総務委員会

令和三年三月二日（火曜日）
　　　　午後零時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　西田　昭二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　谷脇　康彦君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　秋本　芳徳君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　湯本　博信君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　深澤　陽一君
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　高村　正大君
　　深澤　陽一君　　　　　井林　辰憲君
　　中谷　一馬君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君及び日本放送協会会長前田晃伸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本英貴君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、海上保安庁総務部長宮澤康一君及び防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷裕君。

○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　またこの総務委員会の質疑に立てましたことを本当にありがたく思っております。皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　御案内のとおり、来週で、三・一一東日本大震災から十年が経過をいたします。地方を預かるこの総務省、そしてこの委員会でございます。地方ばかりではなくて、消防の方も預かっているわけでございますから、来週委員会が立つかどうか分からないということもありますので、この際、大臣から改めて、この復興への思い、あるいは御決意、そういったことをいただきたいと思います。お願いします。

○武田国務大臣　来週十一日には、東日本大震災から丸十年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、被災地においては、自治体職員や地域の皆さんが、自らも被災者であるにもかかわらず、復興復旧に尽力をされてきたものと認識をしております。皆様の復興に向けた積極的な取組に対し、改めて心からの敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　総務省においては、東日本大震災発災後の平成二十三年十一月、救助活動などに尽力された消防本部や消防団などに対し、総務大臣から表彰をさせていただきました。また、復興庁においては、復興に貢献しておられる皆様に対する顕彰を実施していると承知をいたしております。
　菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいる覚悟であります。

○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、東日本大震災、十年がたとうとしています。風化をさせてはなりません。そしてまた、地方で、実際に発災のときには、自らも被災者であるのにもかかわらず、二十四時間、自分のことを忘れて頑張っていただいた地方の公務員の皆さん、自治体の皆さん、本当にたくさんいらっしゃいました。そういう方々の思いを代弁するのがこの総務省であります。どうかこれからも、そういった皆さん方の声を丁寧に拾っていただいて、そして、一歩でも復興が進むように御尽力をいただけたら、このように思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、コロナ禍の状況でございますが、この最前線の中でやはり自治体の皆さん方が頑張っておられる。そういった皆さん方のことを考えたときに、やはり財政的な支援、これはしっかりやっていかなきゃいけません。一生懸命頑張れば頑張るほど、当然、お金も使います。決して財政的な息切れを起こさせてはならない、このように思います。
　だからこその、総務大臣、これについての思い、あるいは決意というか、絶対大丈夫だという一言をいただけたらと思います。

○武田国務大臣　現下の地方財政は、御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の大幅な減収が見込まれるなど、大変厳しい状況にあると認識しております。
　このため、新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところであります。
　また、地方団体が行政サービスというものを安定的に提供しながら地域の重要課題に対応できるよう、令和三年度の地方財政計画における一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保しているところであります。
　総務省としては、今後とも、地方団体の実情を十分把握し、地方財政の運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　大臣、最後のくだりですが、総務省としてはとおっしゃっていただいた。もちろん、総務省全体で確保していただく、これも絶対大事なんですけれども、私自身は、役所だけでなくて、大臣自身が、しっかり地方の皆さんへの応援のメッセージ、そして、あわせて、絶対俺が頑張って取ってくるんだ、息切れさせないぞ、だから頑張れ、大臣の言葉のメッセージが欲しいんです。お願いします。

○武田国務大臣　微力ではありますけれども、全面的に支援をさせていただきたい、このように考えております。

○神谷（裕）委員　大臣、決して微力ではないと思いますので、本当に。地方の皆さんにとって、大臣が頼りです。その大臣が微力では困ります。是非お願いします。まあ、御謙遜だとは思いますけれども。済みませんけれども、本当にお願いをしたい、このように思います。
　あわせて、こういった状況です。こういった状況にかかわらず、本会議でも実はいろいろ述べさせていただいたんですが、やはりここで、国と地方の税源移譲というか交付税の在り方、特に法定率の引上げについても、これだけ地方が毎年毎年財源に困っているというような現状もございます。もちろん、国もお台所事情が大変だということは分かっています。しかしながら、実際に、事業では国四に対して地方六。ところが、財源的にはその全く逆で、国が六で地方が四なんということも言われています。そうなると、やはりそろそろこの法定率引上げ、法定交付税の関係、これを考えなきゃいけない時期じゃないかと思います。
　まあ、いろいろとあるとは思いますけれども、この際です、大臣、これについて御所見をいただきたいと思います。

○武田国務大臣　地方税の充実についてでありますが、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。
　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
　いずれにしましても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　地方財政は、巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、地方交付税の概算要求に当たっては、交付税率の引上げについて事項要求とさせていただいたところであります。
　現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げというものはなかなか容易ではないものの、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう粘り強く主張し、政府部内で十分に議論するなど、努力を重ねてまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　今までですと、かなり、もう絶対無理だよみたいな発言が多かったと思うんですが、今日は、いろいろと考えていただいている、前向きなのかなということを実は思っておりまして、ただ、地方財政、やはり、予見可能性というのが、安定性というものが大事ですし、見通しが利かないとしっかり事業も組んでいけません。
　そういう意味で、交付税そのものが、やはり国によって便利に使われている部分もあるのかなと私自身、実は思っていまして、もちろん交付税総額確保も大事なんですけれども、実質的な裏負担みたいな形で、本来、地方の一般財源でございますから、そこに手を入れるということは御法度なんだと私は思っていますし、かなり有利なものであっても、一部は、例えば、一つの事業で三分の二助成していただいたとしても、交付税算入されたとしても、やはり自分たちの持ち出し、固定していく部分、一般財源の固定化というのは起こるわけですから、そういった意味で、本来あるべき姿の地方交付税を実現をしていただかなきゃいけないと思いますし、実はそれには、やはり総務省がしっかり頑張っていただかなきゃいけない。というよりは、総務省が地方の声を聞いていただいて、本来あるべき姿にかじを切っていただきたい、そう思うんです。
　ですので、当然、この引上げの問題は絶対考えていかなきゃいけないし、前に進めていかなければいけない。その上で、また、この交付税本来の在り方、臨時財政対策債もそうですけれども、この在り方についても、もうそろそろ真剣な議論を国においてやっていただかないと、本当にこのままでは、このままの形をずっと続けていく、やがては、国にも地方にもいいことはないんじゃないかと私自身は思っていますので、どうか御検討というのか、むしろ積極的に進めていただきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、ちょっと話題を変えさせていただきます。総務省の接待問題について私からも質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず最初に、これは官房長にお伺いをしたいんですけれども、率直に、総務省さんがお出しになった報告、これを拝見させていただきました。私自身、本当かな、あるいは、何でこうなっちゃったのかなと疑問に思うことが多々ございました。中には、ほかの委員が聞いていたこともありますけれども、私自身、まだ得心をしていない部分がございますので、そういった観点からいろいろとお伺いをさせていただけたら、こう思っているところでございます。
　まず、これは官房長にお伺いをしたらいいのかなと思うんですけれども、この報告を見ていますと、懇親会というか、この会合、接待に参加をされた皆さん方の会合の目的、大体、書いてあるところだと、暑気払いであるとか懇親会であるとか忘年会であるとか、そんな話が多く見受けられるんですけれども、これは本当にそういう理由なんでしょうか。改めてもう一回確認させてください。

○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査において、それぞれ会食の趣旨について確認しておりまして、これは、基本的にはいずれも東北新社側から会食の誘いがあったということでありますので、企画をした東北新社側からの趣旨ということで、意見交換ですとか情報交換ですとか忘年会といった調査報告にさせていただいております。
　それで、東北新社側とすると、それぞれ、節目節目で、人事異動があったときとか、夏ですとか、そういうところで、私も何でこんなに回数が多いんですかと何度も聞いたんですが、節目節目でそういうような意見交換、暑気払いということで情報交換をするということをセットしたところ、結果としてこのような頻度になってしまったというような報告を受けております。

○神谷（裕）委員　今お話にあったとおり、東北新社側からいずれも申出があった、そのときの東北新社の皆さん方が言っていた趣旨がこれだよということだという御説明でございました。まあ、そうなんでしょう。
　だとすれば、逆にそこで思うのは、普通、こういった暑気払いであるとか懇親会であるとか、そういったものというのは、かなりよく知った人から声をかけられないと、ましてや、皆さんのようにお立場がある、本当に、簡単に、言われたから、あるいは誘われたから、行くのかなと思うんです。
　ですので、やはりそれ相応に、東北新社の皆さん方とそれなりの懇意のおつき合いが従前からあったんじゃないか、この会食云々は別にしても。そう思うのが極めて自然だと思いますし、昨日今日知っている方ではなくて、一見さんと言わないけれども、初めましての方から一杯いかがですかと、つき合うとは思えないんです。
　だとすれば、普通考えたら、相手がどんな方か大体分かっていて、まあ、この人からおつき合い、誘われたから行こうかなと思うのが普通だと思うんですが、本当に、この行かれた皆さん方は、東北新社のことを、あるいはこのおつき合いをいただいた皆さん方のことを余りよく存じ上げなかったということなんでしょうか。そこだけ確認させてください。

○原政府参考人　お答えいたします。
　それぞれ、どれだけ知っていたかというのは人によって個人差があると思いますが、概して申し上げますと、この木田氏という方が、衛星放送とか、ずっと長くこの仕事に携わっていらっしゃって、歴史も含めて相当、本人なりにかなり知見を持っていらっしゃる方のようであります。
　したがいまして、それぞれ個人差はありますけれども、総務省側の人間も、木田氏という人は、そういう意味では、この仕事についてはある程度知っている人だったので、ある程度、その人から誘いがあれば、意見交換等するに有意義であったというふうに感じたのではないかというような、概して申し上げれば、そういうような印象を、調査した私としては感じております。

○神谷（裕）委員　そのとおりだと思うんです。よく知っている人から誘われないと行かないと思うんです。
　ましてや、その後、おごってもらうんです、タクシー代を出してもらうんです、お土産をもらうんです。普通考えたら、お立場のある皆さんですから、それがどれだけ危ないこととは言わないまでも、簡単にそういうことを受け入れるとは到底思えない。
　とすれば、まあ、今、木田さんのお名前を挙げていただきましたけれども、よくよく御存じだった、そして、これまで、従前の御関係があったと考えるのが極めて自然だと思いますが、官房長、そういうことではなかったですか。

○原政府参考人　お答えいたします。
　私、それぞれ個人差はあると思います。全く木田さんを知らない方もいらっしゃったと思いますし、中には、名前だけ、ああ、知っているという方もいらっしゃる。ただ、一応、ヒアリングの段階では、総務省側の人間は、東北新社としての木田さんということだったと思いますが、ただ、木田さんが衛星放送協会で、詳しいということを知っていた方もいらっしゃったのかなという感じはいたしました。個人差はあると思います、それは。

○神谷（裕）委員　個人差がある、そういうおっしゃり方なんですけれども、ここにおられる方は、概して、お誘いをいただいて、伺って、ごちそうになって。先ほどのお話もさせていただいたとおり、ある程度よく分かっていないと、普通、怖くてそういうことはできないじゃないですか。お立場のある方なんですから。
　そうだとすれば、それは個人差はあるでしょう。よくよく、十年来、二十年来のつき合いの方がいるかもしれません。あるいは、十日、二十日前なんということもあるかもしれないけれども、それは個人差はあるにしても、ただ、少なくとも、おごってもらえる、あるいは、おごっても、まあ、この人だったらいいかなと思えるような関係があったというふうに考えるのが極めて自然だと思いますし、果たして、今官房長おっしゃったように、この木田さんというのが衛星放送では詳しい方だということを分かっていたんだから、そういう発言があったと思います。
　そういうこともあったということもあって、当初、皆さん方は、相手がどんな方かも分かっていないみたいな言い方や、衛星放送、要は関係者とは思えなかったみたいな発言もあったんですが、ここのところは、こういう報告書を出していただいたから見えてきた部分もあるのかもしれませんけれども、非常に最初は不誠実だったんじゃないかということはあえて批判をさせていただかなければいけないのかなというふうに思います。
　その上で、ちょっと質問を変えさせていただきますが、私、この委員会に座っていて、やはりちょっと分からなかったことがたくさんあったし、あるいは、明快な答弁をいただけなかったなと思うところがあったんです。
　それは、例えば、二月二十五日の当委員会での櫻井委員の質問についてです。
　どうしても、局長がまだ御就任あそばしたばかりなので、そこは無理もないところがあったかもしれないんですけれども、ちょっと合理的な説明とは思えなかった。
　この辺について、そのまま不明瞭にしておくということは、私、嫌なものですから、改めて分かりやすいように答弁をいただけないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二月二十五日の総務委員会におきまして、櫻井委員から御指摘をいただきまして、御理解が難しかったと考えられる点が二点あるかと存じます。
　まず一点目でございます。
　櫻井委員からは、株式会社東北新社メディアサービスは、ザ・シネマＨＤの認定を受けるに当たり、八スロットしか削減していないのにかかわらず、十二スロット以上削減した場合として第一優先で認定されているのはなぜかという御質問がございました。
　そのとき私からは、ザ・シネマＨＤについては、別の二番組、八スロット削減と櫻井委員がおっしゃった二番組と、あと、ザ・シネマ自身がこれまで標準テレビジョン放送で行ってきた六スロットを合わせることによって十二スロットを超えているという旨の答弁をしたところでございます。
　非常に分かりにくかったのかもしれませんが、改めまして説明させていただきますと、株式会社東北新社メディアサービスが申請しましたザ・シネマＨＤは、まず、申請時点で標準テレビジョン番組をやっていました。その六スロット分をまずは一旦返上するという、ＨＤ、ハイビジョンの認定を受けることを条件に返上しますということがまず一点ございます。
　ですから、そこで六スロットを返上します。それに、同社が持っているほかの二番組、ハイビジョンの二番組から返上するスロットのうち六スロットを合わせて十二スロット返上するという申請をいただきましたので、それで、私どもとしては、ザ・シネマＨＤを優先して審査する申請として取り扱ったということでございます。
　もう一点は、櫻井委員から、日テレＮＥＷＳ24は、三十年五月に認定された番組に入っていないのに、いつの間にかハイビジョン番組になっている、なぜ変わったのか、いつ認定を受けたのかという御質問がございました。
　これについて御説明させていただきますと、認定という制度と別に、衛星基幹放送の制度におきまして、一つのトランスポンダーの中で、ある者が複数の番組を持っている場合、スロットの総数を増やさない限りにおいて、互いに融通できる、つまりスロット数を移動するという手続がございます。これは指定事項の変更という手続でございまして、そういう手続を取ることにより、認定の手続は不要でございます。
　株式会社ＣＳサテライトという、御指摘のありました日テレＮＥＷＳ24をやっている会社の場合は、その指定事項の変更という手続をやることによりまして、一つのトランスポンダーの中にあるショップチャンネルから四スロットを日テレＮＥＷＳ24に移しまして、日テレＮＥＷＳ24の方で十二スロットを確保したということでございます。
　したがいまして、指定事項の変更前後におきまして、同社が持っている両番組の合計スロット数は二十四スロットで、変わりはございません。
　以上でございます。

○神谷（裕）委員　今のお話の中でも、二番組を足してとおっしゃっているんですよね。前回もそういう形で御説明なさっていたと思うんですけれども、その二番組がとうとう出てこなかったなというのもあった。多分整理はされているんだというふうに信じたいと思いますけれども、やはりそこはしっかりと調べていただきたいと思いますし、不公正なことがなかったのか、ここはまた様々な、この後、再調査というか調査もあるんでしょうから、つまびらかになってくる部分もあるのかなと思いますので、そこに譲りたいと思います。
　あわせて、後藤委員の、この委員会を含めた様々なところでの分からない点についてもちょっと伺おうかなと思っていたんですが、済みません、時間の関係もありますので、ここはちょっと割愛をさせていただきます。
　ただ、技術的な話をしっかりと後藤委員にも説明をいただいて、両筆頭理事もそれで御理解をいただいているということでございますので、本来であれば、この委員会でもしっかり片をつけたいところでございますけれども、ちょっと時間の関係で割愛をさせていただきます。
　続きまして伺いたいんですが、衛星放送協会、ございますよね。衛星放送協会というのはどんな協会なんでしょうか。教えてください。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一般社団法人衛星放送協会は、一九九八年に設立された、衛星放送事業者や番組供給事業者などから構成される事業者団体であると承知しております。
　現在の会長は、元ＮＨＫ副会長で、現在、株式会社東北新社社外取締役、監査等委員の小野直路氏であると承知しております。

○神谷（裕）委員　この衛星放送協会の中でやっている一水会というのがあると思うんですよ。この一水会について、今度は教えてください。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一水会は、一般社団法人衛星放送協会が主催し、総務省衛星・地域放送課との間で定期的に開催している会合でございます。
　参加者は、協会側が、会長、専務理事、あと正会員理事十二名、総務省側は衛星・地域放送課長等の同課の職員でございます。
　通常は、協会の会議室におきまして、協会の活動や総務省の政策動向について情報交換を行っておりますが、当然のことながら、最近はオンラインで開催しているということでございます。

○神谷（裕）委員　今御紹介がありましたとおり、衛星放送協会は業界団体です。この業界団体と総務省さん、これは頻繁にやり取りをやっている、それはもう当然だと思うんです。業界と業界を管理している官庁、これがつながるというか、しっかりやっていただく。要は、業界の声を聞くことも大事でしょうし、あるいは行き過ぎないように管理監督をする、これも大事だと思います。そういう意味で、当然こういうものがあると思うんです。
　先ほどお話にあったように、この一水会、あるいはこの衛星放送協会会長さんを務められているのが東北新社の方、ＮＨＫを卒業されて東北新社に行かれた方ですけれども、あるいは専務理事さんも元々この東北新社の関係の方だと聞いています。すなわち、衛星放送協会そのものが、東北新社とつながりは、当然業界のリーディングカンパニーということもあるんでしょうけれども、関係、つながりは深い。その上で、総務省の方とは頻繁にやり取りをやっているわけです。
　その上で、東北新社がどんな業務をやっているか、これが分からないというのは極めて不自然だと思います。極めて不自然な上に、知らないということを、最初、記憶が戻らなかったのか分かりませんけれども、分からないとずっとおっしゃっていた。非常に不可解だと思いますし、不自然だと思います。むしろ、電波行政を預かる総務省の方ですから、この小野会長ですか、どんな方か、極めてよくよく御存じだと思いますし、あるいは木田さんの話もさっき出ましたけれども、よくよく御存じということは、私は思います。だからこそ、先ほど、おごってもらった、いろんなものをもらったというようなことにつながったんじゃないかと思うわけです。
　そういう意味で、実際に、特に、平成二十九年度、三十年度、話題になっている頃ですけれども、かなり、衛星放送協会と一水会の話題に、ＣＳあるいは再編の問題はなっていると思うんですよ。
　実際に、二十九年度、三十年度の活動について御説明いただけないでしょうか。

○吉田政府参考人　二十九年度、三十年度の衛星放送協会の活動と総務省の関わりでございますけれども、衛星放送協会のウェブページなどを通じて確認したところ、例えば、先ほど申し上げた一水会、これにつきましては、通常、二か月に一回開催しております。二十九年度、三十年度についても開催しております。
　そのほか、衛星放送協会の方で総務省の会合に参加する、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会など様々な会合に、構成員あるいはオブザーバーとして参加している場合がございます。
　そのほか、衛星放送協会として要望書が提出される、あるいは、総務省職員による衛星放送協会の会合における講演ということなどが行われ、そういう関係にあるかと承知しております。
　なお、この場をおかりして、一点だけ訂正をさせてください。先ほど、ＳＣサテライトというのをＣＳサテライトと読んでしまいました。申し訳ございません。

○神谷（裕）委員　もう時間になりましたのでこれ以上続けませんけれども、当然、業界を管理している総務省の皆さん、そして業界団体の皆さん、普通に考えれば、一生懸命、一緒に、相互に情報交換しながら進めていると思うんです。そのこと自体が悪いとは言いませんが、その上で、ずぶずぶの関係になったら、これは大きな問題だと思うんです。
　そういったことも、今後、調査等を通じて明らかになると思いますし、そこは大臣、しっかりやっていただけるということをこの場では信じて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、冒頭、総務省の接待問題について大臣に伺いたいというふうに思います。
　接待を受けた総務省幹部職員、元幹部職員十三人、メールを始め、会食の約束を取り合った資料の提出を求めてまいりましたけれども、いまだに総務省から提出がなされておりません。
　私ども国会議員は、やはり行政のチェックをしなければならないという責任がございます。東北新社側の会食、お土産、タクシー料金に関わる領収書や、あるいは東北新社側から提出された資料、あるいは会食前後のやり取りのメール、全ての第一次資料を提出いただきたいと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。大臣、答弁をお願いしたいと思います。