行政監視委員会

平成十四年四月八日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　西山登紀子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　和田ひろ子君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　参考人
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　高橋　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）

　　　　─────────────

○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　また、去る二日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
　また、去る五日、大塚耕平君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君及び和田ひろ子君が選任されました。
　また、本日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（森本晃司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官中村明雄君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君及び農林水産省農村振興局長太田信介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（森本晃司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に日本中央競馬会理事長高橋政行君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本晃司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（森本晃司君）　次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政の活動状況に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　川口大臣には、大変な時期に外務大臣に御就任になられました。日本外交の立て直しのために是非頑張ってほしいと心より願う者の一人であります。
　そこで、今日、私は政府開発援助について何点かお尋ねをいたしたいと思っております。
　小泉内閣の聖域なき構造改革の方針を受けまして成立をいたしました平成十四年度の予算でありますが、ＯＤＡ予算は一割削減をされています。これは十年ぶりのことであります。
　この削減につきまして、前国連大使でもあります日本国際問題研究所の小和田理事長は、国内ではそれなりの合理性があるかもしれないけれども、国際的に受け入れられる考え方かどうかは非常に疑問だと述べておられます。
　例えば、途上国の貧困対策については、既に我が日本国の支援を予定をした今後数年分のプロジェクトが進んでおるものではないかと思うんであります。そうすると、仮にこれを途中でやめるということになれば、プロジェクトに携わった人たちの努力を無にするということにもなりましょうし、我が国の国益を損なうことにもなろうと考える次第であります。
　三月の十八日からメキシコで国連開発資金国際会議というものが開かれました。途上国支援拡充を打ち出しました米国であるとかＥＵであるとかと比べますと、我が国は一割削減で臨んだわけでありますから、当然その存在感もないということではなかったかと思います。アナン、私ではないんですが、国連事務総長、ウォルフェンソン世銀総裁、あるいはブッシュ大統領、シラク大統領等々が出席する中で、我が国は十八日に会議が始まっても政府代表さえ決まらなかった、最終の一日前になってやっと外務副大臣が御参加をされたということであります。このような状況では、我が国の途上国援助への熱意が疑われるのも仕方がないんではなかろうかと思っております。
　ＯＤＡを考える際に重要なことは、近年ＰＫＯなどに参画するようになったとはいえ、我が国は憲法上の制約もこれあり、軍事的な貢献に制約のあるところであります。ＯＤＡは引き続き極めて重要な外交政策上の手段であると私は考えております。ＯＤＡを通じて、途上国を始めとする国際社会の期待にこたえ、二十一世紀の国際社会の調和ある発展に寄与することは、先進国としての我が国の責務であるし、また我が国の存在感と発言力を高めることでもあろうかというふうに考えておるわけであります。
　そこで、川口大臣にお伺いをいたしますが、今回のＯＤＡ予算削減をどのように認識され、予算が削減された中でＯＤＡの実効性を引き続きどのように担保していかれようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられますように、ＯＤＡは我が国が外交政策を進める上で最も重要な手段の一つであると私も考えております。
　我が国は、国際社会の安定と平和、繁栄ということを目指して外交政策をやっているわけでございますけれども、それは正に我が国の国益であり、発展途上国が抱えている様々な問題、経済発展の問題、環境の問題、その他地球規模の問題に対応をしていくために重要な資金であるわけでございます。また、国際社会においても、我が国が今まできちんとＯＤＡをやってきた、国際社会に貢献をしてきたということが我が国に対する信頼となっていると私は考えております。
　この間のモントレーでの会議におきまして、米国は、私の記憶が正しければ、五十億ドルを今後増やしていくということを約束をいたしましたし、ＥＵはＧＮＰ比の公的な援助の比率を高めていくということを言っております。
　我が国のＯＤＡにつきましては、委員おっしゃられましたように、十四年度につきましては一〇％減ということで、我が国の厳しい財政事情を反映してそういうことになりましたけれども、量的には削減をしたわけですが、質的にこれを高めることによってアフガニスタンの支援を始め我が国の顔が見える援助になりますように、重点化、効率化をしていきたいと考えております。
　また、やはりＯＤＡについて国民の方の支援を、御理解と御支援をいただいているということが重要でございますので、この点についても分かりやすいＯＤＡという形で、これから国民の方々の理解を求めるための施策もやっていきたいと思っております。
　また、更に透明化、効率化を進めるために様々な勉強もしておりますので、できることから実施に移していきたいと考えております。

○阿南一成君　ありがとうございました。
　今、大臣から国民の支持が必要であるということでありましたが、昨年の内閣府による外交に関する世論調査では、残念ながら、ＯＤＡはやめるべきだ、なるべく少なくするべきだというふうに考えておる国民が五人に一人を占めたという調査結果があるわけであります。
　このような状況下で、一方ではＯＤＡをめぐる疑惑が報じられております。ＯＤＡへの国民の信頼が損なわれ、国民がＯＤＡ全体に対して批判的なことにならないように、是非お願いいたしたいと思うところであります。
　ＯＤＡの透明性の確保につきましては、実は当委員会が平成十一年の八月二日に決議をいたしております。政府開発援助に関する決議ということで行われておるわけであります。またさらに、大臣が公表された開かれた外務省のための十の改革の中でも、改善すべき事項として掲げられておるところであります。より効果的あるいは効率的な援助を実施するためにも、是非とも具体的な実行が求められるというふうに思います。
　一方で、グローバル化が進み、先進国と貧困国との貧富の格差がますます拡大しておるわけでありますが、今回のＯＤＡをめぐる某国会議員による問題により、我が国の重要な外交政策上の手段が狭められるということになってはいけないというふうに私は思う次第であります。
　今後、ＯＤＡの予算規模を確保し、我が国が国際的な責務を果たしていくために、より一層国民に分かりやすいＯＤＡの理念や目的を説明していく必要があると考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　正に御指摘のとおり、国民の幅広い支持と理解が重要だと考えております。
　外務省としてそのために今まで行ってきておりますことは、ＯＤＡホームページ、さらに我が国の政府開発援助、いわゆるＯＤＡ白書、経済協力評価報告書等の充実、それから国際協力フェスティバルというものもやっております。また、ＯＤＡ民間モニター制度というのもいたしております。さらに、ＯＤＡタウンミーティングの開催等、情報公開、広報に努めているところでございますけれども、これからますます一段のこの面における充実を図りたいと考えております。

○阿南一成君　そこででありますが、日本政府が巨額の円借款を投じてタイのバンコクで進めている地下鉄建設事業で、車両など運行システムをドイツのシーメンス社が受注をしたとの報道に接しました。日本のＯＤＡに関係する大型プロジェクトで日本企業が受注できなかったというのも、これは私は極めて異例なことではないかと思うわけであります。この背景には、援助に絡む日本企業の割高なコストの存在が報道では言われております。現地では、円借款で事業費を膨らませ、ＯＤＡの名をかりた日本のゼネコンの救済が行われているのではないかというようなうがった見方もしております。
　またさらに、このＯＤＡの中で最大のプロジェクトでありますバンコクの新国際空港の建設に際しましても、二〇〇〇年の九月に日本のゼネコンが落札をした契約が、タイ政府により、談合で不正に価格をつり上げたということで白紙に戻されたという報道に接しております。タイ政府による調査の結果は、三〇％以上もコストがアップをしておるということが判明したと、これも報道でありますので、私もそれがどの程度正しいのか分かりませんが。
　いずれにいたしましても、途上国というのは行政能力が乏しい、乏しいと言うと大変いけませんが、まあ乏しいになっていますね。したがって、我が国の商社なりコンサルト会社等が大型プロジェクトの開発計画を作る、そして相手政府国に持ち込んで日本政府に援助を要請させるということもあろうかと思います。このため、今回のＯＤＡをめぐる一連の問題も、日本のＯＤＡが特定の日本企業や特定の政治家の支援企業を潤しておるのではないかというようなメディアの批判があるのであろうと思っておる次第であります。
　無償援助が中心の欧米と比べますと、日本のＯＤＡは有償の円借款の比率が高い。したがいまして、肥大化した援助のツケが結局途上国の国民に将来重くのし掛かり、経済発展の妨げとなるというのがマスメディアの主張の論点であります。
　このようなＯＤＡの現状につきまして、大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　タイの新国際空港あるいは地下鉄についての具体的な問題については私はちょっと存じませんけれども、一般論として申し上げますと、ＯＤＡを行う場合に、品質といいますか、安全性や耐久性等を考えた品質とそれから価格面を考えたコストをバランスが取れたようなものになることを目指すということは重要なことだと考えております。また、完成した施設や機材が、メンテナンスを考えたときに、そこも合理的なやり方でできるということも大事だと思います。
　そういった観点から、ＯＤＡを供与をする際にはそういう観点を踏まえているわけですけれども、ＯＤＡがやはりできるだけそういった一定の基準を満たした上でできるだけ低いコストでできるということは、相手の国にもそれから我が国にとっても重要なことだと思います。
　したがいまして、そういった観点で現地産品を使う、あるいは第三国の産品を使う等、引き続きコストの削減に努めるという、そういう努力をいたしていきたいと考えます。

○阿南一成君　今回のＯＤＡをめぐる一連の問題に関しまして、外務省と特定議員の過度の癒着ぶりという切り口で何度も報道されました。
　私が思うに、政治家と官僚の関係では、国政調査権を背景に行政に介入できる政治家が強い立場にあるということは、これは否定はできないというふうに思うのであります。特に、それが与党の有力な議員ということになりますとなかなか大変であろうと。時には官僚の人事権を持つ閣僚、大臣よりも力があるなどということをマスメディアは言います。今回の疑惑の際にも、有力な議員が担当者に左遷の可能性を示唆するなどの圧力を掛けたという報道を見ました。
　川口大臣は、外務省改革の骨太の方針、開かれた外務省のための十の改革を発表する際に、政治家との関係について不適切なものは排除をすると言明をされております。
　外務省を始め霞が関の多くの官僚は、私は、元は大変優秀な諸君であり、国家国民のために寝食を忘れて日夜職務に励んでおる人が大多数であろうというふうに思っております。もちろん、公務員は国民全体の奉仕者であります。一政治家の使用人であることではありません。また、三権分立の原則もあるわけであります。そうであれば、人事に関しても不当な政治介入は認められないと思いますし、不当な政治介入によって霞が関の官僚諸君が政治家に対し萎縮をするということでは、これは大変なことだろうと思います。
　霞が関に夢と希望、大志を抱いて就職をしてきた彼らでありますから、是非、大臣としては、官僚の士気に気配りをし、やる気を起こさせ、そしてその夢を育てるというのも私は大臣の責務であろうというふうに思うわけであります。
　私は、霞が関が崩壊するとき、それは日本の未来はないと考える者の一人でありますが、川口大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　政と官の間にいい関係、緊張した関係、政策についてはとことん議論をするけれども不当な圧力がない関係ができることは大事なことだと考えておりまして、開かれた外務省のための十の改革の中でもこの項目を挙げさせていただきまして、今、委員の方に御議論をいただいているわけでございます。また、これは外務省だけの問題ではございませんで広く政と官の問題でもございますので、関係のある方々に広く御議論をいただいて、いい形の結論ができることが大事だと私も考えております。
　そうした中で、外務大臣として、外務省の組織が活性化され、元気があり、柔軟性があり、政策の議論が盛んに行われという組織である、またそういうようにしていくことが私の務めであると思っておりますし、またあわせて、国民からの、国民の選挙の結果選ばれていらっしゃる政治家の方にもそういった現場の生の、国民の皆様の生の声というものを官僚に伝えていただくということを是非やっていただければ大変に有り難いと思っております。人事の面やその他様々な面で、外務省の改革については一生懸命にやっていきたいと考えております。

○阿南一成君　外交、防衛、治安、これは正に国の基盤であると思います。是非、川口大臣に頑張っていただきたい、そして外務省をしっかりと立て直していただくことを期待をいたします。
　外務省に対する私の質問はこれで終わりますので、どうぞお引取りください。
　次に、文部科学省に学校給食における食材の安全性確保と自然食の導入状況についてお伺いをいたします。
　人間は自然の恵みから恩恵を受けて生きております。食を通して自然の持つ生命力を体内に取り込み、活力の源にしているわけでありますから、作物や、添加物が入らない自然食を摂取することは極めて重要であろうかというふうに思います。
　最近の子供を見ますと、アトピー性皮膚炎などのアレルギーの疾患、それから忍耐力の欠如あるいは体力の低下などの諸症状が現れていますが、殊に忍耐力がなくてすぐ切れるという子供が増加をしておるわけでありますが、これも私はどうも食べ物に一つは原因があるんではなかろうかというふうに考える次第です。例えば、子供たちが学校給食で食べているパンでありますが、あの原料は小麦粉であります。そして、その大部分は外国から輸入されております。船荷として船倉に積まれるときに、宇宙服のような服を着た人がおるかどうか知りませんが、防腐剤が薬剤としてまかれておるという実態であろうと思います。子供たちは次の世代の社会を担う宝でありますので、やっぱり大人に比べ食品の影響が即肉体や精神に影響するというふうに考える次第であります。
　そこで、学校給食の食材は、日本体育・学校健康センターそれから都道府県学校給食会を通じた購入や各学校での直接購入などで確保されておるとのことでありますが、各段階では食材の安全性をどのように確保されておられるのか、またその際、無農薬とか有機栽培の食材、いわゆる自然食の導入状況がどのようになっておるか、御説明をいただければと思います。

○副大臣（岸田文雄君）　今御指摘になられましたように、学校給食における食材というもの、児童生徒の健康、安全、さらには教育的な見地からも大変重要だと認識しております。
　それで、まず学校給食の食材の選択における現状でありますけれども、まず基本的に、食材につきましては、食品衛生法の基準を満たすものとして一般に市販されているものの中から市町村が選択しそして使用するというのが基本的な体制であります。
　そうした体制の上に立って、文部科学省としましては、一層安全なものを確保しなければいけないということで、平成九年四月に学校給食の衛生管理の基準というものを作成いたしまして、食材につきまして農薬ですとか添加物等について定期的に検査をするという体制を促しております。市町村教育委員会と都道府県教育委員会が連携し、そして都道府県の衛生主管部局と相談協議しながら、年に二回検査を行うという体制で安全を確保するというのが現状であります。
　そうした安全確保の体制の中で、自然農法による野菜あるいは自然食、こういったものについて御質問をいただきましたが、これにつきましては、文部科学省としまして、従来から学校給食へ地場産物の活用を推進するということを進めております。地域の産業、文化への関心、さらには食事内容の多様化を図ることから地場産物の活用を推進しているわけですが、その一環としまして各地の市町村の中に無農薬等により栽培された食材を導入するという試みが行われておりまして、福島県ですとか富山県ですとか、各地でこうした実例が今報告されているという現状であります。
　こうした促しの中で無農薬等により栽培された食材が使用されていくということ、これは大変好ましいことだと思っておりまして、こうした促しの中で引き続きまして食の安全を確保していきたいと考えております。

○阿南一成君　ありがとうございました。
　文部科学省に対する私の質問、この一問だけでございますので、どうぞお引取りください。
　今日は実は、いよいよ本題に入りたいと思います、行政監視委員会の本題でありますが、私の食に対する考えを含めながら、食の安全問題について若干お聞きをしていきたいと思います。
　武部農水大臣には、御就任以来、国民世論、マスメディアの十字砲火の真っただ中に立たれ、気の休まるときもなく、正にサンドバッグになりながら農水行政の立て直しのために孤軍奮闘をされておるということにつきましては心の中でエールを送りながらも、事は国民の生命の安全に関することでございますので、質問は厳しく行わせていただきたいと思います。
　昨年、我が国で初めてのＢＳＥの牛が発見をされ大騒動になりました。その後、雪印食品の牛肉の偽装表示の問題に代表されるように、食全体の安全性といいますか信頼性の確保に問題が発展をしてまいりました。農林水産大臣及び厚生労働大臣が食肉牛の全頭検査を開始した昨年の十月十八日に牛肉の安全宣言を出されたわけでありますが、今日もなお牛肉の消費量が低迷をしておるということは、国民がやはり食に対する不信感から抜け切れないということであろうと思います。
　この問題は、消費者サイドばかりでなく、まじめに生産活動に従事をしておられる畜産農家にとっても大変手痛い打撃となっております。政府は、国民が安心して食品を買い求めるような体制を早急に整備すべきであるというふうに思っております。
　ただ、食の安全といいましてもその範囲が非常に広うございまして、食品衛生の問題、あるいは残留農薬の問題、あるいは食品添加物の問題、そして輸入食品の問題、果ては遺伝子組換え食品の問題、そしてＢＳＥの問題等々、この国民の健康を守るために行政が果たすべき役割というのは大変広範囲であります。
　本日は、時間の関係もありますので、すべての問題を取り上げるわけにはいきませんので、ＢＳＥの問題についてお聞きをしてみたいと思います。
　四月二日にＢＳＥに関する調査検討委員会報告というものが公表されました。同報告は、農水省に対し、肉骨粉禁止を行政指導にとどめたのは重大な失政であると指摘をいたしております。また、厚生労働省に対しては、農水省に対してより明確な意見を述べるべきであったということを指摘をいたしております。
　ＢＳＥ問題にかかわる行政対応の問題点、改善すべき点ということで、報告書は次のように述べています。危機意識の欠如と危機管理体制の欠如。日本はＢＳＥが大量発生した英国から肉骨粉の輸入が極めて少ない上、遠く離れているので安全ではないかという希望的観測もこれあり、行政も危機意識が欠如をしていたと。これまでの農水省担当者でＢＳＥの国内発生を懸念していた者は二〇％にすぎないと。これは私は根拠はよく分からないですが、報告書がそう言っておるわけであります。危機意識の欠如した組織に危機管理体制は取れないと。現に、農水省は、一九九六年にＷＨＯから肉骨粉禁止勧告を受けたにもかかわらず、これを課長通知による行政指導で済ませておると報告書は指摘をしております。
　一方、米国はＢＳＥ未発生の清浄国、きれいな国であるということでありますが、一九九〇年からサーベイランスを開始してＢＳＥの発生に備えた。一九九八年には農務省、それから昨年は食品衛生医薬品庁が危機管理マニュアルを作り上げたと、こういうふうに報道されております。
　日本では、二〇〇〇年における欧州でのＢＳＥの急増を受けて、厚生労働省側で日本の発生リスクを想定した対策を実施を始めました。一方、農水省はあくまで日本の清浄性を証明するという立場であったのかと思うのでありますが、両省の危機意識は百八十度異なった方向ではなかったかというふうに思います。
　しかし、過去の対応を議論してもせんないことでありまして、これからどうするかということであろうかと思います。日本も、飼料や食料の輸入自由化が進んでおります。米国の危機管理マニュアルを参考にして、最悪のケースを想定した防疫体制を強化しておく、言わば危機管理の思想の啓発に努めることが必要ではないかと私は思うわけであります。
　ＢＳＥの国内発生を防ぐことができなかった事実の反省の上に立って、今後、危機管理に対してどのように対処していくおつもりなのか。また、危機管理マニュアルの作成の必要性も含めまして、武部農水大臣の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおり、農林水産省におきまして、平成八年の家伝法改正時、また十三年四月からのサーベイランス要領等により、様々なサーベイランスはしていたのでありますが、これは私も驚いたんですけれども、我が国の清浄性を証明すると、何度も職員に尋ねましてもそういう説明でありまして、私はこれは行政上に構造的な問題があると、こういう認識の下に、これは客観的に科学的に検証する必要があるということで、私がこのＢＳＥ問題に取り組んだ、執念を持ってやろうという意を決した一つは、この第三者による調査検討委員会の設置でございました。しかも、このやり方は、もう委員会の運営にゆだねるということと同時に、私も、竹中平蔵経済財政担当大臣等にも外国の委員会の例なども確かめまして、もう既に、データは出しましょう、それから会議はもう徹底してオープンにしましょう、そういうようなことで、私も、先日の予算委員会で、高橋委員長から、一メートルものデータがあったというのは知りませんでしたが、五千ページぐらいのデータも出したわけでございます。その結果、一九九六年の肉骨粉の取扱いについて法規制をしなかったということについて農林水産省の重大な失政という、そういう御指摘に相なっているわけでございます。
　私は、ゼロリスクということはなかなかこれは困難なことなんだろうと思いますが、法規制にすればリスクを低減することは可能であったんだろうと思います。同時に、ＥＵステータスの問題を始め、様々、ヨーロッパや英国からいろいろな警告がございました。そういったデータに基づいて危機対応マニュアルというものを厚生労働省やあるいは都道府県の厚生部局等としっかり連携して作り上げていれば万が一に備えた対応ができたんじゃないのかと、このように思うのでございます。しかし、結果的には、そういったものがなかったために大きな混乱を初期段階にあったわけでございまして、このことは誠に私どもも大きな責任を感じているわけでございます。
　また、ただ、サーベイランスも厚生労働省と農林水産省、違うんですね。厚生労働省は屠場に入ってきた患畜を敗血症という診断でレンダーに回してしまいました。しかし、その牛については、中枢神経症状で起立不能というものを、農林水産省はこれはサーベイランスの材料として各屠場にそういうおかしなものがあれば提供してくださいというようなことを申し出ていたものですから、その頭の部分はその屠場から家保に提供されまして、結果、ＢＳＥが発生したと。ですから、そのものも、そういうサーベイランスも行っていなければもう一頭目も全く世に出現しなかったかもしれない、そういう結果でありました。
　いずれにいたしましても、この問題は厳粛に受け止めて、今後やはりリスク分析ということを基本にして、やはりリスクの評価というのは科学的に専門的にきちっと分析する必要があるんじゃないか、それに基づいて作り上げる必要があると。したがいまして、この点については、今後、この四月二日にいただいた報告書に基づいて、総理からも六月までに行政組織のことも検討せいと、そしてそれの前提になる法整備もそれに間に合わせて十五年度の予算に間に合うような体制を整えよという御指示でございますので、その中でいろいろ検討することになろうと思いますが、私は、やはりリスク評価というもの、これはやっぱり独立した透明性のあるそういったものでやっていただく必要があるのかなと、個人的にはそう考えております。
　同時に、リスク管理という問題ですね。リスクがゼロでないとすればどのように対応していくかと、そういういわゆる危機対応マニュアルというものをしっかり厚生労働省なり農林水産省が連携して作っていくという必要があると思います。
　もう一つは、リスクコミュニケーションでございまして、やはり徹底して国民、消費者の皆さん方にも、あるいは生産者の皆さん方にも情報を開示して、国民がお互いに賢くリスクに向かい合っていくという、そういうリスクコミュニケーションというものも大事なんじゃないかと、このように考えておりますが、私ども農林水産省は、生産者サイドから消費者サイドに軸足を大きく移しまして、消費者保護第一という観点に立って、この食と農の再生に向けた取組をこれからしっかりやってまいりたいと、農林水産政策の大胆な見直し、改革に私自身が先頭になって取り組んでまいりたいと、かように考えている次第でございます。

○阿南一成君　武部大臣の熱意を買って、しっかりやっていただきたいと思いますが。
　日本の審議会や検討会は、元々第一線で活躍している第一人者をそろえて、その卓越した見識を求めるということであるわけでありますけれども、どちらかというと、今までは政策立案の客観性を装う隠れみの的なものが多かったと思います。そういった意味では、今回のこの調査検討委員会の報告は非常に画期的な、ここまで言うかと私どもが思うぐらいにはっきりと物を言ったものであるというふうに高く評価をいたしておる次第であります。
　そこで、委員会の報告では「専門家の意見を適切に反映しない行政」という項がありまして、その中で、国民の生命にかかわる食品安全行政は正確なエビデンスと科学的な知見に基づく迅速な判断が求められる、健康に対するリスク評価については専門家の意見が尊重されなければならないと述べております。しかしながら、肉骨粉問題では、一九九六年の家畜飼料検討委員会において二人の専門家が肉骨粉供与を法律で禁止すべきであると主張したわけでありますが、これを行政は先送りをしたということであろうかと思います。
　そこで、農水省としては、この一九九六年の事例を踏まえて、科学的知見を持った専門家の意見を積極的に行政運営に取り入れていくべきであると思いますが、この点についての委員会報告の指摘について、大臣のお考えをお伺いをしておきたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　先ほども申し上げましたように、やはり客観的な科学的な知見に基づいてこのリスクを評価するということは、私は人の生命、健康を預かる行政当局としては最も重要なことだと、このように思っております。
　さような意味では、この食品の安全問題にかかわる法整備、また行政組織の対応、システムをどう作り上げていくかということでございますが、私ども先般、私の問責決議案を否決いただいた後に、全省に対しまして、局の壁、省の壁と、そういうものはもう徹底して捨てるように、そういう、政府全体としてこの食の安全問題をどうとらえるかということで、今、委員も御指摘にありましたように、リスクの分析に基づくリスク評価というところの部分についてはやっぱり独立した組織が、私は個人的にはそれがいいと、今こう思っております。
　今後、更に関係閣僚会議等でこうした問題についての検討を進めることに相なっておりますので、そういったところでも私自身はそういう考えを正直にといいますか正確に伝えてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

○阿南一成君　次に、また更に報告では、生産者優先、それから消費者保護軽視の行政の中で、日本の法律、制度、政策、行政組織は旧態依然たる食糧難時代の生産者優先、消費者保護軽視の体質を色濃く残しておる、消費者保護を重視する農場から食卓までのフードチェーン思考が欠如していると、こう指摘をしております。
　生産者は、今までの言わば作れば売れるといった発想から脱却をし、最終的に消費者に買ってもらわなければならないという現実をきちんと認識しなければなりません。消費者に買ってもらって安心して食べていただくにはどういった生産物を作ればいいのかと、もう一度考え直すことが必要であろうかと思うのであります。
　報告書では、先進国の法制度や農業政策は、生産者優先の産業振興から次第に消費者優先に軸足を移すと、そうして国民の生命と健康の保護を最大の行政目的にとらえていると述べております。
　農水省としても、今後、消費者の立場を優先して考える食料行政を進めていくことが求められております。大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（武部勤君）　報告書の中で唯一と言っていいかと思うんですが、大臣を始め省内における改革への取組については評価できると。すなわち、農林水産省の政策を消費者サイドから、生産者サイドから消費者サイドに軸足を大きく移して取り組むということについては評価できるという報告をいただいているわけでございますが、私、昨年四月、大臣就任時に武部私案というものを発表させていただきまして、その中で、安全、安心な食料の供給システムというものを確保した上で消費者の信頼確保に努めるというのを十大重点プランの一つにしたわけでありますが、このたびのＢＳＥの発生の問題、これに対する報告書の厳しい御指摘というものを踏まえまして、消費者サイドに軸足を大きく移して、そして結果的にはそのことによって自給率も向上します。また、消費者の求めているものを供給するということによって初めて生産者も成り立つわけでございます。
　安全で安心なフードシステムの構築をキーワードにいたしまして、これを実現するための施策について、今、工程表を作って取り組んでおりまして、今週中には食と農の再生プランというものは公にできるんじゃないかと、こう思っておりますので、委員御指摘のような考え方を明確にいたしまして、農林水産政策の抜本的な見直し、農林水産省の改革に陣頭指揮で努力してまいりたいと、かように存じます。

○阿南一成君　報告書では、食品の安全性確保のためにトレーサビリティーはフードチェーン全体を通じたすべての食品に適用されるべきシステムであるとしております。そして、リスク管理における重要な手法として位置付けられなくてはならないという指摘をしております。
　農水省は、ＢＳＥ対策として、牛の個体識別システムを構築するために、牛の総背番号制度の導入を決めました。随時実施しておられることであろうと思いますが、十四年度の予算にも二・五億円が計上されております。ただ、この制度は生産者から屠畜場までにとどまっております。解体された肉が消費者へ届くまではモデル実施を行うにとどまっております。フランスでは、店頭から生産者までの牛肉の履歴がさかのぼれるようになっております。仮にＢＳＥ感染牛が発見された場合でも、危険な肉が消費者に届かないシステムが構築されておるというふうに思うわけであります。
　そこで、我が国でも、フランスのように生産者から食卓まで牛肉の履歴がさかのぼれるシステムを早急に導入すべきであるという見識であります。
　ちなみに、北海道庁では、子牛の段階でＤＮＡ情報を登録をすると、そうして牛肉として店頭に並んだ際に、店頭からその履歴をたどれるシステムの開発に着手したという報道に接しました。国としても、早急に消費者が安心して牛肉を購入し、生産者も安心して牛を出荷できるような流通システムを確立すべきであると思いますが、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおり、トレーサビリティーシステムというのは、消費者が自ら食品の生産方法等に関する情報を引き出すことにより安心して食品を購入できるということに加えまして、万一食品事故が発生した場合にも、その原因を究明するという意味においても容易にできる仕組みでございまして、私ども、農場から食卓までの過程を明らかにするということを目標にしまして、これは食肉だけじゃありません、十四年度中は実証試験を、これは米、野菜や茶飲料等の加工品等につきましても実証試験を行いまして、十五年度実施導入を目標にいたしまして努力を指示しているところでございます。
　食品表示制度の改善強化のための見直しの中でこの制度化を検討していきたい、このように考えている次第でございます。

○阿南一成君　ありがとうございました。
　そこで、ＢＳＥへの対応で農水省、厚生省の連携にそごがあったとの報告書の指摘があるわけでありますが、欧州の食品安全庁のような新組織の設置の必要性があちこちで論議に上っておるようであります。報告書によりますと、リスク評価機能を中心とし、独立性・一貫性を持ち、各省庁との調整機能を持つ新たな食品安全行政機関を設置すべきであるというふうに指摘をしております。
　新たな組織を設置する場合、農水省と厚生省の食品部門を統合する、あるいはスクラップ・アンド・ビルド方式を採用するなど、行政改革の視点を加味することが必要であろうかと思います。また、新組織を設置する場合に、農水省、厚生労働省の外局にするという考え方もありますが、第三者の視点からの客観的なチェックが行われる必要があると。生産者優先、消費者保護軽視をストップさせる、そういうためにはその独立性を担保することが必要であろうかというふうに考えるわけでありますが、そういった意味において、新聞等においても内閣直属の組織にすることがよいのではないかというような議論がぼつぼつ出ておりますけれども、内閣官房の御所見を伺っておきたいと思います。

○政府参考人（中村明雄君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、四月二日に取りまとめられましたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書の指摘事項を踏まえまして、食品の安全性の確保に必要な新たな行政組織の在り方を中心に具体案を作成するため、去る四月五日に食品安全行政に関する関係閣僚会議を立ち上げ、同日、第一回会合を開催したところでございます。
　今後は、先生御指摘の点も参考にさせていただきながら、関係閣僚会議において新たな組織の具体的な在り方について御検討いただき、六月には政府としての具体的対処方針の取りまとめを行うべく作業を進めてまいりたいと考えております。

○阿南一成君　内閣官房にはこの一問だけですので、どうぞお引揚げください。ありがとうございました。
　次に、本年一月二十三日の雪印食品による牛肉偽装発覚以降、食品卸大手のスターゼンによる牛、豚、鶏肉偽装、それから全農系の鶏肉加工販売会社全農チキンフーズによる輸入鶏肉の偽装、さらにはまた、総合商社丸紅の子会社でありますが、丸紅畜産による輸入鶏肉を国産と偽るなど、虚偽表示が次々と明るみに出ました。もはや、企業は法律を遵守した正しい表示を行うとする性善説を前提にした食品表示制度は限界に来ておると言われております。
　そこで、今回の一連の虚偽表示問題の発生を受け、表示関係の法規を所管する農林水産省と厚生労働省ではどのような連携を取られてきたのか、また今後取るのか。また、調査検討委員会報告が指摘をいたしております、消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法を制定し、食品衛生法を始めとする食品関連法の抜本的見直しを行うことという報告書の指摘についてはどのようなお考えをお持ちなのかをお尋ねいたします。

○国務大臣（武部勤君）　雪印食品の犯罪が発生しましてから、私どもは食品表示一一〇番というものを設けました。それによりまして、当初一日百件以上の電話等がございました。しかし、このＪＡＳ法は消費者の選択に資するための法体系ということに相なっております。したがいまして、立入検査、指示、公表、改善命令、罰則と、こういう手続を経ていかなきゃならないのでございますが、非常に正直申し上げまして苦慮したのでございます。
　つまり、どうも本当にやっている、悪いことをしている、偽装表示などがあるのではないかと、こういうようなかなりの情報によりましても公表ができないというような、そういう問題もございました。したがいまして、私どもは、ＪＡＳ法改正ということを、今国会中にも改正をしたい、こういう考えで今事務当局に指示をしているわけでございます。
　同時に、食衛法は厚生労働省でございますが、不当競争防止法、これは公正取引委員会とか経済産業省とか、同じような食品表示の問題についてもいろいろな行政上の競合の問題がございます。
　そこで、私ども、食品表示対策本部を農林水産省に二月八日に設置いたしまして、直ちにその後、食品表示関係三省連絡会議を設けまして、表示行政の推進に当たりましても制度運営上の課題等について共同で検討いたしております。また、食品表示一一〇番に提供されました情報につきましても、厚生労働部局へ提供している。もちろん地方の都道府県にも提供したりいたしておりまして、情報の共有化を図っているわけでございます。立入検査等をまた連携して実施しているという次第でございまして、これを抜本的に正していくという意味では、やっぱり調査検討委員会で御指摘されましたように、法制度の整備ということも不可欠でございまして、先般、総理からも御指示いただきまして、この法整備と、更には食品の安全、安心にかかわる問題についてのシステム作り、行政組織の対応については六月を目途にこれを検討するようにということで、四月五日に関係閣僚会議が設けられたわけでございまして、その場で、委員御指摘のような事柄も踏まえまして、私ども、本当に大胆に見直しを進めていきたい、取り組んでいきたいと、このような決意で取り組んでいる所存でございます。

○副大臣（宮路和明君）　ただいまの武部農水大臣の方から御答弁があった部分は省かせていただきまして、私ども厚生労働省といたしましては、今、武部大臣の方からお話のありました関係三省庁によります表示に関する連絡協議会、その中におきまして積極的に情報の交換あるいは連携について協議をいたしますとともに、その結果を踏まえて三月の八日に都道府県の方に通達を発しまして、食品衛生法に基づく表示の監視、指導を徹底してやっていただくようにお願いをさせていただきました。
　通常ですと、七月の暑いときとかあるいは暮れの食品が大量に出回るときとか、そういったときに限って一斉の食品の監視、指導であったわけでありますが、今回はそういうことで、異例でありますけれども、食品表示について徹底した一斉の監視をお願いしたということであります。
　そして、その際、監視に際しましては、ＪＡＳ法など食品衛生法以外の法令に違反する事案を確認した場合においては、これを関係部局へしっかりと連絡し連携を図るようにというふうなことも付け加えさせていただいて、指示をいたしておるところであります。
　また、四月二日の報告書におきましては、調査検討委員会における報告書におきましては、先ほど委員御指摘のように、法制の、新たな食品安全確保のための法制の問題、それと併せて、食品衛生法を始めとする既存の関係法の抜本見直し、あるいは食品表示制度についての一元的な検討という御指摘もいただいているところでありますので、その趣旨にのっとりまして、食品衛生法における表示の見直し、表示制度の見直しということにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っておるところであります。
　以上でございます。