厚生労働委員会

令和四年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　難波　奨二君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　石垣のりこ君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　舟山　康江君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　武田　良介君　　　　　倉林　明子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　深澤　陽一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　島村　　大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　村井　正親君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　健君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　江崎　典宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（健康増進対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対
　応に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策
　に関する件）
　（公的年金制度に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の検査体制に関す
　る件）
　（求職者支援制度に関する件）
　（不妊治療に関する件）
　（障害福祉施設における新型コロナウイルス感
　染症対策に関する件）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村まみ君及び比嘉奈津美君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君及び宮島喜文君が選任されました。
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○委員長（山田宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立信也君を指名いたします。
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○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、厚生労働省医政局長伊原和人君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、海外で臓器移植を受けた方に関する医師の応招義務についてお伺いします。
　一般に、渡航移植は、他国における移植の機会を奪うことや臓器売買が絡むリスクが存在するなどの問題点があり、国際的に制限がなされているところであります。
　以前、中国で腎移植手術を受けた患者が帰国後に自宅近くの病院へ転院を求めた際に、この病院側が採血や尿検査を実施しましたが、その後の診療を拒否したため、患者が病院を相手にして静岡地裁、東京高裁で争った事案がありました。このケースでは原告の請求である損害賠償について審理されましたが、既に通院先があり、ほかの病院でも診療が可能であること、また、原告は訴訟後に近隣の医療機関で診療を受けられていることなどもあり、患者側が敗訴しております。
　このケースをもって、このケースによって、海外で臓器移植を受けられた方に対する医師の応招義務を一律に免除するものではないとの理解でよろしいか、厚生労働大臣に確認したいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応招義務を規定しておりまして、この正当な事由の有無については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があります。
　御指摘の東京高等裁判所の判決は、海外で臓器移植を行った患者が、帰国後に医療機関を受診しようとしたが診療を拒否されたのは応招義務違反に当たるとして訴えた事案において、患者側の訴えを棄却したものであると承知しておりますが、この判決は、当該事案について個別の事情に即して判示されたものでありまして、まさに議員御指摘のとおり、帰国後の臓器移植患者に対する診療における応招義務の適用について一律に妥当するものではないと認識をいたしております。

○川田龍平君　先日、ベラルーシから帰国した移植手術を受けて間もない患者さんが、まだ国内での病院が決まらないということで相談を受けたことから、そうした問題について厚労省に相談したところ、そういったことがあったということですけれども、一律ではないということで、是非受け入れてくれる病院の方をやっぱりしっかりと、これ応招義務あるという中で、やっぱりしっかり受けていただきたいと思っております。
　次に、食の安全に、食と健康について質問させていただきます。
　一九七七年、私が生まれた次の翌年ですが、アメリカの上院において、栄養・人間ニーズに関する特別委員会というところでマクガバン・レポートと呼ばれる報告書が取りまとめられました。同レポートは、アメリカにおける食生活のパターンによってアメリカ人の健康問題が重大な事態にあること、毎年八十五万人ものアメリカ国民が心臓疾患及び血管系の疾患によって死亡し、それらの疾患に対して毎年五百億ドル以上の費用負担をしているということを指摘しています。
　また、アメリカの国民の食事を改善するための六つの食事目標を設定すること、また、その実現に必要な食品選択と調理についての購入ガイドを勧告すること、また、政府と食品業界は食事による健康のために最良の行動を取ることについて、基本方針として打ち出しました。
　同レポートは、当初、企業団体などからバッシングもあったとのことですが、国が直接公表し、国民の食生活の在り方に対する意識を喚起したこと、食料の供給構造を転換するきっかけとなったことなど、その後の食と健康の政策に大きな影響を与えるものとなりました。アメリカでは、その後の政策や医療技術の発展も相まって、心疾患で亡くなる方が大幅に減少し、がんで亡くなる方も減少しています。
　このように、国を挙げて食生活を改善していくことは大きな意義があると考えますが、後藤厚生労働大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田議員御指摘がありましたように、米国においては、マクガバン・レポートを公表以降、一九七九年に生活習慣病予防に関する国民健康づくり施策、ヘルシーピープルを開始し、その後、心疾患や脳血管疾患等の生活習慣病による死亡率が減少しているというふうに承知をいたしております。
　我が国においても、一九七八年に第一次国民健康づくり対策として十か年計画を策定以降、健康づくりのための食生活指針の作成、啓発等によりまして、栄養・食生活改善を推進してまいりました。
　生活習慣病の予防、改善には適切な栄養、食生活の推進が重要でありまして、現在は、第四次国民健康づくり対策である健康日本21第二次において栄養・食生活分野を設け、適切な食事の摂取による肥満者の割合の減少や減塩に関する取組等を行っております。
　今後も更なる取組を進めてまいりたいというふうに思います。

○川田龍平君　次に、年齢構成が異なる集団の間で死亡率を比較する場合などにおいて、年齢調整死亡率というデータが用いられます。二〇二〇年の、二〇二〇年度厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合研究事業におけるがん年齢調整死亡率の国際比較の資料によりますと、日本の大腸がんの七十五歳未満年齢調整死亡率は、一九九〇年代後半まで上昇し続け、その後は減少しているものの、諸外国より減少幅が鈍い状況です。その結果、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどより年齢調整死亡率が高い結果となっております。また、膵臓がんの七十五歳未満年齢調整死亡率についても、上昇が続いた結果、諸外国よりも高くなっております。
　これらの結果について、厚生労働省の受け止め、分析をお伺いいたします。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、日本におけます大腸がんの年齢調整死亡率は、例えば米国や英国と比較しまして、一九八〇年代以前は低かったものの、その後上昇し、一九九〇年代に同程度となっております。その後、御指摘のように、一九九六年を境に減少傾向を日本でも認めておりますが、これら二か国に比べますと減少が鈍く、近年はより高い水準となっております。
　このような大腸がんの年齢調整死亡率の推移がどういった要因で生じているのかについては、がん検診による早期発見を含む予防あるいは医療提供体制の、体制等の多数の要因が複雑に関与していると推定、推察されまして、特定の要因を同定することは困難かと考えております。一方で、日本における近年の大腸がんの年齢調整死亡率が例えば米国よりも高い水準であるということにつきましては、米国では大腸がんの検診の受診率が高いということが一つの要因となっている可能性はあると考えております。
　また、膵臓がんの年齢調整死亡率についても御指摘がございました。日本における年齢調整死亡率は諸外国より増加が急でございまして、近年は欧米諸国よりも高い水準にあります。膵がんの年齢調整死亡率の推移に関連する要因につきましても、大腸がんと同様に複数の要因が関与していると推察されまして、特定の要因を同定することはなかなか難しいものと考えております。

○川田龍平君　日本は長寿の国であるため、高齢になってからがんが死因で亡くなる方も多くいらっしゃいますが、年齢調整死亡率で比較しても部位によっては昔より死亡率が高くなってきているがんもあること、諸外国より年齢調整死亡率が高くなっていることについて知らない方も多いのではないでしょうか。
　生活習慣病などは特に食生活が多く起因します。事あるごとに国民に食生活の改善を促す啓発をこれまで以上に徹底するべきと考えますが、厚生労働省の取組状況及び今後の方針について伺います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　生活習慣病の発症、重症化予防につきましては、今御指摘いただきましたように、栄養・食生活改善に関する取組が重要というふうに認識しております。
　厚生労働省では、第四次国民健康づくり対策である健康日本21第二次を推進しておりまして、その中で、適切な量と質の食事を取る者の増加といった栄養、食生活に関する具体的な目標を掲げております。また、目標達成に向けて、例えば国民一人一人が食生活の見直しに積極的に取り組めるよう策定した食生活指針を活用しまして、普及啓発を進めております。このほか、毎年九月に実施しております食生活改善普及運動などを通じまして、国民に適切な食生活を促す取組を行っております。また、国民の健康の保持増進、生活習慣病の予防のために参照するエネルギー及び栄養素の摂取量の基準、食事摂取基準と申しますが、これを最新の科学的根拠に基づき策定をしているところであります。
　さらに、関係省庁等と連携した食育の取組を実施しておりまして、今後ともこれらの取組により生活習慣病の発症、重症化予防を推進してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この第四次食育推進基本計画では、食生活、健康の観点からも食育の推進に当たっての目標が掲げられています。令和七年度までに達成する目標値について、一日当たりの食塩や野菜、果物の摂取量などが掲げられていますが、これらの目標値を掲げた根拠、国民が達成することで得られる効果などについて具体例を挙げて御紹介ください。また、目標達成に向けた取組について、併せて農水省、説明ください。

○政府参考人（江崎典宏君）　お答えいたします。
　令和三年三月に策定された第四次食育推進基本計画におきましては、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進の観点から、栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やすなどの目標を掲げております。
　この目標は、主に厚生労働省が生活習慣病の予防等の観点から定めています健康日本21第二次の栄養、食生活に関する取組目標との整合性を取って設定しているものでございます。
　具体的には、先ほど議員から御紹介ございましたけれども、令和七年度までに、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上ほぼ毎日食べている国民の割合を五〇％以上、一日当たりの食塩摂取量の平均値を八グラム以下、一日当たりの野菜摂取量の平均値を三百五十グラム以上にすることなどの目標を設定してございます。
　これらの目標に対応する数値の推移を見てみますと、悪化しているものもある中、一部につきましては改善しているものもある状況でございます。具体的には、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上ほぼ毎日食べている国民の割合につきましては、令和二年度の三六％から令和三年度には三八％に上昇しておりまして、取組について一定の効果が見られるところでございます。
　農林水産省におきましては、関係省庁と連携の下、引き続き、食育ガイドや食事バランスガイドの活用促進、食育推進全国大会の開催などを通じた普及活動等、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この栄養改善については、本当に今の現代食が抱えている問題として、栄養素、本当に必要なものが、必須な栄養素が入っていないと、取れていないと、摂取できていないということが、様々、病気だけではなくて、今様々、ワクチンのこの後遺症とかいろいろなところも、この改善を見るのが栄養だったりするところもありますと聞いております。食生活の改善を行うことでこの病気を減らしていくことについて、もっと多くの国民の関心を高めることが結果的には医療費の削減などにもつながるなど、これからの日本において必須の取組になると考えます。
　それとともに、自分たちがふだん食べているものがどのようなものなのか、これ、消費者担当大臣に聞いても、食品表示の裏の部分は余り見ないで買っていると、消費者担当大臣がそういうこと言っていたんですけれども、本当に国産のものなのか、遺伝子組換えのものを使っているのか、ゲノム編集されたものが入っているのかなど、きちんと明示された上で納得して選択して食べることができるようにすることも重要であると考えます。
　このうち、遺伝子組換え表示制度は、来年の四月一日から、遺伝子組換えでない表示が認められる条件について、現行制度の五％以下から不検出に厳格化いたします。五％以下で遺伝子組換え食品が混入されている商品について表示が使えなくなるために、この表示がされている当該表示の商品数が減少してしまい、消費者の選択の幅を狭めてしまうというなどの問題もあります。
　一方で、またこのゲノム編集食品についても、消費者目線に立って表示に向けた努力をしていくべきではないかと考えます。ヨーロッパなどにおいてはこのゲノム編集食品も遺伝子組換え食品と同様に扱うということになっておりますが、このゲノム編集食品の表示の在り方について政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　食品表示制度は、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関して重要な役割を果たしております。
　今委員御指摘ございましたけれども、まず遺伝子組換え食品につきましては、厚生労働省における安全性審査を経たもののみが国内で流通可能となっており、これについては表示を義務付けておるところでございます。また、ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものについても同様に表示を義務付けております。
　一方、それ以外の厚生労働省への届出の対象となるゲノム編集技術応用食品につきましては、科学的な検証ができないことに加えまして、表示を義務付けている国等がないため、輸入食品等の書類による情報伝達等の社会的な検証を行うことが難しいといった課題がございます。このため、現時点では、違反した事業者に罰則を伴う、罰則が伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えておるところでございます。
　しかし、消費者庁といたしましても、ゲノム編集技術応用食品であるかどうかを知りたいという消費者ニーズがあることは認識をしております。このため、当該ゲノム編集技術応用食品が厚生労働省に届出された場合には、事業者に対して積極的な情報提供に努めるよう働きかけをしておるところでございます。
　今後も流通実態や諸外国の表示制度の動向等を注視いたしまして、新たな知見等が得られた場合には必要に応じてゲノム編集技術応用食品の表示の在り方を検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非ゲノム編集食品についても表示をしっかりするようにしていただきたいと思います。
　先に外務省に伺いますが、このウクライナ問題により、食料安全保障の確保の観点から、食料の平時における備えの重要性、国家備蓄の整備、供給先の多角化といった対応の重要性など、我々、今、改めて今認識させられています。
　安全で安心な食料を十分に確保するためにも、現在、食料を輸入に頼っている我が国において、食料輸入元の情報収集、また世界で輸出規制を掛けている国の状況の把握は不可欠と考えますが、外務省では輸出規制などを現在掛けている国、掛けようとしている国などの状況について把握しておりますでしょうか。御確認させてください。

○政府参考人（渡邊健君）　お答え申し上げます。
　各国政府が公開している情報によりますと、主要な穀物輸出国では、現在、ロシア、ウクライナに加えまして、アルゼンチンの三か国の輸出枠が、輸出枠の設定を含む何らかの輸入規制を実施しているものと承知しております。これらの国々は、我が国にとっての主要輸入先国ではないものの、穀物の主要輸出国でありますことから、国際相場の上昇に一定程度の影響を及ぼしている可能性があると認識しております。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けて穀物価格が高騰しており、世界及び日本の食料安全保障に与える影響が懸念される状況を踏まえまして、外務省としては、穀物の輸出規制に係る動きなどを含めまして引き続き注視を続け、Ｇ７を始めとする国際的な枠組みや関係国際機関とも連携をしつつ、食料の安定供給に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このロシア、ウクライナは生産国、生産高だけではなく、輸出高として見れば世界一位、二位をロシア、ウクライナが占めております。ウクライナと直接の小麦の取引は日本は少ないですけれども、世界的に見れば、こうした小麦の輸出が非常にそのほかの国に影響を与えることも考えると、大変日本の小麦の輸入も円安も相まって非常に難しい状況になってくるという状況の中で、今、このロシアの高い生産シェアを持つ小麦など食料品や、またパラジウムなど貴金属の価格が高騰しています。
　国内の漢方製剤、生薬の生産金額が拡大する中、生薬の原料は約八割を中国からの輸入に依存している状況です。国民の生命を守るためにも、輸入に頼り過ぎることなく、複数の安定した原料調達先の確保がもとよりと考えますが、その中でも国内産原料の生産拡大が必要と考えます。
　厚生労働省及び農水省のこれまでの取組状況及び今後の対策強化の必要性について見解を伺います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　漢方製剤につきましては、医療現場におきましてその評価が高まっていることなどを背景として、我が国における市場規模が年々大きくなっていると承知しております。
　一方、先生御指摘のように、この漢方製剤の原料である生薬につきましては、約八割が中国からの輸入となっており、安定的な確保に課題があると認識しております。
　このため、厚生労働省におきましては、原料生薬の国産化を進めるために、薬用植物の栽培技術を開発するための研究に対して支援を行うとともに、農林水産省とも連携しまして、薬用植物の栽培に関心を持つ地域あるいは自治体の方々を対象に、漢方製剤の市場動向、国内生産の意義等に関する説明や相談対応を行っております。
　今後とも、漢方製剤の安定供給に向けて、原料生薬の国産化の推進や多様な調達先の確保といった取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　今ほど御答弁があったように、薬用作物については、中国産の安定確保というところに今後の懸念もあることから、漢方薬メーカーからの需要に応えて国内での薬用作物の生産拡大を進めることが重要と考えております。
　また、国内の薬用作物は、中山間地域などの新たな作物として注目される一方で、様々な課題もございまして、大部分が契約栽培ということで、農家にとっては供給先だとか価格などの情報が少なく、なかなか新たに取り組むことが難しいといったことに加えまして、メーカーが求める品質、さらには安定的な収量を確保するというための栽培技術の確立が残念ながら遅れているところでございます。
　こういった課題に対応するため、農林水産省では、メーカーと産地のマッチングを進めまして薬用作物に取り組む産地を拡大する、さらには安定的な収量や品質を確保した生産ができるように栽培技術の確立、さらには実証、技術指導などの支援を行っているところです。
　また、今年度は追加として、機械化が薬用作物は遅れているということもございますので、複数のメーカーと連携して技術拠点の農場を設けて、現場の取組拡大の鍵となる機械などの省力化技術の導入、普及などにも取り組むこととしております。
　こうした取組を通じて、厚生労働省、さらにはメーカーなどと連携して、薬用作物の更なる生産拡大に取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　小麦など食料品の価格が高騰する中、改めて米粉の消費拡大の契機にしてほしいと考えます。
　農林水産省のホームページでは、「広がる！米粉の世界」というかなり力の入った広報がなされていますが、グルテンフリーや健康面の観点からも、米粉の普及、生産拡大、向上、拡大に向けて更なる取組を進めていただきたいと考えますが、農水省の見解をお願いいたします。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答え申し上げます。
　現在、小麦は八五％輸入ということで、委員御指摘のとおり、国産の米粉を活用して輸入の小麦の需要の一部を置き換えるということは、食料の安定確保ということと水田の有効活用、両方の観点から重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、農林水産省としては、粒子が細かく良質な米粉になるような米品種の開発普及、パンや麺などに適したような品種であるとか、さらには加工コストの低減に資するような米粉製品の製造施設の整備に対する支援、さらには海外需要も視野に入れて、日本産米粉の特徴を生かしたノングルテン米粉ＪＡＳの推進やプロモーションなどに対する支援などを行っているところでございます。
　農水省としては、これらの支援を通じて、日本産の米粉の生産拡大を進めていく考えでございます。

○川田龍平君　是非、小麦の場合に、リーキーガット症候群とか、かなり、潰瘍性大腸炎とかクローン病とか、原因となっている、食べ物によって起きているところもありますので、是非、米粉をやっぱりしっかり消費を拡大する、特に米粉の生産機器、今二分の一の補助ですけれども、これを十分の十ぐらい、やっぱりしっかり今、今やるべきではないかと思いますので、今こそこの米粉の生産拡大を一気に広げていただきたいと思います。
　次に、三月十六日の厚生労働委員会で比嘉先生が取り上げられました歯科の金銀パラジウム合金の素材となるパラジウムについて、多くをロシアから輸入しているために、安定した供給について懸念があるところです。
　この間の質疑でも、この令和四年度診療報酬改定において、関係学会からの提案を踏まえて、中医協での議論の上で、ＣＡＤ・ＣＡＭインレー、詰め物についての新たに保険適用されることになったこと、また、歯科用貴金属の代替材料の保険適用が、引き続き関係学会や企業からの提案に基づき、有効性、安全性に関するデータなどを踏まえて中医協での検討が進むようしっかり取り組んでいくことを答弁されました。
　この機会に代替材料の更なる普及について積極的に議論を進めていただきたいと思いますが、また改めて、この今の歯科医療そのものが、削って詰めるという、この歯科がそれによって点数が得て歯医者が成り立っているわけですけれども、できるだけ歯を削らないで予防的な措置でもって歯科を維持していけると。
　本当に近年、京都に私が家住んでいる近くの歯科医院もかなり廃業していまして、一人でやっている歯医者さんなどはヘルニアになって、もう今休業しています。
　本当に朝から晩まで働いても歯科でやっていけないような、真面目な保険の範囲内でやろうとしている歯科ほど大変になっている状況もありますので、是非その歯科医療について見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、歯科用貴金属の代替材料につきましては、今御指摘のとおり、令和四年度診療報酬改定におきまして、ＣＡＤ・ＣＡＭインレーにつきまして、関係学会からの御提案を踏まえ中医協で御議論いただき、新たに保険適用といたしました。また、今後とも、有効性、安全性に関するデータ等を踏まえ、中医協の検討が進むようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の予防に関する取組、重要だと考えておりまして、これは診療報酬だけではないと思いますけれども、予防に関する様々な取組についても今後しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この学校での歯科健診で歯列やかみ合わせについての要診断、治療指示と指導されて歯科を受診しても、疾患によるかみ合わせの不具合などの例外を除いて、現在、保険診療の適用とならないと承知しています。
　子供の歯列矯正は将来の疾病予防のためにも資する費用であるとも考えられ、また治療費が高額になることも予想される中、学校歯科健診における歯の矯正指導については文科省、厚生労働省は今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　学校における歯科健康診断につきましては、学校教育法及び学校保健安全法の規定によりまして、各学校において、毎学年、児童生徒等の歯及び口腔の疾病及び異常の有無を検査をいたしまして、その診断結果に基づいて疾病の予防処置や治療の指示等を行っているところでございます。
　委員御指摘の子供の矯正、歯科矯正につきましては、お話がありましたように、疾病により歯科矯正が必要な子供に対しては健康保険が適用されるものと承知をしておりますけれども、保険適用の範囲につきましては様々御意見があるというふうに承知をしております。
　厚生労働省におきまして適切に検討されるものというふうに承知をしております。