大蔵委員会

昭和五十四年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　六月君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　　　　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君
　　　　　　愛知　和男君　　　　池田　行彦君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大村　襄治君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　本名　　武君
　　　　　　三塚　　博君　　　　村上　茂利君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　池端　清一君
　　　　　　沢田　　広君　　　　只松　祐治君
　　　　　　美濃　政市君　　　　村山　喜一君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　宮地　正介君
　　　　　　永末　英一君　　　　安田　純治君
　　　　　　中川　秀直君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　坂井　清志君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　林　　義郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田中　　敬君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　渡辺　豊樹君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　徳田　博美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
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委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　越智　伊平君
　　小渕　恵三君　　　　　三塚　　博君
　　森　　美秀君　　　　　羽田　　孜君
　　高橋　高望君　　　　　永末　英一君
　　永原　　稔君　　　　　中川　秀直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　宇野　宗佑君
　　羽田　　孜君　　　　　森　　美秀君
　　三塚　　博君　　　　　小渕　恵三君
　　永末　英一君　　　　　高橋　高望君
　　中川　秀直君　　　　　永原　　稔君
同日
　委員中村直君及び川口大助君が退職された。
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三月十四日
　次の議案の提出者中川口大助君議員退職につき
　次のように訂正する。
　法人税法の一部を改正する法律案（村山喜一君
　外八名提出、第八十回国会衆法第一五号）
　土地増価税法案（村山喜一君外八名提出、第八
　十回国会衆法第一七号）
　銀行法の一部を改正する法律案（村山喜一君外
　八名提出、第八十回国会衆法第四三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（山田
　耻目君外八名提出、第八十四回国会衆法第五
　号）
　所得税法の一部を改正する法律案（山田耻目君
　外八名提出、第八十四回国会衆法第一八号）
　国税通則法の一部を改正する法律案（山田耻目
　君外八名提出、第八十四回国会衆法第一九号）
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律
　案（内閣提出第二六号）
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第三六号）
　昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法
　律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————

○加藤委員長　これより会議を開きます。
　賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案につきましては、昨十三日質疑を終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　　　—————————————

○加藤委員長　ただいま議決いたしました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党及び日本共産党・革新共同を代表して小泉純一郎君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。小泉純一郎君。

○小泉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　今回の改正は、最近における国家公務員の旅行の実情等にかんがみ、旅費の定額の改定及び特別車両料金等の支給対象者の範囲の縮小等を行うものであり、時宜に適した措置でありますが、この際政府は、次の諸点につきましてなお一層の努力を払い、公務が円滑に遂行されるよう配慮すべきであります。
　以下、案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について措置すべきである。
　一、公務員の出張中の公務災害の認定にあたつては、脳疾患、心臓病等についても、検討すること。
　一、宿泊料の甲地、乙地の区分については、宿泊施設、交通機関の状況等を勘案して、検討すること。
　一、日額旅費の支給対象者、支給条件、支給方法等について、検討すること。
　一、特別車両料金等の支給対象者については、財政状況の推移等を勘案して、その適正化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。拍手

○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。金子大蔵大臣。

○金子（一）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を体しまして十分検討いたしたいと存じます。
　　　　—————————————

○加藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○加藤委員長　次に、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を求めます。金子大蔵大臣。

○金子（一）国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　昭和五十四年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政事情のもとで、経済情勢に適切に対応するとともに、できる限り財政の健全化に努めることを基本とした次第であります。
　まず、歳出面では、投資的経費について、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備を促進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、財源事情の許す範囲内でできる限りの規模を確保することとする一方、経常的経費については、その節減合理化に努め、緊要な施策に重点的に配意しつつも、全体として極力規模を抑制することといたしました。
　歳入面では、揮発油税等の税率の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を一層強力に進めることといたしましたが、昭和五十三年度において五月分税収の年度所属区分を変更したこととの関連もあって、租税及び印紙収入が前年度当初予算額と同額程度しか見込まれず、歳出増加額のほぼ全額を公債の増発によらざるを得ない状況にあります。
　このような財政事情にかんがみ、前年度に引き続き、昭和五十四年度においても、同年度の特例措置として、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債の発行によらざるを得ないと考えます。
　このため、昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案を提出する次第であります。
　しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、引き続き、財政の健全化を図るため全力を尽くす決意であります。
　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　まず、昭和五十四年度の一般会計歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることといたしております。
　次に、租税収入の実績等に従って、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十五年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十四年度所属の歳入とすることといたしております。
　また、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
　なお、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は、行わないものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○加藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○加藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、ただいま議題となっております本案について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————

○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。

○池端委員　財政特例法の質疑に入る前に一、二、法案の取り扱いの問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　さきの大蔵省の御説明によりますと、税理士法の一部を改正する法律案については今後提出を検討するということでございましたが、この改正案については今通常国会に提出されるのかどうか、その辺の事情を承りたいと思います。

○高橋（元）政府委員　昭和三十九年に税制調査会の答申を受けまして税理士法の改正法案を当委員会に御提出したわけでございますが、御審議の結果、四十年に廃案になって、そのまま今日に及んでおります。
　税務行政の現状からいたしますと、税務行政の第一線の運営が非常に公正、円滑に図られるということが何よりも必要でございまして、そのためには納税者の方々はもちろん、税務行政にとりましてもまた税理士の方々にとっても、実益があって客観的に改正に値する妥当な内容のものを盛った税理士法の改正ということが必要であろうというふうに思うわけでございます。
　そこで現在、いろいろな方面がございますが、税理士業界を初めとして関連の各専門業界、それから関係の各方面、御理解を得るようにいろいろ努力しておるわけでございますが、各方面の御理解が得られますならば、税理士法改正を行うという方向で検討を進めております。
　ただその具体化に当たりましては、税理士業界内部の意思の統一ということが不可欠の条件でございますから、したがいまして、日税連を初めとする関係の団体との調整が必要というふうに思っております。現在その調整を鋭意進めておるところでございまして、調整がつき次第、法案の形で御提出することになると思いますが、現在のところ、その時期それからその内容等について、この席でお答えするまでに熟しておらないわけでございます。

○池端委員　きょうは、その内容について議論するという考えは毛頭ないわけでありますが、この問題については、各界各方面から広範多岐な意見が寄せられておりますので、十分大蔵省としてもこの問題について慎重に対処をしていただきたいということをお願いをしたいと思うのであります。
　次に、これは提出を検討するという法案ではございませんでしたが、本委員会でもこれまでいろいろ問題になってまいりました例のサラ金の対策法案といいますか、法案の名前は貸金業法とかいろいろございますが、この問題については、どういうふうに対処されようとしているのか、その点をお尋ねをしたいと思います。

○徳田政府委員　お答えいたします。
　サラ金問題につきましては、社会的に非常に大きな問題になっておりますし、幾多の被害者も出ているところでございますので、大蔵省としてはこれに対して厳しい規制を行っていきたい、こう考えているわけでございます。
　ただ、この問題は御承知のとおり、単なる金融の問題だけではございませんで、いろいろ暴力による取り立てであるとか高金利の規制であるとか、いわゆる社会秩序の維持に関することもございますので、関係する六省庁の間で話し合っているわけでございます。関係する六省庁の間のいろいろな話し合いにつきましては、今度の国会において何らかの形で立法措置が講じられ、規制が強化されるべきであるということについては意見が一致しているわけでございます。そういう意見の一致のもとにいま細かい点を詰めているわけでございますが、今後立法いたします場合には問題点は三つあると思うのでございまして、一つは、高金利の規制の問題、それから一つは、現在は貸金業者は届出制で事実上の野放しになっておりますが、これを登録制に切りかえる問題、それから三番目は、暴力による取り立てのような行為の規制を行う問題、この三つの問題がございます。
　このうちの二番目の登録の問題、あるいは行為規制の問題については、ほぼかなり成案を得ているわけでございますが、金利の規制の問題につきましては、まだ若干いろいろ技術的な点で詰めが残っておりますので、その検討を急いでいるわけでございまして、今国会において何らかの形で提案が行われ、立法が行われることを期待しているわけでございます。

○池端委員　それでは次に、一般消費税の法案の問題についてお尋ねをいたします。
　二月十五日の本会議におきまして、私はこの問題について反対の立場から総理並びに大蔵大臣の見解をただしたところでございます。その際総理は、「われわれも、いきなりこういう一般消費税のような大口の歳入確保をお願いする税制をすぐ御審議をいただこうとは思っていないのであります。歳出歳入を通じまして御理解をいただく十分の前提条件をつくり上げた上で、この問題についての御理解を得たいと考えておるわけでございまして、明年度までにそういう状況をつくり上げるべく、論議を深めていただきたいとお願いをいたしておる次第でございます。」こういうふうにお答えになっておるわけであります。
　そこでまずお尋ねをしたいのは、現段階で、総理が言われたように、歳出歳入を通じて十分な前提条件がつくり上げられているというふうに御理解なさっているのかどうか、その点をまずお尋ねをしたいと思います。

○林（義）政府委員　池端さんの本会議での御質疑は、私も注意深く聞いておりました。
　基本的な考えとしては、税負担の一般的な引き上げというのは国民の理解を求めなければならないことは当然のことでありますし、その前提として、歳出の合理化と税負担の公正確保に従来にも増して厳しい態度で取り組み、政府みずからが財政健全化に取り組む決意と姿勢とを、具体的な事実をもって国民に示さなければならないことは当然のことだと考えております。
　このために、歳出の節減合理化につきましては、今年の予算におきましても種々の努力を払ったところでございます。また、税負担の公正確保につきましても、格段の努力を払っておりまして、先般当委員会で御審議いただきました租税特別措置法の中にもありますように、社会保険診療報酬制度の是正の問題、有価証券譲渡益課税の強化の問題、また、価格変動準備金の段階的整理を初めとする諸般の整理合理化をしたわけでありますが、こうした形で政府としては精いっぱいの努力を傾けておるところでございます。
　こうした意味で、国民各位の御理解と御協力を得てやるというのがわれわれの基本的な態度でございまして、今回済んだからということではありません。今後もそういった形で歳出内容の効率化を推進していくことをやっていかなければならないだろう、こういうふうに考えておりますし、税制につきましても、負担の公平確保の見地から、将来にわたりましても努力をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。そうしたことで、今後国民の理解を求めながら、一般消費税を五十五年度のできるだけ早い時期に実現するようにいろいろな準備を進めているというのが現状でございます。

○池端委員　そのお答えはいままでもしばしばお聞きをしていることでありまして、私はもっと具体的にお尋ねしているわけであります。総理は十分な前提条件がつくり上げられて初めてこの問題について対処したい、こういうふうに言われておるわけなんで、いま格段の努力であるとか、精いっぱいの努力をしているということは言われました。現段階で果たして総理が言われておるような十分な前提条件が醸成されているというふうに御理解なさっているかどうか、端的にお尋ねをしておるわけです。

○林（義）政府委員　端的にお答え申し上げます。
　前提条件でございますから、いま申し上げましたようなことで、条件がだんだんやってきている。ただ、法案でございますし、私は大変な大法律だと思いますから、その方の準備もあるということも御理解をいただきたい、こういうふうに考えております。

○池端委員　いま次官がいみじくも言われましたが、大変な法律のようですね。一般消費税という法案をつくるにしても、所得税法を一つつくるようなかなり大がかりな大規模なものになるというようなことでございます。そういうことであれば私どもとしては、今日まだ本当に国民のコンセンサスを得られるような前提条件というものはきわめて不十分だ、こう思うわけであります。しかもいま言われたように膨大な法律ということであれば、少なくとも今度の通常国会には、この一般消費税法案は提出されないもの、こういうふうに理解してよろしいかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。

○林（義）政府委員　この国会に出すかどうかという御質問でございますが、いま申しましたように大変な大法律である、しかもいろいろな点で問題があり、先生のこの前の御指摘もありましたように、まだなかなか野党の御理解までいただいていない点もあるように思います。そうした意味で、やはり前広に法案の内容につきまして政府の考え方を示してやるということは、これまた必要なことだろうと思います。国民の理解を求める意味におきましても、政府はこう考えているのだということの案を示しまして、それでいろいろ議論をしていただくことも一つの方法ではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、関係方面の御意見を承っていま内部の詰めをやっているところでございますし、いつこれを提出するかということにつきましても、いろいろな方面の意見の調整や、さらには、先ほど申しましたような大法律でございますから、法制局でも相当に時間がかかる、こういうこともございます。そういったことでございまして、いまの段階では、この国会に出すとかどうとかいうことを申し上げることはちょっと控えさせていただきたい、こういうふうに考えております。

○池端委員　再三総理の答弁を引用して恐縮ではございますが、いきなりこういう大口の歳入確保を図る税制についてすぐ審議をしてもらおうとは思っていない、十分な前提条件をつくり上げた上で理解を得たいと思っている、明年度までにそのような十分な前提条件をつくり上げたい、こう思っているのだ、こういう趣旨の答弁でした。この答弁を素直に解釈するならば、今度の国会にいきなり法案を提出するということはよもや考えておられないというふうに私どもは理解をするわけであります。しかも、今度の国会の会期は五月二十日まででございます。御承知のように統一地方選挙もございますし、さらにまた、大蔵委員会に付託されている法案も、きょう二件上がりましたけれども、あとこの財特も含めて五本ある。さらに先ほどのお話では、税理士法の問題、あるいはサラ金の問題等も予定されている。こういうことであるならば、物理的にもこの法案の審議というものは不可能だというふうに私は判断をするわけなんですが、どうもいまの次官の話を聞いていると、奥歯に物がはさまって、はっきりしないのでありますよ。やはりこの問題は、非常に国民の関心の高い問題なんです。単に大蔵委員会のやりとりではなしに、もっと国民に政府の態度を明らかにするという立場から、国民に向かって物を言うという形で、国民はいま政府としてはどう考えておるのかということが一番聞きたいところなんですから、その辺もっと端的にお答えいただきたい、こう思うのです。

○林（義）政府委員　池端さんのお話でございますが、財政がこれだけ大変なときである。当委員会におきましてもいろいろと御議論をいただいておるところで、将来にわたりましての財政危機を何とか解決するためには、やはり増税ということが必要であろう。その一つのあり方としまして、一般消費税というものをいろいろ考えておるわけでございまして、大蔵省当局といたしましては、できるだけ早い機会に当委員会でも御議論いただきたい、こういうふうな気持ちであることは御理解をいただけるんだろうと思います。その時期を、この国会に出すかどうかということにつきましては、まだまだいろいろの中で、政府部内でも調整をしていかなければならない点があるということで、私の方としては、できるだけ早くお願いをしたい、またそれが一つには国民の御理解をいただける一つの方法ではないだろうかというふうにも考えておるところでございます。

○池端委員　これ以上お尋ねをしても、ガードが固くて余り物を言わないようでありますから、これ以上この問題に突っ込んで申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、少なくともやはりこの種問題は、小細工を弄してやるべき問題ではない、こう思うのですよ。そういう意味から、態度をはっきりとしてこれは国民の前に明らかにしていくべきだということを私は強く申し上げておきたいと思います。
　次に、この財政特例法の問題でございますが、これまた私はさきの本会議で国債消化の問題についてお尋ねをいたしました。その中で、五十四年度は国債並びに地方債等公共債の発行額は二十六兆円に及ぶ。今年度、五十三年度の国債消化がいろいろ問題がある。そのさなかにまた二十六兆円ものこの公共債の発行が予定されているということは、消化に大変な問題が出てくるのではないかという立場からお尋ねをしたのでありますが、新聞報道等によりますと、三月六日に十年もの国債の表面金利を現行六・一％を六・五％、〇・四％引き上げるということをお決めになって、九日の国債発行世話人会で正式に決定した、こういうふうに聞いておるわけでございますが、この辺の事情について本委員会でも明らかにしていただきたいと思います。