政治改革に関する特別委員会

平成六年三月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　長谷川　清君
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　橋本　　敦君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　掘　　利和君
　　　　　種田　　誠君　　　　　前畑　幸子君
　　　　　村田　誠醇君　　　　　糸久八重子君
　　　　　森　　暢子君　　　　　会田　長栄君
　　　　　長谷川　清君　　　　　直嶋　正行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　掘　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　堀込　征雄君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護熙君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（政治改革）　　　山花　貞夫君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
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　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（衆議院提出）
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○政党助成法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
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○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○尾辻秀久君　おはようございます。
　昨夜も遅くまで御苦労さまでございました。昔、受験勉強のころに、夜遅くまで頑張るタイプと朝早く起きて頑張るタイプとあって、朝型だとか夜型だとか言っておりましたが、総理は徹底して夜型だなと思いました。お疲れかもしれませんが、しばらくおつき合いをください。
　実は、前国会の本委員会審議における我が党の次の質問予定者が私だったのであります。質疑打ち切りにならなければ私の順番だったんですが、それが一カ月以上たって本日順番が回ってきました。
　最初は、前に質問させていただこうと思うことを改めてお尋ねすればいいなと思っておりました。しかし、考えてみますと、この一カ月で私も反対から賛成に立場が変わっております。また、本日は修正部分についてお尋ねするのが本来でありましょう。ところが、審議二日目になりますと、私が質問したいと思っていたことの多くは先輩の皆さんがお尋ねになりました。本法案では立候補は重複していいことになっておりますが、質問が重複するのは余りさまにならないと思いますので、余りこだわらずに、治改革全体にわたって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、まず総理にお尋ねをいたします。
　率直に申し上げて、今も申し上げましたが、ここに立っていて余りすかっとした気分ではないんです。衆議院における審議の中で我が党の大島先生も述べておられましたけれども、このたび成立すると思われる本法案は海部内閣提出のものと余り変わらぬものであります。そうなると、この五年ないし六年、何をしてきたんだろうなとも思います。また私自身も、 一カ月もたたないのに反対と言ったり賛成と言ったり、いささか自己嫌悪に陥りそうな気分なところも正直あります。
　本法案の成立が確実となった今、総理はどのような感想を持っておられるか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（細川護熙君）　今お話がございましたように、六年余りの歳月がかかって、めぐりめぐってまたもとの近いところに戻ってきたという思いがあるという趣旨のお話でございました。
　確かにそうかもしれません。しかし、いろいろな経過がその間にあってこのような形で収れんしてきたわけでございますから、このことは重く受けとめなければならないと思っておりますし、この新しいフレームワークの中に本当に魂が入っていくように今後お互いに努力をしていくことが必要なのではないかというふうに思っております。
　もとより、繰り返し本委員会でも申し上げておりますように、制度に万全なものはございませんし、この制度が本当に政治の改善につながっていくようにさらなる努力をしていかなければならないことは当然であるというふうに思っております。さらにまた、引き続き将来にわたって改めていくべきところがあればまた両院においてさらに検討を加えていくことが必要であろうと、このように考えているところでございます。

○尾辻秀久君　そこで、本日二番目にお尋ねしたいと考えておりました、全体の改革の中で今どのあたりにあるのかということは、昨夜の記者会見をお聞きしておりましてとりあえずはわかりました。要するに、改革の第一ラウンドは政治改革で、これは終わった、これから改革の第二ラウンドに当たる経済改革に取り組むんだ、この第二ラウンドの体制を整備するために内閣改造も行うつもりであった、このような記者会見であったと私は理解をいたしました。
　しかし、あの記者会見を聞いておりまして逆にお尋ねしたいことがいろいろあります。ただ、本日はそのために余り時間をとるべきではないと考えておりますので、ちょっと通告から外れますけれども、きのうのきょうでございますので二点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
　一点は、私がまず申し上げたように、政治改革は終わったと言われたという印象を持ったのであります。しかし、厳密に言いますと、四つひっくるめてそう言いますけれども、まだ最初の法律すらも成立はしていないのであります。昨日、我が関根先生が、総理は政治改革が細川内閣最大の使命と言ってきた、法案が国会にかかっているうちは改造しませんねと、言うならばくぎを刺されたのでありますが、総理の御答弁はあいまいでありました。そして、夕べの騒ぎでございます。どうも、総理は関根先生が言われたことをおわかりだったのかなという気がしないでもないんです。
　しかも、この後、参議院の選挙制度はどうなるのか、地方の選挙をどうするのか、また後ほどお聞きしてみたいと思いますが、腐敗防止法をどうするのかというようなことも次々にございます。そして何よりも、仏つくって後どのように魂を入れるかというのが大事なことなんだと思うわけであります。そういう意味で政治改革はむしろやっと緒についたばかりだと言うべきだと思っておるんですが、どうもきのうの記者会見の総理のおっしゃったことの印象がちょっと私はそのように理解できなかったんで、改めて総理の御認識を伺ってみたいと思います。
　それから、二点目に伺います。
　昨夜の記者会見で総理は随分言葉を選ばれました。しかし、それが官房長官の仲がここまでぎくしゃくしているのかなということを逆に露呈してしまったという、これも私の印象であります。どういう意味で当事者と言われたのかもわかりませんが、当事者だからといって総理の記者会見に官房長官がおられないのは、やはり奇妙だなと思いました。こういうことならば、なぜもう率直に官房長官にやめてくれと言われなかったんだろうかというのが私の素朴な疑問であります。
　政治改革の目指すものの一つに、総理のリーダーシップの確立ということがあったはずであります。そういう意味では、ちょっときつい言い方かもしれませんが、政治改革がむしろ後退しているのではないかとさえ思ったのでありますが、この大事な時期に総理のリーダーシップがこんなものでいいんだろうか、大変私は危惧するわけでございますが、内閣改造を断念された今、総理はどのように思っておられるのか。
　以上二点、お尋ねをいたします。

○国務大臣（細川護熙君）　政治改革がまだ緒についたばかりではないか、こういう趣旨のお話でございますが、とりようによっては、考え方によりましては確かにおっしゃるとおりだと思います。
　先ほども申し上げましたように、制度というものはその仕組みができたからそれで万全かと言えば決してそうではないわけで、本当にこれが生きた制度になっていくかどうか、絶えず検証しながら改めるべきところは改めていかなければならないというふうに思っております。
　また、おっしゃいましたように、区割りの審議会の方もこれから委員が任命をされて審議会ができて動き始めていくわけでございますから、そういう意味ではまだ道半ばと申し上げてもいいのかと思いますし、まして政治改革の本当に実が上がるかどうかということになりますと、これからが本当に政治改革が始まるんだという意識を持って取り組んでいかなければならないということについては私もおっしゃるとおりだというふうに思っております。ただ、形の上では、この四法が成立をするということになりますと、一つの区切り、形の上の区切りはつくのかな、こういう思いはしているわけでございます。
　それから、官邸の機能ということを恐らくおっしゃったのだと思いますが、このことにつきましては昨日記者会見でも申し上げましたが、何といいましても連立与党の中の調整、風通しがよくなるようにぜひひとつ、今も御努力をいただいておりますが、さらにひとつ御努力をいただきたいということを申し上げたところでございます。そういう意識を持って、与党内の調整だけでなくて、霞が関の各省庁の間の調整も、このように日米関係を初めとして、特に経済問題などがいろいろ問題を抱えているときでございますから、その辺に十分留意をしていただいてお願いを申し上げたい、こういうことを申し上げた次第でございまして、そういう意のあるところをお酌み取りいただきたいと、こう思っております。

○尾辻秀久君　二点目の問題ですが、私は総理のリーダーシップについてどんなふうに思っておられるのかと。率直に申し上げて、昨夜の内閣改造断念で総理のリーダーシップが相当傷ついたんではないだろうか、そして今いろんなことがあるこの大事な時期にもっとリーダーシップを発揮していただかなければ日本のかじ取りが危うくなるんじゃないだろうか、そういう心配をして、その辺のところをどういうふうに考えておられますかという御質問を申し上げたつもりであります。
　もう一回重ねて御質問申し上げますので、お答えをいただけますでしょうか。

○国務大臣（細川護熙君）　これも昨日記者会見の折にも申し上げたことなのでございますが、連立与党は御承知のとおり八党会派で構成をしているわけでございますから、その微妙なバランスというものに絶えず配意しながら政策の決定なりあるいは政権としての意思の決定なりというものをしていかなければならないという宿命にあるわけでございまして、そういう中で各党の意見の集約を図りながら物事を決めていくということはなかなか容易なことでないことは事実でございます。
　しかし、それがこの連立政権の宿命でございますから、多少ぎこちなさがあってもそれをやっていかなければならない。この連立の結束を守っていくということにつきましては、改めて昨日各党の代表者会議あるいは政府・与党の会議などにおきましてもそのことの確認をしたところでございまして、今後ともそのような結束に緩みがあってはならないということにつきましては皆さんそういう認識を持っていただいていると思っておりますし、私もそういうことを受けてしっかり取り組んでまいりたい、こう考えております。

○尾辻秀久君　おっしゃっておられることはよくわかるんです。連立与党でたくさんの党が寄り集まっておるからと、そこまではわかるんですが、ですからと、こう私は申し上げお聞きをしておるつもりなんです。
　その連立与党をどうやって取りまとめていくか、そして日本のかじ取りをしていくかというのがまさに総理のお立場でありお仕事であるわけで、そこがリーダーシップだと思うものですから、そこのリーダーシップをどのように考えておられるのか。例えばきのうみたいなことでいいのかなと思うわけでありまして、何かもう少しおっしゃることはありませんか。

○国務大臣（細川護熙君）　それはおっしゃることはわからないでもありませんが、しかし、このように政策の決定の過程というものにつきましても意思の決定ということにつきましても、やはりこれは各党それぞれ固有の成り立ちで成り立ったこの連立の政権でございますから、それを取りまとめていくに当たりまして、初めからこういうふうにやるんだということを決めて物事を進めていくということはなかなか容易なことではないということをぜひ御理解いただきたい、こう思っております。

○尾辻秀久君　押し問答をしていても仕方がありませんので、とにかくしっかりリーダーシップを発揮して日本のかじ取りをしてくださいということを申し上げておきたいと思います。いろいろお聞かせいただきましたが、これからが大事なことに変わりありませんから、そこで総理に、政治家みずから身を正すという点でも先頭に立っていただきたいことをお願いします。
　そうなるとちょっと気になることがありますので、ここでお尋ねをさせていただきたいと思います。
　総理の佐川急便からの一億円借り入れ問題で国会が検察へ資料提出を求めました。法務大臣は無理だと言っておられるようですが、私には提出を求められているものが捜査上どうしても必要なものであったり裁判に影響があるものであるというのは理解できないのでありますけれども、いずれにしても、むしろ総理御自身が努力なさるべきことではないかと思います。
　また、私は大変気になっておったのでありますけれども、前に服部先生が予算委員会で総理の確定申告書を出してほしいということを言われました。そのときに総理は、プライバシーにかかわることだから出せないと言われたのであります。しかし、総理が既に公職におありのときの確定申告書を出せと言われて、以来ずっと、プライバシーの問題があるから出せないと言われるとどうも解せないと思ってきたのであります。
　こうした二点申し上げましたのは、総理がみずからもっと先頭に立って身を正すということも範を示していただきたいと思うので申し上げておるんですが、この辺は総理はどういうふうに考えておられるのか、総理の今後の政治改革にかける姿勢としてお尋ねをしますので、お答えください。

○国務大臣（細川護熙君）　資料の提出につきましてもできる限り努力をして、また佐川の方にもお願いをしてできる限りのものを出していただいたところでございます。また、私も本委員会等におきましても誠意を持ってお答えをしてきたつもりでございまして、ぜひそのことはひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。
　確定申告の問題についてのお話でございますが、言われておりますのは国会議員になる以前のものでございますし、服部議員にも前に申し上げましたが、確定申告書は今お話がございましたように、家族あるいは第三者のプライバシーにもかかわることでございますし、新たな先例を開くことにもなるわけで、国会議員とプライバシーの観点から考えましても差し控えさせていただきたいと、こういうことを申し上げた次第でございます。

○尾辻秀久君　今、確定申告がプライバシーの問題があるので出せないというお話なんですが、既に私どももみんなそうしたものは出しておるわけでありますから、公職にある者は当然そういうものは出すべきだと考えます。
　そうなると、プライバシーの問題があるから出せないと言われる総理のお答えというのはちょっと理解しづらいのでありますけれども、これはどういうふうにお答えになりますか。

○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃっているいわゆる資産公開法による国会議員の資産公開というものにつきましては、お話がございましたように平成五年から、つまり平成四年分の所得から毎年一定の書式に所得を記入して議長に提出をするということになっているわけでございまして、これは御承知のとおり確定申告書そのものを出すというものではないわけでございます。
　もちろん、そういう形のものにつきましては、これはもう法律で定められているわけでございますからそれを出すことは当然のことでございますが、先ほど申し上げましたように、確定申告書そのもの、その写しを提出をするということにつきましては、プライバシーにもかかわることでございますから、これはひとつそこのところは差し控えさせていただきたいと、こう申し上げているわけでございます。

○尾辻秀久君　私は、資産公開も確定申告を出すこともそう多くは変わらないと思っておりますし、資産公開の一つとして、どうしてもという部分はちょっと隠せばいいのでありましょうから、確定申告をお出しになってもいいんじゃないかなと思います。ただ、今の問題はきょうの問題でもありませんし、この後もいろいろ引き続き質疑もあるでしょうから、私はこれ以上は申し上げません。
　今の話もそうなんですけれども、そもそも政治改革の始まりは政治と金の問題でありました。しかし、政治改革を単に政治危機を回避するためのいわば対症療法的な打開策を見つけるだけで終わらせてはならないと考えております。
　衆議院における政治改革特別委員会で我が党の野田先生は、今我々は三つの大きな変革期にある、すなわち、一つは冷戦構造が終わった、二つには極端な高齢化社会に突入しようとしている、三つには国と民間、国と地方の役割分担を見直す時期にある、政治がこの大きな変革期に機敏に対応するためにも政治改革が必要であると言っておられます。
　私も全く同感なんですが、総理はどのように見解を持っておられますか。

○国務大臣（細川護熙君）　内閣がスタートいたしましてから七カ月間の主要な課題というものは、一つは政治改革であり、あるいはまた経済のパッケージであり、ウルグアイ・ラウンドであり、あるいはまた日米の協議であったというふうに思っておりますが、これから第二ラウンドとでも申しますか、を迎える中で何が主たるテーマかと言えば、それは今お話がございましたように、規制の緩和であるとか、あるいはまた経済対策へのより本格的な取り組み、あるいは日米摩擦、主として経済的なマターが中心になるのではないか。そういう意味で第二ラウンドの内閣の位置づけというものを考えるならば、それは第一期目が政治改革政権ということであったとすれば、この第二ラウンドは経済改革内閣とでも位置づけるのが適当な位置づけではないか、このように考えているところでございます。

○尾辻秀久君　私が今申し上げたような観点から、改革ということで何点かお尋ねをいたします。
　まず、冷戦構造が終わったことにより日米関係もまた影響を受けています。先日の日米首脳会談の結果を踏まえて、先ほどもちょっと触れてお答えになったようでありますが、政治改革という面から何か感じておられることがありますか。
　またあわせて、けさの新聞が一斉に報じております、クリントン大統領はスーパー三〇一条の復活を決意したという報道について政府はどのように判断をしておられるのか、またどのように対応されるおつもりなのか。
　二点お尋ねをいたします。

○国務大臣（細川護熙君）　冷戦構造が終わって一つの新しい時代に入っているということはこれはもう大きな流れであって、その中で我が国の政治の状況がどうあるべきか、これはもう必然的にさまざまな形での影響がある。それに対応した形をとっていかなければならないということは、それは政治の面でも安全保障の面でもあるいは経済の面でも当然必要なことではないかというふうに思っております。
　具体的には、例えば今お話しの日米関係などにいたしましても、政治、安保の面よりも経済的な側面というものがより強く前面に出てくるということになってきているというのが現状でございましょうし、そうした観点からの対応というものにより深くコミットをしていかなければならないというのが現実の姿ではないか、このように思っているところでございます。
　三〇一条のことにつきましてのお話でございますが、いろいろ新聞報道等にも出ておりますが、現時点ではまだ詳細に政府としては承知をしておりません。具体的に、いつどのような形で実施をされるかということも不明でございますし、我が国としては冷静にその動向というものを見きわめて、米国政府におきましても良識のある判断と行動をしていただきたい、このように強く願っているところでございます。

○尾辻秀久君　スーパー三〇一条の件ですが、けさの新聞があれほど報じているものを総理がまだよく知らないんだと言われると、率直にこれは頼りないなと申し上げざるを得ません。わかっていてお答えにならないのか、それはまさにわかりませんけれども、もう少し国会の場でありますからお答えにならないと、余りにお答えとしては、いろいろ御意見もあるようですが、私は納得できないことでありますので、もう少しお答えください。

○国務大臣（細川護熙君）　八九年から九〇年に三〇一条というものが出てまいりましたときは、これは御承知のとおり議会の時限立法でございました。どこの国に対して何をやるのか、こういったようなことがはっきりしていたわけでございますが、今回の場合にはまだそうした具体的なところまでいっていない。そういう意味で、話としては、うわさとしてはそのような方向が出されるのではないか、こういうことは聞いておりますが、今まだ我が国としてそれに対する具体的な対応というものを考える段階ではない、このように申し上げているわけでございます。

○尾辻秀久君　要するに、向こうとけんかして帰ってこられたわけでありますから、向こうも何か打ち返してくるだろうというのは当然予想されるわけでありまして、これに十分対応せざるを得ない。これはもう総理もお覚悟の上だろうと思うわけでありますが、その辺についてもう少し答えていただければと思ったのでありますが、これもそれだけ申し上げて、次に参ります。
　二番目に申し上げたいのは極端な高齢化社会に突入をしようとすることへの対応ですが、これはずばり今聞きたいことをお聞きします。今なお国民福祉税を目指すお考えなのかどうか、この際お尋ねします。

○国務大臣（細川護熙君）　これは、連立与党の中で協議会がスタートをしておりましてこの国会じゅうに結論を出していただくということでございますから、その中で従来からずっと政府の税制調査会なりあるいは連立与党の中で御論議をいただいてきたようなことも踏まえて当然御論議を詰めていただくであろう、そのように思っております。

○尾辻秀久君　この問題はこれ以上お聞きしてもお答えにならないだろうと思いますから、次に行かせていただきます。
　地方分権を言われる総理に、政治改革の中での国と地方との関係について何点かお尋ねをいたします。
　まず一点目は、選挙制度の中で国と地方との整合性について、これは前にも我が党の鎌田先生が質問しておられたのでありますけれども、慎重な検討が必要という答弁だけで済ませておられますので、もう少し具体的なお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（細川護熙君）　選挙制度との関係で地方分権をどう考えるか、こういうことでございましょうか。
　ちょっと御趣旨がよくわからなかったんですが、一言で申し上げれば、やはりこれは地方制度全般の問題との絡みの中で考えていくべきことではないかというふうに思っております。

○尾辻秀久君　私が申し上げておりますのは、地方分権を言っておられる総理、もう少し言いますと、地方を大事にすると言っておられる総理でありますから、選挙制度、今回の政治改革の中でも地方を大事にしていただけると思いますが、ですからお尋ねをします、こういう趣旨でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
　そこで、選挙制度の中で国と地方との整合性、例えば選挙区の大きさだとかいろんなことがありますが、そうしたことでどのように考えておられるかということをお尋ねしたつもりであります。
　この問題の二点目は、政治資金規正法における政党要件や政党助成法での政党交付金の交付に関して、地方首長や地方議員の数は全く無視しております。そして、例えば沖縄に今ある、表現はいささかどうかとも思いますが、ローカルな政党を政党として認めないことになりかねないんじゃないかとも思ったりいたしておりますが、こうした地方に対する配慮というものを法律の中でどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（山花貞夫君）　今回の政治改革四法の一つの柱である選挙制度につきましては、繰り返しお答え申し上げましたとおり、個人本位の選挙から政党中心の選挙に変えていこうというところが眼目となっているところでございます。
　そして、政党中心ということで考えた場合には、国政段階の選挙において国の政策、国の意思決定に当たって、政党というものは国民の民意の媒体としての役割を持っている。その政党というものについて一定の継続的な政党の活動等々も考えて四法の調整も行ったところでございまして、その意味におきましては、今御指摘のとおり、例えば地方議員の数その他についても考慮すべきではなかろうか、こういう御意見があることについてはよくわかるわけでありますけれども、今回の四法の全体の仕組みからして、まずは衆議院の制度について、そして衆議院の制度については選挙制度を政党中心のと、こういったところから来ているところでございます。
　御指摘の問題については、これからまた参議院の制度もございますし、また地方の選挙制度につきましても今後の議論ということになる、こういうように考えているところでございます。

○尾辻秀久君　この際でありますから、地方を大事にしていただきたいということを改めてお願いしておきます。
　そこで、三点目なんですが、小選挙区の区割りに当たって地方の声を聞くということでありますが、実際にはこれはどういう手順で地方の声を反映しようとされるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（佐藤観樹君）　御承知のように、審議会法の第八条に、「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。」ということとされておりますし、また、与党と自由民主党との間に「衆議院議員の選挙区の画定案の作成に当たっては、選挙区画定審議会が必要に応じ地方公共団体の長等の意見を聴取する」という合意ができておるわけでございます。
　したがいまして、これは審議会の七名の委員の方がどういうふうな運営をされるか、具体的には地方に出かける場合もあり得ましょうし、あるいは地方の方に来ていただく、あるいはいろんな格好での地方の状況、歴史的な状況、あるいは地勢的なといいましょうか、大分新しい町が発展しているところもございますし、その辺のところはどのような調査をするかは基本的に審議会の委員の方々が当然考えてやっていただく。
　自治省といたしましては、選挙部が庶務を扱いますので、委員の皆さん方の御下命によりまして、地方の方の意見といいましょうか、状況が正確につかめるように私たちの方としても最大限お手伝いをさせていただくということが自治省の役目だと考えております。

○尾辻秀久君　今や、地方に行きますと、小選挙区の区割りがどうなるかというのが最大の関心事でございます。そして、その中で、やっぱり自分のところのことは自分たちがよく知っているんだからぜひ自分たちの声を反映して区割りをしてほしい、これはもう当然のことでありますが、そういう声が大なのであります。その辺は改めて申し上げるまでもありませんけれども、どうぞ配慮していただきますようにこの機会にお願いをいたしておきます。
　そこで、いよいよ小選挙区が実施されることになります。私は、実は小選挙区になると大変だと心配していることが二つあるんです。そのことをお尋ねしてみたいと思います。
　その前に、まず山花大臣にお尋ねしてみたいんですが、かつてこの委員会でも何回か指摘をした方がおられるんですが、社会新報に小選挙区制は民主政治を根底から覆すものと書かれた、そのときの御心配は何であったのかな、こう思うものですから改めてお尋ねをいたします。

○国務大臣（山花貞夫君）　当時の心配はと御指摘いただきましたが、小選挙区と当時言っておりましたのは、当時の与野党の提案もありまして単純小選挙区、こういう気持ちで話しておったのではなかろうかと記憶しているところであります。
　実は小選挙区に対する考え方というものは今回の選挙制度論から始まったということでは私個人の気持ちとしてはなかったわけでして、八六年の八増七減の定数是正の際にも、当初は格差是正から始まったテーマについて選挙制度という問題も出てまいりました。当時の坂田議長のあっせん、あるいは与野党の議運の皆さんの合意ということにおきましても、小選挙区についてはとらない、こういう文章が入った中で格差是正の問題が議論されてきた。
　実は当時からこういう問題を担当してまいった立場として、今日の国民の意識が多様化し、価値観、そして選択についでもさまざまな選択の対象というものがあり得るべきであるという考え方からするならば、小選挙区の問題については、民意集約という御主張については、それはそれにかなった部分があるかもしれませんけれども、民意の反映、少数意見の反映、こういった観点からは問題がある、私はこういうように当時考えておりまして、そうした中から小選挙区については民主主義を破壊するものである、こういう社会党の党首としての発言をしてきたものでございます。
　当時は自民党から並立制ではなく単純小選挙区制が提案され、野党社会党の側からは定数の格差是正から併用制というところまで主張した中での党首としての発言であったということでございますので、この点若干補足して御説明をさせていただいた次第でございます。