予算委員会

平成十四年三月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石川　要三君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　細田　博之君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　持永　和見君　　　　八代　英太君
　　　　　　山口　泰明君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　上田　清司君
　　　　　　河村たかし君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　植田　至紀君
　　　　　　辻元　清美君　　　　保坂　展人君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　重家　俊範君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局ア
　　　フリカ審議官）　　　　　　小田野展丈君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　岩田　満泰君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　蓮実　　進君
　　松野　頼久君　　　　　上田　清司君
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　山口　富男君　　　　　吉井　英勝君
　　辻元　清美君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　衛藤征士郎君
　　上田　清司君　　　　　松野　頼久君
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
　　吉井　英勝君　　　　　木島日出夫君
　　植田　至紀君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　山口　富男君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取

　　　　　————◇—————

○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、外務省経済協力局長西田恒夫君、厚生労働省年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○津島委員長　本日の午前は、特にデフレ対策について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。

○松本（剛）委員　おはようございます。
　早速、それでは、私の持ち時間も限られておりますので、デフレ対策についてということで審議をさせていただきたいと思いますが、冒頭に、このデフレ対策も含めて、大変課題の山積した我が国の状況、またこの予算ということでございますので、ぜひ充実した審議を委員長初め皆様に引き続きお願いしたいということを申し上げたいと思います。また、大臣各位におかれましても、予算の審議の中からいい政策が生まれてくるということで、真摯な御答弁をお願い申し上げて、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　二月の二十七日の日に、経済財政諮問会議から「早急に取り組むべきデフレ対応策」ということで発表をされました。それに関しまして、まず中身に入る前に、二十六日の我が党の城島議員の質疑の中で、インターネットでこのデフレ対応策のペーパーが流れているということを質問させていただいておりました。そのときに、何が流れているかは承知をしておりませんがと大臣はお答えでございますが、そのときにインターネットからとりましたペーパーの要旨と翌日発表されましたものは、基本的に項目立ては全く一緒でございました。
　その辺の情報管理を含めて、竹中大臣からコメントがございましたらいただきたいと思います。

○竹中国務大臣　議論の中身に関しましては、各省からの、今回の場合ですと金融庁及び経済産業省、一部財務省からいろいろな議論を出していただきまして、それの取りまとめを行っております。
　情報の管理には十分な注意をしているつもりでございますけれども、何分関係者が多く、今後、さらに情報の管理については改良すべき点がたくさんあるかというふうに考えております。

○松本（剛）委員　この件に時間をかけるつもりはありませんが、最初からそのように御答弁をいただいていたらよかったんですが。二十六日の日、大臣は、あした何を議論するかという素材は、きょうの予算委員会が終わってからじっくり検討することになっておりますとおっしゃっておいでなんですよ。それが、大臣がじっくり検討される中身が、その前に通信社の方が全部お持ちである、大変奇妙なことになっておるんではないか、このように思うわけであります。
　最初に各大臣にも真摯に御答弁をお願い申し上げたいというふうに申し上げました。その場でとりあえずおっしゃるのはぜひおやめをいただきたいということを申し上げたいと思います。何かございますか、おっしゃること。

○竹中国務大臣　何を議論するかというのは、確かに予算委員会が終わりまして、どういう点を議論するかということを、民間人を踏まえて準備のための打ち合わせをしたわけでございまして、私が申し上げたことは決して間違いではないというふうに思っております。いろいろな、各省庁から上がってきた議論を踏まえて、それに基づいて、さらにそれをどのように深めるかということの準備は、私はその時点では現実問題としてしておりませんで、そういった趣旨で申し上げたわけでありまして、決してその場限りで申し上げたということではございません。この点をぜひ御理解賜りたいと思います。

○松本（剛）委員　このことに時間をかける気はありませんが、何を議論するかをこれからじっくり検討するとは大臣はおっしゃっていないんです。何を議論するかの素材というのは普通やはりこういうたたき台のペーパーのことを言うわけでありまして、大臣が御存じないというところでまとめたのがそのまま事実上出てくるということであれば、これまた大臣として何をやっておいでになるのかということが問題になります。
　ただ、これ以上申し上げませんが、はっきりと、これは聞いておられる方が大臣の御答弁をどう受けとめられるかというのは、皆さんが御判断をされることだと思いますので、そのことを申し上げて、中身の議論に入らせていただきたいというふうに思っております。
　まず、本デフレ対策でございますが、さまざまな評価がございます。たしかこの予算の公聴会であったと思いますが、保守党の井上政調会長も、大変評判がよろしくないとおっしゃった、二十八日の日ですか。また、公明党の政調会長の北側先生は、今月中に第二弾が必要だというお話もありました。自民党の麻生政調会長は、金融政策だけでデフレが解消すると思っては困るというような御発言もございました。与党三党そろって、私どもの出る幕がないぐらい、このデフレ対策について論評をしていただいておるわけでありますが、これについて、まず財務大臣。
　三月一日の会見でも、デフレ対策は終わったんじゃない、これがスタートや、こうおっしゃっておいででありますが、このデフレ対策に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。

○塩川国務大臣　去る二月の十三日であったかと思いますが、総理からデフレ対策に対する基本的な考え方について指示がございまして、五項目についての指示がございました。それを受けまして、二十七日の経済財政諮問会議で討議いたしまして、一応当面するデフレ対策という基本的な考え方をまとめました。ここからが本格的なスタートになってくると私は認識しております。
　けれども、それをより一層具体化する、かなり具体的な対策として明示されておりますけれども、なお一層、これを実施するとするならば、個々の行政としてどのようにしていくかということを具体化していかなきゃなりませんので、ここをもっと詰めて、そして多様性を持たせていかなきゃいかぬと思っておりまして、それをどんどんと推進していくことによって、第二段階への発射台ができてくると思っております。でございますから、デフレ対策はこの後すぐにまた引き続いて、より一層拡大したものを提示していかなきゃならぬと思っております。
　おっしゃるように、金融だけじゃございませんで、総合対策としてのデフレ対策が必要だと思っております。

○松本（剛）委員　今、十四年度の予算の審議をさせていただいておるわけでありまして、一月には二次補正を、緊急対応プログラムとともに実施するのはデフレスパイラルに陥ることを回避するためにということで、二次補正の審議をさせていただいたと記憶をいたしております。
　この本予算についても、景気のためにも早い成立が必要であるというのが政府の御見解だというふうに承っておるわけでありますが、この二次補正も、本予算があっても、そしてこのデフレ対策があってもまだ足らずに、もうこの次のデフレ対策が要る。しかも、今財務大臣、すぐに引き続いて、しかも金融だけではなくてやらなくてはいけない、こういうお話でございましたが、具体的に、これはすぐにというのはいつごろ、そしてまた金融政策以外のというのはどういったものを指しておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○塩川国務大臣　そのためにはまず、何といっても早くこの十四年度予算を成立させてもらわなければ、手が打てませんしいたしますので、それはぜひ国会にお願いいたしたいと思っております。
　それを遂行していく部分において、前倒しで予算の執行をしていくなり、あるいはより重点的な執行を目指すということもございますし、またさらには、ことしの夏ごろまでにかけまして、税制の基本的な、構造改革に結びつくような基本的な税制改革への考え方を示して、それを具体的な政策に移していくということもございましょうし、いろいろな多角的、多様な政策を盛り込んでいきたいと思っております。

○松本（剛）委員　与党の一角を占めておられる公明党の北側政調会長が、三月中に第二弾をということを、ＮＨＫの「日曜討論」だったかと思いますが、おっしゃっておられたかと思いますが、今の大臣のお話ですと、夏ごろまでの税制改革というのが一つ具体的な形で出てきたわけでありますが、与党の一角を占められる公明党さんの三月中に第二弾をということについては、財務大臣、いかがでございますか。

○塩川国務大臣　私が言っているのは、税制改正が六月ごろと言っておるのでございまして、それにあわせてさらに大きい政策の展開が必要であろうと思っておりますが、それまでの間に、デフレ対策に関していろいろな政策を、新しい政策を推進していく方向を打ち出していきたい、こういうことを言っております。

○松本（剛）委員　では、三月中に何かもう一つ出てくるということで、私どもは待つことになるのでございましょうか。

○塩川国務大臣　できるだけ努力していきたいと思っております。

○松本（剛）委員　三月中にまた一つ出るわけでございますね。本予算を審議しておるという中で次々と経済対策が出てくると、どういうふうにやったらいいのか。予算の審議については、当予算委員会に付託をされておりますので、委員長の指揮のもと、私どももしっかり議論をさせていただいて話をさせていただきたいと思いますが、二月にデフレ対策が出て三月にもう一つ出るということであれば、そのこともしっかり私どもは含めて議論をさせていただかなければいかぬ、こういうことになってくるのですけれども、お待ち申し上げておいてよろしゅうございますか。

○塩川国務大臣　経済政策というのはいろいろな面から議論されるものでございますが、一つは、デフレ対策という中に、一番やはり問題は、物価対策とかいろいろございますけれども、総合的に見てデフレ対策、経済政策全般という意味の中の一つのデフレ対策ということに絞って有効なものを、金融政策でいろいろなものも複合されるであろうと思っておりますけれども、そういうものについてより積極的に行政を進めたい、そういう意図で言ったものであります。

○松本（剛）委員　今お話があったことは、しかし、本当に十四年の四月一日からスタートをする本予算の審議をここでさせていただいている中で、この二月、三月と続けて経済対策が出てくる。これが予算を使うものであれば当然ここへ出していただかなければいけないわけでありますし、税制改正ということであってもこれは予算の金額にかかわってくる話でありますから、今お考えになっている話は、予算を伴わない、税制改正を伴わないものが三月に出てくる、こういう理解だけ確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○塩川国務大臣　おっしゃるとおり、現在の制度の中においてより一層積極的に推進する方法ということで御理解いただきたいと思います。

○松本（剛）委員　予算も税制改正も当然筋として伴わないということを確認させていただいた。したがいまして、財政出動というものも当然入らないという理解で先へ進めさせていただきたい、このように思っております。
　もし予算が絡むものであったとすれば、この審議そのものが、前提が一から覆ることになってしまいますので、ここまで積み上げてきたものをもう一遍やらせていただく。私は質疑をさせていただくのは好きでございますので、チャンスをいただけるのは歓迎をいたしますけれども、この国の大事なときでありますから、むだな時間ということにならないようにお願いをさせていただきたいと思います。
　竹中大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、評判のお話は既に申し上げましたけれども、大臣も記者会見で、これは第一歩だというふうにおっしゃっておいででございます。二年ほどかけてこのデフレと、これは集中調整期間の二年を指しておいでなのだろうというふうに思いますが、そういうお話でございましたが、今後の二歩目、展開というのをどのようにお考えになっているのか、財政出動についての御見解もあわせてお伺いをしたいと思います。

○竹中国務大臣　ただいまの委員と財務大臣のやりとりに関連すること、若干付言させていただきたいのでございますけれども、今回のデフレ対応策というのは、詳細の最終的なものを今手元にお持ちだと思いますが、その中にしっかりと書いたつもりでございますけれども、経済活性化のための全般的な政策というのを私たちはずっとやっているつもりであります。しかし、その中で、金融面での問題を重視して今回のデフレの取りまとめを行ったというのが趣旨であります。
　かつ、やや形式的なことでございますが、今回、したがって、予算措置を伴うようないわゆる経済対策というふうには位置づけておりません。したがって、通常でしたら、経済対策でしたら私がその取りまとめ責任を負うわけでありますけれども、そうではなくて、総理が各関係大臣にそのデフレへの対応を進めるように、これはつまり、経常的に進めているものだけれども金融面で一層進めるように指示を出したというのが今回の趣旨であります。
　したがいまして、今回、二年後にはデフレを克服していたいというふうに考えているわけでありますから、その金融面について、具体的に言えば不良債権について、さらに、今特別検査を行っているわけでありますから、その結果を踏まえて必要なアクションをとるとか、そういうことも踏まえてさらに二歩、三歩と前進をさせていかなければいけない、そのような位置づけをしているわけでございます。
　財政について、したがって、これについては既に予算、十四年度の予算、それと第二次十三年度の補正予算、その他のさまざまの活性化のプログラムにおいてかなり準備をしているつもりでありますので、今回のデフレの対応策というのはその金融面での問題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

○松本（剛）委員　金融面が主になっているということは私も拝見をさせていただくとわかるのですが、金融面についても、今のお話ですと、不良債権ですとまだアクションをとらなきゃいけないというお話でありましたが、これで金融面が終わりではないわけですか。金融面は一応これで手当てをされて、ほかの部分についてデフレ対策が残っているということなのか、金融面についてもこれは単なる第一歩だという御理解なのか、お伺いをしたいと思いますが。

○竹中国務大臣　経済活性化そのものが重要であるということをその一番最後に書かせていただいております。経済活性化に関しては、今その税制の論議を含めてこういうふうに既に議論を進めておりますということを書いているわけでありますから、それはそれで進めるわけです。これは経済の活性化ですけれども、結果的にはデフレに対しても当然のことながらいい影響をもたらすものというのが位置づけであります。
　それで、金融に関して、金融面での今回とられた措置に関しても、さらに、今申し上げましたけれども、例えば、今特別検査をやっておりますから、その特別検査を踏まえてということは前から議論されていることでありますから、そういった今までのその中で書かれた議論の延長上でさらに必要な措置は必要があればとっていく、そういう位置づけをしているわけです。

○松本（剛）委員　これで終わりか終わりでないのかというのは、答えが出たような出ないようなお答えでございます。
　大臣、この日曜日の日にテレビ朝日の番組にお出になられたときのことを御記憶だろうというふうに思いますが、このデフレの対応策、財務大臣と福田官房長官と私とが集まって、構造改革加速のために、おくれている金融の問題、これは後ほど柳澤大臣から御意見を伺いたいと思いますが、おくれている金融の問題を進めるものであって、小出しでない不良債権の処理を終結させるもの、こうテレビでおっしゃっておられました。
　しかし一方で、これは一〇〇％までいく政策だけれども、今は二五％だと。一つ一つ聞いていると、そうかなと思うのですけれども、ずっとまとめて並べて見ると、これで終わるのか終わらないのか。二五％だけれども、これから一〇〇％までいくのに何か手当てが要るのか要らないのか。一番最初は、おくれている金融を進めて不良債権の処理を終結させる、こういうことで、官房長官と財務大臣と三人で話をして、総理に進言をしてこれをつくった。柳澤大臣が入っておられないのが変だなとは思いますけれども、こういうお話でありました。
　もう一度、この金融政策、これも、まだ必要があればとおっしゃいましたけれども、大臣の認識では、これも不良債権処理を含めてまだここに書いてあることは第一歩だ、こういう理解でよろしゅうございますね。

○竹中国務大臣　これはもう何度も申し上げておりますけれども、第一歩です。
　デフレ対策そのものについて、どのようにどこまでやれば成果がどのぐらい出てくるかということは、理論的にもなかなか解決していない難しい問題でありますから、いろいろな政策について検討を深めながらさらに踏み込んでいかなければいけない、ここの点では、第一歩か、これから続くのか続かないのかわからないということではなくて、これはもう明らかに第一歩であります。

○松本（剛）委員　不良債権処理、金融についてということで絞ってお聞きをしたのですが、お答えがなかったのですが、お答えができないということは、これは第一歩で、まだおやりにならなければいけないという御認識だというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほども、財務大臣と議論をさせていただいているときも申し上げましたけれども、一月に第二次補正予算、これはデフレスパイラルに陥ることを防ぐ、需要追加型の要素も含むと、大臣とここで議論をさせていただいた記憶がございます。この二〇〇二年度本予算も景気にかかわる重大な予算だ、こういう政府・与党の認識であろうというふうに理解をします。
　そしてまた、このデフレ対策、またこれも広い意味での経済に対する対策でありますし、これでまた足らずに、三月中に、財務大臣、何かお出しになるとおっしゃいましたし、また夏にも出てくる。
　そもそも経済に対する対策は、この十年間、兵力の逐次投入が問題だという話がありましたけれども、小出し小出しにしている。大臣御自身がテレビの番組で、小出しでないことが必要だとおっしゃったんですけれども、こんな毎月毎月五月雨に、少しずつ少しずつ出てくるようであっては、到底、経済に対しての国民の認識も、またマーケットの認識も、全く整理をされて、ああ、これでそこまで来たんだなというふうな認識を持てるというような状況には一向にならないのではないか、このように思います。
　一つ一つコメントをいただいていると時間がなくなりますので、少し先へ行かせていただきたいと思います。
　速水総裁にきょうおいでをいただいておりますが、二十八日の日に政策決定会合をされまして、さらなる量的緩和を実施されました。その後の記者会見のときに、総裁の御認識では、これまでも相当な対応をとってきた、追加的な対応であるということでございますけれども、私どもも、ここでの議論、また総裁の御発言を聞いておりまして、本当にこれから追加的な部分が効くのかどうか必ずしもはっきりしないのではないかというニュアンスを何度かお話の中からうかがえたように思うわけでありますが、今回の追加策というのをどのように位置づけておられるのか、その効果をどのように予想されておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○速水参考人　日本銀行は、物価が継続的に下落することを防止するために、断固たる決意を持ってこのところ金融緩和措置を次々と講じてきたつもりでございます。この結果、金融市場におきましては強力な緩和効果が生じております。
　すなわち、短期金利はほぼゼロに低下しておりますほか、マネタリーベース、日銀から出ていきます金は、前年二月比で二七％という記録的な増加額が出ていて、それが当座預金に戻ってきているというようなことが起こっております。
　今回も、二十八日の日に新たな緩和措置をとりました。これはたまたま、デフレ対応策、諮問会議のステートメントの翌日になったわけでございますけれども、私どもとしては、むしろ、今回は期末を控えて、この三月末は大変な期末だと思うんです。
　といいますのは、やはり銀行の株も下がっておりますし、一般的に株が下がってきておりますし、そこへもってきて、四月一日からのペイオフが始まるといったようなことを控えて、かなり思い切った、銀行は警戒的に手元に随分資金を置くでしょうから、そういうことも考えまして、まず量的緩和である当座預金を今まで十兆から十五兆円と言っておりましたのを、今回、年度末、年度初め、これはいわば流動性需要の増大に応じて青天井で当座預金残高がふえていくことを認めるということにいたしました。これは非常に大きな変化、これが随分市場に安堵を与えたと思っております。
　それから、長期国債の買い増しも決めました。さらに、ロンバート貸し付けも、三月一日から四月十五日まで、今まで五日間しか使えませんでしたのを、四十六日間いつでも使っていいですよ、公定歩合で、担保さえ持ってくればいいですよということをいたしました。それに加えて、預保向けとか、地方交付税特別会計向けの銀行の貸し付けを適格担保として、十六兆ぐらいそれぞれあるんですけれども、それをとりますと。これなんかもかなり大きな緩和だと思うんですね。
　こういうことをやって金融市場の方はかなり資金は潤沢になっていると思いますし、あの翌日金曜日、あるいはきのうの月曜日、けさもそうでしょうけれども、アメリカの相場がよくなったということもあるかもしれませんが、やはりそれだけの緩和効果は十分出てきたように、明るくなってきているように思います。これがいつまで続くか、これはまた別の問題ですけれども。
　ですけれども、市場はよろしいのですが、金融市場の外側にいる企業の活動というのは、まだ活発的に動き始めているとは申せません。したがいまして、デフレを防止していく上では、やはり粘り強い金融緩和の継続と並んで、金融システム面や経済産業面の構造改革などを通じて、家計や企業、金融機関の前向きな活動を引き出していくことが不可欠であるというふうに考えております。
　今回のステートメントにおきましても、その点は特に強く強調させていただきました。要するに、「税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提」となっておるわけであって、「この点について、政府および金融機関をはじめとする民間各部門の一段と強力かつ果断な取組みを強く期待したい。」ということを書かせていただきました。これは政府に対するお願いだというふうにお受け取りいただきたいと思います。

○松本（剛）委員　速水総裁から、政府に対するお願いというのがございました。
　竹中大臣、おくれている金融という言葉は、金融システムの問題もあると思いますが、恐らくあの時点では、金融政策、量的な部分についても指しておいでであったんだろうというふうに思っております。
　先ほどのお話でも、もちろんほかの部分もやっているんだ、こういうお話でありましたが、速水総裁はどちらかというと、金融はもうこれだけやっているから政府にしっかりお願いをしたいという趣旨だと私は理解をさせていただきましたが、大臣は、金融がおくれているから金融をやれ、こうおっしゃっておいでであります。認識が少しずれておいでだと思いますが、金融、今回の量的緩和、これで一段落というふうに大臣も思っておいでなのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○竹中国務大臣　金融政策もその他の構造政策も、今、未知の領域に入ってきているわけでありまして、ここから先どこまで行けるのか、その効果はどういうふうになるのか、非常に不確かなものばかりが目の前にあるのだと思います。そういうことを踏まえた上で、しかし、それでも政策を総動員して経済を活性化させる、デフレに関しては、デフレを阻止するということが必要なんだというふうに思うんです。
　現実にマネーサプライがなかなかふえない。マネーサプライがなかなかふえない要因は幾つかあるでしょうけれども、銀行に不良債権があって金融仲介機能が低下している、いや、ひょっとしたらハイパワードマネーをもっとふやしたらいいのかもしれない、こういう議論が拮抗して今行われているわけですね。これは、その結果としてのマネーサプライが今後どのようになっていくかということ、物価がどうなっていくかということを踏まえながら、やはり機動的にあらゆる政策を考えなければいけないのだと思います。
　その意味で、すべての政策について、これで打ちどめということはない。デフレ克服という困難な問題に向かって、やはりそれぞれの分野で総合的な努力を重ねていかなければいけないんだというふうに思います。