度で、大臣。

○梶山国務大臣　非効率な石炭火発についてはフェードアウトするという宣言をしております。そういった中で、十年を超えたもの、減価償却を終えたものという考え方でもよろしいかと思いますけれども、これは四十数％減額をした上でこの容量市場でも計算をしていくということでありまして、フェードアウトする仕組みというものをしっかりとここに入れていかなければならないと私どもも思っております。

○宮川委員　大臣、もう一度ですが、前回も四二％減なんですが、それで八十億円近いものが、一つの古い石炭火力に今回の容量市場で落ちているんです。この八十億円近いお金が本当に適当なお金だったのかどうか、是非、経済産業省で検証していただきたいというふうに思います。

○梶山国務大臣　今委員からもありましたので、私もそれは検証してみたいと思っておりますし、償却期間が終わったものが全て利益が出るか、分岐点を超えて利益が出るかというと、やはりメンテナンスに非常に費用がかかるものもあるということも承知しておりますし、そういった面も含めて個々に違いが出てくるものだと思っております。

○宮川委員　ありがとうございます。またちょっと、その結果を聞いて更に議論させていただければと思います。
　次に、一月のスポット市場の高騰の問題についてお伺いします。
　図の二というのを、これも委員の皆さんよく御存じの絵だと思いますが、十二月、一月にスポット市場が高騰したということでありますが、これはなぜ長期にわたって価格が高騰したというふうに考えられているか、お答えいただけますでしょうか。

○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　この冬のスポット市場における価格高騰に際し、電力・ガス監視等委員会において、従来の監視に加え、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対して、梶山大臣の御指示の下、報告徴収命令をかけ、有識者によるヒアリングを実施するなど、徹底的な調査を進めてまいりました。
　その結果、今般のスポット市場価格の高騰の要因は、実質的な売り入札の減少による売り切れ状態が継続して発生する中で、多額のインバランス料金の支払いを回避すべく高値の入札が行われたことにより、スパイラル的に買い入札価格が上昇したものであったと認識しております。
　また、この売り入札減少の要因は、十二月中旬から一月初めにかけては主にＬＮＧ燃料制約等の発電機の出力制約等の増加によるもの、また、一月初めから中旬頃にかけては主に厳しい寒さによる需要の増加によるものと承知をしております。
　長期的な価格高騰は、こうした複数の要因が重なることによって発生したと考えております。

○宮川委員　このようなことは日本だけでなくて、いろいろなことがあると思いますが、こういった長期にわたって、一か月以上にわたってこういった高騰が起こるというようなことは、海外では起こっているんでしょうか。

○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の例といたしましては、今年の二月、米国テキサス州において、寒波の影響等を背景に、最大約四百万世帯で五日間にわたる計画停電が実施され、前日市場で一キロワット当たり最大約九百五十円を記録する価格高騰が約一週間継続した事例があると承知しております。また、二〇一四年には、米国北東部の卸売電力市場におきまして、一月から二月にかけて、一キロワット当たり最大約二百円を記録する価格高騰が約十日間継続した事例があったことも承知しております。
　こうした事例に比べると、我が国におけるこの冬のスポット市場における価格高騰は約三週間にわたり継続しており、期間の長さで見れば、海外の前例はないものと承知しております。

○宮川委員　今、前例はないということでありますが、ですから、これは特別なケースだったのではないかということであります。
　新電力が今年一月に支払った額、そして昨年の十一月、ちょっとこれは比較で、額を教えていただけますか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の逼迫における市場高騰によって、業界によってのプラスマイナスが出ております。
　まず、今御質問いただきました小売の中でいいますと、新電力小売が十一月の段階で支払いが五百億円、これが今年の一月では五千五百九十億円と非常に多く拡大しております。
　一方で、加えて申し上げますと、独立系の発電事業者のサイドは、三百億円の収入が四千九百六十億円に、非常に大きく上昇してございます。

○宮川委員　大臣、去年五百億円だった支払いが五千五百九十億円の支払いになっていて、十倍、新電力さんたちは支払いが多くなっているわけです。これはとてつもない金額だと思うんですが、これが、新電力さんが独自でかぶるのか、あるいは消費者に回るのかということです。
　これは前にこの委員会でも何人かおっしゃっていましたが、こういう中でエフパワーさんが経営破綻をしたということであります。問題は、これが、市場原理に基づいて起こったからもう仕方ないんだということなのか、あるいは、この市場の設計自体が何か不備があったのかということであります。これは、先ほどの理由で売り入札が入らなかったからこういうことが起こったわけですけれども、これは本当に売り入札できなかったのか、それほど電気的に危機的な状況だったのかどうか、お答えいただけますでしょうか。

○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたが、旧一般電気事業者のスポット市場における入札行動につきましては、当委員会で徹底的に調査分析を行い、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会で有識者に御議論いただきました。
　その結果、先ほど申し上げましたが、長期にわたって売り入札量が低位で推移した理由は、燃料不足の懸念等による供給力の減少と寒波による需要の増加等によって、需給がタイトな状況が継続したことによって引き起こされたものと考えられ、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認されなかったというふうに御議論いただいたところでございます。

○宮川委員　なかなかこれは専門的な話で、私も少ない時間の中で一生懸命勉強したんですが、よく分からないんです。ですから、これももうちょっと国民に分かるように説明をしていただきたいんですが。
　例えば、三というお手元の資料を御覧いただきたいです。赤丸で私が示しましたが、例えば、一月七日のものに関して、これは関西電力ですけれども、関西電力の供給能力としては四百二十二ギガワットアワー、この能力を持っていた。実際にその日の自社小売需要は、予想していたものは三百八十六ギガワットアワーだったわけですね。実際に需要がどれだけあったかというと、三百五十一ギガワットアワーで、予想していたものより少なかったということなんです。この日は市場に関西電力は入れていないんですね。
　ですから、全然電気がなくて入れられていないというようにこれだと見えないんですが、この差の三十五ギガワットアワーというのはどうなってしまったんでしょうか。

○佐藤（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、全体の話でございますが、今御指摘いただきました一月七日も含めまして、関西電力を含む旧一般電気事業者の自社需要の見積りの妥当性については、一月七日を含めて、十二月から一月の全ての日の全てのこまについて各社からデータの提出を受け、需要の予測とその実績の差について確認を実施いたしました。それで、その結果を公表するとともに、乖離の特に大きい日につきましては、これが生じた理由について、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する有識者による会議においてヒアリングを実施いたしました。
　その結果、今御指摘いただきました一月七日以上に乖離の大きかった特定日、関西電力につきましては一月二十日なんですが、その日について、どうして乖離が大きかったかということをヒアリングをさせていただきました。その結果、最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しておりまして、意図的にこれを過大にするといった行為は確認をされなかったところでございます。