農林水産委員会

平成二十二年五月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福島　伸享君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山田　正彦君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金田　勝年君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　古川　禎久君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
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委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　英友君　　　　　福嶋健一郎君
　　江藤　　拓君　　　　　赤澤　亮正君
　　小里　泰弘君　　　　　竹本　直一君
　　保利　耕輔君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福嶋健一郎君　　　　　後藤　英友君
　　赤澤　亮正君　　　　　江藤　　拓君
　　竹本　直一君　　　　　古川　禎久君
　　吉野　正芳君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　保利　耕輔君
　　古川　禎久君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
五月十三日
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
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本日の会議に付した案件
　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案（竹本直一君外四名提出、衆法第一六号）の撤回許可に関する件
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫の発生状況及びその対応について）
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、梶原康弘君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。梶原康弘君。
　　　　—————————————
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○梶原委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、これまでの政府提出法律案並びに自由民主党・無所属の会及び公明党共同提出の法律案に対する本委員会における議論及び国土交通委員会との連合審査会における議論を踏まえ、公共建築物等における木材利用を促進する上でなお必要な事項について定めるもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定に、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献する旨を規定するとともに、この法律の目的として、木材の自給率の向上に寄与することを追加するものであります。
　第二に、「木材の利用」の定義に、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として木材を使用することを追加するほか、木材を使用した木製品を使用することを含むものとしております。
　第三に、国の責務として、必要な財政上及び金融上の措置に関する規定及び木造の建築物に係る建築基準法等の規制のあり方の検討に関する規定を追加するものであります。
　第四に、関係者の責務規定にかえて、事業者の努力及び国民の努力に関する規定を追加するものであります。
　第五に、基本方針に定める事項として、基本方針に基づき各省各庁の長が定める公共建築物における木材の利用の促進のための計画に関する基本的事項を追加するとともに、農林水産大臣及び国土交通大臣は、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないものとしております。
　第六に、公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策として、住宅における木材の利用、公共施設に係る工作物における木材の利用、木質バイオマスの製品利用及び木質バイオマスのエネルギー利用に関する規定を追加するものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○筒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○筒井委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、梶原康弘君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○筒井委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○筒井委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○筒井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、梶原康弘君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北村誠吾君。

○北村（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　植林、育林、伐採、木材利用及び再植林という森林の循環を促進することにより森林の有する地球温暖化の防止等の機能が十分に発揮されるとともに、木材の建築材料等としての利用を促進することにより二酸化炭素の大気中への排出等が抑制されるよう木材利用を促進すること。
　二　木材の利用により化石資源の消費が抑制されるとともに、木材の多段階の利用の促進を通じて廃棄物の排出が抑制されるなど環境への負荷が低減されることにより、循環型社会の形成に貢献することを旨として、木材利用を促進すること。
　三　木材の利用による森林の循環を促進することにより、国土の保全、水源のかん養その他の森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう木材利用を促進すること。
　四　木材の地産地消等により、木材関連事業の振興を促進し、併せて安定的な雇用の増大を図り、山村をはじめとする地域の経済の活性化に貢献することを旨として、木材利用を促進すること。
　五　建築基準法等の規制についての本委員会及び連合審査会の審査における具体的な問題点の指摘等を踏まえ、速やかに、修正後の本法第三条第五項の検討を行い、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。拍手

○筒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○筒井委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。

○赤松国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————

○筒井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件、特に口蹄疫の発生状況及びその対応について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳田和己君。

○柳田委員　今回初質問に立ちます民主党の柳田和己です。
　私の地元茨城県は農村地域であります。きょうは本県から畜産農家の方も多数お見えになっております。そして、私も農家生まれ、農家育ちでございます。小さいころには種豚六頭を飼い、お産のときには豚と一緒に寝たこともある私でございます。そしてまた、家の中には、当然農耕用の牛も飼っておりました。今回は、地元の農業者の代弁者として質問に立たせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
　まず、一点目です。
　昨今、グローバル化が進み、人や物、金の移動が活発化する中で、二〇〇九年の春の新型インフルエンザの発生や、二〇〇八年の九月、アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻への対応を踏まえると、今回の口蹄疫の発生に対する対応について、国や県の危機管理体制が甘かったのではないかという声があるのも事実です。
　そもそも、国民の生命と財産を守ることが最も重要な役割であり、農家の人にとっては家畜も重要な財産でございます。新聞報道によれば、県の派遣した獣医師の誤診が対応をおくらせ被害を拡大させたと、初動動作の対応に、県への指摘もありますが、結果責任は、そのような対応をさせた国であり、政府は危機管理体制により一層の責任を持つ必要があると思いますが、政府の御認識をお答えいただきたいと思います。

○山田副大臣　私の方から答弁させていただきます。
　柳田委員はしっかり畜産も頑張っておられて、私もかつて牛、豚を飼っておりましたので、ひとつしっかりと今回の口蹄疫等についても、対策を一緒に頑張らせていただきたいと思っております。
　先ほど、危機管理体制ができていなかったんじゃないのかというお話かと承りましたが、昨年台湾で口蹄疫が発生し、ことし一月から韓国で発生、そのようなことで、私どもも一応、口蹄疫に対する危機管理といいますか、韓国から入国する車、人に対しては、特に人に対しては靴底の消毒というのを入国のときにさせていただき、車についてはいわゆる消毒を徹底させていただいてきたといういきさつはございます。しかし、残念ながら、こういう形になってしまいました。
　しかし、本当にこの口蹄疫、移動制限区域内で現在何とかとどまっていますので、徹底的な消毒を図って、何としてもこの封じ込めを図りたいと考えているところです。

○柳田委員　きょうの宮崎日日新聞によりますと、まさに畜産農家は生き地獄だと。そのようなお話を聞きますと、私も身に迫る思いでございます。そしてまた、きょう本当は、私は黒のネクタイに数珠を持ってこようかと思ったぐらいでございます。しかし、こういうような質問のときに多分そんなことをやった国会議員はいないと思いまして、やめました。
　次に、海外における口蹄疫の発生状況について、先ほど山田副大臣もお話ししておりました、近年アジア諸国や英国でも発生し、昨年の二月には台湾で、そしてことしに入ってからも一月には韓国で発生をしております。
　さきにも申し上げましたとおり、国際的に人や物、金が移動する状況を考えると、農家や獣医師、家畜生産者団体など関係者の方への情報提供、注意喚起を徹底し、また、その結果をフィードバックする必要があると思います。国が絶えず注意喚起を行い、現場からの情報収集を徹底していれば、今回のように被害が拡大することを防げたかもしれないと思います。
　情報提供、注意喚起、フィードバックについて、政府はどのような体制をとっていたか、御説明をいただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今ほど山田副大臣からも御答弁をさせていただいた中にも触れていただきましたが、口蹄疫については、本年一月以降、中国、韓国等で発生が確認をされております。
　農林水産省としては、最新の発生状況をホームページにおいて掲載してございます。ホームページを見ていただいた方はおわかりだというふうに思いますが、地図に赤く、発生の状況などをずっと掲載してございます。
　それから、このほかに、昨年来、近隣諸国でのこうした発生に伴いまして、繰り返し、都道府県や畜産関係団体に対して情報を提供しているところでございます。安全局の動物衛生課長名で四回にわたって都道府県などにも連絡をさせていただいているところでございます。早期警戒や衛生管理の徹底などの防疫措置に万全を期すよう、要請をさせていただいているところでございます。
　引き続き、今お話がございましたように、正確な情報提供を行っていく所存でございます。

○柳田委員　よくわかりました。
　ホームページ、四回というようなこともありまして、いろいろと御努力はされているとは思います。しかしながら、私は逃げない国会議員を目指しております。結果責任はしっかりととるようなことで、頑張らなくちゃいけないと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　感染拡大を防ぐためには、人や車の移動制限及び消毒の徹底について思い切った対策をとるべきではないかとの意見もありますが、一方、感染地域の迂回通行や消毒作業など、市民生活にも影響が出ております。感染拡大を防ぎつつも、地域住民への負担を抑えることは難しいことだと思います。今回の政府の対応と今後の対策があれば、お答えをいただきたいと思います。

○赤松国務大臣　柳田委員から大変御心配をしていただいておりますことに、本当に、御自身がそういう酪農、畜産もやっておみえになったという思いの中で、とにかく政府はしっかりやれという御指摘だと思っております。
　今お話がありましたように、とにかく限られた、今ですとほぼ三キロ以内に封じ込めているわけですけれども、それを徹底させると、当然その中の方たちが、この委員会でもいろいろとお話が出ましたが、なかなか結婚式にも出られないとか、自由な行き来ができない。そういう中で、大変御不便はおかけをいたしますけれども、とにかく、人や車によってこのウイルスが非常に強い伝播力で感染をしていくということが心配される中で、一定の制限をかけさせていただいているということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　特に、一般車両も対象といたしまして、現地では、こうした消毒等についても実施をさせていただいております。宮崎県、鹿児島県、熊本県、周辺県でも六十六カ所で消毒を実施いたしておりますし、十号線を初めとする主要幹線道路、そういうところにおきましても、四十カ所において二十四時間体制でこうした消毒活動を実施しておるところでございます。
　また、散水車による幹線道路への薬剤散布による消毒もあわせて実施をしておりまして、先日の委員会でも答弁を申し上げましたけれども、とにかく獣医も倍増する、また国の職員も、県や市町村だけにお任せするのではなくて、旧来派遣をしておりました人員の十倍の人員を派遣させていただく。そしてまた、全国の畜産団体やこうしたいろいろな関連団体がございますけれども、そういうところからもボランティアで、獣医さんを含め、あるいは元公務員の皆さん方も含め、そういう方たちも今続々と宮崎県に入っていただいている。国を挙げて、当該地域の支援のために今やっていただいているということで、本当に感謝を申し上げております。
　なお、私どもが一番心配しておりましたのは、あと風評被害ですね。これにつきましては、香港、マカオあたりは、その地域外で安全な豚、牛についてはどんどんと輸出してもらって結構だということで、御通知をこの一日、二日でいただいてまいりました。また、横峯さくらさん初め、あるいはＪＡの中央会を初め、いろいろ宮崎県支援のために寄附をしていただいたり、あるいは基金を募ったり、あるいは農水省の生協も、宮崎県の牛や豚はこんなに安全なんだということであっせんを今始めまして、三千二百円だったかな、宮崎牛ですね、ぜひ今月中に申し込んでくださいというようなことも、各地の生協でも取り組みをしていただいているということです。
　あとは、やはり冷静な判断。そして、必ず、これは人にはうつらないんだ、外へ出ることはありませんけれども、万が一出ても、それを食べても全く人間の健康被害ということにはならないと。また、今厳格な移動制限をかけていますので、牛、豚はそこから一切出ていないんだということも今後徹底してお伝えをしていきたい、このように思っております。

○柳田委員　大臣の今のお話をお聞きして、よくわかりました。
　私も元銀行員だったものですからわかるんですが、よくハイリスク・ハイリターンとかローリスク・ローリターン、まさに畜産農家の方はハイリスク・ローリターンと私も思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回、口蹄疫の発生した宮崎県及び発生地域の家畜の飼養状況と、全国及び県に占めるその割合について報告をいただきたい。
　また、口蹄疫は現在も継続発生しておりますが、今後、感染が拡大するのか、鎮静化に向かうのか、見通しについて政府の御見解をいただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　まず、発生地域の飼養状況についてお答えをさせていただきます。
　宮崎県の飼養状況でございますが、肉用牛で約三十万頭、全国シェア一〇・二％でございます。乳用牛は約一万七千頭、全国シェア一・一％、豚は約九十一万頭、全国シェア約九・二％でございます。
　また、発生農場を中心に設定されている移動制限区域及び搬出制限区域内における飼養頭数でありますが、牛は約九万八千頭で、全国シェアで約二・二％、県内シェア約三一％、豚は約二十八万六千頭、全国シェア二・九％、県内シェア三・一％という状況でございます。
　今後の見通しについて申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたように、獣医師あるいは農政局職員、市町村の職員の皆さん方などの派遣を最大限増員させていただき、自衛隊の派遣についてもお願いを申し上げているところでありまして、万全を期していくというのが今我々がやらなければならない対策だというふうに思ってございます。

○柳田委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、政府の今回の対応は、過去の国内での感染事例が大規模でなかったことや風評被害を考え、慎重になり過ぎたように見受けられます。前回、二〇〇〇年の発生はまさに九十二年ぶりの発生で、今回は十年ぶりの発生、そして、まさに三度目はないようにしていただきたいと思います。
　十一日の委員会では、大臣より、家畜疾病経営維持資金の対象を宮崎県全域に広げたいとの御発言をいただき、総務大臣とも、東国原宮崎県知事に対し、過去の事例にとらわれることなく農家の安心、安全を確保すると発言が伺えました。
　民間でも、ＪＡが生活資金の給付や募金活動を始めるとか、先ほどお話がありましたプロゴルファーの横峯さくらさんも多額の御寄附をされるなど、救援活動が始まっております。今後は一層、官民一体が協力し、農家の皆様がまた畜産をやりたいと思うように口蹄疫対策に取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

○筒井委員長　次に、和嶋未希君。

○和嶋委員　民主党の和嶋未希でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一昨日の委員会でも、赤松大臣から、宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告があり、また、与野党の委員の先生たちからも現場の悲痛な叫びをお聞きしました。口蹄疫の発生農家及び関係の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を問わず対応に当たられている関係者の皆様に、まず心より敬意を表します。
　私の暮らしている山形県でも、畜産の産出額は三百三十億円ほどあります。米沢牛、山形牛、あるいは庄内の三元豚などのブランドの牛、豚の拠点や産地が県内各地にあります。生産者の方々が日々誠実に生産に取り組んでいらっしゃる姿を私も地元で見てきております。ですので、先日の委員会で先生方から語られました現場の様子、あるいは発生農家、生産者の皆さんの声というものを私も胸が詰まるようなそういう思いでお聞きしました。
　けさの宮崎日日新聞も拝見させていただきました。自分の家の家畜が感染しているのではないかという不安に毎朝おびえながら、だけれども、何とかこの地域の中で発生、感染拡大を食いとめる、せめてそれが願いだという思い。そして、感染が発覚したことに対して、これは本当に独特の思いでありますけれども、これでようやく感染におびえなくてもいいんだというその生産者の方の思いというのは、本当に何と申し上げていいのか。
　その思いを受けて、感染拡大をこれ以上広げてはならない、そして、必ずその生産者の皆様がもう一度再生産していける、立ち直っていける環境を私たちは責任を持ってつくっていかなければいけないということを改めて決意しているところでございます。
　当然のことでありますが、この問題の発生が確認されている宮崎県、それから川南町や隣接県だけの問題ではなく、この問題は日本の畜産の将来にかかわる問題であります。現場が悲壮であれば悲壮であるほど、悲痛であるほど、切実であるがゆえに、だれが悪い、かれが悪いという話も出てきます。やりきれないというその気持ちも十分によくわかります。
　ですが、先日の委員会で江藤議員がおっしゃっていました。この非常事態であるからこそ、少なくともここにいる私たちは一たんは政治休戦しなければならない、そのとおりだと思っています。党派を超えて、感情論を超えて、実効性のある今しなければならない対策をともに力を合わせて講じていくべきだと思っておりますので、その思いは同様でありますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、農畜産業振興機構、ＡＬＩＣの機動性について、これを今こそ発揮していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　当初、私、初質問でしたので、野菜の高騰の質問をさせていただきたいと思っておりまして、野菜の価格安定という面からＡＬＩＣの役割を見ていたんですけれども、先日の独立行政法人を対象にした仕分けでも、このＡＬＩＣについて、さまざま指摘はあったんですけれども、この機構が果たす経営安定への有効性ですとか、それから緊急な、まさしく今回のような場合における組織の機動性、機能の有効性というのは認められたところであると思っております。
　今回の口蹄疫対策でも、当面の資金対策や家畜を出荷できない中でのもろもろの経営対策の多くがここからの対応になっているわけですけれども、機構の機動性が今こそ発揮されるときであると思います。改めて、生産者への支援対策などに迅速で機動的な資金対応をお願い申し上げたいと思います。

○山田副大臣　今、和嶋委員の本当に心のこもった御質問でございますが、確かにＡＬＩＣが仕分けの対象になりまして、廃止しろという意見もあり、大変心配いたしました。
　そんな中で、緊急対策、今回、二十日未明に発生がわかって、その午前九時には赤松大臣を本部長とする対策本部をつくって、二十三日にはＡＬＩＣからその対策を既に発表させていただきました。
　その一つが、まずは、家畜疾病に遭った農家に対する維持資金、疾病維持資金ですね、無利息の。一農家二千万、法人だったら八千万、これを借りられるような。二十億のこの資金を百億に直ちにふやしました。
　同時に、搬出禁止というか、牛、豚を出荷できませんので、どうしても大貫物になっていく。そういったものに対して、いわゆる八十五キロを超えるものには一万一千円とか、子豚もつぶさなきゃいけない、そういったものに対する対策、そういったものらについて、ＡＬＩＣからすぐにそういう対応策を発表させていただいております。
　まださらに、いろいろな対策を今検討させていただいておりまして、弾力的に、そして、できるだけ本当に、このための、再生産できるような方向での対策をぜひしっかりとやらせていただきたいと考えております。

○和嶋委員　ありがとうございました。
　予算措置ではなく、速やかに機動的にその機能が発揮できるというところがこの組織の残った理由であると思いますので、今こそ御対応いただくときだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　先日の委員会でも同僚の道休議員が質問されましたけれども、赤松大臣が、十日の宮崎県での知事、各種団体との話し合いの中で、万全を尽くすと御決意を述べられまして、感染拡大防止などのために家畜を処分した農家に対する補てんなど、具体的な対策を示されました。また、原口総務大臣からは、口蹄疫への対応で自治体が負担する経費については特別交付税で措置するというお考えが示され、関係者の皆様にも、まずはほっとされた部分もあったのではないかと思います。
　また、きのうの原口大臣と宮崎県知事との面談では、農水省とも協議して、さらに場合によっては今国会に新たな法的措置を行うことも含めて、総務省で検討を始めるということも明らかにされました。こちらも、ぜひ両省庁間で速やかに協議を進めていただけますよう、お願いを申し上げます。
　さて、殺処分の家畜等に対する手当の交付、五分の四の仮払いを、書類の手続が整ったらすぐに進めていただけるということ、それから宮崎県の全域を家畜疾病の経営維持資金の対象としていただいたこと、現場から感謝の声が寄せられたと伺いました。
　しかし、その後も、本日現在で疑い事例が七十六例という状況の中で、今も多くの生産者が払拭されない不安な思いを持ち続けていらっしゃることと思います。
　また、先日の御質問にもありましたが、差し迫った問題としては、埋却地の不足、あるいは家畜の処分方法がほかにあるのではないかというお声。国有地を使うということも言っていただいておりましたが、現実問題としては、ちょっと適地、なじまないという御指摘もあり、こうした指摘も踏まえて一刻も早く、処分対象となっている家畜を処分し、適切に埋却処分を行う方法を講じていただく。本当にもろもろ課題はあるんですけれども、これが最も急を要する、喫緊の課題の一つであると思いますので、この対応についてお進みになった部分があれば、お知らせください。