予算委員会

令和三年三月十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　若松　謙維君　　　　　下野　六太君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　財務副大臣　　　　中西　健治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室土地調査検
　　　　　　　討室長　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角野　然生君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務審議官　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　付　　　　　　　　湯本　博信君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　数多くのかけがえのない命が失われ、かつてない被害をもたらした東日本大震災の発災から本日で十年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（山本順三君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。
　田島麻衣子さんの関連質疑者白眞勲君の残余の質疑を行います。白眞勲君。

○白眞勲君　新谷副大臣の公設秘書が接待を受けていたという週刊文春の記事がありますけれども、こういう方が検証委員会のトップで真相究明ができるわけないんではないかなというふうに思うんですけれども、交代させるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査について、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確かつ徹底的に真相究明を進めてまいりたいと考えております。
　今後は、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、私自ら先頭に立ち、総務省一丸となってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいる所存でございます。

○白眞勲君　ＮＴＴと会食したかどうかも答えられない大臣の下で調査がきちんとできるわけないんではないかな。
　大臣、やっぱりお辞めになった方が真相究明になるんではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で田島麻衣子さん及び白眞勲君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日、東日本大震災から十年を迎えました。犠牲になられた方々とその御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。公明党はこれからも被災者の皆様にしっかり寄り添って、復興にしっかり取り組んでまいります。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　首都圏における緊急事態宣言が延長をされまして、この二週間がやはり勝負の二週間であるということで、コロナウイルスをどれだけ抑え込むことができるのかが問われております。一都三県の新規感染者数は減少傾向にあるものの、病床使用率が高い地域がまだありますので、医療の逼迫は随所に見られております。一都三県、そして、変異株の問題、イギリス型、南アフリカ型などの変異したウイルスの拡大リスクが高まる中で、クラスターの発生抑止やリバウンドをさせないためにはやはり国民の協力が必要であると、こう思います。
　そこで、国民に更に努力をしていただく以上、緊急事態宣言の今、今日一日どうだったのかについて、西村大臣、コロナウイルスの担当大臣としまして、毎日の会見を死守していただいた上で国民の疑問により具体的に答え、情報提供していただきたいのであります。緊急事態宣言の延長を打ち出せば国民が勝手に努力をしてくれるわけではございませんので、政府が丁寧に国民に寄り添った情報を提供してこそ国民が頑張りがいがあるのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに、この新型コロナウイルス感染症の対策、対応に当たっては、国民の皆様お一人お一人の御協力が不可欠であります。ピークからここまで八割方陽性者の数が減少したのも国民の皆様の御協力のおかげだというふうに思っております。改めて感謝申し上げたいと思います。
　そうした皆様に共感を持っていただけるような情報発信することが何より大事だというふうに強く認識をしているところであります。これまでもできる限り分かりやすくということで、パネルやモニターを用いてデータなども示しながら、できるだけ丁寧に説明しようということを心掛けて対応してきたところであります。
　御指摘のように、昨年八月上旬ぐらいまで、いろんなことが分からなかったことも多かったものですから、毎日、休日も含めて記者会見を行って丁寧に説明をしてきていたわけでありますけれども、その後、様々ないろんな知見も分かってきたということもあって、土日、休日はですね、必要があるときのみ行うこととしております。閣議後の会見あるいは分科会の後、あるいは、その他経済関係の会議、経済指標の発表などのときも、併せてコロナの状況も含めてその都度説明をしてきているところでありますけれども、連日、これ休日も含めて記者会見開くということはこれ職員の負担にもつながるということで、この辺り、記者会とも相談しながら、適時適切なタイミングで正確な情報を、そしてデータをしっかりお示しして迅速に伝えていければと考えております。会見をしない日も、様々なデータについては毎日公表をし、また、必要なことを貼り出しをしたり、あるいはＳＮＳなどでも発信をしてきているところであります。
　そして、私だけでなく、より正確な情報をお伝えするという観点から、例えば、専門家である、医師である忽那先生に発信をしていただいたり、尾身先生に発信していただいたり、今、忽那先生は、新宿のあのビジョンとか渋谷の街頭のビジョン、ここでも若者に対しても呼びかけを継続して行ってきております。
　そうしたことも含めて、私自身も国民の皆様に共感を持っていただけるよう、できるだけ丁寧に、そして正確な情報をお伝えし、共感を持って協力していただけるように、これからも心掛けて対応していきたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　今、西村大臣からもお話がありましたが、大臣もほぼ毎日のように記者会見もされておりまして、ただ、それが、しっかりマスコミにも取り上げていただけるような重要なやっぱり情報提供ということが国民の安心にもつながるというふうに思っていますので、是非その点お願いをしたいと思います。
　そして、海外に住む在外邦人のワクチン接種に対する支援について伺います。
　在外邦人は約百四十一万人に上るとのことでございますが、居住地が先進国なのか途上国なのかによっても状況は当然異なると思います。外務省は、海外に住む日本人のワクチン接種を支援するために、各国の接種状況や医療体制の調査をもう既にし始めていると伺っております。特に途上国では、自国民に対してもワクチン接種のめどが立っていない国も多いため、日本政府からの支援を期待する声が高まっています。ワクチンを手配するといっても、輸送網の整備されていない国へどう届けるのか、誰が接種するのかなどの課題があります。
　どう支援するのか、今後の方針が決まった国から順次外務省のホームページに掲載するとかの国別の大綱を、対策をですね、掲載をしていただけないか、宇都外務副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（宇都隆史君）　二点についてお答えいたします。
　まず、世界各国、地域において新型コロナウイルスが拡大する中、在外の邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであると強く認識をしております。
　その上で、まず、邦人へのコロナウイルスワクチンの接種につきましては、一時帰国を含む帰国時に接種を受けられる体制を構築すべく、現在、厚生労働省において具体的な手続、スケジュールの検討を行っていただいているところでございます。具体的な対応は固まり次第お知らせできるかと存じます。
　また、海外における先ほどの情報に関してですが、各国における接種の状況、体制、医療事情、また補償の制度や、承認済みあるいは承認プロセスが進んでいるワクチンの種類別につきまして鋭意情報収集を行っている状況でございまして、その情報は領事メールを通じまして各邦人関係者に随時提供している状況にございます。
　引き続き、個別状況をきめ細かく踏まえながら必要な対応を取ってまいります。

○塩田博昭君　しっかり海外の状況についてもお知らせをいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
　そして、ファイザーのワクチンに次いで、今、イギリスのアストラゼネカ社のワクチンが二月五日から承認申請をされております。日本に一億二千万回分を供給することで合意をしており、このうち九千万回分は国内で製造することになっております。大半を国内で生産することから、安定供給が見込めるため、いつ承認されるのか、この期待が高まっております。
　国内生産体制の整備費には、第二次補正予算に盛り込まれておりますけれども、一つは、承認時期はいつ頃なんでしょうか。アストラゼネカ製は今後の承認をにらんで国内で原液生産を進めているとの話もございますけれども、既にどれぐらいの量がプールできているのでございましょうか。また、承認後の一日の生産量はどれぐらいになるのでしょうか。
　この三点とともに、このワクチンなら通常の冷蔵庫で長期保管できるため、接種機会が大きく広がると思うんですね。田村厚労大臣、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　アストラゼネカ社のワクチンですけれども、委員おっしゃられましたとおり、二月の五日に特例承認の申請が出てまいりました。今、ＰＭＤＡで順次これ最優先で有効性、安全性確認しておりまして、今月中に国内の治験データを提出をいただける予定であるということはお聞きをいたしております。早急にしっかりと審査をしてまいるということであります。
　一方で、これ、一月の二十七日でありましたけれども、国内で九千万回分を生産をする、そういう準備に入るということで御報告をいただいております。残念ながら、企業のこれ情報でございますので、どれぐらい一日当たり生産能力があるのかでありますとか、また、どういうような原液等々の準備しているのかということに関しましては、これはちょっと我々も十分に把握するということもなかなかできないわけでありますし、それ把握できたとしても、情報としてお流しするわけにはいかないものでありますので、その点は御了承いただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、国内でワクチンを生産をいただけるということは非常に安定供給というものに資するというふうに思っておりますので、我々としても期待をいたしております。
　しっかりと審査をした上で承認が得られれば、そのような形で準備に入ってまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　もちろん、企業がやっていることですので、言えないことも当然あるかと思います。ただ、可能な限り国民に情報を提供することがやはり国民の安心につながって、国民も努力していこうということにつながると、このように思いますので、是非その点よろしくお願いをしたいと思います。
　そして次に、ワクチン接種が各地で本格化したときに、高齢者や移動が困難な人への移動支援について伺いたいと思います。
　移動手段への支援については、バスは補助対象のようでありますけれども、不便な地域ではタクシーを利用せざるを得ないこともあると思います。本人が勝手に例えばタクシーに乗って接種会場に行った場合は支援は難しいと思いますけれども、例えば市町村と事前の取決めがあった場合の利用の仕方とか、そのほか、どのような移動支援が可能なのか、また介助者への支援についてもお答えいただきたいと思います。
　河野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　そうした高齢の方の移動手段の確保は非常に大事なことだと思っております。自治体で様々御検討をいただいておりまして、乗り合いの送迎バス、あるいは地域によってはバスを使って巡回接種をする、そのような計画をされているところもあるようでございます。
　自治体の創意工夫に応じて、我々は全額しっかりと財政的な補助はいたしてまいる所存でございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　なるべくいろんな交通支援についてもお願いを、移動支援についてお願いしたいと、このように考えております。
　そして次に、コロナ禍の下で多くの人がやはり正確な情報を求めておられます。しかし、コロナのような人類を脅かすような感染症が起きたときに、国民が安心して情報を得られる場がなかなかないんですね。もちろん、厚生労働省はホームページを使って、かなり内容も刷新していただいて、情報提供、またＱアンドＡなど、情報発信に頑張っていただいております。ただ、より分かりやすい情報提供に更に努めていただきたいと、このように思うんですね。
　コロナなど感染症においては、検診と受診、二つ目に研究と開発、そして三つ目に情報発信と、この三本柱、私はやはり重要だと、このように思います。ただ、検診と受診体制の構築、そして研究開発に一生懸命になり過ぎて国民への情報提供が不十分ではやはり国民が置き去りにされてしまうと。もっと国民に寄り添った情報提供への工夫をお願いをしたいと思います。
　改めて、田村大臣の決意を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　昨年からホームページでいろんな情報を流させていただいておるんですが、なかなか分かりづらいでありますとか、どこにあるか分からないというようないろんな御意見いただきました。
　十一月、昨年十月ですか、十の知識というものを、これ分かりやすい、そういうような形でお示しをすると同時に、今までのホームページで出していたものも特設ページを作りまして、例えば感染者数や、また重症者数、死亡者数、こういうものをグラフ、絵といいますか、ビジュアルで見て分かるような、そういう分かりやすいものをリニューアルしまして開示をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、ツイッターでありますとかＳＮＳを通じてより国民の皆様方に分かっていただけるような情報発信していかなきゃなりませんし、そこにその情報があるということがまず分かっていただかないとアクセスしていただけないので、そういう部分での広報も含めてしっかりと国民の皆様方に情報をお伝えしたいと思います。
　特に変異株、これ、大変国民の皆様方、心配いただいておりますので、十の知識に新たに一つ加えて十一の知識という形で変異株に当たってのいろんな情報も提供させていただき、随時、新しい情報が入ってまいりましたら、またそれをリニューアルをしてまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　では、ちょっと時間がございませんので一問飛ばして、コロナによるがん患者への影響についてお伺いをしたいと思います。
　今、がん検診受診率の低下、また医療機関への受診控えなどがこのコロナの影響で起こっておりまして、正しい情報発信の重要性が高まっていると、このように思います。
　国立がん研究センターは、がん研究とともに、国民向けのがん情報提供分野を担っておられます。国民が一体どこでがん情報を得ているのかという調査について、昨年十一月十九日の厚生労働委員会で田村大臣にもお聞きいたしました。国立がん研究センターのがん情報サービスが情報を得る手段の四番目であったということに、田村大臣は、少なくても三位、二位に上がるように支援していきたいと、このように御答弁いただきました。
　あれから四か月がたちますけれども、田村大臣、何か御支援を御検討いただいたでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　正しいがん情報をお伝えすること大変重要でありまして、これ、第三次がん対策推進基本計画でもその旨示されているわけであります。委員からもいろんな御意見を賜っております。やはり、科学的根拠に基づく情報を迅速に提供するための体制整備、これ重要でありまして、これに対する研究、これを今現在行っておりまして、あわせて、がんとの共生のあり方に関する検討会、ここで、やはり情報サービス提供の在り方、こういうことを議論をいただいております。
　いずれにいたしましても、この国立がんセンター、これを通じて、がん研究センターを通じて、がん情報サービスについてはこれしっかりと予算をまず確保すること、そして、委員いつもおっしゃられておられますこの運営費交付金、予算を確保しても本来のこの情報発信に使われなければいけないということでございますので、運営費交付金というような、その色合いといいますか、そういうような、何といいますかね、お金が入ったものに対しての使い方というのはあるわけでありますが、自由度はありますけれども、そこにおいてしっかりと情報発信にも必要なものをお使いをいただけるように我々の方からもしっかりとお伝えをさせていただきながら、よりアクセスをしやすい、情報に、そういうような環境を整えてまいるように努力してまいりたいというふうに思います。

○塩田博昭君　私は、やはりなかなか支援が進んでいるとは思えないんですね。
　田村大臣は、国立がんセンターのこの情報提供のウエブサイトって、これ御覧になったことはございますでしょうか。大臣も見ておられるということですので、内容についてはかなり、私が、私の目で見てもかなり情報が古いというようなことがあります。
　そういう中で、例えば、更新頻度が遅いために、急性骨髄性白血病のところを見ますと、六年前に更新されて以来、更新が今ないんですね。この部署を担っている人は決して頑張っていないというわけではないと思うんですね。頑張っていただいています。だけれども、やはり情報が古いというのは、結局、予算が足らなかったり、人的支援の不足が原因なんだと思うんですね。
　国立がん研究センターという研究機関の位置付けからして、やっぱりなかなか、運営費交付金の一部の限られた中でやろうとすると、どうしても限界があると。そういうことを考えると、特にがんというのは国民の二人に一人が罹患するという大変国民病になっている病気ですから、ここについてはせめて別建てで予算を付けるぐらいのやはり検討をお願いしたいと、このように思います。
　改めて大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　委員の問題意識あられること、私も事務方から聞きまして拝見をさせていただきましたけど、言われるとおり、情報が遅いといいますか、やはり新しい情報にどうやってアクセスしていくか。
　やっぱり一番国民の皆様方にとってはがん研のいろんな情報発信というものはアクセスしやすい部分になってきますので、そこでアクセスして、十分に今自分自身が置かれた立場で必要な情報というものが入らないとやはり不安になってしまう。それによって誤った情報にアクセスして、また治療法が、ちゃんとした治療ができなければ悪化をさせてしまうわけであります。
　そういう意味では、運営費交付金というようなものの中での情報発信の費用というもの、それの使い方等々も含めて我々いろいろとがん研の方にはいろんなアドバイスしていきたいと思いますが、それ以外に何らかの方法はないかというお話でございますので、しっかりと委員の御意見も踏まえながら検討させてまいりたい、いただきたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　是非、今大臣が大変前向きな御答弁いただきましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けたスマートフォン用のアプリについて関係大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、先月、二月三日に初版が公表されました東京オリンピック・パラリンピック大会のプレーブックによりますと、入国する選手や関係者に対して、接触確認アプリＣＯＣＯＡをまずダウンロード、そしてインストール、登録すると、このようになっております。
　今後方針が変わらないとすれば、私も実は、昨年九月末から四か月以上機能しなかったアンドロイドの携帯電話を私も持っている一人でございますので、機能していなかったのかと愕然としたことがございましたが、ＣＯＣＯＡは本当に大丈夫なのかとやっぱり心配になる部分もあります。
　厚生労働省内に調査チームを設けて、外部のＩＴ専門家などを招いて検証作業を進めていると認識をしております。今後、日本に入国する世界中の人々がＣＯＣＯＡを利用するわけですから、もうトラブルは許されないわけですね。内閣官房のＩＴ総合戦略室とも連携をして、システムを抜本的に見直すことも視野に入れた改修、アップデートを強く望みたいと、このように思います。例えば、陽性者が登録をしなければその後連動しない今のシステムでよいのか、このこともちょっと気になります。
　検証作業の進捗状況とＣＯＣＯＡの信頼回復に向けた抜本的な見直しの可能性など、田村厚労大臣、決意と所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　度重なる不具合で大変国民の皆様方に御迷惑をお掛けをいたしたわけでありまして、心からおわび申し上げます。
　性質上、そのオープンソースから開発をしておるということで、ある意味ＡＰＩも変わるでありましょうし、ＯＳも変わる、もちろん端末も新しいものがどんどん入っていくという中で、どんどんどんどん新しくリニューアルしていかなきゃならないという、そういう意味では、みんなでつくっていただくような、そういうアプリであるというふうに認識いたしておりますが。言われるとおり、ＣＯＣＯＡ不具合調査・再発防止検討チーム、これ、昨年九月二十八日のバージョンアップ後のその経過についてしっかりと今調査をいただいております。
　その上で、まあ正直言って、非常に厚生労働省だけでこれをいろんな形で修正していくというのは難しいものでありますから、今言われたとおり、ＩＴ戦略室、総合戦略室においてしっかりと対応いただくといいますか、お助けをいただきながら、これに対して、これからの部分に関してもいろんな不具合出てくると思います。
　やっぱりこの民間の技術者の方々、いろんなボランタリティーの中で意見交換されております。ＧｉｔＨｕｂというような、そういうサイトがあるわけでありまして、そういうところの御意見もしっかりと聞いていかないと、これ、どうしてもいろんな不具合を早い段階で察知できないということもございますので、そういう意味では、この内閣官房の情報通信技術総合戦略室、ＩＴ総合戦略室でありますけれども、ここの皆様方のお力をお貸しをいただきながら、平井大臣からもいろいろと御指導をいただいて、このアプリというものがより国民の皆様方に信頼がいただけるようなものに、これからも不断の努力を進めてまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　そして次に、もう一つのアプリでございますが、仮称、オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリについて官房長官にお伺いをしたいと思います。
　三月三日の五者会議では、政府が海外からの観客受入れを見送る方向で調整に入った、このような報道も今もう既にあります。
　ただ、万一そうなれば、この観客等向けアプリについて、アプリユーザーの規模感や開発の要件、また予算などを見直す必要はあるのでしょうか。もしその場合に、海外の観客が難しくなった場合、ほかに活用するということも御検討されているのかどうか、併せてお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、東京オリンピック・パラリンピック大会の海外からの観客の扱いについては、先週の水曜日に開催された五者協議において、国内外における感染状況や防疫措置、専門家による科学的知見等を勘案して三月中に判断するということで合意されたところでございます。
　御質問のありましたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に開発を進めており、我が国を訪れる選手、スタッフ、大会関係者にも活用いただくことをまず想定はしております。
　他方、必ずしもオリパラ向けに用途を限定しているわけではなく、日本に入国される方向けに、入国前の査証申請、入国時の審査や検疫、税関での手続、滞在中の健康管理など、様々な手続を一つのシステムで一体的に管理をすることとしております。
　現在、このシステムには関係省庁多数またがることから、木原補佐官を中心に一体となって検討を進めさせていただいておりますが、そうした検討において、仮にいろいろ状況が転じていけば、その状況も踏まえながら必要に応じた見直しを行っていきたいと考えております。

○塩田博昭君　ちょっと時間ございませんので、更にちょっと一問飛ばさせていただいて。
　このアプリの開発目的は、来日する選手や関係者向けの健康管理アプリであり、コロナ感染者の早期発見のためであると思います。
　そこで、ＣＯＣＯＡ等の併用するかどうかというようなこともあると思いますけれども、今からちょっとお聞きしたいのは、昨年十二月二日に発表された東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議、いわゆる調整会議でありますけれども、その中間整理を読むと、アプリという言葉が何か所も出てまいります。
　例えば引用しますと、アプリによる健康状態の報告、陽性判明時に陽性登録を行うため、接触確認アプリを利用、陽性者が判明した場合、地図アプリで位置情報を保存、アスリート等は接触状況の把握、健康観察、位置情報の保存、検査情報等を効果的に把握する各種アプリを常時所有の携帯電話に導入すると。いろんな引用がございまして、平井大臣、オリンピックでこうしたアプリを活用する以上、国家の威信を懸けて開発と万全のテストを実施した上でのリリースを強く求めたいと思います。
　平井大臣の決意を伺います。