厚生委員会

平成十一年十一月十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　江口　一雄君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　衛藤　晟一君
　　　理事　木村　義雄君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　岡島　正之君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大村　秀章君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　滝　　　実君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮島　大典君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中川　正春君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　古川　元久君
　　　　　　青山　二三君　　　　大野由利子君
　　　　　　久保　哲司君　　　　武山百合子君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　児玉　健次君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　笹木　竜三君
　　　　…………………………………
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第四部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省保険局長）　　　　近藤純五郎君
　　　厚生委員会専門員　　　　　杉谷　正秀君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　滝　　　実君
　　田村　憲久君　　　　　小野寺五典君
　　古川　元久君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮腰　光寛君
　　滝　　　実君　　　　　大村　秀章君
　　中川　正春君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　田村　憲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生関係の基本施策に関する件（介護保険問題等）

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————

○江口委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件、特に介護保険問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長山本庸幸君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君及び保険局長近藤純五郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中眞紀子さん。

○田中（眞）委員　自由民主党田中眞紀子でございます。
　丹羽厚生大臣及び大野政務次官、改めて御就任おめでとうございます。厚生委員会の理事の一人といたしまして歓迎いたします。私は、かねてより、丹羽雄哉先生が厚生大臣に再任なさるときに質問をさせていただくことを夢に見ておりましたので、きょうは、手ぐすねを引いてとは申しませんけれども、頑張りたいと思っております。
　昨日大臣が、質問に先立ちまして「介護保険法の円滑な実施について」という政府方針を読み上げられました。その中で、平成十二年九月までの半年間は高齢者の保険料は徴収しないことができるようにする、その後の一年間についても二分の一に軽減できるようにしましたという部分がございます。この苦労をして誕生した、これは小泉厚生大臣のときに、平成九年十二月十七日に介護保険法は成立したわけでございますけれども、その後、皆様が大変苦労をしてここまで運んできたわけですが、三党連立になりましてから、私たち一般国民にはなかなか難しい、わかりづらいような見直しがされております。
　私は改めてこの介護保険法というものを読み返させていただきましたら、こういうところがあるんです。百二十九条の一項にこう書いてあります。すなわち、「市町村は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。」ということが書いてあるんですね。百二十九条の一項。ところが、政府の方針では、もう皆様すべて御存じのとおり、約一年半近くにわたって保険料を徴収しないということは、これは、法律と合致しないことをやろうとするという大変大きなことではないかというふうに思います。
　これは申すまでもありませんけれども、法案が成立してから久しく時間がたつわけでございまして、厚生省マターになってはおりますけれども、憲法四十一条で国会というものは国権の最高機関である、そして国の唯一の立法機関であるわけですから、そこで決定したものを中身が変えられてしまうということは、当然法律違反になるわけですね。それを執行するのが厚生大臣ということになると、大変大臣の責任は重くなってしまうわけですが、そこのところをちょっと御説明いただきたいと思います。
　つい先日も、十一月二日でございましたけれども、私ども衆議院の本会議で、この法改正に対する問いに対して小渕総理は、与党は法改正をしないことを前提に協議しているということをおっしゃっています。亀井政調会長の口からも再三そういうことを聞いておりますけれども、法改正をしないということは、我が衆議院では総理もおっしゃっている。にもかかわらず、四日の参議院の答弁では、これは事務方から取り寄せたペーパーでございますけれども、保険制度を将来とも堅持していくのか見解を問うという質問に対して、総理は、財源は、制度の実施状況を踏まえて、与党において協議されるものと承知いたしておりますと、昨日の政務次官の財源に関する答弁と同じことをおっしゃっているんですが、政務次官が総理と同じことをおっしゃったのできのうは感動いたしましたけれども、この答弁は、衆議院と参議院、根幹の部分で総理の発言が違っているんですね。
　これは、閣僚でいらっしゃいますし、政務次官も衆参両方の本会議に当然出ていらっしゃるわけですし、それから、火、木の定例の閣僚会議があるわけですから、これを知らなかったという——事務方が答えられることではないと思いますので大臣に伺っておりますが、総理のこのような答弁の仕方というのは、不明確ですから今後いかようにも変えることができるというふうにとれるんですね。法改正をしない、すなわち税方式に切りかえるということは明言はしていませんが、将来、半年後とは申しませんが、多分切りかえることも可能であるというような余地を残した、素地を残した答弁をなさっているんです。これは事務方からいただいた答弁ですから間違いがありません。
　その辺のことを大臣は、やはり私たち国民に誤解を生まないためにも正確にお答えいただきたいと思います。時間の関係もございますので、平明かつ簡単に、端的にお答えいただければと思います。

○丹羽国務大臣　まず、尊敬してやまない田中眞紀子委員から大臣就任を歓迎をしていただくということで大変光栄でございますが、同時に、手ぐすねを引いて待っていたというお言葉でございます。舌鋒鋭い田中委員からこのようなことで、大変私は気が弱いわけでございますので、どうぞひとつお手やわらかによろしくお願いを申し上げます。
　それで、今田中委員が御指摘の百二十九条の第一項ですか、大変お詳しくお勉強なさっていらっしゃるようでございます。保険料を徴収しないということと半年間との関係はどうかという問題でございますが、つまり、いろいろな三党間の舞台裏を申し上げることは適当かどうかわかりませんけれども、半年間にするのか、十カ月にするのか、あるいは一年にするのかといろいろな意見がありました。その中で、保険料を徴収しなければならないということは、要するに、凍結期間一年間ですと保険料を徴収しないことになってしまいます。それから、年金からの徴収が前期と後期に分かれております。そういうことから、私どもの選択としては、もし仮に保険料の徴収を猶予する場合には、法改正を前提としない場合には半年間しかない、こういうような理解のもとにこのような決定をさせていただいたような次第であります。

○田中（眞）委員　法改正をしないで、六カ月であってもそれでいいということがこの法案の中に書いてあるんでしょうか。

○丹羽国務大臣　今ちょっと私の手元に百二十九条の一項のあれは持っておりませんけれども、大事なことは、保険料を徴収しないということであります。要するに保険料を徴収しなければならないということであります。ですから、一年間を通してトータルの意味において保険料を徴収しなければならないということでございまして、技術的には、まず半年間は、それから残りの半年間については、要するに一年間ということで二分の一の軽減をしているということでございますのでこれに反しない、このように理解をいたしております。

○田中（眞）委員　せっかくきょうは法制局にも来ていただきましたけれども、申しわけございません、私は政治家対政治家で話をしたいと思います。
　最初の半年間、それから後の一年間は二分の一取らない、トータルで一になるということは非常に綱渡り的なことでありまして、私ども国会議員もよほどこの法律を精通して読まないとわからないところですから、一般の国民には特にわかりづらいところでして、このような非常に小細工的な見直しをするということは、そんなことをしてまでやらなければいけない理由がどこにあるのかと。
　小沢自由党党首は、これは一貫して税方式でやりたいということをおっしゃっておられまして、ぶれているのは残念ながら我が自由民主党でございます。その辺のことについて、連立を維持するということが大事なのか、あるいは、国民の皆様がここまで協力をしながら持ってきた、もちろん役所もそうですし市町村もそうです、我々一般国民もやっとこ納得して、七五％ぐらいの国民の皆さんが、保険で負担をしなければならないかもしれないということを納得してきている。市町村も苦しい財源を何とか捻出しながら知恵を出して、そして個人も町の活性化のために、市町村の活性化のために、そして地域も一人一人を大切にして、いわゆる地方分権の萌芽、芽生えだと思うんですけれども、そういう形でこの新しい時代の法律を、みんなで自己責任で応分に分担していこうではないかという議論が始まっているときに、綱渡りのような見直しを何のためにしなければいけないか、お答えください。

○丹羽国務大臣　当然のことながら、自自公連立政権というものが樹立されておるわけでございます。そういう中において、三党の政策責任者の皆さん方が一つの考え方をまとめました。そして、政府といたしましてはそれを重く受けとめまして、このような措置をとったということでございます。
　それで、先ほどから申し上げておりますように、私どもといたしましては、これはあくまでも半年間というのは、昨日も申し上げました。これまでは、先生御案内のように、例えば特別養護老人ホームに入居する場合にはいわゆる措置制度ということだった。ところが今度は、お年寄りあるいは家族の皆さん方の希望に応じていわゆる契約をして利用する、こういう仕組みになってしまう。
　それから、今認定作業というのが各審査会で行われておりますけれども、実際問題この申請をしなかったお年寄りもいらっしゃる、こういうこともありますし、いろいろな問題が、とにかく初めてのことでございますので生じていることも紛れもない事実であります。
　そういう観点から、私どもといたしましては、この半年間はいわゆる理念、枠組みを変えるのではなくて、助走期間として位置づけて国民の皆さん方の理解を得る、このように御理解をいただきたいと思っております。

○田中（眞）委員　これは、連立を守るというふうな内向きな議論から出た発想であると言わざるを得ないと思います。と申しますのは、やはり連立の一角を占めている自由党が税方式ということを徹底しておっしゃっているわけですし、そして公明党さんも半分保険、半分税制ということを言っているわけですから、理念ということをおっしゃいますが、介護保険は平成九年から来ているわけですから、保険ということは、とにかくあまねく国民みんなが負担をして、地域でこれを支えていかなきゃならない、保険でやらざるを得ないんだというところに来ているわけですから、その理念を変えていくという、その移行を三党連立のためにせざるを得ないというところに問題点があるんだというふうに思うんですね。
　そのことは一番、大臣になられて大変お苦しいと思いますけれども、お喜びは申し上げておりますけれども、厚生委員会関係のお仕事をずっと長いことやっていらっしゃる先生としては、個人的に怒りやら自己矛盾も持っていらっしゃるんでしょうけれども、連立内閣の閣僚として大変悩ましいお立場だろうということも理解ができます。
　ここにジャパン・タイムズがございます。これは十一月六日付でございまして、ここに写真が載っているんです。有名な三人のトリオの写真が載っておりますが、これは、スペンド・ナウ、ペイ・レーター、すなわち、今使っちゃって後で払えばいいじゃないかということをコアリション、連立政権が提案していると言って、このポリシーメーキングトリオの写真が、お三方、有名な方、私はダッチロールのトリオじゃないかと思っておりますけれども、この方々が載っております。
　ただ、後で払うのではなくて、そもそも保険というものは負担と給付が一体でなければならない、これは原則なんですね。にもかかわらず、この原則を崩しているということは、日本語というのはなかなかあいまいな表現をしますが、英語というのは時として非常にわかりやすい簡潔な表現をするんですね。スペンド・ナウ、今使え、ペイ・レーター、後で払えということを言っているわけです。
　そういう中で、この介護保険というものは国庫負担率が何％ぐらいの数字になるか、政務次官、お答えいただけますか。数字だけで結構です。

○大野（由）政務次官　ちょっともう一度、申しわけありません。

○田中（眞）委員　介護保険の導入は、国庫負担が何％になるかということです。

○大野（由）政務次官　介護保険全体のですか。

○田中（眞）委員　これを導入すると。

○大野（由）政務次官　パーセントですか。介護保険は、公費が五〇％、保険が五〇％です。

○田中（眞）委員　もちろんそうですが、国庫に対する負担です。

○大野（由）政務次官　そのうちの二五％。

○田中（眞）委員　約一六・四％というふうに承知しておりますけれども、今現在、国の一般会計予算は約八十一兆円、そして税収は五十兆円を切るということですから、年大体三十兆円の赤字が出るわけですね。
　昨日の厚生大臣の答弁でも、財源の問題は、ほかの方が御質問なさったときに、これは赤字国債で賄うしかないんだということをおっしゃっておられます。ですが、赤字国債というのは財源じゃないんですね。これは借金ですから、借金を先へツケ送りするんですよ。大蔵省に聞いても、赤字国債は財源だなんて申しませんでしたから。
　そうしますと、年間三十兆円もの赤字を出している上に、さらに国費でもって一兆円も投入するということは、国民一人当たり約一万円の負担がかかるという計算になるわけですね、それがすなわち一六・四％もの国庫負担になるという計算になるんですけれども。
　介護保険自体はトータルの費用は年間四兆三千億ぐらいのお金がかかるということになると、ただ借金だけをどんどん膨らましているということは、やはり有権者、国民の皆様方、私たちも含めて納得がいきませんので、そこのところで、新しい財源として本当に赤字国債以外で何があるのか。例えば所得税、法人税とか相続税というものはこれ以上上げられない、だれも理解をもちろん示しませんから。そうすると、何があるんでしょうか、大臣。

○丹羽国務大臣　今回の高齢者保険料の特別措置それから医療保険者対策の財源でございますが、老後の最大の不安要因でございます介護問題に対する観点からこのような措置をとらせていただいたわけでございます。
　問題は、田中先生も御経験なさっていらっしゃると思いますが、これをどうとらえるかということでありまして、片っ方では十兆円を超える景気対策の問題もある、しかし一方では大変深刻な介護地獄という問題がある、そして、国民の皆さん方に少しずつ御理解をいただいてやっていかなければならないというような、私は、それぞれの議員の皆さん方の考え方あるいは国民の皆さん方の考え方、こういうものに基づくものではないかな、こう思っておるような次第であり、いずれにいたしましても、これはもう昨日も申し上げましたけれども、今世紀最大の事業でございます。その点を十分に私どもは国民の皆さん方にも御理解をいただきたいと思います。
　ただ、私といたしましては、我が国の大変厳しい財政状況というものを十分に認識をいたしております。そういう中において、今後は限られた財源の中で、いわゆる財政の再配分を含めた歳出のあり方、要するに国民にとって何が必要なのか、こういうものを幅広く御議論をすることが望ましい。私は昨日、現時点においては赤字国債に頼らざるを得ないということを申し上げましたが、田中先生、何か鋭い御提案があれば、ここでお示しいただければ幸いです。

○田中（眞）委員　私は、まず、むだの見直しをするべきだと思いますが、時間の関係がありますので、私どもぺいぺいの一委員よりも大臣の方が一番知恵をお持ちでしょうし、スタッフも抱えていらっしゃいますので、次回お答えをさせていただいて、ほかの場でそういう機会があればと思います。今、反論権を行使なさっても、私は……ヤジ私だって、もちろん当然リストラはするべきですし、それから、消費税につきましては、これが消費税に多分行くと思いますので、それはインボイス方式に持っていくということはかねてからの私の持論でありますから、これはまた別の機会に申し上げます。
　それで、この問題で一番、今財源が厳しいとおっしゃっているにもかかわらず、在宅介護に年間十万円ですか、家族介護の慰労金。これは何でしょうか。自分も国会議員になったきっかけはこの介護の問題、人手が足りないということなんですね。
　今回の介護保険の導入につきましても、市町村は本当に認定の問題ですとか財源の問題とかマンパワー不足がありますけれども、私自身も一番感じていることは、良質なヘルパーさんを得られないということが実態なんですね。本当に家族は苦しんでいるんですよ。その中で、慰労金をぽんともらって片づく問題ではないというのが一般の人たちの声であるにもかかわらず、ここでとりあえず御苦労さまでお金をまこう、財源もないのに。これはどういうことか、得心がいかないんですね。
　以前も、ここに資料がありますけれども、地域振興券というものが配付されまして、これは経企庁からいただきましたけれども、全国九千人に対して、どのような経済効果があったかという結果を調べましたらば、六千百九十四億円配ったけれども、ＧＤＰの個人消費で〇・一％だけの押し上げ効果しかなかったということなんです。これは景気ではありませんけれども、慰労金というのは、私は世の中に納得されないものだと思います。なぜかというと、世の中では、お金では解決がつかない問題があるんです。それがこの在宅介護の痛みの問題なんですね。
　それで、特に老老介護と言われていますが、六十、七十のお年寄りが、八十、九十のお年寄りの、下のお世話からお散歩から食事から入浴から、全部しなければならない。そこで十万円をもらったから、月八千三百円等をもらったから、いいヘルパーさんが見つかるわけがないんですよ。
　こういうことが、本当に一般の国民の方たちの嘆きであり、怒りにつながるわけでして、連立も大事かもしれませんけれども、これはやはりばらまきだ。先ほど言ったような、余り効果がないようなばらまき政策の一つであるということを、一般の方の声を聞きますと、私も国会議員として本当に胸の痛む思いがいたします。この点につきまして……

○江口委員長　質疑時間が終了しております。

○田中（眞）委員　はい、わかりました。
　それでは最後に、女性であり、公明党の先生であり、政務次官で、この政策の基本に座っていらっしゃる先生として、公明党さんは介護保険にも反対なさっていましたし、消費税アップにも反対でいらしたわけですけれども、この問題をどう思われるか、一言お答えいただけますか。

○大野（由）政務次官　済みません、家族の慰労金の御質問ですか、財源の問題ですか。（田中（眞）委員「トータルで結構です」と呼ぶ）トータル。
　介護保険の財源につきましては、昨日も答弁いたしましたように……（田中（眞）委員「それは聞きました」と呼ぶ）三党の連立でございますので、それぞれ主張すべきは主張する、しかし譲るところは譲って、そして来年四月から介護保険制度を実施するということで合意をしておりますので、この介護保険制度が円滑に実施できるように全力を挙げて頑張ってまいりたい、こう思っております。

○田中（眞）委員　終わりに当たりまして、本当に私ども国会議員は、現場の苦しみをしっかりと聞いて、そしてそれに対応して将来を見通した施策を立てて、責任を持ってこれを実行していくという勇気とその覚悟が求められているということをしっかり申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○江口委員長　次に、福島豊君。

○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　大臣、政務次官、連日大変に御苦労さまでございます。
　今回の介護保険制度の実施に当たっての見直しといいますか、大臣は、助走期間ということでの措置というふうにおっしゃっておられますが、私は、これはやはり必要だというふうに従来から思っておりました。
　先日も、十月から要介護認定の申請の受け付けが始まったわけでございますが、こういう新聞報道がありました。川崎市が十月十五日までに判定した三百八十一件のうち、一次判定の結果を変更したのは二割の七十六件に上った。二割ですから、一次判定の仕方というのは大変改良されてきておりますけれども、まだまだ二次判定をきちっとしなければ適切な判断ができない。
　要介護認定におきましても、相当の準備期間を置きましたけれどもこういうことであるわけでございまして、介護保険というのが本当に国民に理解され定着するためには、経過的な措置をやはり講ずるべきであるというふうに思ってまいりました。ですから、今回の三党合意に基づく措置にいたしましても、十分理解できるものであるというふうに思っております。
　それから、先ほどの田中議員の御質問にもありましたが、赤字国債に求めるではないかという指摘がありましたけれども、これは介護保険の施行によりまして二兆円の保険料負担というのが国民に求められるわけでございまして、その二兆円の保険料負担というのをいきなり本当に求めていいのかどうか。
　それは将来的にはふえるわけです。ですから、その入り口のところでは徐々に求めていくというような考え方というのは、極めて私は妥当性のあるものだと。ずっと赤字国債でいくという話では全くございませんので、将来的にはその分しっかり負担をしていただきますという話でございますので、今回の経過措置というのはそれなりに評価をすべきではないかというふうに私は思っておりますが、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。

○丹羽国務大臣　今回の政府の特別措置は、連立与党三党の申し入れを深く受けとめて決定をしたものでございます。
　そして、先ほどから申し上げておりますけれども、何せ初めてなことでございますし、また、お年寄りの皆様方全般にわたって御負担をお願い申し上げる、こういうことでございまして、そういうことを踏まえて、私どもは、とにかく一番大切なことは、いわゆる寝たきりのお年寄りの皆さん方が、あるいは御家族の皆さん方が安心して老後を過ごせるような、こういうような体制をスタートさせることがまず大変大切なことだと。つまり、この大改革を来年の四月から円滑に実施するということが一番大切なことだ、こういう観点に立ちまして、このような措置を講じたものでございます。
　昨日来申し上げておりますように、介護保険制度の理念、基本的な枠組みというものは揺るがすものではございませんし、私どもは、現場の市町村の皆さん方、こういう大変御努力なさっていらっしゃる方々あるいは関係者の皆さん方と手を携えて、来年の四月から円滑に実施するように全力で頑張っていく決意でございます。

○福島委員　マスコミも大変にぎわせたようでございますけれども、これからは全力で、混乱のないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、家族介護支援の問題ですが、田中先生おっしゃっておられましたように、私も、今まで家族が抱えてきた介護というものを公的な介護ということで置きかえて、そして家族の苦しみというのを少しでもやはり軽減しなければいかぬ、それは本当にそのとおりだというふうに思います。ですから、今回、慰労金等が盛り込まれることになりましたけれども、そのことによって公的な介護サービスの充実ということが決して後退するようなことがあってはいけない、それはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、この家族介護支援ということを改めて取り上げた意図というのは、在宅介護が充実しましても、そこでは家族の一定の御努力というのがあるわけでございまして、それをどういうふうな形で評価し支援するのかというのも一つの考え方としては大切だと。ただ、それが公的な介護サービスというものをわきに押しのけるようなことがあってはいかぬのだというふうに私は思います。
　先ほど地域振興券の話が出ておりましたが、これは私は一言申し上げておきたいと思います。誤解があってはいけませんので、あれは要するに、ただの減税をした場合と地域振興券の形でそれを置きかえた場合と、どちらが経済効果があるかということが問われるべき問題でして、ただの減税であれば恐らく消費にはほとんど回らなかった、貯蓄に回っていたと思います。ですから、そこのところの比較を考えなきゃいかぬというふうに思います。
　それはそれとしまして、政務次官にお尋ねをいたしますけれども、この家族介護支援については今申し上げたような思いを私は持っております。ですから、決して公的な介護サービスが後退することがあってもいかぬと思うし、そしてまた、別の角度で、家族の努力というものもちゃんと評価するという視点があってもいいと思う。この点についての政務次官のお考えを、みずから介護の経験もお持ちということでございますので、お聞かせいただければと思います。

○大野（由）政務次官　介護保険制度は、家族介護を介護地獄から解放しようということで今回の介護保険制度がスタートをするというのが本来の趣旨であっただろう、こう思っております。ですから、できるだけ公的介護サービスというものを充実させて、そして、これが国民の皆さんにあまねく広く利用していただけるようになるのが本来の趣旨であろう、このように思います。
　しかし、何分世紀の大事業、初めて施行される制度でございますので、まだまだ現実には基盤整備が十分整っていない、ヘルパー等の人材育成がまだまだ需要に対して十分じゃないというような面もありますでしょうし、また、地方などにおいては他人を自宅に入れたくないとか、そういうことで、この介護保険制度が充実し、制度が運用されるまでにある程度なれるのに時間を要することがあるのではないか、このように想定されるわけでございます。
　しかし、一方では、介護保険は強制保険でございますので、これからいろいろ保険料を払っていただかなければいけない、そして、保険料を払うけれども介護保険を利用しない人も出てくるわけでございますので、当分の間その慰労金として盛り込まれたということであって、この家族介護の慰労金というのは、公的介護のサービスを後退させるということには決してつながらない。しかし、この家族慰労金のあり方等々につきましては今後引き続き十分な検討が必要であろう、このように思っております。