内閣委員会

平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　松岡　　徹君　　　　　神本美恵子君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　松下　新平君
　　　　　松井　孝治君　　　　　水岡　俊一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策））　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（青少年育成施策及び少子化社会対策の推進に
　関する件）
　（新潟県中越地震の被災者救援と復旧支援に関
　する件）
　（国庫補助負担金制度の見直しの子供育成関係
　予算への影響に関する件）
　（ヤミ金融の現状と取締りの状況に関する件）
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○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、広野ただし君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び神本美恵子君が選任をされました。
　また、本日、工藤堅太郎君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び水岡俊一君が選任をされました。
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○委員長（高嶋良充君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　このたび、相次ぐ台風及び新潟県中越地震により、多くの尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされましたことは誠に痛恨の至りに堪えません。
　亡くなられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（高嶋良充君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（高嶋良充君）　理事の補欠選任を行います。
　去る二十六日の本委員会におきまして、欠員となっている理事のうち一名については後日指名することといたしておりましたので、理事に森ゆうこ君を指名いたします。
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○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高嶋良充君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。
　今日は、南野大臣、お忙しいところをお越しいただいておりますので、早速御質問させていただきたいと思います。
　今回の組閣に当たりまして、御入閣おめでとうございました。
　また、法務大臣という重要な職責と併せまして、青少年育成及び少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣になられたわけでございまして、このテーマにつきましては、今私の横に座っておられます小野先生が前任の大臣でございました。私どもにとりまして、同じ参議院の同僚の先生方、先輩の先生方がこうして非常に大事な問題に取り組んでおられることに対しまして、高い敬意を表したいと思う次第でございます。
　十月二十六日、おとついでございますが、お越しいただきまして、南野大臣から一言ごあいさつをいただきました中で、青少年育成に関する問題、それから少子化対策につきましてそれぞれお話がございまして、基本的な御覚悟のほどは承知したつもりでございますけれども、ただ、時間の制約ももちろんございましたので、具体的な内容について必ずしもつまびらかになっていないのではないかと私は思うところでございます。
　今、議事録、発言等を拝見いたしましても、問題意識はしっかりと提示されてございますが、政府としては、青少年の育成に係る基本理念と中長期的な施策の方向性を示したものとして昨年策定した青少年育成施策大綱に基づき、施策の総合的な推進に努めてまいりたいということが青少年の育成にかかわる所信の表明でございましたので、いま一つ、南野大臣になられて、大臣として具体的に特にこういった点に力を入れていきたいということを、御覚悟も含めまして具体的にお伺いしたいと思う次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（南野知惠子君）　御答弁に入ります前に、初めに、このたびの一連の台風及び地震による災害につきまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされておられる方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　お答えさせていただきます。
　先生の、具体的な方針ということをお尋ねでございます。どのような分野に力点を置いていくのかというお尋ねでございますが、まず、依然として深刻な状況にある青少年の非行問題、又は不登校、引きこもりなど、特に困難を抱える青少年に対する施策や支援に政府として重点的に取り組む必要があると認識いたしております。
　青少年育成施策大綱に示しました四項目の重点項目のうち、特にどれを挙げるかというふうなお尋ねでございますれば、私といたしましては、社会的自立の支援、さらに、特に困難を抱える青少年の支援など、重点的に取り組む必要があると認識いたしております。
　さらに、このため、例えば少年非行対策としまして、地域における警察、学校、児童相談所等の関係機関が連携して少年をサポートする体制を構築する取組を全国的に広める努力をしてまいりたいと思っております。
　また、痛ましい児童虐待問題が頻発しております。これは正に大人の責任であると考えます。この問題は幅広い機関が関係する問題であり、先般改正されました児童虐待防止法の趣旨も踏まえ、関係府省庁が緊密に連携し、発生予防から、早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまで、切れ目のない施策を講じてまいりたいと思っております。
　さらに、ただいま申し上げました課題につきましては、去る十月二十五日に私が主宰いたしました青少年育成推進本部副本部長会議においても議題として取り上げさせていただき、今後関係閣僚が一致協力して推進していくことを確認したところでございます。
　内閣府特命担当大臣である私としましては、青少年行政の総合調整を行う立場から、関係省庁が進める様々な施策を調整し、効果的な推進を図っていくのが責務であると考えております。青少年が自らの夢や目標を持って成長し、たくましく自立していけるような社会の構築に向け、その責務を精一杯果たしていきたいと思っております。

○市川一朗君　基本的な御披瀝は伺いました。
　私は、やっぱりその青少年の育成という問題は非常に重要な問題で、正に将来の日本のすべてを左右する問題ではないかなと思っているわけでございます。
　今日は大臣のお隣に山本政策統括官がおられます。特別通告はしていませんけれども、私かねがねちょっと関心がありましたのは、やっぱり青少年の育成の問題、今日、今大臣、サポートということを中心にお話しされましたけれども、やっぱり私は教育の問題が大事なんじゃないかなと思っているんです。学校教育だけじゃなくて、社会教育も含めてですね。
　それで、やっぱりそういう若いときの教育がしっかりしていないから、逆に最近の児童虐待問題もあるんじゃないかと、根っこのところはそこにあるんじゃないかなと思うんですが。教育の問題というと、その辺は文部省中心だということになってしまうんでしょうが、やっぱりその社会教育まで含めて内閣を挙げてやるというところに内閣府の担当大臣、青少年育成関係で特に置いているという意味があると思うんですね。その辺、特に教育の問題について、それは文部省なんですよというようなことじゃなくて、内閣として青少年の育成という問題についてやっぱりしっかり取り組んでいく必要があると思うんです。
　政策統括官としての覚悟のほどをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（山本信一郎君）　今、市川議員から御指摘がありましたとおりに、青少年の育成といいますものはやっぱり非常に教育と深くかかわっていると思います。子供が生まれ落ちてから、乳幼児のころから幼少期、それから学童期、それから思春期、それから青年期、そうして自立して社会に出ていく、こういういろんな段階できっちりとそれぞれの時期に応じた、今議員おっしゃいました家庭での教育、学校での教育あるいは地域社会での教育、こういったものを十分配慮をしながら進めていく必要があるという具合に考えておるところでございまして、大綱の中でも、そういう観点から、いろんなライフステージに応じてきっちりやっていくということが掲げてございます。
　したがいまして、これはまあ、一、一というか文部科学省だけの問題ではもちろんございません。関係省庁連携をしまして、私ども内閣府としましても、その調整を図りながら進めていくという覚悟でおるところでございます。

○市川一朗君　少子化対策についても大臣のごあいさつがあったわけでございますが、結局、具体的な政策という点に関しましては、少子化社会対策基本法に基づき、少子化の流れを変えるための施策の総合的な指針として本年策定した少子化社会対策大綱に基づいて、各種施策の総合的な推進に鋭意取り組んでまいる所存でありますということで、まあ御覚悟のほどはしっかりと出ていると思いますが、これもまたちょっと具体的には何を特におやりになるつもりでおられるのかなと。就任してこれからというテーマではあると思いますが、しかし、少子化の問題は後ほどまた触れたいと思いますが、これこそ正に日本の未来が懸かっている大きな問題でございますので、もう少し具体的に、特にこういう点に力を入れていきたいんだということがございましたら、南野節でひとつよろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（南野知惠子君）　先生の熱意も流れてまいります。少子化対策の推進に当たりましては、まず何よりも、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てに当たることができるよう社会全体で応援するとの基本的考え方に立ちながら、人生の各段階に応じて必要な施策を有機的に組み合わせ、効果的に講じていくことが重要であると考えております。
　具体的にというお尋ねでございますが、最近の働く女性の増加傾向というものにかんがみ、仕事と子育ての両立を図るため、育児休業の取得促進又は保育所の整備などを進めていく必要があるというふうに思います。家庭だけではなかなか子供の教育ができない、働きにも行かなければならない、そういうところで、保育所の中でしっかりと子供が、また育てていただく分野があろうかなというふうにも思っております。
　また、核家族化などによって家族や地域の子育ての機能が低下しているため、身近な場所での子育て支援機能の強化に力を入れてまいりたい。子供は社会の子という観点の中で、一致協力していかなければならない分野があるのではないかと思います。そして、子供を産み育てることに喜びを感じることができるような社会を築いていきたいと思います。子育てに魅力を感じ、子育てに価値観を感じたときに初めて母親となる、また父親となる喜びを感じるのではないかと思っております。
　先般策定した大綱におきましても、当面二十八項目にわたる具体的行動を実行に移すことといたしております。政府としましては、この大綱に基づき、施策の具体的実施計画である新新エンゼルプランを年内に策定し、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進してまいりたいと思っております。

○市川一朗君　少子化の問題は非常に根が深い問題いろいろ抱えているわけですが、私も今回参議院選挙を戦ってきた一人でございますが、究極の年金制度改革は少子化対策に尽きるのではないかという指摘もあるわけでございます。
　今日お集まりの委員の皆さんも、また政府側もすべて承知のことではございますけれども、一応その状況を整理してみますと、国立の人口問題研究所の推計だったと思いますが、二〇〇二年一月の推計で、二〇〇六年に一億二千七百七十四万人がピークだと、二〇〇六年ですね、二〇五〇年には約一億人になると、二一〇〇年、約百年後は六千四百万人になる、半減すると、こういう推計が二年前に出ているわけです。大体これが基本的な基になっていろんな施策の立案がされていると思いますが、低位推計というのがありまして、これは中位推計で、低位推計ですと二一〇〇年には六千四百万人じゃなくて四千六百万人になってしまうと、こういう推計もあのときあったわけでございます。
　そして、あの中位推計のときに、今話題になっております合計特殊出生率、これが二〇〇三年で一・三二になるというのが中位推計で、年金改革の法案の基礎にもそれが前提になっているわけですね。ところが実際には、いろいろ議論が出ている問題でもありますが、一・二九というのが実績値として出たということは、中位推計をもう下回っているということになるわけでございまして、したがって、この推計でいくと、六千四百万人コースが四千六百万人コースに近づいているというような数字が一応出ているんじゃないかと思うんですね。
　それで、大体議論の出発点となっているのは、一・三二を前提として、あのとき二〇〇七年に一・三一になると、これが最低だと、そして二〇五〇年には一・三九になると、二一〇〇年には一・七三になると。この一・三九というのが、実は制度改革のときに大分話題になったんで政治家の皆さん相当記憶にあるんじゃないかと思いますが、これはそれなんですね、二〇五〇年に一・三九。したがって、実績値は推計を下回っているわけですね。
　二一〇〇年の一・七三というのはどういう根拠があるのか分かりませんが、少子化対策で一番政策として成功しているという代表例がスウェーデンだと思うんですが、スウェーデンの実績を見ますと、一九八〇年代に一・六になったんです。それでスウェーデンは国を挙げて大騒ぎをしまして、御案内のとおり、両親保険でしたっけ、ああいう所得保障政策的なものとか、あるいは児童手当というのをばっと打ちまして、一九九〇年に二・一まで回復したんですね。若干その後施策がトーンダウンしたりしていろいろ変化したようですが、落ちたようですが、現時点では一・七になっているんです。一・五まで下がったらしいんですが、今一・七なんです。ちょうど今のスウェーデンの一・七が、二一〇〇年、あの推計のときに目指している一・七三に近い数字なんですね。
　だから、根拠とかそういうのはともかくとして、概念的には、数字の話ではございますが、何となく一つ見えてくるわけでございますが、しかし実際問題としては、もう御案内のとおり、果たしてこんな数字が確保できるかどうか、非常にもう危険水域に入っていると思うんですね。
　これは、政府というだけじゃなくて、我々も含めて政治に携わる者全員がこの問題に取り組まないと、もう人口減少社会の到来は、これはもう防ぎようがないと思いますが。やっぱりどこかで歯止めを掛けないと、年金制度どころじゃなくて、あらゆる政策を抜本から見直さない限り成り立たなくなるという実態だと思うんです。
　それで、じゃどうしたら、どうすればいいんだろうというのがこれからのテーマになって、今日この短時間ではどうしようもないと思うんですが。今大臣の御答弁の中であった保育所とかそういったような問題、正にそのとおりだと思うんですが、私もいろいろ調べているんですけれども、アンケート調査というのが一つありまして、二十五歳から三十四歳までの、母親になった、母親じゃないな、結婚された奥さん、女性に聞いたアンケート調査で、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるのが最大の原因じゃないかと、これが八〇％なんですね。それ以外はいろいろ書かれてあるんですが、大体二〇％ぐらいなんですよ。
　私も、この年齢になりますと、身内にそういう問題を抱えている家族がおりますので非常に人ごとでない感じをしておるんですが。実際問題として、我々のころは、例外一杯ありますけれども、結婚すれば働いていた女性も、まあ一応職場を辞めたりして子育てに専念するという方が多かったんですけれども、今の社会はやっぱりそうではなくて、逆に意欲のある女性ほどどんどん共働きでやっていこうと。
　共働きでやりますと、今保育所一つ探すのが大変ですが、仮に探し当てても家から勤め先まで約一時間以上は掛かるわけですよね。まあ一時間前後と、平均的に一時間前後掛かる。そうすると、家の近くの保育所と勤め先の近くの保育所でまるっきり条件が違いますよね。
　そのこと一つ取り上げても、日本の社会はやっぱり働く女性が、まあ子供を産んだ一年ぐらいは育児休業するにしても、結局は子育てをしながら働いていくということだと物すごくハンディがあって、結局のところ、今あるいはこれから自分がやっていこうという社会的活動をするにはどうしてもそれはできないということで逡巡して、子供を産むことを逡巡する、これが現在非常に多いと思うんですよ。本当は昔からあったのかもしれませんが、やっぱり今は特にそれが大きいと。それが東京都では一・〇を切る。合計特殊出生率が一・〇になったというのはもう、一・〇を切るというのは正にそういうことなんで、この問題を早急に解決しない限りはもう絶対うまくいかないと思うんですよね。
　ですから今日は、こういう問題になりますと、厚生労働省とかいろいろ所管があると思います。御就任早々でございますから、南野先生、大臣になる前は、議員立法でもう私も大分説得されて、何本かの、難問の法案を御一緒に通させていただいた経験もありますので、とにかくバイタリティーにあふれて実行力のある先生であることはもう重々承知しておりますので御期待申し上げているわけでございますが、こういった私が申し上げたようなことについて、個別の判断とか反応は一切要りません。だけれどもやっぱり、市川さんが言っているのはそのとおりだというような意気込みをお聞きして、私は今日は南野大臣と対したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。では、一応シナリオから外れますが。
　先生お話しのとおり、一・二九という合計特殊出生率で、では何人生まれているのか、生まれている子供の実数というのがなかなか数としては上がってきにくい。でも、その以前、それ以前は、一・三九という以前は、多く生まれたのにもかかわらず──それだけ少なく生まれた子供たちに対して、すべて健全に育てていくかということに大きなポイントが掛かるだろうと思っております。
　我が国の医療、科学の発達に基づいて、今四百グラムの体重があって生まれてくれば育つんです。その子供たちをどのように健全育成するか。さらにもう一つは、生まれてきた子供に対して児童虐待をしないですてきな大人に育てていくか。先ほども大人の責任というふうに申し上げましたが、そういう子供の命をどう守っていくかという親の役割というものがいわゆる親業というならば、その問題点をしっかりとまた検討していかなければならない課題であろうかなと思っております。
　子供は親を選べない、子供はすべて親次第であるとも言われております。親というか保護者次第であるとも言われております。そういう観点に考え、子供の人生というものをしっかり見守っていく大人、その社会的な役割があると思っております。

○市川一朗君　終わります。

○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。

○円より子君　民主党・新緑風会の円より子でございます。
　今年は本当に相次いで日本列島を台風が襲いまして、また十月二十三日には新潟中越地方に大きな地震が参りました。この両方で亡くなられた方々、また被災された方々に、本当に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また同時に、台風被害の方々もまだまだ復興支援がされてなくて大変お困りでございますが、今、新潟中越地方の地震災害の被災に遭われた方たちは、強い余震が続く中で、本当にもう不安と疲労の限界になってらっしゃるのではないかと思いまして、速やかな復興支援に向け、私どもも政府共々尽力していきたいともちろん思っております。
　そこで、本日は内閣委員会で早速、防災担当大臣にせっかくお越しいただいておりますので、御質問しようと思っておりましたら、災害特の方で所信を災害については述べられ、こちらでは、災害特があるので、前回所信を六人の大臣からお聞きしたときには、お見舞いはいただいたんですが、お述べになれない。また、今日も国家公安委員長としての質問でなければ受けられないというような、大変もう国会は変なところだなと、私も十何年おりますけれども、思ったわけでございますが、でも、大臣はきっと答弁をしていただけると思うのですが。
　是非、委員長、大臣にもお願いしたいのですが、こうした大変な災害が起きましたときは、災害特だけではなくて、内閣府には中央防災会議もありますし、その担当大臣でもいらっしゃいますので、国家公安委員長に対しての質問しかできないよみたいなことにならないような形にまた御検討いただきたいと、ちょっとお願いを申し上げておきます。
　さて、それで、たくさんの質問があるんですが、今日はこの後、私、質問時間、半分は新潟の現地にちょうどおりました同僚議員の森ゆうこさんに時間、是非そちらの方でしていただきたいと思いまして、三十分の質問時間になってしまいましたけれども。
　実は、私、大変役不足ではございますが、村田大臣のように、国家公安委員長、そして防災担当大臣という大変な今お仕事をなさっていると思うんですが、その実は民主党の次の内閣、言ってみれば影の内閣、シャドーキャビネットでございますが、そのカウンターパートの役割をさせていただいておりまして、国家公安委員長、防災担当大臣、それに沖縄北方担当大臣、科学技術担当大臣の四つを兼務しておりまして、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それで、細田官房長官もいらっしゃいましたので、是非お聞きしたいと思っているんですが。
　まずは、阪神大震災の教訓を受けまして、警察の方では広域救助隊のようなものができたということで、この間の福井、新潟では随分大活躍をしたと聞いております。しかし、各地でこのような災害が今年は頻発いたしまして、そしてまた地震が起きたということになりますと、こういう救助隊の方々が各都道府県の警察とどのように対応しながら、また自衛隊等と対応しながらやっていらっしゃるのか、その辺も是非お聞きしたいのでございますが。
　もう一つ、ついでにと言ってはいけませんが、この被災された方々が大変多くて、もう次々と食料等もあちらこちら各地から、善意の方々、また行政の方々、政府からも行っていると思うんですが、十万以上の被災者の方々に、本当に四日も五日もこれから何日掛かるか分からないときに、仮設住宅がすぐできるのかどうか。体育館等では大変な疲れも出るし、そして余震がありますから車で寝泊まりしていらっしゃる方もいる。
　そうした状況の中で、例えば北海道に地震がありましたときにも、やはり雪も降るし大変だというときに、テント村が随分活躍したそうでございまして、大型のテントでしたら地震が、また大きい地震が、余震が来ましても、そこで物が倒れる等の心配もございませんし、仮設住宅ができるまではそういったことをしなければいけないのではないかということと、また警察庁の調査でございますが、前回の台風等で亡くなられた方々の六〇％が高齢者だったという警察庁のアンケートがございますが、この被災者の方々のうち、やはり赤ちゃんや高齢者の方々が一番疲労して大変な状況になられると思うんですね。
　私ども政治の要諦といいますのは、この地震や台風の被害がもう常に襲われてあるかもしれないこの日本で、できるだけそうした災害の被害を最小にすることが政治の要諦だと思うのですが、今回、私も随分各地を回りまして、どうもその針葉樹林ばっかり植えてきたことで治山がうまくいかなかったとか、避難勧告がなかなか遅れて出なかったとか、かなり人災の部分もあった。これは今後これを教訓に、できるだけ被災を大きくしないような工夫が本当に官民挙げてやらなければいけないと思いますが、取りあえずは今被災して困っていらっしゃる方々をどう救うかということだと思うんですね。
　それで、せっかく助けられた方々、それから難を逃れた方々が今ショック死とか疲労死とかという形で亡くなられております。その方々は、やはり高齢者が多いんですね、先ほど警察庁の方の統計、アンケートにありますように。それにはふだんの持病のある方もいらっしゃいますので医薬品が足りないことがあります。
　ですから、粉ミルクやそれから紙おむつや、そうしたきめ細かな対応と同時に、至急、テント村等の住宅をきちんとすること、それからそうした医薬品を、医薬品の対応をして、せっかく難を逃れた方々をまた死亡するようなことのないようにすることが早急に必要ではないかと思います。
　こういった取組も含めて、今どういう状況にあられるのか、お聞きしたいと思っています。

○国務大臣（村田吉隆君）　カウンターパートとしての円シャドーキャビネットの大臣には、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、私がこの場に出席をさせていただいているのは国家公安委員長としての立場でここに出席をさせていただいているわけでございまして、私が防災関係についてこの場で答弁できるかどうかにつきましては、この委員会の御指示に従うことといたしまして、取りあえず私は国家公安委員長の立場といたしまして、冒頭御質問がございました警察広域援助隊についての御質問について答えさせていただきまして、残余の防災の問題については大臣政務官に答弁をさせたいと考えております。

○円より子君　先ほども申し上げましたが、大臣はもう私の今の質問に全部お答えになれるはずでございますので、昨日の質問レクのときからそのようにお願いしておりますし、なぜ内閣委員会ではできないのか。先ほど申しましたように、中央防災会議があって、内閣府のこの防災というのは、国内のテロにつきましても自然災害につきましても、人々の命を守り、その危機に対応するというのはもう一番大事な重要な仕事でございますから、是非大臣に伺わしていただきたいと思います。もし駄目でしたら、ちょっと速記を止めていただいて協議していただいても結構でございます。

○委員長（高嶋良充君）　ちょっと待ってくださいね。
　村田国家公安委員長。

○国務大臣（村田吉隆君）　それでは、その件につきましては委員会の御指示に従うことといたしまして、取りあえず私が答えられる国家公安委員長としての立場のお答えをさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。

○円より子君　速記を止めて、ちょっと検討してください。

○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。
　では、速記ちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（村田吉隆君）　今年は本当に台風が相次いで上陸をいたしまして、被害は広範に及んでいるわけでございます。特に七月の新潟県及び福島県における豪雨災害におきましては、関東管区警察局内の各県警の広域援助隊を出動させまして、延べ人数で申しますと七百三十人でございました。それから、福井県の豪雨災害のときには、こちらは中部管区の警察局内の各県警察の広域緊急援助隊延べ五百三十人、約でございますが、これを派遣しまして、やる仕事は情報収集それから救助、救助活動ですね、それから避難誘導、それから緊急車両等々の整理がありますので交通対策、こういう任務を帯びてやってきたわけでございます。
　それから、これを派遣するに当たりましては、警察庁とそれから該当いたします管区警察局、それから出す方と受け入れる方とのその県警との連絡調整を図りながら派遣すると、こういう体制を取っているわけでございます。したがいまして、緊急に地元のニーズにこたえられるように、しっかりと警察庁以下調整を行いまして派遣していると、こういうことでございます。
　それから、委員お尋ねの、三点あったと思いますが、詳しいことはまた政務官から御説明させるといたしまして、仮設住宅につきましても、これから、大変豪雪地帯でございますし、今日も三度まで下がったということで大変寒くなっている状態でございます。それから、十日町市でも小千谷でも冬は大変な豪雪地帯なものですから、そういう意味で特別の寒冷地仕様、そして豪雪地帯のことを考えて、仮に仮設住宅を建てるについても工夫をしなきゃいけないということでございます。そこに今回のケースの難しさがあるわけでございます。
　したがいまして、国土交通省の専門官、仮設住宅等の専門官、かつまた阪神大震災のときの神戸地区でそうした経験を持つ者をアドバイザーとして、専門家のスタッフとして既に派遣をいたしております。それで、具体的には政務官から答えてもらいますが、もう既に長岡市、それから小千谷市あるいは十日町市で仮設住宅の建設が始まったと聞いております。
　なおかつ、それだけではなくて、例えば廃止が予定されているグリーンピア津南などでは、もう百名、昨日の時点で百名のそうした避難者を受け入れているということでございまして、あらゆる施設を活用いたしまして、長引くそうした避難の状態に応じていきたいと、こういうふうに考えております。
　それから、高齢者については当然のことでございます。特養とか老健なんかも使います。それからショック死、これも災害対策本部でこうした人を本当にゼロに近付けるように結果を出せということで指示をいたしております。
　詳しくは政務官から。

○円より子君　結構です。大丈夫です。済みません、時間が。
　委員会を止めたりするのは私の本意ではございません。大変失礼いたしました。
　ただ、こういうことは、本当、緊急対策でございますので、緊急事態でございますので、また委員長等で御検討いただければと思っておりまして、済みません、ちょっと今日時間が本当にないので、来週お聞きいたします。失礼いたしました。済みません。
　補正予算のことを官房長官にお聞きしたいんです。
　こうした、今政府も挙げて、もちろんＮＰＯの方たちも、すべての方たちが必死で復興支援に向けて頑張っておられる中、やはり被災者の避難生活に必要な物資ですとか応急仮設住宅の確保、今大臣がおっしゃったことですが、道路、鉄道、ライフラインなどの早期復旧などのほか、生活再建の、被災者の生活再建支援法の積極的で柔軟な活用等も必要ですし、また農林漁業者や中小企業への十分な支援も必要ですし、今後の、先ほど言いましたような集中豪雨、地震の予測、観測、予報体制の充実強化など、かなりの費用が掛かると思います。今回の台風と地震だけでも相当な被害が出たと思いますが、それに合わせて速やかな、やはり年内に、特にこの臨時国会中に補正予算を編成して執行することこそが、今余震におびえ、生活、雪が降ってどうなるんだろう、家はつぶれるんじゃないかと思っていらっしゃる方々や、様々な方々の不安を払拭することにもなると思うんですね。
　補正予算を今国会でお組みになる御存念はございませんでしょうか。

○国務大臣（細田博之君）　森議員、黒岩議員もおられますけれども、新潟県民の皆様方、心からお見舞いを申し上げます。
　そして、政府といたしましては、非常災害対策本部を中心に一体となって全力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと思います。
　現在、まずは支出を、予備費の使用ということで、これを次々に投入する計画でございまして、これが現在のところ三千四百億ほどございます。緊急の要としてはかなりこれで対応できると思っておりますが、おっしゃいましたように、この災害復旧でも大きなもの、長期を要するもの、その他ございますので、これは被害額を早期に把握いたしまして、これは阪神・淡路大震災のときも、一兆円要るぞというような計算が、少し時間が掛かりましたが出まして、そのような措置も講じられたということがございますけれども、今回の被害額の早期把握をいたしまして必要な経費を見極めて、そして必要があれば補正予算に所要額を計上して国会に提出する用意がございます。
　私どもとしては、今の段階では、この臨時国会の間はまだ予備費使用で、三千四百億で足りるのではないかと今思っておりますけれども、至急積み上げてまいりたいと思っております。

○円より子君　補正予算については是非とも早めにやっていただきたいことと、実は被災者生活再建支援法で、壊れそうな家の撤去等には使えるけれども住宅本体の再建、それから建設と補修等に使えないということで、我が党では議員立法も出しておりますが、そういったことも含めて今日お聞きしたかったのですが、実は南野法務大臣、法務大臣ではないですね、今日は青少年担当でいらしていますが、来週いらっしゃらないということでしたので、今日是非御質問させていただきたいということで、防災関係は森さんに譲りまして、ちょっと別の観点から竹中大臣、そして南野大臣にお聞きしたいと思っております。
　実は、三位一体改革についてのことなんですけれども、地方六団体から児童養護施設の措置費六百十五億、児童虐待対策百六億、母子家庭の自立支援事業四十九億円が地方に回してほしいというふうになっているんですが、例えばこの児童養護施設の、入っている、入所している子供たちの半数が、南野大臣、是非聞いておいていただきたいんですが、半数が虐待を受けた子供さんなんですね。そうすると、先ほども、せっかく生まれた子供が虐待を受けたりしないような、そうした環境づくりは、大臣が必要だとおっしゃいましたけれども、これがまた地方に行って、本当に地方で自治体が虐待問題に取り組んでくれていれば何も私も言うことはないんですが、この辺大変心配だということがありましてね。
　実は、母子家庭のことも聞きたいんですけれども。皆さんにちょっと今資料を配らせていただきますけれども、母子家庭の失業率とか持家率というのは大変、失業率は高いし、それから収入は低いということがございまして、一年間の一人当たりの平均所得、一人ですね、一般世帯は一人二百十四万、それから高齢者世帯も一人百九十五万と約二百万近くあるんですが、母子世帯というのは一人で九十四万円しか一年間にないような状況下で、大変今厳しいんです。
　そうしますと、母子家庭のお母さんたちの下で、お母さんが失業したり年収が低いとなりますと、やっぱり子供たちのなかなか健やかな育成というのは難しいというところがありまして、それがまた二百億円も去年児童扶養手当が削られて、そうしてようやく自立支援事業等ができましたのに、ここで全部国から地方へ参りますと一体どうなるのかなということがございまして、三位一体改革をまず進めていらっしゃる、進めていらっしゃるというか、経済諮問会議等でやっていらっしゃる竹中大臣にちょっとお聞きしたいんですが。
　財源を地方に、そして地方の自由裁量で様々にというのは大変いいんですが、今でもほとんどの市町村がこういうことができない状況でいる。その原因は地方財政の疲弊なんですね。そうしますと、国からそれが行ったときに本当に子供の虐待のことや養護施設のことや母子家庭の子供たちのために使われるのかというところは大変私懸念しておりまして、どうも子供というのは、知事さんたちはおっしゃるんですよ、いや、ちゃんと自由裁量でやりますから見ていてくださいと、もし私たちがしなかったら選挙で審判受けますからとおっしゃるけれども、子供には投票権ないんですよ。この全然圧力団体のない子供たちのところばっかりが削られてしまうということに私はすごく懸念を持っておりまして、その辺り、きめ細かな、それこそ防災に対しても復興に対してもきめ細かな対応というのは大事ですが、三位一体改革も確かに大事だけれども、こういうところにまで目がきちんと行くのかなというところが是非御意見聞きたい。
　それから、南野大臣からも、子供のことに対して、是非大臣には子供の味方になって子供の予算を、どこにも圧力団体ありませんから、頑張っていただきたいんですね。ちょっとその辺お聞きしたいと思います。