交通・情報通信委員会

平成十二年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　青木　幹雄君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　岩城　光英君
　　　　　吉川　春子君　　　　　筆坂　秀世君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）

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○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三十一日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
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○委員長（齋藤勁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に環境庁大気保全局長廣瀬省君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、運輸省海上技術安全局長谷野龍一郎君、運輸省港湾局長川嶋康宏君、海上保安庁次長長光正純君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（齋藤勁君）　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○釜本邦茂君　おはようございます。自由民主党の釜本でございます。
　大臣におかれましては、連日の有珠山火山活動の対策等、また先週末来いろんなことがございました。大変御苦労さまでございます。その激務の中、本委員会に御出席賜り、ありがとうございました。
　本日は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正の法律案ということで御質問させていただきたいと思います。
　今我々が暮らしている母なる大地、この地球は、永遠に続く時間の流れの中で、清らかな大気や水、豊かな緑を形づくり、多くの生命をはぐくんでまいりました。
　しかし、近年、人間の活動規模の拡大に伴い、地球の自然の持つ回復力の限界を超えて環境に負荷をかけた結果、その被害や影響は一つの地域や国にとどまらず、国境を越えて地球規模にまで広がっていると言っても過言ではないと思います。それぞれの環境問題は独立した別々の問題ではなく相互に複雑に関連しており、私たち人間も被害者であると同時に加害者であると再度認識すべきではないでしょうか。
　また、地球環境問題のメカニズムを正確に分析することは大変困難ですが、有効な対策を講じなければ、時間の経過とともに確実に環境汚染は進行し、人類の生存そのものを脅かしかねない、将来の世代にもかかわる大変重要な問題に発展することは間違いないと思います。
　一九九七年六月にニューヨークの国連本部で開かれた環境開発特別総会では、環境に関する条約や民間部門において幾らかの進展が見られるが、多くの国が環境汚染を抑制しているが、まだまだ全般的な傾向は悪化しているという報告がなされております。国連環境開発会議以降、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、砂漠化防止条約など、環境に関する条約がつくられ、取り組むべき課題は明確になりつつあります。今後必要な具体的な行動とは、一つの行動を地域的ネットワークや地球レベルでのネットワークとして積み上げていくことではないでしょうか。
　環境問題は、その現象面から、一般的には九つに分類されております。その中での環境汚染、その問題を議題にして特にお伺いしたいと思います。
　環境汚染は、タンカー事故や海洋への汚染物質の投棄、先日の荏原製作所のような河川などを通じた陸起源の汚染物質の流入、沿岸の開発など、さまざまな人為的要因により進行しています。巨大な容量を持つ海洋にはかなりの浄化機能が備わっていると考えられますが、そのような浄化機能を持つ海洋においても深刻な汚染が潜在化することは、危機的な状況にあるとも言えるのではないでしょうか。
　平成九年一月二日に島根県沖北北東約百キロの日本海で沈没したロシア船籍のタンカー、ナホトカ号から五百キロリットルの重油が流出し、日本海沿岸の九府県への重油漂着など、自然環境や水産資源に大きな被害を及ぼしたことはまだ記憶に新しいところです。まだまだその海底には重油が取り残されているとも聞いております。
　このナホトカ号による重油流出事故を教訓とした油防除体制の強化に関する運輸省の総合的な取り組みについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいまは、我が国のサッカー界の大スターであられた釜本議員から大変温かい激励の言葉をいただきまして、恐縮に存じますと同時に大変うれしく思います。しっかり期待にこたえるべく、有珠山の問題につきまして全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
　油の流出の問題、その前に環境問題につきまして基本的なお考えをお述べになりましたが、私も地球上の環境をよくするということに関して人類共通の課題であるという認識を持っておりますが、同時に、経済力にまさる国、あるいはまた教養文化の面におきましてもすぐれておる国々の人々は、世界じゅういずれも同じような責任を共有しなければならないことは当然でありますが、中でも私はそういう国は責任が重いというふうに考えております。
　にもかかわらず、我が国は、例えばＣＯ２排出量等はアフリカの五十一カ国をはるかに上回る排出量を記録しており、ＣＯ２排出大国とさえ言われる、余りありがたくもないそういう称号を贈られておるわけであります。私たちすべての国民がお互いに協力してこれらの問題に取り組まなくてはなりませんが、中でも政府の責任は極めて重いというふうに痛感をいたしております。
　そして、ただいまナホトカ号による油の流出問題につきまして言及されましたが、ナホトカ号による油流出事故の教訓を踏まえて、運輸技術審議会に設置されております流出油防除体制総合検討委員会におきまして検討が行われ、平成九年十二月に提言として取りまとめられました。この提言を受けて、私どもはこれまで大きく三つの施策について取り組んでまいったところであります。
　まず第一点目は、事故の未然防止対策であり、外国船舶の監督の強化のために全国に六十四名の外国船舶監督官を配置いたしておるところであります。
　二点目は、事故発生時の防除体制の強化であります。
　具体的には、油防除資機材の整備等につきまして、既に実用化されております中で、荒天のときの対応能力の高い大型油回収装置三基を現在新潟、門司、そして千葉県の市原に配備するとともに、大型しゅんせつ兼油回収船二隻を建造中であります。北九州に配備をする予定の海翔丸という船は、本年十月に完成の予定でございますが、先般進水式を行ったところであります。六十三億円の予算を費やしてこの船の建造をいたしておるところでありますし、新潟県に配備します船は、平成十四年の秋ごろになると思われますが、五十六億円の予算を投じて対応いたしておるところであります。
　三点目につきましては、国際協力の推進であります。
　国連環境計画が提唱しております地域海行動計画の一つであります北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰ、関係国は日本と中国と韓国及びロシアでありますが、この本部事務局の誘致の表明を行うとともに、油防除等の国際協力体制構築のために活動しているところでございます。
　今申し上げましたＮＯＷＰＡＰの関係国におきまして、その本部事務局は韓国の釜山も立候補いたしておりまして、我が国の富山県と激しく競争いたしておるところでございますが、ロシア及び中国の支援が得られるかどうかということでありますので、けさほど閣議の席におきまして河野外務大臣に対してこのことに対しての協力を要請してまいったところでございます。そうした対応をとるとともに、今申し上げましたＮＯＷＰＡＰの本部事務局予算も千七百万円計上いたしまして対応いたしておるところでございます。
　しかし、今日までのナホトカ号を初めいろんな油の流出に対する災害を考えますと、いずれも数十億、数百億単位での被害を生じてございます。これらに対して今足の速いしゅんせつ船を準備いたしておりますが、これらの対応によりましてただいま釜本委員御指摘のようなことに対して十分対応できるものと信じておるところでございます。

○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　次の質問は、今現在その油回収船が、しゅんせつ兼油回収船の清龍丸一隻しかなかったということにおいて、今運輸省がどういうような対応をされるのかということをお聞きしようとしましたら、大臣からもう既に運輸省の取り組み方等ございました。特に冬場の日本海というのは非常に波のきつい中で、もし事故が起こりますと大変な流出問題、汚染というものが広がっていくというぐあいに思います。そういう意味で、しっかりと対応していただきたい、このようにお願いする次第でございます。
　わかる範囲で結構でございますが、今ナホトカ号のような船齢の高いタンカーはどのぐらい日本海に航行しているのか、わかる範囲の中でお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　平成九年ベースで、運輸省で調べました結果では、日本海においては約千隻のタンカーが一年間延べ約一万回の航海を行っていると承知しております。このうちナホトカ号のような船齢二十五年以上の高齢のタンカーの隻数につきましては、その航海数も含めまして全体の約三％だと承知いたしております。

○釜本邦茂君　本当にナホトカ号の事故の教訓に照らし合わせて、油防除体制の強化とともに未然防止対策が重要となりますので、十分なる体制をとっていただきたい、重ねてお願いいたします。今回の重油流出事故の教訓を踏まえ、情報の収集、通報、連絡体制の充実強化その他、今大臣のお話にもございました。
　冒頭私が申し上げましたように、海の環境問題は今後我々が取り組むべき重要課題の一つでもあります。現在、船舶にしている船底防汚塗料から溶け出す有機すず化合物による海洋汚染が国際的に問題になっていると聞いておりますが、この問題への取り組みについて運輸省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の有機すず系の化合物の船底塗料の問題につきましては、御指摘のとおり海洋生物に大変悪影響を与えると我々認識をいたしております。したがいまして、運輸省といたしましては、既に平成二年から日本の造船事業者においてはこの塗料を使わないということで自粛を実施いたしております。さらに平成九年からは製造を中止したということでございます。
　ただ、御指摘のように船舶は国際性がございますので、いろんな国からの船が入ってまいります。したがいまして、国際的な枠組みでこれの使用禁止をしていく必要があると認識をいたしておりまして、我が国の自粛を踏まえまして、ＩＭＯ、国際海事機関に対して我が国はずっと使用禁止を訴え続けてまいりました。
　こうしたかいがございまして、昨年の十一月に開催をされましたＩＭＯの総会におきまして、この有機すず系の船底防汚塗料につきましては二〇〇三年の一月一日以降、船舶に新たに塗布することについて禁止をする、さらに二〇〇八年の一月一日以降、こういった塗料を塗った船舶については航行を禁止するという大変強い内容を条約という形で合意することに至りました。
　我が国のこうした提案につきましては、アメリカ等を含め賛同を得ておりまして、今後、二〇〇一年に予定されております条約会議を経て、最終的には国際的な条約として取りまとめられ、世界的な全面禁止の運びになる、こういうふうに考えております。

○釜本邦茂君　最後になりますが、先週金曜日に、本当にいつ爆発するかというそういった中で有珠山がついに噴火をして、今本当に地域の人々、避難者が一万人にも及ぶというように聞いております。台風のようにすぐに去っていくものではございません。一年も二年もこういった地域の方々が避難生活を送らなきゃいけないというような事態にもなりかねないというように思います。
　そのことについて、政府の初動態勢は非常に早かったというぐあいに思いますが、今後地域の方々のそういった不安を取り除くために十分な対策をとっていただきたい。これは通告はしておりませんでしたが、運輸省のお考えをお聞きいたしまして終わりたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　火山の動きにつきまして、今日までの蓄積しておりますデータを中心にして相当早い段階からこのことを察知しておりました。しかし、厳密に何時何分にどこで爆発が起こるかというようなことは、これは神のみぞ知ることでございますが、いずれにしましても、毎日のデータをとっておりますと、やがてここらで何かが起こってもおかしくないというところに立ち至る少し手前で、先手先手を打つという意味で避難勧告をやっておりました。ですから、噴火が起こった瞬間にはもうその周辺は全部避難をほとんど終えた後であるということで、ばたばた慌てずに対応することができた。しかし、もう少し広目に避難をしていただこうというようなことで、とめておりましたＪＲ北海道の列車も動かしまして、そして船も活用して避難をお願いしたところでございます。
　ただ、小渕総理ともいろいろ話を再々この問題について行いましたが、そのときに私ども非常に悩ましいことは、避難はしました、しかし爆発が起こりません、そういう状態が何日も何日も続きますと、うちへ帰りたいという希望が出てまいりますし、家畜にえさをやるのに対してどうするか、あるいはまた海での養殖もやっております、さらに電気とかガスをきちっととめてこなかったのではないかという不安が常にあって、避難生活をしておりながら御心配、そういうことに対しましてもこれはすべて対応していかなきゃいけない。
　阪神・淡路地震の際の教訓、反省の上に立って、今度は少し前広に対応することができたことで今日現場はどうにか平穏を保っておる、こういう状況でございますが、今後、ただいま委員御指摘のとおり、いつまで続くかということは十分これを予言することはできません。
　そこで、昨日から気象庁の最高幹部を現地に張りつけまして、そして機会あるごとにテレビにも出て関係者の皆さんに情報を提供する、同時にテレホンサービスなども活用して、お尋ねがあった場合に的確な情報が報告できる。
　さらにまた、災害が大きくなってまいりましたときの対応でありますが、今船も全部現場に配置しておりますし、海上保安庁の船などでも、おふろに入りたい人なんかは海上保安庁の船の中でおふろを使っていただくようなことも対応いたしております。足らざるところは商船をお願いするということも考えてございます。
　また、再々こうした場で御議論になりますテクノスーパーライナー、静岡県の防災船でございますが、このとき御活躍をいただこうということで、けさ中山国土庁長官とも相談をしまして、できるだけ早い機会に静岡県の御協力をお願いして現場に急行させる。これはたしか二百五十名程度の定員でございますが、短期の輸送でございますとその三倍、七百五十名は運べるということでありますし、御承知の時速九十四キロで走るというような船ですから、相当お役に立つのではないか。
　そうして、想定できるあらゆることを対応いたしておりますし、私の所管しております北海道開発庁米田政務次官もきょうも現地に派遣をしているところでございますが、万全の体制を整えて頑張ってまいりたいと思いますので、委員長初め委員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。

○釜本邦茂君　これで終わります。
　ありがとうございました。

○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　質問に入る前に、四月二日、突然倒れられました小渕総理が一日も早く病を克服し、再び元気な姿を国民の前にあらわされ、職務に復帰されるよう心から祈念申し上げる次第でございます。
　また昨日、保守党結成ということをマスコミを通じて聞きました。そして、きょうの新聞では自公保の連立の見通しが立った、こういうお話も聞いております。引き続き運輸大臣として運輸行政の先頭に立ち奮闘されます大臣の心中を察しながら、今後とも国民の生命と財産そして生活を守るため、ぜひ大臣には健康に留意され、有珠山噴火災害を初めとする諸課題について対処されんことを心からお願いする次第でございます。よろしくお願いをいたします。
　さて、質問に入らせていただきますけれども、この法律改正の中身は、まさに「美しい海はみんなのもの」というキャッチフレーズで海上災害防止センターがパンフレットをつくっておりますけれども、これまでの歴史や、そして将来、子、孫、そして子々孫々とこの地球を残すための非常に大きな意味を持つ法案だなというふうに思います。しかも、それが日本の法案ではなくて世界の条約の中で日本もそれに準じる、こういうような内容でございますので、ぜひ少し議論をさせていただきたいところが二、三点ございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　専門的なことでありますから、本当は政府参考人ということもあるんですけれども、私たちの党は国会活性化ということでぜひ大臣、政務次官にも勉強していただく、そして議論していただく、こういうこともありまして、政府参考人ではなくて政務次官、大臣にお願いしておるところでございますので、あしからずよろしくお願いをいたします。
　そこで、まず第一点の質問でありますけれども、今このＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅱの改正に対応する法律改正でありますけれども、まず、日本の近辺、領海でケミカルタンカーによる事故がどれだけあったのか、さらには、世界でまさに海が汚れる非常に大きな事故が、自浄が非常に難しいというような事故がどれだけあったのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政務次官（鈴木政二君）　谷林先生のおかげでしっかり勉強させていただいてありがとうございます。
　今の御質問でありますけれども、海上保安庁が過去三年間でありますけれども統計をとらせていただきました。我が国の周辺海域におきまして確認しております今御案内のケミカルタンカー、化学薬品のタンカーでありますけれども、そのうちから有害液体物質の流出事案は三年間で百五十二件、そのうち取り扱いの不注意、簡単に言いますと岸壁で作業しているときに誤って流出した部分が六件であります。そして、海難による流出事故はありませんでした。
　なお、残りの百四十六件は違法排出でありますけれども、先生御案内のように化学薬品でありますから、タンクのクリーニングを次に運ぶときにしなきゃなりませんので、そのときに故意的に洋上あたりでこれをクリーニングしておって、それを私ども運輸省の海上保安庁の検査で発見したものが百四十六件ありました。
　今お話しの世界ではどうなっているかという話でありますけれども、大変申しわけありませんけれども、今現在、世界の統計がきちんとできていないようであります、早速調べさせましたけれども。そういう集計的にはできませんので、これからは、今後国際機関を通しまして私ども運輸省としても世界の海もどんなふうになっているのかのきちっとした把握をまた要望していくつもりであります。

○谷林正昭君　ぜひ世界の例を把握されながら、そして今後の万が一の場合の対処の方法だとか、化学薬品によってそれぞれ違います、多くの化学薬品がこの対象になるというふうに思いますので、単なる重油、軽油、そういうものではないというふうに思っておりますので、参考にするべきだというふうに思います。
　そこで、より具体的な中身に入らせていただきますけれども、法案を勉強させていただいたところ、有害液体汚染防止ということに関して、ケミカルタンカーに船長が管理者という人を選任して、そして運航しなければならない、こういうふうになっております。
　ところが、よくよく勉強させていただきましたところ、油濁防止のときの手順書をつくるときに、これはもう既にでき上がっておりますけれども、二百トンから百五十トンに下げた。しかし、そのときも管理者というものを二百トン以下の船にはつけなくていい、こういうふうなことになっているとお聞きしました。そして、今度またこのケミカルタンカー、百五十トンまで幅を広げたんですけれども、二百トン以上には管理者を選任しなさい、しかし百五十トンから二百トンまでの船には管理者を選任しなくてもいいというような解釈がされるわけであります。
　私はこれはおかしいなと。せっかく海を守ろうといって手引書をつくる、手引書を乗せるその対象を百五十トンまで下げながら、そこには管理者を選任しないというのはおかしいなというふうに思うわけでございまして、ぜひそこらあたりの見解をお聞かせいただきたいと思いますし、その管理者という資格というのがどういう資格で選任されるのか、これは船長が選任するということになっておると思いますけれども、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。

○政務次官（鈴木政二君）　今回の法律改正でありますけれども、委員御指摘のとおりＭＡＲＰＯＬ条約の改正に対応するということで、油の方はお話ありまして、基本的には流出事故時における適切な初動措置というのが今回の条約の趣旨であります。
　そういう面では、百五十トン以上の船舶は、委員おっしゃるとおり緊急措置の手引書を船内に備え置く。ただ、有害液体汚染防止管理者については、事故等の未然防止の観点から、有害液体物質の取り扱いに関する業務の管理のために選任するものであると今回お願いしておるわけでありますけれども、我が国においては有害液体物質を輸送するタンカーは、二百トン以上が今言いましたように選任の義務づけということであります。
　今回は二百トン以上から百五十トン以上に引き下げたらどうだという委員の御指摘でありますけれども、そもそも今言った条約の要件にはないわけでありますし、委員御承知のとおり、現在二百トン以上のケミカルタンカーは四百五十隻ぐらい我が国は持っております。百五十トンから二百トンあたりが九十隻ぐらいでありまして、百五十トン以下が三十隻ぐらい。簡単に言いますと、二百トン以下の船につきましては、委員御承知のとおり大変規模の小さい、特に内航の海運のタンカーの方がいらっしゃって、船長そして機関士と、大体が二人でございます。
　そういう意味におきましても、そのような措置は正直言いますと、二人ですので、大体二人で対応できるのではないか、大きい船になりますときちっとした対応もしていかなきゃなりませんけれども。今後、そういうことの法的以外の面で、委員おっしゃったように、きちっと私どもも関係者によく周知徹底をさせていただきたいなと思います。
　ですから、はっきり言いまして、現実の問題として今そういうことができるのではないかというふうに私どもは思っております。

○谷林正昭君　済みません、タンカーのトン数によって乗組員の人数は基準が定められているのかどうか、ここらあたりを実は通告していたんですけれども、ほとんどのというよりも、調べたら全部満たしている、こういう回答が返ってきたんです。
　したがって、そこらあたりをもう少し聞きたかったんですが、今政務次官の答弁の中では、二百トン以下の船は二名だ、船長と機関士二名で運航していると、そうおっしゃいましたね。これはちょっとおかしいんじゃないですか。この辺をしっかりしておかないと、基本的な問題でありますから、二名でやっているから万が一の場合は船長と二人で何とかするんだというのはおかしいと思います。
　では、政府参考人でもいいですから、二百トン以下には何名乗せなければならないのか、これしっかり聞かせてください。

○政務次官（鈴木政二君）　大変言葉足らずで恐縮でございました。
　簡単に言いますと、実質の責任を有する船舶職員は船長及び機関士の二名でありまして、そこにあと乗務員が普通は二人いらっしゃるということでありまして、私の言葉足らずで恐縮でございました。

○谷林正昭君　四名が基準だと思います。そういったときに、万が一のときに、これは万が一のときの話でありますから、万が一のときに船長は船長の役割があるんです。そうなってきますと、残りの三人が、だれの指示でその対策をとるか。こうなってくると、必ず私たちは現場で、いつも現場の話で恐縮でございますけれども、二人以上作業するときはだれかがリーダーになって指示をする、その指示に基づいて組織的な統一的な仕事をする、こういうふうな教えをこれまで先輩の方々にしていただきました。それがまた事故を起こさない、そしてスムーズに物事を運ぶ原点だというふうに思っております。
　今の場合でいきますと、この法律案の簡易な解説書の中で、例えば参考の中に手引書の主な記載事項とありますけれども、有害液体物質流出事故時に連絡すべき当局の一覧表だとか、事故後乗船者が有害液体物質の排出を減少させ、または制御するため直ちにとるべき措置と、こういうものを記載しなきゃならぬ、記載するべきだというふうになっております。
　そうなってきますと、当然船長の役割とその他の乗組員の役割、これがしっかり、まず船長は船長の役割を果たさなきゃならぬということになれば、たとえ二百トン以下であっても、少人数であっても、当然そこに管理者を選任するべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。

○政務次官（鈴木政二君）　お答えさせていただきます。
　管理者の業務は、御案内のように船長を補佐して船舶から有害液体物質の不適切な排出の防止に関する業務を管理することでありまして、基本的には有害液体物質の排出の未然防止ということであります。
　今先生のお話のように、事故当時のときの初動措置というのは、有害液体汚染防止管理者のみが行うわけでなしに、やっぱり船長の指揮のもとで乗組員全員が行うものだと私どもは思っております。総トン数二百トン未満の船舶においては、その貨物である有害液体物質の量が少ないとか多いとかいう話はともかくとしましても、やはり万一の事故が発生した場合であっても、有害液体汚染防止管理者が選任されていなくとも、私どもはそういう面では適切な初動の措置が可能である、できるというふうに確信を持っております。

○谷林正昭君　どうも、おっしゃっていることはわかるわけでございますけれども、私は、せっかく対象の幅をわざわざ百五十トンまでに下げるのですから、ではその下げたときに、これまでも二百トン以上は管理者を選任しなきゃならないんですね、ところが、今度はわざわざ百五十トンまで下げるのにもかかわらず管理者を選任しなくてもいい。その理由は、少人数だから船長の指揮のもとにやれるだろう、こういう考え方なんですが、私はこの際、船長は船長の役割、そして船長を補佐する管理者が万が一の場合にそれを指揮する、そして船長の補佐をするという法律に変えた方がいいと思います。ぜひそのあたりを検討いただきたいというふうに思います。
　いつまでもこの議論をしておりましてもなかなか今ここで結論が上がるとは思いませんので、次に入らさせていただきます。
　手引書の作成に当たりまして、運輸省としてその指針を示すということになっております。この条約は来年の一月一日から効力が生ずる、二年間の猶予期間がある、こういうような状況になっておりますけれども、来年の一月一日といえばもうすぐなんですね。それまでに船主の方々は、その船に合った、その積み込み貨物に合った手引書をつくらなきゃならない。そうなってくると相当な時間がかかるというふうに思いますので、いつまでにこの指針を示すのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政務次官（鈴木政二君）　御指摘のとおりだと思います。船舶所有者が早期に適切な手引書を作成するためには、具体的に言いますと通報の手続だとか排出削減または制御する手続などの措置を可能な限り委員おっしゃったように示すことが大変私どもも重要だと思っております。
　したがいまして、今回の法案が皆様方に御可決いただくならば、こうした内容を規定する関係省令を可能な限り早くしたい。今御案内のように、遅くとも法案成立後六カ月以内には公布できるように頑張ってみる所存でございます。

○谷林正昭君　ぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、法律を勉強しておりましたら、法律用語の中で、「有害液体物質の不適正な排出」があるとき、こういう言葉が使ってあります。
　この「不適正な排出」というのはどのようなことを想定されるのか。私の想定した限りではすごくたくさんあると思うんです。過ってバルブを開閉したり、あるいは台風で船がどうにかなったり、あるいは思いも寄らないモーターボートが突っ込んできたり、いろんなことがあって化学薬品が海に漏れる。いろんなことが想定されるわけでありますけれども、その不適正な排出によって、そのケースごとに手引書というのは当然違ってくる、こういうふうに私は今思っているんですけれども、そこらあたり、その不適正な排出という技術的なものはどういうことなのか。
　もう一つ先に進ませていただきますけれども、この手引書というのは紙に書いて船に乗せておけばいいということではなくて、法律にもありますように、それを乗組員に周知させなければならないという義務が生じてまいります。
　この周知というのはどの範囲を示すのか。私が勉強した限りでは、周知というのは、その手引書に基づいて万が一の場合を想定した実務訓練、機材器具の使い方、こういうことをしっかり事前に乗組員に周知させる。ただ文章を暗記させるのではなくて、その機材器具の使い方や、そしてそれを使った訓練、こういうものを定期的に行って万が一に備えるというのが私は周知だというふうに思います。
　したがいまして、質問は二点にわたるわけでございますが、不適正な排出という技術的な位置づけ、そしてそれに伴ういろいろなケースによる手引書の作成の仕方といいますか作成方、そしてそれに基づくそういう訓練というのはどこまでやるのか、そして周知というのはどういう方法で行うのか、その辺を少し聞かせていただきたいなというふうに思います。

○政務次官（鈴木政二君）　おっしゃるとおり、不適切というのは一体何だという話、これは漏れてしまうというのが不適切でありますけれども、いろんなケース、委員のおっしゃるとおりだと思うんです。
　大ざっぱに言えば、船の衝突だとか座礁、その他海難による排出、これは一つの外的な要因でぶつかること、それから委員おっしゃいましたように、貨物の取り扱いのときにバルブが、忘れたとか失敗したとかいう作業的な重大な誤りで漏れること、大体大ざっぱに言うとその二点だと思われます。そのようなものを頭に描きながら、有害液体汚染防止緊急措置手引書、これらをケースごとに措置の手順を定めることが、私も委員のおっしゃるとおりだと思っております。そうした排出した場合に、やはり海上保安機構等への通報も当然ながら必要でありますし、手引書には今言ったケースごとの手順を、やっぱり通報の形もしていくべきだと思います。あらゆる想定をしまして、きちっとしたケースごとにやるべきだと思います。
　御案内のように、ケミカルタンカー、いろんな薬品の種類がありますけれども、五百六十三種類あるそうであります。キシレンとかベンゼンとか、私も余りよく詳しいことはわかりませんけれども、スチレンとかそういうたぐいのもので五百六十三種類ありますので、いろんな用途関係、火薬だとかまた合成樹脂だとかいろんなものがありますので、それらもあわせてやっぱりケースごとにすべきだと思っております。
　参考までになんですけれども、これは油のときの手引書でありますけれども、こういう形でキャビンかどこかに置くか何かして、きちっとわかるようにする。（資料を示す）この手引書がこういう形でございます、委員御案内のとおりでありますけれども。
　そういう面で、もう一つ、今言った訓練とかをどうしたらいいか、こういうのは周知徹底すべきじゃないか、当然だと思います。乗組員の講義等をきちっとやるように運輸省としてもきちっとした指導をしていきたいと思っております。

○谷林正昭君　そんな分厚いものですから、これはなかなか頭で覚えるというのは無理だと思います。やっぱり体で覚えるというのが万が一の場合の最高の意義になってくるというふうに思いますので、ぜひそのように徹底をお願いしたいなというふうに思います。
　次に、海上災害防止センターの情報公開がこの法律でされるということになりました。まさに、果たしてきた役割、あるいは二十一世紀に向けての海洋環境を守るという大変大きな仕事もあります。このパンフレット、一部だけを見させていただいても、なかなか日常的に大変な御苦労をなさっているなというふうに思うわけでございます。
　具体的な例といたしまして、あのナホトカ号が真っ二つに船体が折れ、そして重油が流出する、それが風によって日本海沿岸に流れ着く。私も三日間寒風の中でボランティアに行ってきました。もうどろどろになって、ヘドロになって、もうこんな海が再生するのかというふうに思いながらも、ひしゃくで少しずつその油をかき集めて、そしてドラム缶に移してそのドラム缶を運ぶ、そういうのを実は三日間行ってまいりました。富山県は来なかったんですけれども、私は石川県と福井県へ行ってきました。
　そういうようなこともありまして、あのナホトカ号の流出事故で果たした役割、この海上災害防止センターがどういう役割を果たして、どこまで頑張ったか、こういうことを具体的に聞かせていただければより一層この海上災害防止センターの役割の重要性が国民にわかるというふうに思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

○政務次官（鈴木政二君）　きょうも委員を初めたくさんの皆さん方が、日本海側の選出の先生方もたくさんいらっしゃって、ちょうど思い起こしますと三年前であります、平成九年の一月二日だったと思いますけれども、大変な事故で、委員の先生方も、地元のこと、また近隣の県のことで御苦労されたという話を承知しております。
　今先生のおっしゃるように、海上災害防止センターというのは意外とそのときでも名前は余り知られませんでした。しかし、委員おっしゃるように大変な活躍をしていただきました。
　これは許可法人でありますけれども、具体的に言いますと、海上での油回収船、そして油回収の装置、そしてガット船等を使用して浮いていた浮油を回収した。そして、陸上からも強力なバキュームカーみたいなもので吸いまして、そしてコンクリートポンプ車等を使用してあの漂着油の回収もさせていただきました。そして、福井県の三国町沖に漂着しましたナホトカ号の船首に残留する油の回収等も、実は急遽道路をつくりまして、道路からトラックで行って、そこで回収をしたという実績をさせていただきました。
　そして、今お話しのように、自治体の皆さんやボランティアの皆さん方が回収した油の処理も十分やらせていただきました。特に自治体やボランティアの人たちの回収した油、そしてこの回収した油は、御存じのように油ですから今度処理に非常に困るので、産業廃棄物といたしまして、日本海側のそういう処理場とか、ちょっと足りませんでしたので中部圏や、遠くは四国まで行きまして、この油等のものを焼却させていただいた。
　そうした活躍でありまして、一般的には余り有名にはなりませんでしたけれども、実質大変な御活躍をいただいたことを報告させていただきます。

○谷林正昭君　ありがとうございました。
　そういう意味で、私も海上災害防止センターという名前がほとんど出てこなかったというふうに思います。そういう意味で、こういうところが一生懸命日常頑張っているということも、私も正直言って今この法律改正の中で勉強させていただきましたので一言申し上げさせていただきました。これからもこのセンターについては頑張っていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、幾つか質問申し上げましたが、やっぱり将来にわたってきれいな海を残すというのは我々人類に課せられた大きな使命だというふうに思っております。そういう意味では、日本は日本の役割をきっちり果たす、そして世界の先頭になって、きれいな海を守ろうというその先頭に立つ、こういう心構えが大事ではないかというふうに思います。
　そこで、海洋汚染防止、環境保全、そして海上災害の撲滅に向けて、ぜひ運輸大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　昔からの言葉に、仏つくって魂入れずという言葉がございます。まさにこの法律はそういう意味では魂を入れなかったら何にもならない、こういうふうに思いますので、最後に大臣の運輸省としての御決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　谷林委員から、いつも運輸行政につきまして、現場の状況等を踏まえて適切な御質問や御指導をいただいておるわけでありますが、先ほども美しい海はみんなのものだということにつきまして力を込めてお話をいただきましたが、私どもはその感覚でもって対応してまいりたいと思っております。
　四方海に恵まれております我が国が海洋汚染防止対策に取り組むことは極めて当然のことでありますが、将来の世代にすばらしい環境を継承していく点からも重要な仕事であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　海洋汚染防止、海洋環境保全につきましては、海洋汚染防止法に基づく油、有害液体物質及び廃棄物の排出規制、海上保安庁による監視、取り締まり等に引き続き取り組むことにより、これらに対して十分責任を果たしてまいりたいと考えておるところであります。
　海上災害の撲滅につきましては、ナホトカ号による油流出事故の教訓、まずはその反省に立って、引き続き防除体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほども答弁申し上げましたが、これらにつきまして最近関係者の皆さんの大変御協力をいただきまして、外国船舶の監督強化のために全国に外国船舶監督官を六十四名にふやして対応を強化いたしておるところでございます。
　また、荒天の場合の能力の高い大型油回収船、しかも足の速い船が必要だということを常々国民の皆さんからも御指摘を受けておるところでありまして、ただいま大型しゅんせつ兼油回収船二隻等の資機材の整備に三年間で約百億円の予算を投入して対応しようとしておるところでございます。
　また、国際協力体制の整備のために、私どもは北西太平洋地域海行動計画における本部事務局を我が国に、特に富山県に誘致をすることの準備に予算を計上し、懸命の外交努力をいたしているところでございます。