交通安全対策特別委員会

昭和六十三年九月八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　片岡　武司君　理事　亀井　善之君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　岡島　正之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　北川　石松君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　永井　孝信君
　　　　　　新井　彬之君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　高鳥　　修君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金田　好生君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　雅昭君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　本儀　　隆君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　曾田ひさ嗣君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
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委員の異動
八月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　玉置　一弥君
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本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件（交通事故防止に関する緊急総合対策）
　交通安全対策に関する件
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○近江委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通事故防止に関する緊急総合対策について政府から説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。

○高鳥国務大臣　委員の皆様には、平素から交通安全対策の推進につきまして格別の御理解と御協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　交通事故防止に関する緊急総合対策につきましては、八月二十二日交通対策本部におきましてお手元の資料のとおり決定し、翌二十三日閣議に報告をいたしました。
　交通事故の状況につきましては、本年に入ってから死者数の増加が顕著となっておりまして、このまま推移した場合、年間の死者数が一万人を超えることにもなりかねないという憂慮すべき状況にございます。
　このようなことから、当委員会におきましても去る五月、交通安全対策に関する御決議をいただいたところであります。
　今回の対策は、このような状況を踏まえまして、当面、緊急に講ずべき施策について取りまとめたものでありまして、交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策、二輪車事故防止対策、シートベルト着用の徹底、道路交通環境の整備及び交通指導取り締まりの推進の六項目を内容といたしております。
　政府といたしましては、この決定に従い、今後とも関係省庁が緊密に連携して交通安全のための諸施策を鋭意推進していくことといたしております。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第であります。
　なお、対策の内容につきましては、交通安全対策室長から説明をいたさせます。

○近江委員長　それでは、加美山総務庁長官官房交通安全対策室長。

○加美山政府委員　交通事故防止に関する緊急総合対策について御説明いたします。
　本決定は大きく分けて六項目の対策で構成されております。
　第一は、国民の交通安全意識の高揚であります。
　その内容は、最近の交通事故の極めて厳しい状況について、国民の関心を高め、一人一人の交通安全意識の高揚を図るため、
　一　関係行政機関、民間関係団体との密接な連携による広報啓発活動の展開
　二　重点を絞ったわかりやすい広報啓発活動の展開
　三　積極的な広報素材の提供
　四　全国民的機運を盛り上げるため、報道機関の協力の要請
などの各施策を推進することであります。特に、広報啓発活動の内容につきましては、高齢者交通安全活動の推進、若者を中心とした二輪車事故の防止、シートベルト着用の徹底、事業活動における安全運転の推進などに重点を絞り、これを関係機関、民間団体との緊密な連携のもとに推進するものであります。
　第二は、高齢者交通安全対策の新たな展開であります。
　その内容は、
　一　高齢者交通安全キャンペーンの実施
　二　指導指針に基づく高齢者交通安全教育の推進
　三　機会をとらえての高齢運転者に対する運転適性診断の推進
などの各施策を早急に推進することであります。特に、高齢者交通安全キャンペーンの実施につきましては、新たに九月十一日から二十日までを高齢者交通安全旬間として実施する中で、各種行事や街頭活動を集中的に行うものであります。また、以上に加えて、高齢者の交通安全に関する総合的な対策を早急に策定することとしております。
　第三は、若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進であります。
　その内容は、
　一　運転者組織を通じるなどしての広報啓発活動の強化
　二　二輪車交通安全教育の充実とその推進
　三　未組織二輸車運転者の組織化、指導者の育成
などの各施策を推進することであります。また、以上に加えて、二輪車事故防止のための総合的な対策の策定について早急に検討を進めることとしております。
　第四は、シートベルトの着用の徹底であります。
　その内容は、シートベルトの着用効果に対する理解を深め、正しい着用の一層の徹底を図るため、広報啓発活動を強力に推進するとともに、非着用者に対する街頭指導の強化を図ることであります。
　第五は、安全な道路交通環境の整備であります。
　その内容は、現在実施中の第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画及び第四次地方単独交通安全施設等整備事業五カ年計画による事業をその達成に向けて着実に実施していくこととし、さらに、道路の新設、改築において歩道の設置等道路交通環境の整備を積極的に推進することであります。
　第六は、交通指導取り締まりの効果的な推進であります。
　その内容は、最近の事故の発生状況を踏まえつつ、重大事故に直結する悪質、危険な違反などの取り締まりを推進するとともに、交差点等における街頭保護活動を効果的に実施することであります。
　以上、簡単ですが、説明を終わります。

○近江委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────

○近江委員長　これより質疑に入りす。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。

○加藤（卓）委員　自由民主党の加藤卓二でございますが、交通事故防止に関する緊急総合対策について質問をさせていただきます。
　昭和六十一年度に始まった第四次交通安全基本計画によれば、交通事故の死亡者数を八千人以下に抑えようという目標を持っておりましたが、依然として死亡者の数は九千人を超えており、六十二年度において九千三百四十七人となり、本年は前年に比べて一〇％以上も増加して推移しておる現状であり、本年は恐らく一万人を超えるのではないかと予想されるようになりました。この時期に際して、当委員会が交通安全対策に関する件を決議し、また、政府が交通事故防止に関する緊急総合対策を決定し、実行されることは、まことに時宜を得たものと考えます。
　しかし、これらを実行するには種々の対策を講ずる必要があり、予算措置を伴うものも考えられますが、どのような措置が講ぜられておるか。例えば、一般会計における予備費の使用、それから交通安全施設等整備事業五カ年計画における調整費、都道府県公安委員会の分が二百億円、道路管理者分が二千億円、これらの使用も可能と考えております。また、この非常な事態ともいえる交通事故増加に対応するため勇断を持って対処する必要があると考えますが、この緊急対策によりどの程度交通事故が減らせるか、予算措置をどういうふうにするか、当局の見解を伺いたいと思います。各省庁にわたると思いますので、担当者のお答えをお願いいたしたいと思います。

○加美山政府委員　お答えいたします。
　交通事故の死者数が一万人を超えることにもなりかねないというまことに憂慮すべき状況にかんがみ、当庁としましては、当面、交通事故防止に関する緊急総合対策についてを各省庁及び地方公共団体が一体となって実施していくことが最も重要と考えておるところでございます。
　その対策のうち、大きな項目である１　国民の交通安全意識の高揚　及び　５　安全な道路交通環境の整備に係る昭和六十四年度概算要求額については、次のとおりでございます。国民の交通安全意識の高揚につきましては六十四年度概算要求一億八千七百万円、安全な道路交通環境の整備につきましては六十四年度概算要求一兆一千二百七十九億円でございます。なお、六十四年度概算要求における特定交通安全施設について事業費ベースで見ますと、公安委員会分二百四十四億円、これは対前年比二四・五％の増でございます。道路管理者分二千二百三十二億円、これは〇・一％の増となっております。その他、２　高齢者交通安全対策の新たな展開　３　若者を中心とした二輪車事故防止対策の一層の推進　４　シートベルトの着用の徹底　及び　６　交通指導取締りの効果的な推進　につきましては、昭和六十四年度総額一兆二千六百六十二億円に及ぶ陸上交通安全対策関係予算概算要求額を確保する中で、その推進に最大限努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○内田（文）政府委員　最近の交通死亡事故の増加に対処するためには、安全施設の整備等その他各種の施策を推進していくということが重要なことであるわけですが、その中でも特に安全施設の整備の重要性というものを強く認識をいたしているわけでございまして、来年度におきましても今年度の二四・五％増の百二十二億円、これは補助金のベースでございます、の予算を現在要求をいたしているところでございます。そのほかの各種施策を積極的に推進いたしまして、少しでも死亡事故の抑止に最善の努力をしてまいりたい、こう思っております。

○三谷政府委員　お答えいたします。
　最近の交通事故の発生状況にかんがみまして、また先ほどの交通事故防止に関する緊急総合対策についての決定、これらを踏まえまして昭和六十四年度の概算要求におきましては、特定交通安全施設等整備事業の重点的実施を図るために、事業費二千二百三十二億円の要求を行いまして交通安全施設等の整備を行いたいというふうに考えております、またこれに加えまして、昭和六十三年度から第十次道路整備五カ年計画を発足させておりますが、地方道路整備臨時交付金によりまして、交通安全対策を実施したいというふうに考えております。なお、昭和六十四年度の概算要求額は五百十三億円でございます。このほか、交通環境の改善に資します道路の改築事業等についても積極的に行いまして、交通安全対策に資したいというふうに考えております。

○加藤（卓）委員　大都市における道路交通円滑化対策について御質問したいと思います。
　大都市における交通渋滞を解消するため、本年四月十五日の閣議においてその対策を推進する発言がなされて、六月十五日には大都市における交通円滑化対策に関する懇談会が発足し、その後数回懇談会が開かれて、種々検討されているようでありますが、例えば、車のナンバーの奇数、偶数により都心乗り入れの車の数を半分に減らすとか、あるいは都心乗り入れの車の有料化等が検討されているようでありますが、どのような過程になっておるか、お伺いしたいと思います。
　また、他の検討項目を見ると、道路工事の方法の適正化として夜間に工事を集中して行う等も検討されておりますが、この点に関してはどのようになっているか、お考えをお尋ねしたい。都心の駅または高速道路等は大変難しい面もあると思うわけですが、特別な工事方法をお考えになっておられるのかどうか。
　また、踏切の立体交差の推進についても検討課題となっており、これは昭和六十一年二月十二日の交通対策本部決定によりその促進が図られておりますが、これが完全に実施されますとかなりの円滑化の効果が期待されると思いますが、踏切の連続立体交差化、単独立体交差化等の計画がどのように進んでおるか、その状況について説明願いたい。
　また、いま一つ、これらの工事施行に伴って狭い道路をダンプカーが通ったりなんかする工事、これは自動車が大変頻繁に通行する等の安全対策上の問題がどうなっておるのか。地域の住民の不安も大変大きいと思います。地域の意見も十二分に聞いていただけるかどうか。
　具体的に申し上げますと、豊島区の池袋に大変交通が渋滞する交差点がございます。これは埼京線の乗り入れということで起きているわけですが、ＪＲ東日本の埼京線が明治通りと立体交差化する新田堀踏切の工事ということになっているわけでございます。これは大変な交通渋滞で、ぜひこれを解決したいという前向きの姿勢は大変評価されるものでございますが、この踏切をやる工事期間というのが大変長いように聞いております。五カ年または十年ぐらいかかるのじゃないかというような意見もあるようでございますが、その工事に伴って、立体交差にする場合に土砂の搬出があるわけで、残土搬出に関して池袋駅に一番近いところから出そうというのと、踏切のところから出すのと、大塚駅の国鉄の用地のあったところから残土を出そうということがございますが、非常に交通が煩雑な池袋周辺をダンプが通るということは不可能でございますので、こういうことに関してぜひ配慮してほしいという地元の要請もあるように聞いております。また、このそばには公園があったりいろいろするわけでございますが、二十四時間態勢の駅周辺に対しての配慮をどんなふうに考えておられるか、お願いしたい。これはまた各省庁にまたがるようでございますが、各担当官の方、簡単で結構でございますが、一言お答えを願いたいと思います。

○加美山政府委員　お答えいたします。
　大都市における道路交通円滑化対策につきましては、本年の四月十五日の閣議における御提案を受け、交通対策本部を構成する関係十七省庁で検討を重ね、去る七月二十八日に決定を見たところでございます。その間、学識経験者の方々から御意見をいただいたところでございますが、ナンバー制とか負担を求める制度は緊急的、臨時的なものであり、他のでき得る対策をまずやるべきであるというのが大方の御意見でございました。これらの点を踏まえまして、本決定におきましては、道路交通容量増大対策、道路交通需要軽減対策を大きな柱といたしまして、また、ナンバー制などの総需要抑制策につきましては今後調査研究を進めることといたしているところでございます。
　以上でございます。

○三谷政府委員　ただいまの御質問の中で建設省関係のものを順次お答えさせていただきます。
　まず、道路工事の改善方法について御質問がございました。
　道路工事、占用工事、こういうような車道の制限を行うような工事につきましては、例えば東京二十三区でございますが、この直轄国道、それから主要な都道等、こういうものにつきましては既に夜間工事を実施しております。それから交通が非常に増大いたします特定時期、例えば年末、年度末でございますが、今まで年末はいろいろ制限しておりましたけれども、年度末も抑制することができないかどうか、こういうことにつきまして関係機関と今調整を行っております。中でも幹線道路でございます首都高速道路につきましては、交通量が比較的少なくなります夜間に集中的に行う、こういうことがまず第一だと思います。
　それから二番目に、いわゆる音が出る作業の効率を高めまして、できるだけ作業時間を縮める。そういうことのために、例えば集中的な工事の実施によりまして工事日数と工事規制の回数を極力減らす。さらに、事前のＰＲ等交通や周辺に及ぼす影響をできるだけ小さくするような効率的な実施方法、こういうものの改善に努めているところでございます。
　それから、次の御質問の踏切の立体交差化事業等につきまして概略を申し上げますと、まず踏切道の立体交差につきましては、昭和六十一年二月に決定されました第四次踏切道事故防止総合対策によりまして、昭和六十一年度以降の五カ年間におきまして、連続立体事業約三百キロ、それから単独立体交差事業約三百カ所、こういうものの事業に着手することになっております。このうち連続立体交差事業につきましては、昭和六十二年度末までに二百六十三キロの事業に着手しておりまして、そのうち二十六キロ完成いたしまして、現在二百五十一キロの区間について事業を実施中でございます。また単独立体交差事業につきましては、昭和六十二年度までに百五十四カ所について事業に着手をいたしまして、うち三十五カ所完成いたしまして、現在百三十カ所で事業を実施中でございます。

○丹羽政府委員　運輸省でございますが、私どもといたしましては、立体交差化工事などの施行に当たりましては、地元関係者に迷惑がかからないようにできる限りの努力をするように鉄道事業者を指導しているところでございます。
　それで、御指摘の池袋の横の新田堀踏切の立体交差化計画の話でございますが、これは御高承のとおり、東京都、豊島区、それからＪＲ東日本、その三者で構成いたします協議会におきまして、六十三年三月に立体交差に関する基本的な合意に達しまして、現在、その事業内容などの計画の具体的内容を検討している段階でございます。
　それで、今の残土の搬出計画につきましては、立体交差の方法が、山手貨物線がそこにございますが、それを掘り割り式にするということでございますので、掘削に伴う土が出ますので、その残土を処理する必要があるということから、今の三者協議会でＪＲ東日本から提案された方法が先ほど先生が御指摘になられた点でございます。それで、この提案につきまして豊島区が住民に説明しましたところ、池袋付近の住民の方々から、御指摘のように繁華街のダンプカー通行などについて不安であるという声がございましたので、現在、これらの意見を考慮しまして、ＪＲ東日本会社で住民に迷惑をおかけしない方法を検討しているというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、最初に申し上げましたように、工事の施行に当たりましては地元関係者に迷惑がかからないようにできる限りの努力をするようということでＪＲ東日本を指導しているところでございます。

○加藤（卓）委員　高速時代に備えての立体交差、これはぜひ推進していただきたい。私たちもその面で予算の獲得なんかも、あらゆる努力を議会を通じてやっていきたい、こう思っております。
　これは交通事故対策の中で大変大事なことなのでございますが、関東近県、特に東京、大阪は大変事故が多いというふうになっておりますが、中でも神奈川、埼玉、千葉の通過県のところは大変事故が多うございます。これは私たちも本当に残念に思うわけでございますが、死亡事故、引き逃げ事故というか引いていかれっ放しという形になるので、これに関しては万全の処置をお願いしたいと思う。
　また、特に道路標識なんかを見てみると、道路標識の設置枚数及び本数は着実にふえてはおりますが、利用者のニーズに合って整備されているかどうかというと、なかなか難しいのじゃないか。交通の円滑化及び交通事故防止を図るために、道路標識設置の際には正確な情報や指示が伝わるよう、地域の状況を考慮して利用者の意見を十二分に反映するよう、極めてきめの細かい配慮が当局に足りないのじゃないか、こう思うわけでございます。そういうと、私の埼玉県になりますが、どうもよその県に比べて道路標識が少ないのじゃないか、完備されてないのじゃないかというような感じがせぬでもない。というのは、人口が急増しておる割にはいろいろな意味でそういうものがおくれているのじゃないか。そういうことで、交通信号機だとか標識だとかはぜひ万全を期していただきたいな、こう思うわけです。
　これは各省庁にまたがると同時に、監督官庁が建設省であり、それから自治体であるというような問題点があって、その辺の意思統一や何かかどうもなされてないという問題点もあると思います。この交通安全特別委員会でできない問題かもしれませんが、今後そういう問題を含めて標識設置の見直しをどうすべきかについて、ひとつお答えをお願いしたいと思います。

○三谷政府委員　お答えいたします。
　道路標識には四種類ございまして、案内標識、それから警戒標識、これは私どもが担当をしております。この案内標識がまだ十分ではないということの御指摘でございまして、確かに、規制標識等に比べますとその枚数等についてもまだまだ不十分であるというふうに考えております。この標識の整備につきましては、先ほど来の交通安全施設等整備事業というもので整備をしております。
　なお、例えば標識の基準であるとか、あるいはわかりやすい、それから国際化に対応いたしましてローマ字を入れることとか、こういうものにつきましては、いろいろ専門家の間で議論をいたしまして、逐次そういう基準に直しつつあるところでございます。昭和六十一年度に発足をいたしました第四次交通安全施設等整備事業では、特に、わかりやすいという意味で、大型案内標識の補助を創設いたしました。今後とも、利用者等の意見を入れまして、見やすく、わかりやすい標識整備に努めるとともに、ローマ字併記によりまして国際化に対応した標識整備に努めてまいる所存でございます。

○内田（文）政府委員　警察関係で規制標識等を担当しておるわけでございますけれども、近年、交通量が何分にも量的に膨大化してきている、それから質的にも大変多様化してきているということでございまして、地域の実情に応じましたより一層細かいいろいろな規制というものが必要になってきているわけでございます。そうしますと、それに応じまして規制が多様化してくる、標識も年々ふえてくる、こういうことになるわけでございますが、何といいましても、標識の効果を最大限に発揮するためにはドライバーにとってもわかりやすいものであるということが絶対必要でありまして、そういった観点から標識の大型化とか可変化等について現在指導をいたしておるところでございまして、今後とも見やすく、わかりやすい標識の設置に努力してまいりたいと思っております。
　それから、先生の御指摘があったわけでございますけれども、標識、信号機等の数の問題、これにつきましても歩行者、車両の運転者等の意見、要望等を参考にしながら、現場の道路状況、交通状況等を総合的に検討いたしまして、必要に応じた整備を進めてまいりたいと思っております。

○加藤（卓）委員　いま一つ、最近駐輪場の問題が大きく取り上げられておりますが、駅周辺等に放置されておる自転車の数が非常に多くなっていることは大変問題になると思いますが、これは歩行者の交通安全に対して大きな問題で、この自転車駐輪場の整備等に関して各自治体が大変お骨折りを願っておると思いますが、駅周辺の土地の高騰等によって駅周辺の関係者が大変苦悩しておると思います。こういう問題に関しては公共施設であるところの都市公園、公園法の規制もあると思われますが、公園の敷地の地下等をぜひ有効に使っていただけるような問題点に関しても一言お答え願いたいと思うのですが、よろしくお願いします。

○曾田説明員　お答えいたします。
　都市公園は、都市における貴重なオープンスペースでございまして、その整備はまだ不十分な状況にあるわけでございます。そのような観点からいたしまして、都市公園内に公園施設以外の施設を設置することにつきましては、公園利用者の利便であるとか都市公園の機能が著しく損われないこと等の条件が満たされる場合に限りまして都市公園を占用して設置できることになっているところでございます。したがいまして、都市公園の地上部を占用いたしまして公園施設以外の自転車駐車場を設置するということは困難ではございますけれども、都市公園の地下を占用いたしまして公共の用に供する自転車駐車場を設置するということにつきましては、一定の条件、技術的条件でございますが、それさえ満たされれば設置することができるということになっているところでございます。

○加藤（卓）委員　もろもろの質問の中で大変前向きな御答弁をいただきましたが、先ほども申し上げましたように、交通事故死亡者数が昭和五十七年以来六年連続で九千人を超えるという憂慮すべき事態であります。このような交通情勢のもと、交通安全施設整備に関する国民の要望は高まるばかりであり、事業費の確保等を含め交通安全施設等に関し、第四次整備五カ年計画の達成に向けて、道路管理者と公安委員会とが一体となった最大限の努力を必要とするところでございます。
　そこで、現五カ年計画の安全実施に向けて、特に予算措置に万全を期していただくように当局にお願いするものでございますが、最後におまとめを総務庁長官にお願いしたいと思います。高鳥長官、よろしくお願いします。

○高鳥国務大臣　ただいま委員から御指摘がございましたように、最近の交通事故における特に死者数の増加というのは極めて憂慮すべき状態にあります。最近やや率が下がってきたかなという感じでありますが、いずれにいたしましても一〇％を超えるというような状況でございますので、今年の累計死者数が一万人を突破するのではないかという、先ほど申し上げましたように極めて憂慮すべき事態にございます。これは一つには高齢化ということが交通事故死者数にかなり影響しておること、それからまた最近車の登録台数も顕著に増加いたしておりまして、車の総数がふえていっておるということも影響があると思います。さらにまた若者の暴走による事故、これらも非常に多うございます。
　それら施設の整備のための予算の獲得につきましてはもちろん全力を挙げて取り組みまして、完全な消化を図るという努力をしてまいりたいと存じますが、ソフトの面でももっともっといろいろと工夫をしなければならない点が多いのではないか、このように思います。
　当委員会における御意見等を十分踏まえまして、一生懸命対処してまいりたい、このように思っております。

○加藤（卓）委員　質問を終わります。

○近江委員長　以上で加藤卓二君の質疑は終了いたしました。
　次に、関山信之君。

○関山委員　初めに、第一富士丸の衝突事故についてお伺いしたいと思います。
　本委員会も先ごろ事故現場並びに海上保安庁の横須賀保安部など現場を拝見させていただいたわけでございます。とりわけ横須賀の海上保安部など大変狭い事務所で、そう申し上げては大変失礼でございますが、事故の対策に当たっては本当に大変だったのだろうなという感じを深くいたしました。この間の御苦労に心から敬意を表しておきたいと存じます。
　ところで、九月二日に海難審判の申し立てが行われまして一つの区切りがついたわけでございますが、いずれにいたしましても、原因究明の問題は専門家の処理にゆだねるほかはないわけでございます。最終的にはそういうことなのでありますけれども、遺族補償、再発防止、救助、通報体制の改善など、急がねばならない対策などもたくさんあるわけでございまして、特にこの間、事故発生以来国会でもいろいろと審議が重ねられておるわけでございますけれども、一方でマスコミによる大変膨大な情報があるにもかかわらず、国会の中では肝心のところがなかなかきちんと説明されないまま事態が推移しているという感じもいたします。マスコミ等に明らかにされる情報の中にはもちろん直接当該の関係官庁の皆さんの情報以外のものも含まれる独自の取材もあるのでしょうけれども、まずは一義的に国会の中で基礎的なデータをきちっと明らかにされておかなければならぬだろう。そんなこともございまして、きょうは余り時間もございませんし十分な議論をするということではないのですが、今後の議論の展開の前提をつくっておきたいというような意味もございまして、以下若干お伺いをしたいと思うのです。
　まず第一に、海上保安庁の方の刑事訴訟にかかわる捜査は今どのような段階にあるのか、それから、新聞等によりますと九月中旬にも送検といったような見通しなども伝えられておるのですけれども、一体いつごろこの取りまとめが行われて手続が進められるのか、お伺いいたしたいと存じます。

○山田（隆）政府委員　海上保安庁といたしましては、事件発生以来本件衝突事故の捜査につきまして、横須賀海上保安部を中心といたしまして捜査員百名以上を動員し、さらに、これまでに潜水艦「なだしお」艦長、遊漁船第一富士丸の船長を初めとする両艦船の乗組員また第一富士丸の乗客等の関係者から事情聴取を行いますとともに、両艦船の損傷状況等に関する検証であるとか、「なだしお」の運動性能等に関する洋上の実況見分等を実施しているところでございます。今後、引き続き関係者の事情聴取あるいは検証結果の分析等を行いまして、できる限り早い時期に、両艦船の衝突に至ります航跡の解明であるとか過失の有無の認定等原因解明のための作業を終えたいというふうに考えておるわけでございます。
　細かい捜査の内容につきましては、現在まだ捜査中でございますので、現段階においては内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただいま先生からお話がございました新聞等にいろいろ報道されているということでございますが、私どもはまだその捜査内容の機微に触れることにつきましては一切新聞に対しては公表していないわけでございまして、今後結論が得られた段階で可能な範囲でこれを公表したいというふうに考えておる次第でございます。

○関山委員　今の段階では送検の見通しなどは立てられないということですか。

○山田（隆）政府委員　送検の見通しにつきましては、ただいまの段階ではっきりしたことは申し上げられないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、今後引き続きまして関係者の事情聴取であるとか検証の結果の分析等を行いまして、できるだけ早く行いたいということでございます。

○関山委員　分析だとか過失の有無の認定というのは時間がかかるのはわかるのですけれども、関係者の事情聴取はいつごろ終わるのですか。

○山田（隆）政府委員　事情聴取につきましても、何度も同じ関係者を対象にして行うことがございます。前の供述と変わった場合については改めてまた供述をとる、あるいは実況見分等の結果得られた事実と突き合わせるような必要がある場合にはさらに改めてまた事情聴取を行うわけでございまして、事情聴取につきましてもその結論が得られるまで行うということでございます。