環境委員会

令和五年三月十日（金曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山田　美樹君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　岡田　輝彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　鋤柄　卓夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前田　剛志君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　気候危機・地球環境対策と持続可能な地域づくりの推進に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、内閣府地方創生推進室次長岡田輝彦君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、林野庁林政部長前田剛志君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君、原子力規制庁次長金子修一君、原子力規制庁長官官房審議官森下泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古賀委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。

○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、こういった質問の機会をいただきましたこと、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　カーボンニュートラルが宣言をされて大きく社会が変わっていった、その中で環境省の役割は非常に重要だと思っております。私も応援団の一人として本日質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　脱炭素、自然資本、そしてまた資源循環、もはや全ての省庁で考えていかなければいけない課題だというふうに思っています。また、環境が悪化をするだけではなく、企業にしても、お金が集まらなくなる、元請から仕事が来なくなる、社会、消費者から評価がされなくなる。まさに企業も死活問題として捉えていかなければいけないというふうに思います。また、世界から見ても、インバウンド、日本の物やサービス、これも変わらなければ評価がされない、観光にしてもサステーナブルでなければ選ばれなくなる、このような状況になってくるというふうに思います。
　今までは、自然を大切にするであったり、リサイクル、環境に優しい、何かＣＳＲのような、ボランティアのような、そんなイメージもありましたけれども、今は死活問題として、経営課題として捉えていくことが必要だというふうに思っております。
　その上で、地域脱炭素を環境省として進めておりますが、昨年、私も、山口前大臣の下、地域を回らせていただきました。そのときに感じたのは、中小企業の危機感の少なさ、こういったことも感じさせていただきました。先ほども申し上げたとおり、カーボンニュートラルの中で国内でも海外でも仕事が見られてくるというふうに思います。脱炭素、自然を大切にする資源循環、こういった取組をしていかない企業は生き残れない、そのように思っております。
　そこで、質問なのですけれども、やはり、中小企業、ここが本当に意識が低いというふうに思っております。その中小企業に対して環境省としてどのように取り組まれているのか、御質問をさせていただきます。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じますＣＯ2排出量について、取組の動機づけ、それから排出量の算定、排出削減対策を計画して実行するといった、知る、測る、減らすの三つのステップに対する支援が重要でございます。
　先生御指摘のとおり、多くの中小企業は、取組の動機づけとなる知るの段階からサポート、支援を必要としておりますので、環境省では、ハンドブックですとか動画を作成して、脱炭素経営の必要性ですとかメリットを発信しています。また、中小企業と関係が深い地域金融機関、商工会議所、こういったところと連携しまして、地域ぐるみで中小企業の支援体制を構築するための経費を新たに来年度予算案にも盛り込んでおります。
　こうしたツールを活用いたしまして、全国各地において、地方環境事務所が中心になって、中小企業の脱炭素化に向けた取組を促進してまいります。

○穂坂委員　ありがとうございます。今、地域ぐるみという話が出ましたけれども、地方環境事務所の役割は非常に重要だというふうに思っております。
　私も、地域を回って思ったのは、地方環境事務所は非常に地域から信頼されているなということも感じさせていただきました。これからそういった中小企業を後押ししていく、その中でもやはり人数の充実も必要だというふうに思いますし、また、今本省から人を送っている状況だというふうに思いますが、他の部局のように、現地での採用を含め、地方環境事務所の強化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、ここから大企業にも関わってくる問題になってくると思いますが、所信の中で、ネイチャーポジティブに取り組むということもありました。御存じのとおり、自然資本や生物多様性に関するリスクなどを開示する枠組み、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ、これも立ち上がりました。先駆けて、気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤ、これも今動いているところでありますが、まさに企業に資金を呼び込むために開示していかなければいけないものだというふうに思っております。
　自然資本を大切に扱うだけではなく、資金を集める、これも大きな経営課題だというふうに思いますし、また、サーティー・バイ・サーティー、ＯＥＣＭ、これも環境省が進めるという中では、やはりＴＮＦＤの開示をもっともっと強化していかなければいけないというふうに思います。
　そこで、質問なのですけれども、環境省として、国際基準にのっとった企業情報開示の方法、これをもっと早く分かりやすく示していかなければいけない、そんな必要性があると思いますが、現状をお聞かせいただければと思います。

○西村（明）国務大臣　穂坂委員には、環境大臣政務官として、地域、暮らしの脱炭素化に向けて非常に精力的に活動していただいたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。
　今お話がありましたように、自然資本は社会経済活動の基盤でございまして、企業が生物多様性の保全や自然資本の持続的利用に経営資源を振り向けて取り組んでいくということは、持続可能な企業経営のために非常に重要であるというふうに認識しております。
　自然関連の財務情報開示タスクフォース、今委員の御指摘のあったＴＮＦＤでございますが、これにおいては、本年九月の最終版の公表に向けて、民間主導で情報開示の枠組みが議論されているところでございます。環境省は、そのフォーラムのメンバーとしてルール作りに参加しているところでございます。
　また、環境省においては、国内企業が生物多様性に配慮した経営に取り組むことを支援するために生物多様性民間参画ガイドラインを策定しております。このガイドラインを今年度中に改訂しまして、その中でＴＮＦＤの基本的な考え方の最新の情報を紹介する予定でございます。
　こうした取組を通じて、引き続き企業による自然関連情報の開示の促進を図ってまいりたいと考えています。

○穂坂委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。自然の保護というものも大きな経営課題につながっていくんだということもしっかり発信できるように、是非ともお願いできればというふうに思います。
　続いての質問に入りますが、エコチル調査について御質問させていただきます。
　このエコチル調査のデータ、私は本当にすごいなというふうに思っております。もっと活用すべきだというふうに思いますし、活用できる体制もつくっていってほしいというふうに思っております。
　御存じのとおり、十万組の子供たちとその両親をずっと調べてデータを取っておりますが、今が十三歳になっており、今後も続ける方針というふうに聞いております。
　ホームページ等を見させていただきますと、その知見を集めた論文なども今たくさん発信されているというふうに見受けております。
　このデータというのが、個人情報はしっかり守った上で、やはりもっともっと活用すべきだなというふうに思います。大学の研究であったり、また企業の製品開発にもこういったデータは有用であるというふうに思いますし、社会の安全性を高める、こういったことにもつながってくるというふうに思います。
　そこで、質問なのですけれども、私もこのエコチルを非常に進めていきたいなというふうに思う中で、現状の発信について、そしてまた今後の活用を広げていく御見解があるかどうか、そういったところを御質問できればと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましても、エコチル調査で得られた成果の情報発信は大変重要であると認識をしておりまして、様々な取組を実施してきたところでございます。具体的には、一般の方々を対象としたシンポジウムや地域の子育て世代との対話の開催、子育て世代を対象としたパンフレットの公表、出産、子育てに関する情報メディアやツイッター等での情報発信、これらの取組を積極的に行っております。
　今後も、エコチル調査戦略広報委員会や地域の子育て世代との対話検討会において、専門家等の助言をいただきながら、より効果的な情報発信を進めてまいりたいと考えております。
　また、エコチル調査で得られたデータをより多くの研究者に活用していただくということは、御指摘のとおり重要であると認識しております。
　現在、エコチル調査のデータの活用は、原則、エコチル調査の関係者のみに限定されておりますが、今後これを外部の研究者にも広く活用していただけるよう、共同研究のルールの策定に向けた検討を行っているところでございます。
　このような取組によりまして、様々な分野の研究成果の創出が加速化されることを期待しているところでございます。

○穂坂委員　ありがとうございます。是非とも、共同研究のルール作り、大変かと思いますが、進めていただきたいというふうに思いますし、地元でエコチルの話をしていると非常に評判がいいですし、また、国民の皆様も環境省がこういうことをやっているんだということを是非とも広く知ってほしい、私はそのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続いての質問に入ります。中間貯蔵施設について御質問させていただきます。
　非常に環境省も努力をされていて、再生利用に向けて実証実験も進めているというふうに思います。法律では、三十年以内に県外に移設する、こういったことも書いてあります。また、福島の方に行きますと本当にこの土地に対する思いが非常に私も感じられて、何とか環境省としても努力をしていただきたいし、政府全体としてもやっていかなければいけない大きな課題だというふうに思っています。
　例えば、今実証実験を進めておりますが、ほかの地域で再生利用の実験を進めるに当たって、例えば地方の道路を造るときに、再生利用に協力してくれたら補助率を上げたり、また、国が全部やります、若しくは優先順位を上げたり、インセンティブをつけて再生利用の協力をもっともっと広く要請すべきではないか、そのように考えておりますが、中間貯蔵施設の除去土壌の再生利用について、現在、他省庁への働きかけ、協力要請、このようなインセンティブづけを行っているかどうか、御質問させていただきます。

○土居政府参考人　お尋ねのありました関係省庁との連携につきましては、現段階で申し上げますと、本格的な再生利用に向けまして、放射線による影響の低減に加えまして、構造物の安定性、維持管理を含めました技術的な検討が必要な段階でございまして、福島県内で実施しております実証事業を対象といたしまして、飯舘村長泥地区での農地造成におきましては農水省、復興庁と、中間貯蔵施設内で道路盛土造成を行っておりますが、こちらにつきましては国交省とそれぞれ連携をしまして、技術的なアドバイスをいただいて進捗しているところでございます。
　今後、関係省庁と連携を更に強化しまして、実証事業の成果の取りまとめを行うとともに、再生利用先の創出などにつきましては、政府一丸となって、地元の理解も得ながら具体的に進めていきたいというふうに考えております。

○穂坂委員　ありがとうございます。数値を見ても、安全な数値が出ているというふうに私は理解をしています。是非とも、たくさん道路を造りたい、いろいろなものを造りたいという要望が国に来ておりますので、その中から、御協力できる、もちろん地域の自治体の承諾が必要だというふうに思いますが、是非ともしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入ります。
　一番最初の質問で少し触れましたけれども、観光地のカーボンニュートラルも進めていかなければいけないというふうに思います。
　今、サステーナブルな宿泊施設、旅行会社を認証する国際的認証制度、トラベライフ、こういったものも出てまいりました。海外の旅行会社から見ると、こういった認証を取っていなければそこにお客様を連れていけない、そんなことも今出ておりますので、私たち地元にある観光施設、観光資源、こういったところには積極的に、カーボンニュートラル、脱炭素、環境についての配慮、こういったものを進めていかなければいけないというふうに思います。
　先日も、ある地域を視察させていただきました。そこで感じたのは、観光をする部署と環境を配慮する部署、地方によっては、かみ合っていないなというところがたくさんあるというふうに思います。観光は観光で勝手にやってよ、環境は環境で違うでしょう、このような考え方があるかというふうに思います。
　是非とも考えを一致させて進めていかなければいけないというふうに思いますが、今私からちょっと考え方を申し上げましたが、環境省から、観光地、観光資源、これらがサステーナブルなものになるように積極的に後押しをしていくべき、そう思いますが、御見解をお願いいたします。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員から御指摘がございましたように、コロナ禍を経まして、世界的にサステーナブルツーリズムに対する配慮、意識が強まってございますし、国際観光の分野におきましては、御指摘のございました認証とかも含めて、脱炭素や循環経済に配慮することが観光地としての生き残りにも関わるという見方が一方ではございます。
　我々が進めております脱炭素先行地域の取組におきましても、例えば姫路におきましては、姫路城に郊外遊休地から再エネを供給して、ゼロカーボンキャッスルを実現して観光施策との相乗効果を生み出す取組等が進められてございます。また、松本市でも、サステーナブルツーリズムモデルを構築する、脱炭素と一緒にやるという取組が進められておりまして、こういう事例におきましては、観光部局と脱炭素の部局の連携が首長のリーダーシップの下で進められているというふうにも見られているところでございます。
　こうした脱炭素先行地域に対しまして、地域の脱炭素の推進のための交付金、こういったものを始めとしまして、各府省の支援策も活用しながら重点的に支援を行ってまいります。
　また、地方環境事務所に今年度創設いたしました地域脱炭素創生室によるきめ細やかな伴走支援を行いまして、脱炭素先行地域の実現、それからその横展開を図っていく所存でございます。

○穂坂委員　是非、生き残りだというふうに思います、先行地域の横展開をお願いしたいと思いますし、また地方環境事務所の強化も是非お願いできればと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、今枝宗一郎君。

○今枝委員　おはようございます。自民党の今枝宗一郎です。
　所信質疑を任せていただきまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、西村大臣におかれましては、年初から海外にも積極的に御訪問されまして、我が国で環境性が非常に高い企業でもある加山興業さんがラオスで設置したプラントも視察していただくなど、我が国の環境産業のグローバル化に対しても御支援いただいていること、心からの敬意を申し上げたいと思います。
　さて、先日の所信表明では、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、またネイチャーポジティブなどへの強い思いを御表明いただきましたので、これらの重要性については私も大きく賛同するところであります。本日は、これらのことについて詳しく聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、カーボンニュートラルであります。二〇三〇年四六％のＣＯ2削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルを我が国としては目指しているわけでございますけれども、二〇三〇年から五〇年にかけての具体的な目標がまだであります。
　水素細菌は、日本が最も効率性の高いものを持っているということで、大変有望です。二〇五〇年までに水素細菌を活用したバイオ物づくりなどで二千五百万トンものカーボンネガティブができるのではないかと政府も国会で答弁いただいたりもしております。このように吸収源、カーボンネガティブを増やしていくことで、排出量削減の難易度が高い分野での取組を助けていくということもあろうかと思います。
　そこで、お聞きいたしますけれども、カーボンネガティブ、吸収源対策の中に水素細菌は入っているのでしょうか。入っていなければ今後是非入れていただきたいと考えますけれども、いかがでございましょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の水素細菌を始めとするいわゆるバイオ物づくりでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、こうした先進的な脱炭素技術を開発、普及させていくことが必要でございます。
　水素細菌を始めとしますＣＯ2を吸収する微生物の活用については、昨年四月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二二におきまして地球温暖化対策の切り札と位置づけられており、研究開発が進められているところでございます。
　また、先月ＧＸの基本方針も閣議決定されましたけれども、この中でも、この関連でもバイオ物づくりは重要な位置づけがされておりまして、三〇年代、四〇年代の商用化ですとか実用化、こういったところの道行きが示されているところでございます。
　その上で、二〇三〇年までの温室効果ガスの削減を内容とします地球温暖化対策計画、これについては、二〇三〇年四六％削減、こういうものを目標に取り組むということになっております。水素細菌は、現在、商用化に向けた研究開発段階にあるということなので、二〇三〇年の目標の達成に必要なＣＯ2吸収量、削減量としてはまだ見込まれておりませんけれども、今後の地球温暖化対策計画におけます水素細菌の取扱いについても、申し上げました研究開発の動向を踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。

○今枝委員　ありがとうございます。是非、水素細菌など、新技術でカーボンネガティブの量を更に増やす努力を政府にはしていただきたいと思います。
　続いて、運輸部門につきまして。まず、二〇三五年新車販売目標を全て我が国は電動車としていますが、我が国はハイブリッドやＰＨＶなどを、環境性能が高いものですから入れても問題ないと考えますけれども、環境省としていかが考えますでしょうか。また、その場合に、二〇三五年新車販売電動車化の脱ＣＯ2の効果について試算、調査をした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○西村（明）国務大臣　まず、ハイブリッド自動車等について申し上げたいと思います。
　カーボンニュートラルの実現にとりましては、あらゆる技術の選択肢を追求していくということが必要でございます。政府といたしましては、二〇三五年の乗用車の新車販売目標について、ハイブリッド自動車、ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶを含めて電動車一〇〇％との目標を掲げているところでございます。
　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、運輸部門のＧＸとして、電動車の開発、性能向上を促しながら車両の導入を支援していくことというふうにされております。
　環境省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、電動車の導入を加速化して国内投資を促進していくことで、経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　また、二〇三五年の脱ＣＯ2効果の試算、調査についてでございますが、電動車のイノベーションは急速に進んでおります。技術開発の進捗やＣＯ2の削減効果を適切に把握しながら政策を立案、実施していくことが重要だというふうに考えております。
　環境省といたしましては、関係省庁と連携をしながら、電動車の技術開発の動向やＣＯ2削減効果の把握を進めながら、効率的に電動車の導入を支援し、加速化してまいりたいというふうに考えています。

○今枝委員　どうもありがとうございます。
　ちょっと時間がないものですから一問飛ばして、失礼をいたします。
　そういった日本の、今大臣もすばらしい識見を述べていただいたわけでありますけれども、是非調査も含めて頑張っていただきたいわけでありますが、ここで世界に目を移していきますと、ＥＵは特に電気自動車一辺倒であったんですけれども、その流れがちょっと変わってきました。
　ドイツが二月二十八日に、合成燃料で走行する内燃機関の新車登録が許可されない限りハイブリッド、ＰＨＶすら販売できなくなる、ＥＵの二〇三五年新車販売・全ゼロエミッション車法案に反対する意向を示しました。さらに、イタリアとポーランドとブルガリアも同様であります。この四か国が反対するとこの法案は否決されるということで、この結果、三月七日に予定されていた採決は延期をされました。
　内燃機関はありながら合成燃料を活用することで、カーボンニュートラルに十分有効であることを国際的に認めさせる千載一遇のチャンスであります。このような状況変化に対して、日本政府は、最重要なドイツやほかの三か国のみならず、ほかにも反対してくれそうな東欧諸国に合成燃料の価値を訴えていくべき最高のタイミングかと思います。政府としてどのように、足下、近々、働きかけをしていくべきだと考えているのか、教えてください。

○太田副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧州において、乗用車に関するＣＯ2排出規制につき、合成燃料の位置づけを含め様々な議論が行われているということは承知しております。
　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求すべき技術の選択肢の一つとして合成燃料を捉えており、可能な限り早期に商用化に向けた取組を進めているところでございます。
　また、合成燃料を含む多様な選択肢の追求を通じて世界全体の排出削減に貢献していく考えであります。これまでもこうした考えを諸外国に対して継続的に主張してまいりましたけれども、引き続いて、カーボンニュートラルの実現に向けた合成燃料の有用性、これについて積極的に発信をしていきたいと考えております。

○今枝委員　ありがとうございます。これまで以上に、今、千載一遇のチャンスであるということを強く認識いただいて、今やっていただく必要があると思いますので、これは心から要望いたします。
　続きまして、ネイチャーポジティブについてお聞きをします。時間がかなり来ているので、もう一問飛ばさせていただきますが。
　人類と自然との共存という点で、農地の環境を守る生物多様性の観点は非常に重要でありますから、農業の環境負荷をいかに減らしていくかについても大事であります。そのために、有機農業や無農薬農業、オーガニック農業というのが、例えば水質をよくしたり、いわゆる生物多様性を担保したりということで、非常に大事であります。
　世界では、この二十年で有機農業の耕地面積が六・八倍に増えています。欧州は、耕地面積の約一〇％で有機農業をやっている。我が国とアメリカは〇・六％であります。農薬使用量も、高温多湿で病害虫が多いために先進国では非常に多い方であります。このような認識の下で、政府はみどりの食料システム戦略で推進いただいておりまして、二〇五〇年に有機農業の面積を百万ヘクタール、全体の二五％にして、化学農薬は五〇％削減、そして化学肥料を三〇％削減というところまでを目標にしております。
　その中で、モデル先進地区の創出として、オーガニックビレッジの政策を進めております。その中心は、オーガニック農業の推進、そしてオーガニック給食の推進であります。このオーガニック給食について、大量生産された海外食材に比べてやはりコストは高くなるんですけれども、その財政支援もみどりの食料システム戦略の総合対策の予算の中でやっています。オーガニック給食への支援をより強化していくべきではないでしょうか。農水省の知見をお聞かせいただきたいと思います。

○野中副大臣　学校給食に有機農産物を使っていただくということは、子供たちへの食育にもつながりますし、また、結果、地域に有機農産物の理解を深めていただくという、非常によい取組というふうに私どもも認識しております。
　その中で、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農産物に関わっていただくということで、私どももオーガニックビレッジという取組を今年度から創設して、そこに現在五十五の市町村がその取組を進めていただいております。その中で、有機農産物の学校給食への活用についても助成しているところであります。二〇二五年まで百市町村、二〇三〇年まで二百市町村の実現を目指して、その中で学校給食の有機農産物の拡大について取り組んでまいります。

○今枝委員　どうもありがとうございます。是非是非お願いをしたいと思います。オーガニック農業、今、大分、いろいろな技術の更新、進化で手間がかからなくなってきていますので、いいかと思いますので、是非よろしくお願いします。
　そして、最後に給食費についてお聞きをいたします。
　物価高騰で、給食費の無償化、これはオーガニック給食だけじゃないですけれども、こういったものに取り組んでいる市町村は数多くあります。二月二十二日の農業新聞によりますと、自治体の約三割が行っているということです。地方創生臨時交付金を活用して行っていますけれども、長引く物価高を受けて継続が求められます。しかし、その財源が課題です。
　また、子供たちの新年度の準備として制服とか体操服とか副教材といった学用品も必要になってきまして、こういったものも物価高騰で負担が増しております。
　総理は我が党に物価高に対する追加経済対策の検討を指示しておりまして、地方創生臨時交付金の交付は十分な金額を確保して、自治体が給食費や学用品の無償化の支援を行えるような環境を整えるべく、今後の追加経済対策でも十分な対応を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　また、異次元の子供、子育て支援としてこのような給食費や学用品の負担軽減を加えてはどうかと考えますけれども、併せてお答えいただければと思います。

○自見大臣政務官　お答えいたします。
　各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、地方創生臨時交付金も活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含めまして、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていることと承知をしてございます。
　今後の物価高騰対策につきましては、与党においても検討がされていると承知をしておりまして、政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　なお、子供、子育て政策として充実する内容については、現時点では予断を持って個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えてございますが、こども政策担当大臣の下、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として具体化してまいりたいと存じます。

○今枝委員　ありがとうございました。耳を傾けていただいたということで、お引き取りさせていただきます。
　終わります。

○古賀委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　まずは、ＥＳＧ投資と国際基準動向についてお伺いいたします。
　大臣所信にありましたＧＸ実現に向けた基本方針は、ＧＸ関連の民間投資を十年間で百五十兆円を目指すとしておりますが、関連して、ＧＸ投資も包含するサステナビリ関連の投資、ＥＳＧ投資についてお伺いいたします。
　世界におけるＥＳＧ投資の規模とＥＳＧ国際基準の動向、先ほど穂坂委員の質問にもございましたＴＣＦＤだったりＴＮＦＤだったり、そういったことに関する動向や日本政府の関わりについて、また、ＥＳＧ国際基準の実効性に関する環境省の認識についてお伺いいたします。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　世界のＥＳＧ投資資金は、二〇二〇年において約三十五・三兆米ドルとの推計があるなど、国際的に巨額の投資がＥＳＧを考慮して行われています。
　御指摘の国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢにおける基準策定の議論は、サステーナビリティーに関する開示基準が多数存在する中で統一的な基準の策定に取り組むものであり、市場における企業のＥＳＧ評価の基礎となり得るものと考えております。
　今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するためには、国内外の投資資金を呼び込むことが必要です。サステーナビリティー開示に関する国際的な市場ルールの形成に対し、我が国としても積極的に参画することが重要と考えております。我が国としても、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してまいりたいと考えております。