滝川幸辰 に関する国会発言
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○山花委員 立憲民主党の山花郁夫です。 まず、学問の自由、大学の自治に関する問題を取り上げたいと思います。 この問題に関しては、京大事件、滝川事件が有名です。 一九三三年、文部大臣が京都大学総長に対し、法学部の滝川幸辰教授を辞めさせるように申入れをしたことに端を発します。京都大学法学部教授会は、学問的研究の成果として発表された刑法学上の所説の一部が政府の方針と一致しないという理由で教授が退職させられるようでは、学問の真の自由
○上川国務大臣 今、委員が、滝川幸辰教授の治安維持法に対する考え方について、新聞での、読み上げていただいたわけでございますが、このことについてどう思うかということでありますが、個人の御見解を述べたということでございまして、法務大臣としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。 治安維持法につきましてはさまざまな御意見があるものと承知をしているところでございます。
○森政府参考人 いわゆる滝川事件につきましては、文部科学省内に当時の記録が残っているわけではございませんけれども、昭和八年に、京都帝国大学法学部に所属する滝川幸辰教授につきまして、その学説を理由に同教授の著書の発禁処分や休職処分などがなされたものと承知しております。
○小池晃君 学問の自由ということについてこれほど軽い答弁はないと思いますよ。何かメモがなきゃしゃべれないような話じゃないでしょう。政治家としての憲法に対する考え方を披瀝するべきなんじゃないですか。それが全くない。 戦前だって学問の自由は守ると繰り返してきたんですよ。しかし、どういう歴史があったか。 一九三三年の滝川事件の際には、当時の文部省は、いかなる学説でも、それを研究することは自由だと、そうしながらですよ、滝川幸辰京大教授の
○近藤正道君 次に、田母神問題について質問をいたします。 だれが見ても、田母神氏の一連の文章あるいは発言内容は明らかに自衛隊法第六十一条で禁じた政治的行為、これに該当するというふうに思っております。しかし、大臣はこの点をあいまいにして、政府見解と違った意見を公表したということが懲戒相当だと答弁されておられます。しかし、国民は、自公政権が任命責任を回避するため、あるいは自衛隊員、とりわけ幹部の、幹部自衛官の多くが田母神氏と同じような思
○児玉委員 今出てきた学問の自由、そして大学の自治の問題ですが、憲法二十三条では、「学問の自由は、これを保障する。」と明記されています。 学問の自由は、もちろん広くすべての国民に対して保障されなければなりませんが、大学が、学校教育法五十二条で明らかなように、学術の中心でもあることから、大学における学問の自由を保障することがとりわけ重要である、大学における学問の自由を支えるのが大学の自治である。これは最高裁の大法廷判決、一九六三年の五
○西参考人 御紹介いただきました西でございます。 このような席でお話をさせていただくことを大変光栄に存じております。よろしくお願いいたします。 本憲法調査会の目的は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うということでございます。そして、最初にいわば憲法成立過程について共通の認識を得よう、そういうところからスタートなさっていらっしゃる、こういうことに関して深い敬意を表したいと思っております。 イギリスの法諺、法律の格言に
○山原委員 昨年の五月に採決をされまして、ちょうど一年になるわけでございます。この間、国民の間にこの問題に対する反対の声が次々と上がっております。例えば、四月十八日、十九日の日本世論調査会の調査結果は、このくじにつきまして、スポーツをギャンブル化するだけだというのが断トツです。そして、子供たちに悪影響を与えるというのを合わせますと七〇％に達しております。そして、ある新聞は、国民はノーという回答を突きつけたんだ、こう書いておりますね。大変
○小森委員 法務省とも深くかかわりますから、ひとつ法務大臣も人権擁護局長もお聞き取りをいただいておきたいと思います。 この地域改善対策室長の話の中には、大きく言って矛盾が二つあると思うのです。その一つは何かというと、かなり物事の成果は上がったが、差別事象はある。これは本当にあなたが答弁されたように、実態的差別と心理的差別とは互いに因となり果となる相互因果関係だというなら、片方が成果が上がっておったら片方もかなり解決しなければいかぬの
○佐藤昭夫君 手前勝手な大学自治論は許されないと。だれも手前勝手な利益や目的のために大学自治論を主張をしておるというのではないということは、それこそ主義主張違いますけれども、先ほどの高桑先生が北海道大学のあの経験に照らして、なぜあの大学臨時措置法、あれに反対をしてあの中で大学自治を主張したかということも言われたところでしょう。 あなた、京大の例を出されますけれども、京大の例あるいは東大の——今も東大ばかり言うなという話があったけれど
○小林（進）分科員 放送大学の問題がいみじくも出ました。後で聞こうと思っておったらちょうど出ましたが、実は私が逓信委員長をやっているときに、私は非常に反対した。教育の国家統制につながるのじゃないかといって心配したんだ。あなたは大変に高く評価して、これが教授の資格向上のためには一番いい方法のようなことをおっしゃったが、こんなことで議論していると長引きますから別として、今私が質問した教授の質を高める意味において何か方法はないか。今それに対し
○西宮委員 私は、国会の図書館にある辞書でありますが、それを見ましたけれども、全くないというのが三つばかり。それから全編十三冊から成っている大冊の日本で最も権威ある辞書があるわけでございますが、その中にはありました。ありましたけれども、これは「キョーシュ」と読むことになっております。「ゴーシュ」ではない。あるいは岩波の「広辞苑」、これには「ゴーシュ」と発音をしておりました。これは「強盗罪を構成する行為」と説明がしてあります。それから滝川
○正森委員 そんなことは通説なんかになっていませんよ。たとえば昭和二十九年の十月十一日に、有名な造船疑獄の問題について、滝川幸辰君、団藤重光君、佐藤功君という当時一流の学者が呼ばれて、参考人として尋問を受けました。そのときに団藤教授は明白に私が申し上げた見解をとっておる。団藤重光さんは現在最高裁の判事であります。それに対して他の参考人も全然異議をはさんでおられない。あるいは、ここに出てきたのは当然ですが、佐藤功氏が「ジュリスト」にお書き
○沖本委員 これはどこまでやっても平行論になっていくわけですけれども、たとえて言いますと、国家公務員法第百条第四項の規定によりますと、国家公務員は人事院の調査に対しては「秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言」しなければならない、「何人からも許可」を必要としない、こういう点。証言等をしなければ第百十条第一項第十八号の規定によって「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」で処罰されることになっている。人事院の調査には秘密の守秘義務は排
○内藤功君 その前に、学者の重要な貴重な参考意見を聞こうというので、昭和二十九年の十月十一日の第十九国会で、これは衆議院の決算委員会ですね、いまの最高裁の判事の団藤重光教授、それから滝川幸辰教授、刑法の。この二人の有力な学者を呼んで証言を求めたことがありますね。これはおわかりですか。
○山本伊三郎君 関連。最後でございますから、簡単に一つ御質問申し上げたいと思います。大学問題です。特に、大学教授の人事権の問題について。 私は旧憲法下の問題と、新憲法下の問題とはこんがらかして質問しようと思っておりませんが、かつて京大の滝川幸辰教授とか、あるいはまた河上肇、美濃部達吉等、いろいろの学者に対する学問の自由ということが非常に圧迫された時代がございます。したがって、私は先ほど文部大臣が申されましたが、いわゆる道徳的規範、国
○委員長（高田なほ子君） これより法務委員会を開会いたします。 議事に入ります前に委員の変更について御報告をいたします。四月十七日付法務委員変更通知がございます。大谷贇雄さん、西川彌平治さん、深水六郎さん及び亀田得治さんが辞任されまして、泉山三六さん、岩澤忠恭さん、上原正吉さん及び菊川孝夫さんが選任せられました。本日付、上原正吉さん、西郷吉之助さん、松野鶴平さん、泉山三六さん、岩澤忠恭さん、大屋晋三さん、菊川孝夫さん及び井野碩哉さん
○高津委員 昨日に続いてこの法案について質問をいたします。この法案に対しては目下ごうごうたる非難が起っており、その非難の台風は日を追つて吹きつのるばかりであります。私はこれは文部大臣として十分に御留意いただきたいと存じます。すなわちその実情を申しますが、第一は、東京方面の教育界の最高の権威矢内原東大総長初め現役大学学長八名、元大学総長二名、計十名の反対声明がありました。 第二は、これに続く関西教育界の最高権威、これまた滝川幸辰総長を
○受田委員 鳩山総理大臣はおつかれのところ御足労いただいておるのでありますが、今清瀬文部大臣の御答弁に端を発して西村君の質問が続行されたわけで、その間の事情をおくみ取りになられまして、清瀬文部大臣の発言による時間の経過である意味をもって、あまり時間はかけませんから、御苦労にならぬ限度で私の質問に御答弁願いたいと思います。 私は、総理大臣に教育と政治の関係の基本的なものをまずお尋ね申し上げたいのであります。教育というものは、一般的にい
○稻田政府委員 同じことを繰り返しますけれども、私といたしましても、当時滝川幸辰氏がとどまれば京都大学の処理という問題については、これは完全だと思います。しかしながら一方において海外に行かなければならぬという要請も欠くべからざる問題だと思います。その場合に、私自身として考えましても、一面大学におきましてはさっき申し上げましたように、れっきとした管理機構があるわけであります。大学の自治機構があるわけであります。従いまして総長がやむなく海外