外交・防衛委員会

平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　戸田　邦司君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　戸田　邦司君　　　　　田村　秀昭君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　柳澤　協二君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　東郷　和彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
〇国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
〇千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十
　日に作成された確認書の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村秀昭君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君及び藤井俊男君が選任されました。
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○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件、国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省欧亜局長東郷和彦君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長柳澤協二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（矢野哲朗君）　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件、国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森山裕君　おはようございます。自民党の森山でございます。
　まず防衛庁に伺いたいと思いますが、昨日の夕刊の記事でありますけれども、ことしの三月の末から四月にかけまして宮崎県で疑似患畜口蹄疫に感染をしたのではないかという、牛の病気が発生をいたしまして、実は大変な状況になりました。自民党の方でも対策本部を設置していただき、また県や畜産団体、農業団体を含めて対応してまいりまして、明るい方向を見出しつつあるのではないかと思っておりますが、昨日の夕刊の報道によりますと、この口蹄疫の発生というのが同時期に韓国でも発生をして、また四月末にはモンゴルでも発生をしていることが明らかになって、防衛庁では人為的なウイルスの混入の可能性があったのかどうかについて関心を寄せているという内容の記事であります。
　これは、畜産県にとりましては実は大変な問題でございまして、また口蹄疫というのは御承知のとおり九十二年ぶりに発生をいたしておりますから、獣医さんが口蹄疫そのものを見たことがありませんし、また症状というものも初めて経験をすることでありましたので大きな混乱になったわけでありますけれども、このことが人為的に仮に行われたとすれば大変な問題を含んでおりますので、防衛庁はどういう観点で関心を持っておられるのか、また何かそういうことに関心を寄せる根拠があるのか、そのことについて、小さなことでございますから総括政務次官の方から御答弁をいただければと思います。

○政務次官（依田智治君）　私の方から答弁させていただきますが、先生の御指摘の「家畜のウイルス性伝染病　宮崎、韓国、モンゴル「口蹄疫」同時期発生」という大きな記事が出て、私も早速詳細に読ませていただきました。これによりますと、防衛庁筋というようなことでいろいろコメントが載っておりますが、私どもとしてはこういう記事があったということは承知しておりますが、現時点、防衛庁としてこの問題について特別に何か対応するという措置をとってはおりません。
　ただ、一般論としまして、防衛庁・自衛隊としましては、こういう生物兵器というような問題についてはまだ、非常に関心は持っておりますが、本格的研究を行ったことがないということで、今年度あたりから本格的に少し予算等もとって対応して研究していく必要があるなと、こういう認識でおります。今、長官のもとにことしの第一回を五月ごろ開きたい、こういうことでございますが、生物兵器対処に関する懇談会というのを設けまして、いろいろ警戒すべき病原体等の種類、特徴はどういうものがあるのか、そういうものを検査したりする場合どういうような機材や施設が必要かとか、診断、治療等医学的管理の方法、検知、防護の装備等そういうような問題、その他アメリカ等に要員を派遣しまして少しアメリカの米軍化学学校とか感染症研究所、こういうところに要員を送って研究させるとか、また組織としましても今度研究本部というのを陸上自衛隊に先般つくっていただいたわけですが、そういうところに特殊武器研究官というのを置いたり、さらに開発実験団の中にこういう医学特殊武器研究というか、そういう面を部隊医学実験隊等を置いて研究するというようなことで、今後いろいろ対応していきたいと。
　なお、我が国の場合は生物兵器禁止条約にはもう大分前に加入しておるわけでございますが、私どもとしては、そういうものが万が一兵器として使われるということになれば大変な被害になりますし、これは生物兵器というのは非常に安価ですので、非常にまた運搬手段もミサイル等が発達している現状を考えますとしっかりと研究していく必要がある、こんな感じでおります。

○森山裕君　ありがとうございました。
　今、総括政務次官の方から御答弁をいただきましたが、現場では今おっしゃるとおり口蹄疫を運ぶというのは非常に簡単な話でありまして、ウイルスそのものがあれば簡単に運べる話でありますので、そのことはやはり大変経済そのものに大きな影響を与えると思いますし、そのことで人の命にどうこうということはないと思いますけれども、そのことがやはり経済の混乱をもたらすということになりますと大きな問題でございますから、ぜひこのことにも関心を持っていただいて間違いのない対応をしていただくようにお願いしておきます。
　次に、国際原子力機関憲章第六条の改正に関連して質問をいたします。
　我が国は世界で唯一の被爆経験を有し、核の悲惨さを世界じゅうのどこの国よりも強く認識をしています。また、日本が国際的な軍備管理・軍縮及び不拡散に向けた努力を積み重ねているのも、このような経験を踏まえた国民の一致した願いがあるからであると考えます。本日、議題に関連をいたします国際原子力機関、ＩＡＥＡは国際的な核不拡散を推進する上で中心的な役割を果たしている国際機関であります。
　ＩＡＥＡは、原子力の平和利用を促進する一方で、核物質が軍事目的に転用されることを防ぐための保障措置、査察を実施する等活発な活動を行っており、世界の平和と安定のために核不拡散体制の強化を重視する我が国としては、引き続きＩＡＥＡの活動に対し積極的に貢献をしていくことが大切であると考えております。
　また、核兵器を初めとする大量破壊兵器及びその運搬手段であるミサイルの拡散の危険は冷戦終結後も存続をしております。これらの軍備管理・軍縮及び不拡散体制の強化は国際社会全体が取り組むべき緊急の課題となっていると考えます。このような中で、我が国としても核拡散防止条約体制の堅持とともに、一層の強化に向けて努力をすることが重要であると考えます。
　そこで、四月二十四日から五月十九日までの日程で現在ニューヨークで開催をされております核拡散防止条約再検討会議に山本政務次官が出席をされ、本会議で日本を代表して演説をされました。演説の模様はテレビで拝見をいたしましたが、何を我が国として主張されてきたのかを山本政務次官にお伺いをいたします。

○政務次官（山本一太君）　ニューヨークのＮＰＴ運用再検討会議は、本来であれば五年前のＮＰＴの会議にも出られた河野大臣に演説をしていただくはずでしたけれども、国会の都合ということで、僣越ながら私が参りまして三十分ほどの演説をしてまいりました。
　内容は、今、森山先生の方からもいろいろございましたが、大まかに言いますと、その五年前の運用再検討会議から考えても、ここ数年、核軍縮それから核不拡散をめぐる状況は非常に厳しい。インド、パキスタンの核実験があったり、あるいは今、先生がおっしゃった弾道ミサイルの拡散の問題がある。こういう核不拡散やあるいは核軍縮をめぐる厳しい状況の中で、今回のとにかくＮＰＴ運用再検討会議を成功させる、これによって、核軍縮、核不拡散についての盤石の体制をつくるということが主な内容でございます。
　具体的には、日本政府として、この演説の中で、ＮＰＴ、いわゆるその会議の歴史の中で初めて具体的な提案をいたしました。八項目提案と呼ばれるものなんですけれども、簡単に言いますと、一つは例の核物質の生産に関するカットオフ条約を二〇〇三年、遅くても二〇〇五年までには成立をさせるということとか、あるいはそのＳＴＡＲＴのプロセスを加速させる、ＳＴＡＲＴⅢを超えたプロセスをどんどんやってくださいという話とか、あるいは核兵器による一方的な削減努力をさらに継続してもらうとか、あるいは核軍縮についてのその交渉を適当な時期に核兵器国によって開始をしてもらうと。こういったかなり踏み込んだ提案を日本政府としていたしまして、結局これはオーストラリアとの共同提案という形になりました。
　いずれにせよ、来週末に向けて、この会議は続いているわけですが、いよいよその最終文書の取りまとめ等の作業もやっておりまして、日本としてできるだけこれを成功に導けるように引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○森山裕君　それでは関連をして少し伺ってまいりますが、核保有国五カ国の代表が五月一日に核兵器廃絶という究極の目標に取り組むことを再確認するとする共同声明を本会議に提出をされたようであります。一方、この会議においては、メキシコ、スウェーデン、南アフリカなど七カ国による新アジェンダ連合が、もはやこれまでのように核を持つ国に任せてはおけない、核を持たない国が動かしていくのだということから、核保有国に対して核廃絶を明確に約束をし、核不使用の政策を固める核軍縮交渉を始めるように強い要望をしています。
　そこで伺いますけれども、このような新アジェンダ連合の動きをどのようにとらえておられるのかということであります。
　また、次に伺いますが、日本は従来から核廃絶や核軍縮については理解と協力を求めて進めていくという立場をずっととってきていると思いますけれども、この考え方、やり方は今後とも方針として変わらないのかどうかということを、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、核保有国五カ国と新アジェンダ連合との主張には大きな隔たりがあると思いますけれども、この中にあって日本は橋渡し役を果たしていきたいということのようでありますけれども、国際社会の中では日本も核の傘で守られているのではないかという批判も一部にあります。このようなことを考えますと、大変難しい橋渡し役になるのかなというふうに考えますけれども、このことについての基本的な考え方をお聞かせいただいて、この質問の最後になりますが、五月十九日の最終日には各国の合意というものが得られるというふうに思っておられるのかどうか、見通しについて少しお聞かせをいただきたいと思います。

○政務次官（山本一太君）　今、先生の四点の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、アジェンダ連合の動きでございますが、そのアジェンダ連合の核不拡散あるいは核軍縮に対する基本的姿勢については日本政府としてもこの姿勢を評価していると言っていいと思います。ただし、そのアジェンダ連合の出している提案につきましては、先ほど先生がおっしゃった核兵器国との核軍縮あるいは核不拡散に対する考え方、その達成の仕方とやや意見の相違があるところもございまして、これは核軍縮というものは現実的に言いますと核兵器国のある程度合意がなければ進まないということも踏まえて、やはりそこら辺のところは現実的なアプローチを探すべきではないかというのが基本的な日本政府の立場でございます。それが最初の質問のお答えになると思います。
　二つ目。日本の姿勢でございますが、これはもう申し上げるまでもなく、日本は唯一核攻撃を受けた国ということですし、先ほど河野大臣のこともお話を申し上げましたが、国連で毎年究極的な核廃絶の決議も出しておりますし、ＣＴＢＴに対する日本の長年、ここ数年来の非常に大きなコミットメントも国際社会から認められておりますし、当然核軍縮、核不拡散に対してはできるだけ可能な限りのリーダーシップを持ってこれを進めていくという姿勢には一切変わりがないというふうに申し上げていいと思います。
　三つ目の御質問、アジェンダ連合と核兵器保有国との間の調整努力がかなり難しいのではないかとのお話でございますけれども、今回各国の国連常駐代表、三十カ国以上の代表といろいろとお話をしたりする機会もあったわけですけれども、その日本の持つユニークな立場、すなわち核兵器国とアジェンダ連合との間の橋渡しができるという、このユニークな立場についての評価というものはかなり幅広くあるというふうに感じました。必ずしも、この違いを埋めていくというのはなかなか容易な作業ではありませんが、今回の八項目提案というもの自体がかなりすそ野の広い意見を反映したかなり現実的なものであるということも含めて、日本として十分橋渡しの努力ができると思いますし、この八項目提案でそういう期待もあると思いますし、最後の先生の御質問とも絡みますけれども、いろんなまだまだ幾つかの問題があって、合意までの道のりは決して容易ではないと思いますけれども、最後まで日本政府としてできるだけの努力をする、こういうことであると考えております。

○森山裕君　今、政務次官がおっしゃったとおり、被爆の経験を持つ世界で唯一の国家でありますから、ある意味では日本の意見というのは理解をされやすいという面もあるのかもしれません。そういう意味では、ぜひ今後とも引き続き御努力をいただいて、最終日にいい結論が出るように頑張っていただきたいと要望を申し上げておきます。
　次に、国際移住機関憲章の改正に関連をして質問をいたします。
　先日、私は緒方貞子国連難民高等弁務官が講演をされた記事を興味深く読ませていただきました。その記事によりますと、冒頭で次のように緒方高等弁務官は述べておられます。
　　私が一九九一年に国連難民高等弁務官としてジュネーブに赴任したときには、冷戦も終わっており、難民問題も解決していくのだろうと楽観していた。しかし国際政治は新しい段階、つまり大量難民が生まれる時代を迎えた。
　　赴任したころ世界の難民・避難民は千七百万で、ピーク時の九六年には二千六百万。今は二千二百万とはいえ、この数は中規模の大きさの国に当たる。
さらに、講演の中途で、「昨年はコソボ、東ティモール、チェチェンの問題で多忙を極めた。この三カ所に共通するのは分離・独立、民族対立といった問題が絡んでいることだ。」「東ティモールは、住民投票で独立が決まった。ところが独立反対派による暴動や殺りくが起き、西ティモールへ約二十万人が難民として流出した。」と述べておられます。
　まさに冷戦後も局地的な紛争はむしろ多発をしており、武力紛争が発生をするたびに、その直接的な被害に直面をする難民の姿が報道されております。このような武力紛争の直接的な被害者である難民を安全な場所に移動させ、武力紛争の終結後に本来の生活の場所に安全に帰還をさせることが、人道的観点のみならず、関係地域の安定にとっても大変重要なことであると考えます。
　我が国は、難民等に対する人道援助を国際貢献の重要な柱の一つとして位置づけており、難民に対するこのような支援を行っている国際移住機関、ＩＯＭの活動をより一層積極的に行っていくことが大事だと考えます。
　さて、東チモールについてでありますが、ＩＯＭも国連難民高等弁務官事務所とともに東チモール難民に対する支援を行っており、その活動に敬意を表する次第であります。
　河野外務大臣は、四月二十八日から五月二日までの日程だったと思いますけれども、シンガポール、インドネシアを訪問された後、我が国の閣僚としては初めて東チモールを訪問されました。
　そこで、外務大臣にお伺いをいたしますけれども、まず、東チモールの地に立たれたときの第一印象というものをまず伺ってみたいと思います。
　引き続き、時間がありませんのでお尋ねさせていただきます。
　次に、国連東チモール暫定行政機構の代表であるデメロ氏と、それから独立運動の指導者のシャナナ・グスマン氏と会談をされたということのようでありますが、その会談の内容について、差し支えなければお聞かせいただければと思います。
　次に、我が国の復興開発支援策として、目に見える形の支援として早期実施方針と人材育成支援策を説明されたようでありますが、具体的にどのようなものだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、邦人援助関係者と面談をされ激励をされたというふうに報道されておりますが、邦人関係者の意見というものはどういうものがあったのか、何を望んでおられるのかをお聞かせいただければありがたいと思います。
　以上であります。

○国務大臣（河野洋平君）　議員からお話がございましたように、私は東チモールへ行ってまいりました。
　東チモールの印象は、飛行機から見た感じは、大変美しい海と非常に緑豊かな島、しかし相当な山もあるという状況でございました。飛行場そのものは飛行機が十分着陸もできますし、飛行機から降りてすぐ飛行場の横にございます事務室に入って、出迎えてくれましたデメロ氏と若干の話をするという部屋ぐらいは残っておりました。しかし、今お話がございましたように、独立派と反独立派といいますか、その間の大変厳しい対立というものは想像以上のものがございました。
　昨年八月三十日に住民投票によって独立ということになったわけですが、それ以後独立に反対する人たちのいわば暴動といいますか、によりまして、かつてあったに違いない商店街はほとんど惨たんたる状況になっているということでございます。
　私は、コソボにも昨年参りましたけれども、コソボの被害と東チモールの被害は根本的に違いますのは、コソボはやはり爆撃によって壊されている、爆薬によって爆破されているという状況でございますのに対しまして、東チモールの商店街は、恐らく丸太ん棒かこん棒で窓ガラスをたたき割って壁をぶち壊して、そしてうちの中にあるものを全部外に引きずり出して壊しちゃった。それは、壁といわず屋根といわずトイレの便器に至るまで、もう全部ぶち壊した。しかもそれは、一軒残らずと言うと少しオーバーになりますが、恐らく九十数％までそうした状況であるように見受けられました。
　したがいまして、そこに恐らく平和に住んでいたに違いない住民たちも、一時は山の中に避難をする、あるいは議員お話しのように西チモールの方へ避難をする、そういう状況であったと思いますが、その後治安が現在回復いたしまして住民たちは相当程度町へ戻ってきております。戻ってきておりますが、住むべきうちはございません。したがいまして、恐らくかつて住んでいたであろう地域の近くに、掘っ立て小屋といいますか、あるいは中には簡単な屋根だけつくったところにじっと座っている、そういった状況でございます。もちろん、町の一角には市場などももう既にできまして、その市場には相当な人だかりをするというような状況でもございました。
　そこで、国連から派遣をされましたＵＮＴＡＥＴの代表でございますデメロ氏、国連東チモール暫定行政機構の事務総長特別代表でございますが、このデメロ氏と会って話をいたしましたところ、デメロ氏が一番心配をいたしましたのは、国際的に一時は東チモールに非常に目が向いて、国際社会は東チモールのことを大変心配した。しかし、それがもう目は別の方に向いているんじゃないだろうか。
　これは、国際社会の動きの中にいわゆるＣＮＮ現象とでもいいますか、つまりＣＮＮのテレビカメラが向いている間はそこにみんなが関心を持つけれども、そのＣＮＮのテレビカメラが別の事件にカメラを移してしまうと、もうそれまでの大変な事件というものは忘れ去られていってしまうのではないか、こういうことをデメロ氏はしきりに心配をして、彼は、Ｇ８の外相会議などがあったらそこでぜひ河野さんからも東チモールの問題について問題提起をしてもらいたいというようなことをしきりに言っておりました。
　それからもう一方、これはチモール抵抗民族評議会の議長でございますシャナナ・グスマン氏ともお目にかかりましたが、グスマン氏は、東チモールに対して大いに国際社会から援助の申し出もある、しかし、それが目に見えた形で復興の姿が我々の目の前にないのだと。今、東チモールで八十万と言いますけれども、八十万人口の中で一説によれば八〇％が失業者だと。つまり、仕事が何もないんだと。その八〇％失業者、これは人によってパーセンテージは大分違いましたけれども、少なくともディリの町の中では大変失業率が高いわけですが、その八〇％と言われる失業者が、仕事がしたいんだけれどももう何の作業も目の前では行われない。早く目に見える復興のための仕事を始めてほしいということをしきりに言っておられました。
　我が国として、東チモールの復興に対しては積極的な支援をいたしておりますから、これはＵＮＴＡＥＴからこういうプロジェクトをやろうと言ってくれば、それが具体的に作業に取りかかれるような準備を我が方としてはできておりますから、どうぞひとつ具体的な計画と作業について早く計画をつくり上げましょうというような話をしてきたわけでございます。
　それからもう一つ、こもごも言われたことは、うちは直せば直る、しかし今大事なことは人材だと。つまりこれから国づくりをやらなきゃいけない。かつて我が国でも国づくりは人づくりなんという言葉がございましたように、とにかく人材を自分たちは育てなきゃいけない。その人材を育てるためには、例えばインドネシアとかシンガポールとかあるいはフィリピンとか、そういうところにかつて東チモールの人が留学生で出ていた学生がいる、それがもう学費も送れなくて本当に困っている、そういう学生に対する支援がほしい、こういうことも言われました。
　もちろん小学校に対する支援も我が方としては具体的に行っておりますが、そこでシンガポールに参りまして、ＪＳＰＰ21、日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム21というスキームがございますから、そのスキームで日本とシンガポールが協力して東チモールからインドネシアに留学している学生に対して支援をしようと。あるいはそれは必ずしもインドネシアと限らなくてもいいかと思いますけれども、つまり留学生に対する支援を日本とシンガポールと両方でやろうと。あるいは、シンガポールとの間の話し合いは、シンガポールで公務員の研修なども思い切ってやろうではないかということなども話をいたしまして、シンガポールの外務大臣とは、それはいい、ぜひ公務員の研修を日本と一緒にやろうじゃないかというようなことで合意をして戻ってきた次第でございます。
　邦人は、東チモール、現地で五、六十人の日本から東チモールに行っているＮＧＯでございますとか援助関係者、あるいは国連東チモール暫定行政機構の中で職員として働いている方、そうした方々に五、六十人集まっていただいて私はお話も伺いました。医療、病院を初めとしてさまざまな分野で大変積極的に働いておられます。赤道の直下で大変暑いところ、しかも冷房のあるスペースなどはほとんどないわけでございますから、大変な厳しい環境の中で、しかし意気軒高、大変積極的に活躍をしてくださっているこうした人たちに会いまして、激励をすると同時に私自身も大いに力を得た次第でございます。

○森山裕君　終わります。

○松前達郎君　民主党・新緑風会の松前です。
　きょうは国際原子力機関その他承認案件が三つあるわけでありますが、まず最初に国際原子力機関の憲章改正関係、これについて幾つかお伺いしたいと思うんですが、先ほど森山委員の質問の中に、現在ニューヨークで行われているＮＰＴの再検討会議の状況等について質問がありました。これについては山本政務次官から詳しい御報告がありましたので、私からはその質問は省略をさせていただきたいと思います。
　次に、ＩＡＥＡの憲章第六条について具体的な内容の問題なんですが、今回、理事国の数の拡大が行われる。従来からの途上国側の要求を反映したものだと私は思いますけれども、具体的にはいかなる国あるいはいかなる地域からの要求が強かったのだろうか、これらを含めまして、今回の理事会構成の見直しの背景についての説明についてお伺いしたいと思います。

○政務次官（山本一太君）　先生御存じのとおり、ＩＡＥＡは一九五七年に設立された機関でございまして、設立された当初は恐らく数十カ国の加盟国だったんだと思いますが、現在百三十カ国にふえております。当然ＩＡＥＡの加盟国の増加等に伴い理事会の構成を見直すという動きはこれまでもございまして、今まで合計三回、憲章第六条の改正によって構成の見直しをやってきたという経緯がございます。
　一九七〇年代以降は大幅な改正というのが行われなかった状況であるわけですけれども、特に加盟国が着実に増加をしてきたということで、アフリカ、中東、それから南アジア地域、ここら辺が中心になって、理事会の構成を改めて九〇年代半ばから見直すべきだという声が強くなってきた。そして、その必要性の認識が広がってきたということが経緯だと思います。
　一応、これも先生御存じのとおり、こういう状況を受けて、おととしの六月以降この理事会の議長国であった日本政府、我が国から提出をされた改正案をたたき台として協議が行われまして、昨年の十月に理事国数を実質的に五プラス三で八カ国増加をさせる憲章改正案が総会において採択をされた、こういうことでございます。

○松前達郎君　今回、我が国が改正案を出して努力をされたというふうに伺っているんですが、この中で特にイスラエルなんですが、いずれの地域グループにも属していなかったと思うんですね。このイスラエルを地域グループに属させる、そういう意味があるのではないかと。この意味合いがもしあるとすると、それについて、河野外務大臣、お考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　今、山本政務次官から申し上げましたが、今回の改正によりまして、これまでいずれの地域にも属していなかった、したがって理事国ともなり得ない、そういう立場のイスラエルにも理事国となる機会を、理論的には理事国となる機会が与えられるということになるわけでございます。
　これは、イスラエルに原子力利用国としての応分の責任を求めることにつながるわけでございまして、国際的な核不拡散と安全保障の確保に対して意味のあることだというふうに考えておるわけでございます。

○松前達郎君　イスラエルがそういうことで責任と義務を負うことになるんですね。
　しかし、今回の改正のためには十分の九以上、多数の賛成が必要だ、こういうふうに聞いているんですが、これが果たして発効するための十分の九が得られるかどうか大変難しい問題だと思いますが、これは懸念として私も持っているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおりだと思います。この改正の発効要件は、全加盟国の三分の二が自国の憲法上の手続に従って受諾をし、かつ各加盟国がいずれかの地域に割り当てるすべての加盟国の表を理事会が十分の九の多数により採択をした後、さらに総会が十分の九の多数によって確認をすると。大変厳しい条件がこの発効の要件になっております。

○松前達郎君　この点はぜひ御努力いただいて、発効可能になるようにお願いをしたい、こう思います。
　次に、国際移住機関憲章改正に関係しての質問なんですが、これは難民問題を扱う国際機関としてほかに代表的なものとしてあるのが国連難民高等弁務官事務所というのがあるわけでありますが、この両者の役割の違い、協力体制、これはどういうふうになっているんだろうか。この辺につきまして説明をお願いしたい。

○政務次官（山本一太君）　簡単に申し上げますと、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは難民の関係国による受け入れの促進等を行う、例えばキャンプみたいなものをつくる、これに対して国際移住機関は輸送その他のサービスをする、簡単に言うとそういうことだと思います。
　この国際移住機関憲章の一条に、難民等の分野に関する国際機関とこれは緊密に協力をしていくと、その協力は関係機関の権限を相互に尊重して実施するという旨の規定がございまして、こういうことに基づいてＵＮＨＣＲと協力をしているという、こういう構図でございます。

○松前達郎君　ＰＫＯの協力法ですね、これに関して、国際移住機関の要請に基づいて人道的な国際救援活動への協力あるいは物資協力が可能になっている、こういうふうに理解しているんですけれども、現在まで行った実績はないと思うんですね。
　これは、国際移住機関からの要請がないから行わなかったのか、あるいは先方からの要請を待っているだけではなくて、こちらの方から協力を働きかける姿勢がなかったのかどうか。これあってもいいんだろうと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

○政務次官（山本一太君）　先生のお話のとおりなんですが、国際移住機関がこれまで我が国に対して人道的な国際救援活動への参加、物資協力の実施について要請を行ったということはありません。しかしながら、先生御指摘のとおり、我が国としては従来から同機関の活動に対して資金面の協力を行っておりますし、拠出金の分担国としては恐らく第二位であるというふうに考えております。
　今後、国際移住機関より具体的な要請があれば、その要請に基づいて十分な検討を慎重に行い、人道的な国際救援活動への参加、物資協力を行ってまいりたいと考えております。
　ちなみに、先生おっしゃったとおり、平成四年の国際協力法の成立以来、ＵＮＨＣＲの要請を受け、人道的な国際救援活動ということでルワンダであるとかあるいは東チモール等については難民救援を行ってきたということは御存じのとおりでございます。

○松前達郎君　今回の改正について、全体を包括的に見て、国際移住機関の組織強化及び意思決定方式を簡素化するんだと、こういうことが目的とされていると思うんですけれども、冷戦終結後前後で比較した国際移住機関を取り巻く環境の変化、これもう非常に大きく変化していると思うんですが、これとそれから憲章の改正等に至った経緯、背景、これについて全体的にひとつ御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、東西冷戦の終結後、先ほど森山議員の御質問の中で御指摘がございましたように、難民あるいは国内避難民の数というものは大変に激増しているわけでございます。こうした状況に対応するということのために国際移住機関を強化しなければならないということがございます。
　なぜ、そうした国内避難民あるいは難民が激増したかということは、もう議員御承知のとおり、民族的、宗教的対立が各地で表面化をしてきたということなどがございまして、このためにでき得る限り難民輸送などのサービスを早急に効果的に行わなければならないという必要性が認識されてきているという状況にあると思います。

○松前達郎君　それでは次に、日本国の譲許表の修正に関する確認書の関係、これについて二、三質問させていただきます。
　森総理の外遊、初の外遊ですね、このときに各国首脳とそれぞれ会談をされた。その中で、ＷＴＯ次期交渉についてはどういう意見交換があったんだろうか、これをまずお伺いしたいと思います。そしてまた、次期交渉の立ち上げがあると思うんですけれども、これに向かってどういう点がその重要なポイントとなるのであろうか、これについて外務大臣の御所見を伺いたい。

○国務大臣（河野洋平君）　今般の森総理の欧米訪問の中で多数の首脳と会談をしておられますけれども、私どもが伺っておりますところでは、この首脳会談の中で、特にクリントン・アメリカ大統領及びプロディ欧州委員長との首脳会談では、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに向けて御議論があったと承知をしております。いずれも新ラウンドの立ち上げについて協力をしようと、やろうじゃないかと、こういうお話があったというふうに承知をしております。
　そして、今、議員がお話しのように、ＷＴＯの早期立ち上げについて我が国としてもこれは積極的にやっていかなきゃいけない、多角的自由貿易体制を進める上でこれは非常に重要なことだということを考えて、アメリカ、ＥＵとの間で今議論、調整をいたしておるわけでございますが、しかし、この問題は途上国の理解といいますか、途上国にとって魅力的な提案が出せるかどうかということが新ラウンド立ち上げのために非常に重要だというふうに思っているわけでございます。
　私どもとしては、米国あるいはＥＵと話し合うと同時に、彼らに対してこの途上国、つまりややもすれば消極的なこうした国々に対してどういう働きかけを具体的に行うことがいいかということも相談をしているという状況でございまして、先ほども申し上げましたとおり、我が国の国益を考え、新しいラウンドを立ち上げる努力をしていかなければならない、こう思っております。

○松前達郎君　あともう一つあるんですが、米の関税化の問題なんですね。これは、譲許表改正、これがまだ提出されてこない、見送られてそれがずっと続いている、ウルグアイが異議申し立てている、こういうふうに聞いておるんですが、ウルグアイが反対している理由、あるいは今後国会提出時期の目途についてありましたら、お知らせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の我が国の米の関税化につきましては、唯一ウルグアイが異議を唱えているわけでございまして、このウルグアイが異議を撤回しないために譲許表の修正が実現していないということでございます。
　ウルグアイは、関税の設定方法などの技術的観点からさらに検証したいということを言っておるわけでございまして、こうしたことから異議申し立てを行っているというふうに承知をいたしております。
　我が方からは、ウルグアイに対しまして、我が国の米の関税化はＷＴＯ協定にのっとったものであるということを説明いたしまして、ウルグアイ側の理解を得て早期に異議が撤回されるよう働きかけております。これは、農水省を初めといたしまして議員の方々からも、ウルグアイに対して直接間接の働きかけもあるというふうに承知をいたしております。