予算委員会

本国会召集日（昭和五十四年十一月二十六日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　田村　　元君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　瓦　　　力君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　渡辺美智雄君
　　　理事　大出　　俊君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　二見　伸明君　理事　寺前　　巖君
　　　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　荒舩清十郎君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小山　長規君
　　　　　　始関　伊平君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　根本龍太郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　藤田　義光君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松澤　雄藏君　　　　村山　達雄君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　八木　　昇君　　　　安井　吉典君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　正木　良明君　　　　矢野　絢也君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　不破　哲三君
　　　　　　松本　善明君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　中野　寛成君
—————————————————————
昭和五十四年十二月三日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　　元君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　瓦　　　力君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　渡辺美智雄君　理事　大出　　俊君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　二見　伸明君
　　　理事　寺前　　巖君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　荒舩清十郎君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　金子　一平君　　　　倉成　　正君
　　　　　　小山　長規君　　　　始関　伊平君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松澤　雄藏君　　　　村山　達雄君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　八木　　昇君　　　　安井　吉典君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　正木　良明君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　松本　善明君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　中野　寛成君
　　　　　　吉田　之久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久保田円次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　園田　清充君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房審議室長　　清水　　汪君
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　総理府人事局長　亀谷　礼次君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　大西　昭一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　原　　　徹君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　倉部　行雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　外務大臣官房長　山崎　敏夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　中島敏次郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　千葉　一夫君
　　　　　　　　外務省経済局長　手島れい志君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　田中　　敬君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　米山　武政君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　　国税庁長官　　　磯邊　律男君
　　　　　　　　国税庁間税部長　小泉　忠之君
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　中野　徹雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省船員局長　山元伊佐久君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山地　　進君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　小山　森也君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　寺島　角夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　　　　　　　　労働大臣官房長　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省都市局長　小林　幸雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　塩飽　得郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総
　　　　　　　　裁）　　　　　　森永貞一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本下水道事
　　　　　　　　業団理事長）　　吉兼　三郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　幸一君　　　　　村田敬次郎君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木良作君　　　　　中野　寛成君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　　潤君　　　　　浦野　烋興君
　　藤田　義光君　　　　　藤井　勝志君
　　不破　哲三君　　　　　中路　雅弘君
　　岡田　正勝君　　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　塩崎　　潤君
　　藤井　勝志君　　　　　藤田　義光君
　　中路　雅弘君　　　　　不破　哲三君
　　吉田　之久君　　　　　岡田　正勝君
　　　　—————————————
十二月三日
　　　　　　村田敬次郎君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○田村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の選任の件についてお諮りいたします。
　さきの第八十九回国会の本委員会において理事一名の指名を保留いたしておりましたので、この際、その選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、委員長は、村田敬次郎君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————

○田村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続等については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　直ちに委員長において所要の手続をとることといたします。
　　　　　————◇—————

○田村委員長　これより予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————

○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山重四郎君。

○小宮山委員　質問に入る前に委員長にお願い申し上げたいのでございますけれども、去る十一月の三十日に大蔵省から発表されました「五十五年度財政事情の試算」を、本委員会に提出していただくことをお許しいただきたいと思っております。

○竹下国務大臣　その資料につきましては、委員長の許可をいただきますならば、直ちに配付させていただきたいと思います。

○田村委員長　さよう手配いたします。

○小宮山委員　まず、総理に政治姿勢についてお伺い申し上げたいと思います。
　第二次大平内閣ができ上がったときに、総理は、各閣僚あるいは党員に、綱紀の粛正、行政改革、政治倫理の確立というものを大変強く要求されております。私たちも総選挙を通しまして、国民がこの点について強く要望しておることを感じております。総理は、この問題に取り組むことについては大変強い決意を持っておられるようでございますので、これからどのような措置をとられ、どのように進めていかれるか、その点についてまずお伺いいたしたいと思います。

○大平内閣総理大臣　御指摘のように、いま国民の政治に対する要請は、政策の問題も大事でございますけれども、政治の姿勢、とりわけ綱紀の粛正、政治倫理の確立ということを強く求めておられます。このことは、過般の総選挙におきましても非常に鮮明にあらわれておるところだと私も判断をいたしております。
　したがいまして、政府はその施策を始めるに当たりまして、政策以前の問題として、綱紀の粛正の問題、行政簡素化の問題をとりわけ重大と心得まして、まず政府自体がそれに取り組む姿勢を確立しなければならないと存じまして、組閣早々、各閣僚に具体的な指示をいたしますと同時に、各省庁におきまして、これを受けて実施の細目を決めて実行に移しておるところでございます。すなわち、役所におきまして予算の計上、執行を厳正にすること、勤務体制を厳正にしてまいること、それから公費をもってする招待、贈答等を廃止していくこと、その他一連の具体的な申し合わせを決めまして、いま鋭意実行に当たっておるところでございます。
　第二は、政府関係機関、公社、公団、事業団等につきましては、すでに御案内のように不祥事件も出てまいっております。不正経理も明らかになってきております。これに対しましては、まず事態の究明を急ぎまして、責任者は厳正に処分してまいらなければなりませんし、またその予算の執行等は適正にいたしまして、国民の納得のいく処理をしなければならぬと考えております。
　一方、行政整理でございますが、これにつきましては、年内に各省庁に計画を策定していただきまして、五十五年度はそのうちどれから実施してまいるかということについて、目下政府部内で検討を重ねておるところでございます。五十五年度予算案の姿でごらんをいただくように、御審議をいただくようになろうかと思いますけれども、いま鋭意その具体的な策定にかかっておるところでございますので、しばらく時間をかしていただきたいと思います。

○小宮山委員　いま行政改革についても、これから予算の中である程度出していくというお話でございます。
　それとは別に、総理は予算編成時期に当たり、重要課題、重要政策等々については、野党とある程度話していくようなニュアンスの発言を衆議院の本会議の中でもやられております。たとえば、野党の協力を得ることは、権力の延命や補強でなく、国民本位の政策遂行のため厳粛な手段である、自民党が安定多数を占めようと占めまいと、野党の協力を得ないで政策の円滑な実行はできないということをおっしゃられております。そうしますと、五十五年度予算の中で、総理はある程度野党とお話しになって予算編成をされるのか、あるいはこれらはでき上がってから、予算編成をしてから野党との協力を求めるのかという問題が残ってまいります。その点について、総理から一言御答弁をいただきたいと思っております。

○大平内閣総理大臣　自由民主党が安定多数をいただいておろうとおるまいと、野党の協力を得なければその政策の円滑な実行がおぼつかないことはわれわれの経験上よく承知いたしておることでございますし、そういうラインで歴代の自由民主党内閣も野党との協力を保持することについて努力をしてまいったつもりでございます。
　野党の協力を得る方法といたしまして、私はたびたび申し上げておりますように、当委員会を初めといたしまして国会におきまして論議されましたこと、それは一つの知識、情報といたしまして政府に蓄積されてあるわけでございまして、政府が予算案をつくる場合におきまして、国会における論議というものを踏まえて次年度以降の予算案にこれを生かしてまいるということは当然考えておるところでございまして、明年度の予算におきましてもその方針に変わりはないのでございます。
　第二は、予算編成前に野党の代表者の方々とわが党並びに政府の担当閣僚との間で事前に野党側の御意見を十分拝聴する機会を持つということを従来もやってまいりましたが、ことしも当然そのことをやらなければならぬと考えておりますが、従来は大蔵大臣が野党の御意見を聞くという形をとっておりましたけれども、ことしはそうではなくて、自由民主党の政調会長を中心にお聞き取りをいただいて、大蔵大臣が陪席するという姿で念を入れてお願いしようと思っておるわけでございます。
　そうしてでき上がりました予算案につきましては、当委員会で御審議をいただきまして早期の成立をお願いしなければならぬと思いますけれども、これはそれから先のことに、当委員会の運営に係ることになりますので、私どもといたしましては野党の協力が得られるような予算案の作案にできるだけの努力を重ねてまいること、そういう決意で当たっておりますことを御了承いただきたいと思います。

○小宮山委員　特に、総理が目指しております行政改革等については大変むずかしいことでございます。一昨年、農林省から農林水産省に変えた場合に、北海道内の営林局の統合、局が支局になる、それから人員削減も行わない、ただ単に看板を変えたということであります。かつその上、特別会計に一般会計から四十億程度の金が入っていく。そういうようなものは実際言ってなかなか行政改革にならぬ。この行政改革などは特に野党の諸君に十分協力を得なければでき得ない。
　あるいは、五十年の十二月に特殊法人を整理しようということで取り上げたオリンピック記念青少年総合センター、これなどはまだでき上がっていない。いろいろな議論が尽くされて五十三年に廃止することになっておりましたけれども、それも昨年衆議院を通りましたけれども、参議院では審議未了になっている。解散国会でも流れて、本国会で四たび目の提出でございます。非常に小さなオリンピック記念青少年総合センターでさえも四たび国会に提出して流れるということ。これから大きな行政改革をやろうというときに、相当勇断をもってやらなければなりません。
　特に、予算書の中に行政改革の結果を入れていきますと、予算だけは通り本体だけは通らないというようなことになったら国民の期待に大変背くものであります。ぜひこの辺について、国民が期待いたしておるのでございますから、行政改革——ただ単に行政改革と言っても、それは言葉の上では簡単でございますけれども、この国会内で審議し、統廃合するということは大変むずかしいことでございます。もう一度総理の御所見を、かたい決意を聞いておきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。

○大平内閣総理大臣　仰せのように行政改革は言うはやすく行うはかたいものであることは御指摘のとおりだと思います。したがって、この行革を進めてまいるに当たりましては、与党、野党を問わず全幅の御協力をお願いしなければ実効を上げ得ないことはもとよりでございますが、さらに広く国民一般の理解と協力を仰がなければならぬ性質のものだと考えております。幸いにいたしまして行革の問題はいまや国民の声、天の声にまでだんだんと固まってきておりまするし、われわれが行革に手をつけていく雰囲気はだんだん熟しつつあるように考えられるわけでございます。
　したがって、政府の方もこれを実行するに当たりましては、いま仰せのように予算案との調和と申しますか、その点には十分注意いたしまして、片手落ちにならぬように配慮しなければならぬことはもとよりでございますけれども、何としても国民の期待する方向で、実のある前進を実現しないと申しわけないわけでございます。内閣も全員一致して強力に進めてまいるつもりでございますので、本委員会におきましても、われわれの熱心さをお認めいただきますならば十分の御協力を期待してやみません。

○小宮山委員　総理に対しての政治姿勢等についてはこの辺にいたしまして、竹下大蔵大臣にお伺いしたいのでございますけれども、ただいま御配付いただきました、十一月三十日に閣議において報告されました五十五年度のフレームについてお伺いしたいのでございます。
　予算編成直前に大蔵省がこのような試算を示したということは大変異例なことであります。そのお出しになった趣旨、目的について大蔵大臣から御説明を願いたいと思います。一〇竹下国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員長の許可を得てお配りをいたしましたものは、五十五年度の財政事情についてその概要を説明するための試算であります。これは総体的な枠組みを示す試算でありまして、予算の具体的な査定内容を積み上げたものではありません。これによって五十五年度の財政事情がきわめて厳しい状態にあることについて十分に御理解をいただける、その資料である、このように考えております。
　したがいまして、これを閣議でもって閣議了解といたしましたのは、財政事情がきわめて厳しい状態にあるということをまず政府みずからがその認識の上に立たなければならない、こういう意味において閣議了解事項といたしたわけであります。

○小宮山委員　この試算を見ますと、五十五年度のケースＡとケースＢがございます。この試算表を見まして一番感じますことは、ケースＡというのが一番最低限でケースＢが上限と見てよろしいのでございましょうか。

○竹下国務大臣　大体そのように御理解いただいて結構だと思います。

○小宮山委員　そうすると、このケースＡで見ますと、明年度の税収は本年度当初見込みの二十一兆四千八百億のものが約四兆五千億ほど増加するわけであります。それで二十六兆ということで、この計算の根拠は何であったのか、これが第一点。
　第二点は、本年度はいわゆる税収の見込みが相当伸びがよい、いわゆる自然増が相当量あったと見込んでいるのか。世上伝えられているように、今年度二兆円の自然増収があるとすれば、二十一兆ですから、あと二兆足しますと二十三兆五千億になり、その一〇％増しが二十六兆になったと考えてよろしいのでございましょうか。

○竹下国務大臣　いま小宮山委員御質問のとおり、この試算は、まず公債発行額を一兆円減額するということを前提として、それでいまおっしゃいましたようにケースＡ、ケースＢというものでお示しを申し上げたものであります。その中で、四兆五千百億円というものを来年度のフレーム試算の自然増収としておることについての根拠の問題であります。五十四年度の自然増収がおおむね一兆九千億というふうに今日見込んでおるわけであります。したがいまして、それのもとにおきまして、今日まだ経済企画庁等との来年度の経済見通しについての詰めはいま検討中という段階にございますが、政府の持っております各種諸指標でございますとか、あるいはそれぞれ法人等の聞き取り調査、そうしたものを根拠にして見込んだものであります。

○小宮山委員　当然このケースＡの場合、こういう予算編成をするとなれば——これは経済企画庁にお聞きしておきたいのですけれども、三十日のある新聞に来年度の経済成長率等々が書いてあります。そういうことは大蔵、経企両省間である程度お話し合いになって、ケースＡの場合にはどのくらいのことが見込めるのか、おわかりになればお知らせいただきたいと思います。

○正示国務大臣　ただいま大蔵大臣からお答えがありましたように、この試算は、一兆円の、あるいは一兆円以上の国債を減らすということが主眼でございまして、それには自然増収はどのくらいになるかということをどうしてもめどをつけなければならぬ、こういう観点から出されたように承知をいたしております。本年度の自然増収一兆九千億円、来年度四兆五千億円、そのところに主眼があるようでございます。
　仰せのとおり、来年度の予算の全体及び経済の全体像、これは相互に非常に関連が深うございまして、予算の全体が決まりますときはもちろん経済の全体についても見通しを立てまして、それに基づく歳入歳出のあり方、こういうふうなことで相互に十分連絡をとってやらなければならぬことは仰せのとおりでございます。しかし、いま申し上げたように、この試算のねらいは、とりあえず一兆円の国債を減らすというところに主眼がございますので、私どもといたしましては、自然増収の見方を中心につくられたものと承知をいたしておりまして、これから始まる五十五年度の予算全体の折衝過程と申しますか、編成過程において財政、金融、経済全般を見た見通しというものをせっかくつくり上げることにただいま努力をいたしておる、こういう段階でございます。

○小宮山委員　そうしますと、大蔵省自身がケースＡ、Ｂそれぞれについては、まだ経済企画庁とお話しにならないで、経済成長率、物価の上昇等等についてはまだ十分な試算ができていないと理解してよろしいのではないかと思いますけれども、よろしいのでございますか。

○正示国務大臣　全般的にはこれから折衝し、固めていくわけでございますが、ただ一言申し上げますと、御案内のように、今日の卸売物価の非常な騰貴状況、これには日本経済全体の対外的信用ということが大きく関係しておることは申し上げるまでもございません。そこで、財政当局が来年度は何としても一兆円の国債の減額をするというふうな骨組みをお示しになったということは、これは経済に対して、日本の円の信用に対して大きな効果を持っておるものと考えております。そういうふうなことを柱にいたしまして、これから来年度の見通しを決めていきたい、かような考え方でございます。

○小宮山委員　大体のことはわかりましたけれども、このケースＡで見ますと、国債費、地方交付税というものを除いて一般歳出が一兆一千四百億、ケースＢでいきますと、一兆七千億というような当然増の経費が出てまいります。一兆七千億のものは社会保障費、恩給費とか文教費とか給与改善費とか災害対策費等々いろいろなことで大体のことはわかるのでありますけれども、一兆一千四百億になりますと、その自然増、当然増というか、そういうものの内訳が十分わかりませんので、これを積算したケースＡではどういうことを考えておったのか、ケースＢではどのようなことを考えておったのか、御説明いただければありがたいと思います。

○田中（敬）政府委員　御質問のケースＢの場合の当然増と申しますものは、ただいま委員御指摘のような社会保障、恩給費等の増、平年度化増等積み上げたものでございますが、ケースＡにおきます一兆一千億円と申しますのは、公債を一兆円減額し、来年度四兆五千億円余りの税の自然増収があるといたしますと、おのずから歳入総額が決まってまいります。その歳入総額から国債費と地方交付税の必要額を控除した残差が一兆一千億でございまして、その場合には当然増一兆七千億円をも賄い得ない形になるということをお示ししただけのものでございまして、一兆一千億円の場合の中身というものは積み上げたわけではございません。

○小宮山委員　大体意味がわかりました。一兆円の公債を減額したことによって、歳入が自然増収を入れると二十六兆になる、その中で国債費、地方交付税はある程度算出できるから、その残が歳出になる。ですから、ケースＢの当然増というのは、先ほど申しましたように社会保障費、恩給費とか文教費とか給与改善費、地方交付税特別会計などの利子補給とか災害対策あるいは参議院選挙、国勢調査等々の問題を含んで一兆七千億になったと理解してよろしいわけですか。

○田中（敬）政府委員　委員御指摘のとおりでございます。