予算委員会

令和四年十二月二日（金曜日）
　　　午前八時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　加藤　明良君
　　　　　塩村あやか君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　辻元　清美君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　上田　　勇君
　　　　　高木かおり君　　　　　串田　誠一君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　浅田　　均君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　山本　太郎君　　　　　天畠　大輔君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　松川　るい君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　辻元　清美君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　塩村あやか君
　　　　　上田　　勇君　　　　　山本　香苗君
　　　　　高橋　光男君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　浅田　　均君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　上田　清司君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　デジタル改革）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　秋葉　賢也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　布施田英生君
　　　　　　　消費者庁次長　　　黒田　岳士君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　　崇君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　横島　直彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計補正予算（第２号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和四年度特別会計補正予算（特第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度第二次補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁雨宮正佳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和四年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、外交等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十六分、立憲民主・社民六十分、公明党二十二分、日本維新の会三十分、国民民主党・新緑風会十五分、日本共産党十五分、れいわ新選組八分、ＮＨＫ党八分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民九分、日本維新の会五分、国民民主党・新緑風会二分、日本共産党二分、れいわ新選組一分、ＮＨＫ党一分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、外交等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。高橋はるみさん。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、北方領土問題について伺います。
　先々週、総理は東南アジアを訪問され、日・ＡＳＥＡＮ首脳会談、Ｇ20サミット、ＡＰＥＣ首脳会議、加えて米中韓それぞれとの首脳会談を始めとする様々な国々との個別会談をこなされ、多くの成果を上げられました。このことに敬意を表する次第です。
　そうした中、私たち北海道にとって最大の外交課題は北方領土問題であります。元島民の方々の高齢化が進む中、領土返還は我々の悲願であります。
　ロシアのウクライナへの侵略は許されるものではなく、今直ちに交渉ができる状況でないことは十分に理解をいたしますが、この問題の解決に向けての総理の決意をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いまだ続くロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものです。日本は、力による一方的な現状変更の試みをいかなる場所であっても許さないという強い決意を持って、引き続きＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応してまいります。
　このような情勢において日ロ関係は大変厳しい状況にあり、委員御指摘のとおり、今この時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げるような、られるような状況にはありませんが、政府としては、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの方針を引き続き堅持していく考えです。
　昨日も、地元周辺自治体の一市四町の首長の皆様方と直接お会いをさせていただき、思いを聞かせていただきました。地元の皆様方、また多くの国民の皆様方の御理解をいただきながら、政府としては取り組んでいかなければならないと考えています。
　多くの元島民の皆様方の思いもしっかり受け止めながら、政府として責任を果たしていきたいと考えています。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　次であります。今年九月に北海道森町で発生したモータースポーツ体験イベントにおける事故では、当時二歳の男の子が亡くなりました。亡くなられたお子さんの御冥福を心からお祈りを申し上げます。
　発生した事故について総理は、十月五日の衆議院本会議で、消費者行政推進担当大臣であった当時に点検を実施した経験を踏まえ、何ができるか検討していきたいと御答弁されました。その後の政府の対応について総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府では、事故後、四輪モータースポーツの統括団体であるＪＡＦに対し、子供を対象としたカート競技や体験イベントについて、観客席を含めた安全点検、安全対策の徹底、そして体験イベントをカバーする新たなガイドラインの策定、こうしたことを要請をいたしました。加えて、遊園地、都市公園のゴーカート、遊戯施設の小型バイク等についても、関連七団体、全国の公園管理者等に対して所管省庁を通じて安全対策に関する注意喚起や観客席を含めた自主的な安全点検の実施、これを要請をいたしました。
　これらの取組状況を含め、子供自身がゴーカート等の乗り物を運転する際に注意すべきポイントをまとめ、本日公表し、さらに関連団体に周知を行っていく方針であります。

○高橋はるみ君　大変スピーディーな対応をしていただいたこと、感謝をいたします。
　次に、グリーントランスフォーメーションについて伺ってまいります。
　カーボンニュートラルを二〇五〇年に達成するため、今あらゆる分野でＣＯ２排出削減に向けて研究開発が進められております。他方、ＣＯ２の排出を一〇〇％削減するということは難しく、残る排出分を回収及び貯留をするＣＣＳ事業は重要な意義を有すると考えます。私の地元北海道苫小牧市で大規模実証実験が行われておりますが、今まさにＣＣＳは技術実証の段階から事業化を進めていくタイミングに来ていると考えます。
　事業化を進めていく上で法整備や支援策の充実が不可欠であります。今後どのように進めていかれるのか、経済産業大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電化や水素化等による脱炭素化、これを最大限進めたとしても排出されるＣＯ２があります。これを回収し地下に貯留する御指摘のＣＣＳ、これが必要となってまいります。ＣＣＳは脱炭素化の最後のとりででもあります。ＣＣＳ、さらにはそれを活用するＣＣＵＳ、これなくしてはカーボンニュートラルなしと言っても過言ではないというふうに思います。
　こうした中で、お地元の北海道苫小牧市の沖合二キロの地点で、海底から更に千キロぐらい、あっ、千メートルぐらい深いところで、二〇一六年から一九年にかけまして我が国で初めて三十万トンのＣＯ２貯留を達成できた、これは非常に大きな成果だというふうに思います。地元の皆様あるいは関係者の皆様の御尽力、御協力に対して改めて感謝申し上げたいと思います。特に、割と都市部から近いところに貯留するということで、世界的にも注目をされております。この成果を是非事業化に生かし、今後全国に広げていくことが重要な課題だというふうに認識をしております。
　御指摘のように、三〇年までの事業化を目指して、コスト低減、適地開発、事業化、そのための環境整備といった様々な課題について有識者による検討会で議論を行ってきたところであります。本年五月に、国内法整備の必要性や今後の政府支援の在り方など、中間取りまとめを公表しております。
　現在、これを具現化するためのワーキンググループで、特に先行している欧米の取組、これは分離回収、輸送、貯留のバリューチェーン全体を支援する補助制度、こういったものがありますので、これを参考とした政府支援の在り方などを検討しているところであります。
　今後とも検討を深め、可能な限り早期に法整備を行って取り組んでいきたいという考えでございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、ＧＸを活用した地方創生について伺います。
　地域それぞれの環境資源を活用してＧＸを進めることは、国全体としてのカーボンニュートラルの実現に大きく貢献するものであることは言うまでもありませんが、他方、そうした脱炭素事業を進めることによって、地域活性化、すなわち地方創生にもつながるものと考えます。
　今後、ＧＸを活用した地方創生にどのように取り組まれるのでしょうか。地方創生担当大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　高橋委員御指摘のとおり、地域における脱炭素の推進は地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、こうした動きを地域経済の活性化や地域課題の解決につなげていく地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要であります。
　このため、本年六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、脱炭素先行地域を地域ビジョンの一例として例示するとともに、環境省を始めとする関係府省とも連携の上、地方創生推進交付金などにより、脱炭素を通じた地方創生に取り組む自治体を支援してまいりました。例えば、北海道上士幌町でバイオガス発電によりエネルギーの地産地消や持続的農業の推進に取り組んでいることなどはその一例と考えております。
　今後については、令和四年度に開始したグリーン分野の専門人材派遣による自治体への人的支援とともに、デジタル田園都市国家構想交付金による支援等に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、メディカルジェットについて伺ってまいります。
　我が国の出生率の減少が止まりません。このペースで推移すれば、今年は初めて八十万人を下回る可能性もあると聞いているところであります。
　こうした中、広大な北海道で子供の命を守るための切り札としてメディカルジェットを位置付けるというテレビドラマが今話題になっているところであります。事実関係を申し上げれば、北海道では札幌市内に子供の救命救急を始めとした高度医療を提供する道立子ども総合医療・療育センター、私たちはコドモックルと呼んでおりますが、これを二〇〇七年に設置するとともに、救急搬送に四機のドクターヘリを活用しています。他方、メディカルジェットも二〇一七年から国の助成を受けて運航はしておりますが、ドラマの内容とは違って患者の救急搬送には使われておりません。
　ジェット機はヘリコプターほど機動性が高くないことは理解をいたしますが、救命搬送の必要性が発生した場所が空港に近いなど好条件が整った場合には、救命搬送にメディカルジェットを活用すべきと考えます。今は厚労省の実施要綱上認めていない、認められていない状況でありますが、いかがでしょうか。厚労大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　メディカルジェットのお話がありました。
　メディカルジェットによる患者輸送を行う場合、これはメディカルジェットだけにかかわらず、飛行計画を事前に空港事務所に通報するということがどうしても求められているわけなので、結果的には計画的な輸送が前提となるということでありますが、今委員が認めていないと言っておりましたが、救急搬送での活用を排除しているわけではないということでございます。もっとも、その場合においても、医師から患者の容体と意見を聴取し、航空機を活用することの必要性、他の手段による輸送、搬送の可否等、これは事前に確認する必要があるわけであります。
　他方、救急搬送で活用する際には、小児患者を含め、傷病者を迅速に搬送することが求められております。要請から出動まで一定の時間を要するメディカルジェットよりは、ドクターヘリ等、緊急に対応し得る他の搬送手段によって搬送されることが適切であるケースが多いものとは承知をしております。

○高橋はるみ君　メディカルジェットに関するもう一つの課題がバックトランスファー、すなわち患者の帰路輸送に活用すべきではないかという点であります。
　小児、とりわけ新生児が高度医療機関で治療を受けた後、親元あるいは治療を行う地元の病院に帰すのにメディカルジェットを活用できないかという要望が地元から強く寄せられております。ベッドの有効利用、母子分離解消、また病院医療スタッフの負担軽減などの効果が期待できるとともに、何より、治療を受けたお子さんの長距離搬送の負担軽減効果が言われるところでありますが、これも現在の国の助成対象事業として認められておりません。
　事業の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　へき地患者輸送航空機、メディカルジェット運送支援事業は、安心安全な医療へのアクセスを確保することを目的とし、無医地区等、近隣の医療機関では治療継続が困難な場合に都市部の高度専門医療機関で治療を受けるための搬送を対象としているということで、この趣旨からして、原則として帰路搬送は対象となっておりません。
　他方、小児を含め不安定な状態を脱した患者を搬送する、元医療機関等の後方支援機関へ搬送する際に要する費用については、地域医療介護総合確保基金により、救急自動車、これ、等となっておりまして、等による搬送の費用については支援をしております。そして、この等の中にはメディカルジェットが含まれるものと解釈をしております。

○高橋はるみ君　前向きの答弁をいただいて、ありがとうございました。しっかり地元と連携をして対応していただければと思います。
　最後であります。フリーランスの支援についてであります。
　内閣官房の調査によりますと、国内に四百六十二万人のフリーランスがいると試算されています。デジタル分野などではフリーランスのＩＴ人材の奪い合いが激しくなっているとも言われておりますが、他方、その働く環境の整備には課題も残ると考えます。
　こうした小規模事業者や個人事業主に対してデジタル化や事業拡大に向けて支援すべきと考えますが、今後、どのように取り組まれるでしょうか。経済産業大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆるフリーランスについては、まさに新しい働き方でもあり、様々な形態があるという中で、なかなかこの保護とか支援が行き届きにくい、そうした実態があるものと考えております。
　そういった方々が日本経済の基盤を支え、また地域のコミュニティーを支えているという、そうした観点から、経産省として、小規模企業振興基本法あるいは事業者支援法といった法律、あるいは予算、税、金融措置など様々な支援を講じているところであります。御指摘のように、デジタル化を推進するＩＴ導入補助金であるとかあるいは持続化補助金、こうしたものを通じて生産性向上を後押しする、あるいは四十七都道府県に設置をしております無料の相談窓口で様々な分野の専門家が多様な経営相談に対応する体制も整備をしてきております。
　こうした支援策を通じて、引き続き、フリーランス、小規模事業者の様々な課題、前向きな挑戦、応援をしてまいりたいというふうに考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。

○委員長（末松信介君）　以上で高橋はるみさんの質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、熊谷裕人君の質疑を行います。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　今朝は寝不足の方がたくさんいらっしゃるかもしれません。私もその一人でございます。多くの若者がサッカーワールドカップ・カタール大会で日本代表が強豪を破って決勝トーナメントに進出したことを喜んでおります。若者に夢と希望を与えた日本代表をたたえたいと思いますし、過去最高の成績を残していただきたいと私も願っているところでございます。ヤジそこで、今優勝という声もありましたけど、できれば優勝みたいなことがあればいいなというふうに思いますが、そう願っております。
　補正予算に移りますが、今、多くの若者が急激な円安と物価高で悩みを抱えて、困窮する学生、若者が増えているかと思います。さらには、コロナ感染症の第八波ということで、また困難な状況が追い打ちを掛けるんではないかなというふうに心配をしています。生活の困窮から大学への進学を諦めたり、それから大学を途中で退学をしなければいけないというような学生、若者もたくさんいるんではないかなと心配をしておりまして、その若者を救済をするために、私ども立憲民主党としては、衆議院で組替え動議も出させていただいて、この学生支援のための動議、予算組替えをお願いしたところでございますが、残念ながら組み入れていただけませんでした。
　例えば、この若者支援、大学生救済をするために、授業料の減免、そして奨学金の金利の減免。そして、奨学金の返済を行っている若者もいらっしゃると思います、働きながら。そういった皆さんへの返済金の減免措置や税額控除といったところで窮状を救ってあげるという手だてがないかなというふうに思っているところでございます。
　私ども立憲民主党も、子ども・若者応援本部をつくって、そういった困窮する若者の支援にしっかりと取り組むというふうに思っておりますが、この補正予算で、総理、若者応援のため、困窮する若者応援のためにどのように補正予算使って進めていくつもりか、御答弁いただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘のとおり、経済的な困難、またコロナ禍等、様々な困難の中にある若者を支援していかなければならない、これは政治にとって大変大きな責任であると認識をいたします。
　そして、そのために様々な政策を用意しているわけですが、御質問は、この補正予算の中でこうした若者支援の予算がどう用意されているか。これ、まず、若者も含めて国民の暮らしを支えなければいけないということで、この物価高騰の中でエネルギーあるいは食料を中心に様々な支援策を用意した、これは国民全体の基本的な暮らしを支えるということで大事な政策であると思いますし、これは当然、若者の皆さんにも様々な支援につながっていくと考えています。
　その上で、御指摘のこの大学での勉学等においての支援ということにつきましては、今大きなこの政府の取組として、令和二年度に、二年度から実施しているこの給付金、奨学金と授業料減免による高等教育の無償化に加えて、令和六年度から、こうした給付金、奨学金、授業料減免についてより中間層へ対象を拡大していく、あるいは卒業後の所得に応じて奨学金を柔軟に返還できる仕組みを創設する、こうした取組、取組をスタートすることを予定していますが、この補正予算の中で、そうした取組の前提となりますシステム改修、これにまず手を着けなければいけないということで、このシステム改修予算はこの補正予算の中に組み込ませていただきまして、これを進め、そして今申し上げましたこれからの大学教育における様々な支援、大きな支援の準備をスタートさせる、こうしたことを補正予算の中に盛り込んだ次第であります。

○熊谷裕人君　是非早くスタートをしていただければと思います。
　私は、そもそもこの物価高というのはアベノミクスの失敗で、円安誘導を行き過ぎたんではないかなと思っておりまして、日銀の金融政策がちょっと失敗したんではないかなと。その失敗を、金融政策の失敗を財政で賄うというのは私は筋違いだと思いますし、そういった意味でも、今回の補正予算は若干ミスマッチのところがあるんではないかなというふうに思っております。
　次に、予備費の積み増しの是非についてでございます。
　予備費は、憲法の第八十七条の一項において規定をされておりますし、また、財政法の二十四条でも、予見し難い予算の不足に充てるためというふうに言われております。この予備費の積み増しについては、この憲法の八十七条の精神でいえば、緊要性のあるもの、そして予算が大幅に大きくなってはいけないというようなことが私は規定をされているんではないかなというふうに思っておりますが、余りにも大きな、まあ過去に十兆円という予備費もありましたけれど、巨額な予備費の計上はこの八十七条の趣旨に反しているんではないかというふうに思っておりますが、財務大臣はその辺どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の状況でありますが、新型コロナの影響に加えまして、足下で進行中の世界的な物価高騰、これは国民生活や経済活動に様々な影響を及ぼしているところであります。今後の、しかも、その影響とか範囲等につきましては確たる見通しがなかなか付き難いという状況にございます。それに加えまして、世界的な景気後退懸念が高まってきておりまして、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況であります。
　こうした状況の中で、新型コロナの再拡大や物価の更なる高騰、さらに現時点では見通し難い世界規模の経済の下振れリスクなど、直面する難局に機動的、弾力的に対応するために今般の補正予算で万全の備えとして予備費を確保することは、これは国民の命と暮らしを守るという観点から適切な対応であり、御指摘の緊要性の要件をきちんと満たしているものと考えております。
　その上で、今回の経済対策で追加する予備費につきましては、令和四年度第二次補正予算の一部として国会で御審議をいただいているものであること、予備費の支出につきましては、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があること、こういう点から、財政民主主義に反するものではないと考えております。
　今後とも、予備費の使用に当たりましては、憲法、財政法の規定に従って適切に使用を判断をしていくとともに、国会や国民に対しまして説明責任を果たしていくために、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　財務大臣、憲法の八十七条も財政法の二十四条もこんな大きな予備費は想定していませんよ。今まで二千億円、五千億円といった予備費がずっと積まれてまいりました。これ、二千億円から五千億円にしたときも、災害が続いて、災害の対応のために増やさなきゃいけないといって二千億円から五千億円に積み増しをすることを国会が認めて、予備費五千億円規模にしました。
　コロナで、確かに予見し難いことがあって、少し兆の単位になりましたけれど、それが恒常的に年間十兆円近いような予備費になるとか、今回も六兆円に積み増すわけですから、こんな大きな予備費というのは補正予算で私は積み増すようなことではないというふうに思っておきたいと。そして、この予備費が余ると、余るとじゃないですね、執行残ということになれば、財政法の四十一条に基づいて来年繰り越されるということになります。これ、国民の皆さん、覚えておいてください。
　次に、基金の新造成と積み増しの是非について質問させていただきたいと思います。（資料提示）
　資料の一でございます。財務省につくっていただいた今回の基金でございます。五十の基金が今回あります。総額は八・九兆円、大変大きな基金でございます。この基金を、私ども立憲民主党、長妻政調会長の下に政策課題発掘チーム、愛称りっけんチェックというチームをつくりまして、衆議院の城井議員と私がリーダーをさせていただいておりますが、その中で、この基金の問題、掘り下げていました。
　そして、この五十の基金の中身を見ていただきたいと思います。
　資料の二になります。これは、財務省さんの作っていただいた資料に基づいて私の事務所で作らせていただいた資料でございます。五十のやつをまとめさせていただいて分かりやすくさせていただきました。基金の中身は、今回新設された基金が十六基金、そして、五十の基金のうち、令和五年度、すなわち来年度の予算に概算要求していたのは三十七基金、そして、十六の新設基金のうちの十四の基金がこの概算要求をされていたものでございます。概算要求していた額は、見ていただくように、四兆五千九百三十五億円というものでございます。
　概算要求をしていたということは、来年度で処置すればいいという予算であって、この補正予算で処置するような、急がなければいけないという予算だったのかどうかというところを、財務大臣、いかがなんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の補正予算で措置された基金について御質問があったわけでありますが、補正予算に盛り込まれる事業につきましては、ついて緊要性の要件を満たすか否か、これは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断する必要があると考えております。
　その上で、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますが、これは、物価高騰への取組を始めとして、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しておりまして、緊要性の要件、これを満たすものであると考えております。
　あわせて、基金の運用に当たりましては、その透明性を向上させて効果的かつ効率的な活用につなげていくことが重要であると考えておりますので、引き続き基金事業の適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　今答弁いただきましたけれど、私は、こんなことで緊要性を認めてしまうと緊要性ということが全ての事業につながってしまうのではないかなと思っていまして、財政上、財政上のですね、縛りが形骸化してしまうのではないかというふうに心配しておりますが、その点は、財務大臣、どう思われますか。