外交・防衛委員会

平成十一年六月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　木俣　佳丈君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　堂本　暁子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
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　　本日の会議に付した案件
○国際海事衛星機構（インマルサット）に関する
　条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマ
　ルサット）に関する条約の改正の受諾について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とバングラ
　デシュ人民共和国との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシ
　ア連邦政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（河本英典君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、小川敏夫君及び脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び亀谷博昭君が選任されました。
　また、昨日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
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○委員長（河本英典君）　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　私は、本日提案の三条約案件については賛成の立場で、後ほど基本的な点を一点ずつ質問したいと思います。その前に、週末に外務大臣、ロシアにも行き、また北朝鮮の関係、ペリー米政策調整官が訪朝し核疑惑査察等も行われたという状況もありますので、今回の外務大臣の訪ロの結果というか、新聞論調等を見ても領土交渉はなかなか進展しそうもないような感じですし、北朝鮮問題、いろいろペリーさんが行って話はしたけれども、我が国に関連する拉致疑惑その他については何ら前向きな方向も出ていないという状況にあるようですが、このあたりについて外務大臣から冒頭に、状況と今後の我が国の対ロシア、対北朝鮮等の対応についての方針をお伺いしたい、こう思います。

○国務大臣（高村正彦君）　今回の私の訪ロはロシアにおける内閣交代後であったわけでありますが、ステパシン新内閣におきましても対日政策に変更のないことを確認し、また来るべき首脳会談、首脳レベル対話への道筋をつけることができたと考えております。
　エリツィン大統領の訪日につきましては、引き続き本年秋を念頭に置いて準備を進めることを確認し、また六月のケルン・サミット開催時に日ロ首脳会談が予定されていることを確認いたしました。
　旧島民による四島自由訪問につきましては、大臣レベルの交渉を得て、その実施方式について基本的に一致するとともに、実施のための所要の作業を早急に完了することとなりました。本件自由訪問については、早期実施のため引き続きロシア側との作業を鋭意進めていく考えでございます。
　平和条約交渉につきましては、日ロ双方の提案を踏まえた率直な議論を行いました。この問題はもとより難しい問題でありますが、今後の首脳レベルでの交渉に向け、引き続きクラスノヤルスク合意に基づき粘り強く交渉を進めてまいります。
　その他の分野におきましても、あらゆる分野で日ロ間の協力を推進するとの考え方に基づき、有意義な協議を行いました。特に、今般私より退役原潜解体協力を含む軍縮と環境保護のための日ロ共同作業のイニシアチブを表明したところ、ロシア側の評価を得たわけであります。
　コソボ問題については、Ｇ８外相会合の一般原則に沿って早期に政治解決を達成すべく日ロ間でも協議、協力していくことで一致いたしました。
　今後の我が国の対ロ外交に関しては、今回話し合われた今後の首脳レベル対話の日程も念頭に置きつつ、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結し両国間の関係を完全に正常化するよう引き続き全力を尽くしていく考えでございます。
　それから、五月二十日から二十四日まで行われた米国技術専門家チームによる北朝鮮金倉里の施設の訪問の結果、この施設は建設が未完成であり、その地下の部分は大規模な空のトンネル施設であることが判明をしているわけであります。米国政府は、今後さらに技術的な分析を行った上で報告をまとめる予定であるとしており、少なくとも現時点において、米国は疑惑が払拭されたとの結論に至っていないものの、北朝鮮が合意された枠組みに違反しているとの結論に至る材料も有していないと承知をしております。ペリー北朝鮮政策調整官は、今般の訪朝において、合意された枠組みを含む既存の米朝間の関係を維持することを双方が確認するとともに、同調整官が検討中の包括的かつ統合されたアプローチの基本的な方向性を説明したものと承知をしております。
　我が国政府としては、韓国とともに包括的かつ統合されたアプローチを全面的に支持しており、抑止と対話の双方をバランスよくとることにより、対応する基本方針のもと、北朝鮮側が対話の扉を開くよう引き続き粘り強く働きかけていく考えでございます。
　また、今回のペリー調整官の訪朝時にも、合意された枠組みの重要性が確認されましたが、我が国としては、合意された枠組みを踏まえて進められているＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトにおいては意味のある財政的役割を果たす考えであり、そのために今般ＫＥＤＯとの資金拠出協定を国会に提出しているところであり、これについては、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと思います。

○依田智治君　ありがとうございました。
　ロシアの情勢を考えると、大統領の健康不安、それから下院議員選挙も年末にあるようですし、また来年には大統領選と、また国内も政治、経済的に非常に不安定というようなことも考えると、領土問題でなかなか譲歩できるような状況にないのはわかりますが、領土問題の解決というのがいずれにしても日ロ関係を飛躍的に増進させる基本でございますので、今後とも粘り強い外交を展開していただくようお願いする次第でございます。
　北朝鮮についても、我が国という立場に立った場合には何ら進展がない、こういう状況でございますし、また後ほどＫＥＤＯの審議等もありますので、その場合に議論を譲りまして、きょうはこの点でとどめたい。
　あと、提案されておる条約三案件について、一点ずつお伺いします。
　まず、投資保護協定ですが、これは現在五カ国と締結しておって、今回バングラとロシア。私も今回勉強をしてみて、一番我が国で投資等重要性のあるＡＳＥＡＮ等ではまだ一本も締結されておらぬ。またそれぞれの国の事情もあるんでしょうが、恐らく進出する企業からは要望も強いんじゃないか。
　何でＡＳＥＡＮ等々はおくれているのかという点と、こういうぐあいに相手国が希望したところとは結んでいるというような感じもなきにしもあらずのような感じも受けたんですが、この協定を結ぶ基本方針や基準みたいなのは何かあるのか、外務省側から御報告をいただきたい。

○国務大臣（高村正彦君）　投資保護協定の締結は、海外で活動を行う我が国企業の投資財産及び事業活動を法的に保護し、投資受け入れ国の投資環境整備と相まって我が国からの投資を促進するとともに、我が国からの投資を通じて投資受け入れ国の経済発展に貢献するなど、締約国双方にさまざまな経済的利益をもたらすものでございます。
　このような意義を有する投資保護協定の締結について、政府といたしましては、我が国企業の意向、相手国からの締結要請の有無、相手国の外国資本受け入れ政策を含む投資環境整備の状況、相手国との貿易投資関係及び政治関係、ＷＴＯなどにおける国際的な投資ルールに関する議論の状況などを総合的に検討した上で、協定締結に意義が認められる国との間では積極的に締結に向けた協議を行っていく考えでございます。
　ＡＳＥＡＮ諸国につきましては、一九八〇年代初めにマレーシア、フィリピン、シンガポール、タイとの間で投資保護協定締結のための協議を行いましたが、協定の基本的な内容について意見が一致しませんでした。締結に至らなかったわけでございます。他方、政府は現在、ＡＳＥＡＮ加盟国であるベトナムを初め韓国、サウジアラビアなどの国々との間で協定締結に向けた協議を進めております。
　現在の状況はそういうところでございます。

○依田智治君　投資環境というのはグローバル化し、いろいろ複雑だと思いますが、企業の要望も踏まえ、また相手国の状況等も踏まえつつ、着実な安定的な環境を整備するということは大変重要なことだと思いますので、今後とも御努力のほどをお願いしたいと思います。
　最後に、インマルサット条約改正の関係、これは言うならば国際的民活かなということで理解しておるわけですが、これからますます競争等も激化する衛星通信分野、そういう面で、今度新しくつくる会社というのは、採算性は維持しつつ、かつ従来インマルサットでと言われているように海上の遭難とか安全に関する通信業務を引き受けながらやっていく、採算性と公共性を両立させながらやっていってもらわねばならぬわけですが、そういうことが可能なのかどうか。可能にしてもらわなきゃならぬわけですが、これに対する我が国のかかわり、このあたりはどんなぐあいになっているのか、この点をお伺いしたい。

○国務大臣（高村正彦君）　衛星通信の分野では、独自の衛星を使用してサービス提供を行う民間企業の参入により競争が増大しつつあるわけでございます。今回の条約改正は、インマルサットがこのような情勢の急速な変化に対応することを目的として、インマルサットの所有する衛星やその業務を民間会社に移管するものであります。
　すなわち、新たに設立される会社は、政府間組織である現在のインマルサットよりはるかに柔軟に資金調達を行うことができ、一般通信業務の拡充を通じて財政基盤を強化することが可能となります。その結果として、海上における遭難及び安全に関する通信のような公的業務を安定的継続的に提供していくことも可能になるというのが、今回の条約改正に際してのインマルサット条約の締結国の一致した考え方であって、我が国としても会社の採算性と業務の公共性とは十分両立可能である、そういうふうに考えております。

○依田智治君　我が国の場合はＫＤＤがこれに参加していくという形になるんですか。

○政府委員（小松一郎君）　現在、インマルサットとＫＤＤの関係でございますけれども、ＫＤＤが運用協定の当事者、運用体として通信業務をやっております。この改正が成立いたしまして、機構の業務が新たに設立されます民間の会社に移管されますと、ＫＤＤが会社と契約を結んで、実態的には今行っているような活動を継続していくということになると考えられます。

○依田智治君　いずれにしても、採算性と公共性という面で両立し、しっかりした機能が果たせるように、我が国としても関心を持って継続的に努力していっていただく必要があると思います。
　以上で終わります。

○齋藤勁君　高村外務大臣、ロシア訪問大変御苦労さまでございました。
　私どもの会派も本委員会に提案されています条約三件とも賛成をさせていただきます。また、ロシアあるいはインドネシアの選挙、そして東ティモール問題につきまして、何点か今日的視点に立ちましてお尋ねさせていただきたいと思います。
　最初に、条約関係で一点お尋ねしたいんですけれども、投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定でございますが、一つ気になりますのは、ロシアとの協定の発効見込みをどういうふうに見られているのか。発効の見込みについてお尋ねしたいと思います。
　さまざまな国内の政局の動向があろうと思いますけれども、議会の承認とか発効の遅延が懸念されるわけでございます。アメリカもロシアとの協定は九二年六月に署名を済ませております。しかし、国連貿易開発会議の九八年の資料によりますと、いまだ発効には至っていないということで、協定ができても実際に動かない、実際の効力を発揮しないことは言うまでもないと思いますが、外務省としての見通しについて、お尋ねしたいと思います。

○政府委員（西村六善君）　ロシア側におきまして手続が若干おくれているということは事実でございます。この協定自身は、そもそもロシア側よりぜひ日本と結びたいという提起があって、私どももその趣旨に賛同いたしまして準備を重ねてきたわけでございまして、今回、外務大臣がロシアを訪問いたしました際も、外務大臣自身よりその点を指摘いたしまして、ロシア側に準備を急ぐように要請をいたした次第でございます。ロシア側は、できるだけ早くに議会への提出の準備を進めるという説明をいたしておりました。
　今後も引き続き、ロシア側が早期の措置、手続を行うように督励といいましょうか、要請をしていきたいというふうに考えております。

○齋藤勁君　今、ロシア側からの強い要請と言われましたけれども、我が国の経済界からも基盤をきちんとしてほしいという要望がかねがねあったと思いますけれども、その点も触れておくべきではないかと思いますが、いかがですか。

○政府委員（西村六善君）　先生おっしゃるとおりでございます。
　日本側におきましても、もちろんその必要性を感じていたわけでございますし、現在も感じているわけでございます。進出しています多くの日本企業がロシア側の法制度の整備を強く要請しているという状況は現在においても変わらないわけでございまして、もとよりロシア側から要請があったことは事実でございますけれども、先生今おっしゃるとおり、日本側におきましても強い利害関係を持っている問題でございまして、両者の利害は一致しているという状況でございます。

○齋藤勁君　北方四島問題についても何点かお尋ねしたいんですが、その前に、なかなかロシアの政局のこれからを占うというのは難しいことではないかという気がいたします。ただ、はっきりしていますのは、十二月に国会議員選挙があり、来年大統領選挙がある、こういうスケジュールが明らかになっています。そしてまた、ステパシン内閣がスタートしましたけれども、第一副首相任命をめぐりまして、任命したけれどもまた交代をする、一年間に三回も内閣が交代すると。日本もいろいろ世界から言われますが、ロシアほどひどくないわけであります。そしてまた、この秋にエリツィンさんに訪日してほしいという小渕総理からの親書もということですが、健康状態ももうひとつはっきりしない不安な状況があると思うんです。
　そういう点で言いますと、私は前にもこの委員会で指摘させていただいたことがあるんですが、平和条約交渉の加速化ということで、非常にエリツィン大統領と前橋本総理、そして今小渕総理ということで友好関係を築いていますが、外務大臣が今回訪問した意図といいましょうか、多分今の小渕内閣では、ともかく年内に訪日していただいて平和条約交渉を明確にして早く決着をつけたい、こういう真意があるのではないかなと思います。
　もう一方で、ロシアの政局が非常にこれから混乱をしていくのではないかという危惧がありまして、元も子もなくなってしまうのではないかというような、私はある意味では極端なおそれもあるような見方をしているんです。
　外交でよく一元外交、二元外交、多元外交とありますが、ロシアの十二月の選挙結果を見なきゃわからないんでしょうけれども、どういうふうにこれから日本として、年内ということは射程距離にあるんですけれども、少し中期的、長期的にロシアとどうおつき合いをしていくかということについて、外務大臣としてどういう基本的な考え方、スタンスを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　地理的にも非常に近い国でありますから、日本にとってロシアが安定した国、繁栄した国になることは日本自身にとっても利益だ、こういうことが一つあるわけで、そしてロシアが民主化するあるいは経済の改革の努力をする、こういうことは日本政府として支えていかなければいけないということが一つあります。
　それと同時に、四つの島の帰属の問題。これは両首脳間で二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて、東京宣言に基づいてということは四つの島の帰属の問題をきっちりさせて平和条約を締結させるという、こういう両首脳間の合意があるわけでありますから、その合意に基づいて私たちは、いろいろ難しい状況があることは十分承知はしておりますが、最大限の努力をする、こういうことだと思うんです。
　ロシアの内政については、余り他国の内政について日本国政府として言うことは差し控えたいと思いますが、一つ感じていることは、大統領というのは力があるんだなということ、プリマコフが解任されてから、少なくとも多くの人が予測したよりは混乱しない方向に進んでいるのではないでしょうか。安定している、決して超安定とは言いませんけれども、多くの人が予測したのと比べれば安定の方向に進んでいる。そういうところにやはり、私たちは東京宣言に基づいて平和条約を締結するということをきっちり約束されたエリツィン大統領の力はあるのかなと、こういう希望も持っているわけでございます。

○齋藤勁君　帰られたばかりですから、ロシアの政局の中身について、私も大統領の権限というのは強いという認識ももちろんないわけじゃないんですけれども、そう逆なことも言えないなと思うんです、帰ったばかりで。
　私は逆に、議会の方も何度も内閣を承認するのも煩わしいということで、エリツィン後についてある意味ではもうスタートしているというような、これは個人的な見通しでございますけれども、どうもそんな気がします。病気とか何かということは別にしまして、クレムリン、エリツィン大統領を取り巻く汚職問題も国内では非常に大問題になっているということです。
　国と国との交渉ですから、大統領が変わってもこれは継続していくということ、今ステパシンさんになってもロシアと日本との関係は変わりませんよということだと思うんです。
　ただ、大統領の権限が強いだけに、エリツィンさんはもう次は当然出ないと思うんですけれども、その後の大統領がどうなるかということは少なくとも正常な継続じゃないんじゃないかということで、政変と似たようなバトンタッチをしていくようなそんなときに、私は今、日本の対ロシア外交というのは大変難しいと思うんですけれども、今の対応で果たしていいんだろうかと非常に気になるところでございます。
　今ここで長時間議論しても始まらないと思うんですけれども、一つ具体的に、今回訪ロされました中身として歯舞諸島が渡航対象に加えられました。ビザなし交流の対象が広がったわけですけれども、この夏にも実施をしたいというのがどこかの報道に出たと思うんですけれども、具体的な時期とか対象の島民の方々はどの程度見込まれるのか。外務省としてのお考えを、お尋ねいたします。

○政府委員（西村六善君）　旧島民によります四島に対します自由訪問のことを御質問いただいたと思うのでございますが、この問題につきましてロシア側と話をいたしまして、一応実質的な合意に達したわけでございます。
　主な内容といたしましては、このスキーム、枠組みに基づきまして訪問をする対象者といたしましては、一九四五年末までの期間におきましてこの四島に居住しておられた日本国民並びにその配偶者と子供ということにいたしております。それから、おっしゃられます歯舞群島への訪問が可能になりますように、若干の手続的な容易な措置を検討してロシア側と合意いたしたわけでございますけれども、複数の通過点を設けることによりまして遠回りをせずに歯舞群島に行けるような仕掛けをしているわけでございます。
　できれば、ことしの夏ぐらいにも第一陣がこの枠組みに基づきまして訪問できるように努力をいたしたいと思いますけれども、この点につきましてはロシア側とさらに協議をする必要がある状況にございます。

○齋藤勁君　ぜひ詰めていただきまして、実現に向けて努力をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどの御答弁の中でも、ロシア等の老朽化した原子力潜水艦の解体処理、この資金援助等について話し合われてきたということを言われております。これをもう少し具体的にお尋ねしたいと思うんですけれども、具体的なこれからの進め方、今回合意した内容について詳細を御説明していただけますか。

○国務大臣（高村正彦君）　極東におけるロシアの退役原子力潜水艦の安全な処理及び廃棄は、軍備管理・軍縮の観点に加え、環日本海地域の環境保護の観点からも国際的に重要かつ緊急の課題であると認識をしているわけであります。
　このような認識から、我が国は現在ウラジオストク近郊における液体放射性廃棄物処理施設の建設に協力を行っており、これが完成すればロシアの退役原子力潜水艦から生ずる液体放射性廃棄物の処理に大きく貢献するものと考えております。そして、従来の協力を強化すべく、今後の原子力潜水艦解体の推進において重要な地位を占める幾つかの具体的なプロジェクトについて調査を行うことで、今般、ロシア政府との間で一致したところでございます。これらを含めて非核化支援、軍縮、不拡散分野の新たなイニシアチブとして、今回の訪ロの際に軍縮と環境保護のための日ロ共同作業を発表して、ロシア側からも高い評価を得たところでございます。
　今回の我が国のイニシアチブを踏まえ、今後引き続き原子力潜水艦解体支援の実施に向け鋭意作業を行っていく考えでございます。

○齋藤勁君　外務省からいただきました資料によりますと、既に九四年三月までに核兵器廃棄協力に関する二国間協定を締結して、総額百十七億円を日ロあるいはウクライナ、カザフスタン、ベラルーシ等、日本との関係の委員会に拠出をしていると。今回の原潜の解体処理に関しては、この拠出をしている中から支出をするという理解でよろしいのか、そして具体的にはどの程度の金額を見込んでいるのか、お尋ねいたします。

○政府委員（西村六善君）　今、先生がおっしゃったような御理解で正しいわけでございますが、現在拠出しましたものの残額が三千五百万ドル程度ございます。それによりまして、新たな幾つかのプロジェクトを実行するという計画にいたしているものでございます。

○齋藤勁君　今回はプロジェクトスタディーを行うということで一致した段階ですから、今後のスケジュールについては、ここで出てくるのかもわかりませんけれども、年限というのは念頭にございますか。

○政府委員（西村六善君）　新たなプロジェクトとしてスタディープロジェクトは三件あるわけでございますけれども、具体的にどのようなタイムテーブルで行うかということはこれから協議しなければいけない問題でございます。
　ただいま大臣が説明いたしましたとおり、この問題は環境との関係から非常に重要な問題であるわけでございまして、できるだけ早くに研究が進むようにロシア側とは協議を進めたいというふうに思っております。

○齋藤勁君　ロシア問題であと一点だけ。
　外務大臣、コソボ問題でロシアの首脳との話し合いの中で何か具体的に触れられた点、報告していただけるようなところがございますか。

○国務大臣（高村正彦君）　外務大臣との話で一致した点は、Ｇ８で決まった七つの一般原則に基づいて政治的解決を図ろうということと、そしてこれからも日ロで協力していこう、そして今のロシア側の調停努力を日本政府としては高く評価する、そしてそれを支持していく、こういうことを両方で話し合ったということです。

○齋藤勁君　ありがとうございます。
　次に、インドネシアが今選挙に入っているわけですが、四十四年ぶりということで、大変重要な選挙戦ということです。いろいろ聞きますと、ある日はこの政党、ある日はこの政党というので、日本の国内の選挙とちょっと違うので、大変国によって違いがあるなというふうな思いと同時に、公正な選挙が果たして実施できるのだろうかということや、そこで再び暴動等が起きては困るわけでありまして、政府として、このインドネシアの選挙に対してどういう取り組みをされているのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（高村正彦君）　まず、インドネシア情勢でございますが、六月七日の総選挙投票日に向けて、五月十九日から六月四日までの間、総選挙に参加する四十八政党によるキャンペーンが行われているわけでございます。
　主要政党はこの総選挙を平和裏に実施するということで一致しているという報告を受けております。最西端のアチェ特別州の一部では選挙妨害の動きを示している住民と治安部隊の衝突事件の発生が報じられていますが、今のところ、総選挙実施を妨げる暴動等目立った問題は発生していない模様でございます。
　我が国としては、今回の総選挙が自由、公正かつ円滑に実施されることは、ハビビ大統領のもとで進められている政治改革に資するものであると考えており、総選挙の結果がインドネシア国民及び国際社会の双方に受け入れられるものとなることを願っているわけでございます。
　それで、日本政府として二十名程度の選挙監視団を派遣することを決定いたしました。団長が枝村元インドネシア大使ということで、外務省、自治省その他数省庁にまたがるそういった専門家を中心とする選挙監視団を派遣するということでございます。