農林水産委員会

平成二十二年五月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　金子　健一君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　北村　茂男君　　　　谷　　公一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　森山　　裕君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上みつえ君　　　　　川村秀三郎君
　　津川　祥吾君　　　　　磯谷香代子君
　　谷川　弥一君　　　　　北村　茂男君
　　長島　忠美君　　　　　谷　　公一君
　　山本　　拓君　　　　　森山　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　津川　祥吾君
　　川村秀三郎君　　　　　河上みつえ君
　　北村　茂男君　　　　　谷川　弥一君
　　谷　　公一君　　　　　長島　忠美君
　　森山　　裕君　　　　　山本　　拓君
　　　　—————————————
五月二十日
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
同月二十四日
　国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案（山本拓君外四名提出、衆法第二一号）
同月二十日
　食の安全・安心と食料自給率向上政策を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫の発生状況及びその対応について）
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件、特に口蹄疫の発生状況及びその対応について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。道休誠一郎君。

○道休委員　おはようございます。民主党の道休誠一郎でございます。
　まず、質問を始める前に、今回の口蹄疫の発生農家、関係農家、そして感染地域の皆様に心中よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く口蹄疫が終息することをお祈り申し上げます。
　御案内のように、畜産王国宮崎は、今、口蹄疫というパンデミックに襲われ、日本国民が経験したことのない見えざる敵に向かって闘いを挑んでおるところでございます。子供のように慈しみ、大切に育てた牛や豚を一瞬にして失う。長年の仕事や将来への夢、希望が打ち崩されていく。本当に、現場の農家、発生農家は言うまでもなく、地域社会が崩壊寸前の危機に瀕している状態でございます。
　口蹄疫に関する質問をさせていただきますけれども、質問の内容としましては、私に続きまして同僚の川村議員が質問されます。川村議員と私で手分けをしておりますので、私は、基本的には、対応策等についての質問をさせていただくという段取りで進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず第一に、日ごと感染農家はふえ続けているわけですけれども、先ほど得た資料によりますと、きょうも二百件まで達しているという状態でございます。この現状の評価並びに終息に向けての御決意、これを赤松大臣の方からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○赤松国務大臣　口蹄疫の発生の中で、当該の農家の皆さん、畜産の皆さん、関係の皆さん、大変苦悩の中で日々取り組んでおられます。
　心からお見舞い申し上げると同時に、政府としては、県そして市町村と一体となって、とにかくやれることはすべてやり切る、この信念のもとに、全力を挙げて、早期の終息に向かっていけるよう頑張ってやっていきたい、このように思っております。
　残念ながら、川南町を中心にして、昨日も新たな発生があったということで、トータルで二百例ということになりましたけれども、地元の皆さん、関係の皆さんの御理解もいただく中で、殺処分を前提にしたワクチン接種ということも二十二日から始まりました。ちょうどきのう現在で約七三％の牛、豚についてワクチンの接種が終わったということでございまして、きょうも七十一チームのそうしたワクチン班をつくりましてやりますので、何とかきょうじゅうには、対象とする牛、豚のワクチン接種については終了するということになると思います。
　あとは、残っております約六万頭の牛、豚、疑似患畜の処理を急がなければいけない。とにかく早く殺処分をして埋却するということが、やはり今一番ポイントでございます。
　きのうも二時半からだったと思いますが、東国原知事のもとで、各市町村の皆さんにお出ましをいただきまして、そして、できるだけ公有地、町が持っている土地、県が持っている土地、そういうところを出してほしいということをお願いしていただきまして、県有地も三つほど出していただきましたし、ほかの町からもということで、詳細はまた必要であれば、副大臣、政務官等から説明させていただきますが、そういう形で埋却地の確保、ワクチンの接種。
　そして、現在、残っておった埋却の処理ということで、自衛隊、あるいは警察も九州管区全体から動員をかけて、倍の人数にふやしていただいております。
　また、国が持つ土地につきましても、防衛省の御配慮によりまして、新田原の基地のところの土地も、かつて鳥インフルエンザで埋めた実績もあるところでございますけれども、ここもかなり広い面積を提供していただいておりますので、とにかく早くそこへ埋め切るということが必要だということで、全力を挙げて今後とも取り組んでまいりたい、このように思っております。

○道休委員　大臣、ありがとうございます。
　今、御説明の中で大臣も若干触れていただいたんですけれども、続きまして佐々木政務官に、具体的に、感染の牛や豚についてのデータを御提示いただければと思います。よろしくお願いします。

○佐々木大臣政務官　口蹄疫の発生状況について、頭数あるいは比率など具体的な数字をということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　今、大臣もお答えいたしましたが、五月二十四日現在、発生件数二百戸、発生頭数は十四万五千頭、うち、牛が約一万九千頭、豚が約十二万六千頭でございます。
　宮崎県における飼養頭数は、牛が三十一万三千頭、豚が九十万六千頭でございますので、発生比率にいたしますと、牛が約六％、豚が約一四％となってございます。
　川南町を中心とした移動制限区域内においては、飼養頭数が、牛が約七万頭、豚が約二十二万六千頭でございますので、発生比率は、牛が約二七・三％、豚が約五五・六％となってございます。
　なお、えびの市を中心とした移動制限区域内については、飼養頭数は、牛が約三万三千頭、豚が約五万九千頭ですから、発生比率は、牛が約一％、豚が約〇・五％となっております。

○道休委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、対応についての御質問をさせていただきます。
　四月二十日未明に第一例が確認されて、直ちに、赤松大臣を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を立ち上げていただきました。さらに、五月十七日には、鳩山総理を本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、山田副大臣が現地対策本部長として陣頭指揮をとっていらっしゃいます。
　また、宮崎県においては、五月十八日に東国原知事が非常事態宣言を出して、関係の市町、そして県、国が連携して対応しているという状況でございますが、当初、畜産農家からは、感染した家畜がそのまま数日手つかずの状態であるとか、既に殺処分が決まっている豚がそのまま置いてあるとか、自衛隊が来たけれども機材がなくて動けないとか、現場のニーズを本当に的確に把握していただいているんだろうかというような動きが伝えられておりました。
　現在、現場のお話をお聞きしますと、当初よりは大分よくなってきている、本当に機能し始めているというお話もあるんですが、当初から、人数や機材については十分確保していますという首長さんたちのお話もいただきながら、残念ながら、その横の連携等がうまくとれなかったのではないかという懸念もあります。
　これにつきまして、現地対策本部で組織を指揮していらっしゃいます山田副大臣の方から、直近どういう動きをしていらっしゃるのか、あるいは、それぞれの組織がどういう働きを担って仕事をしているのかということについてのお話を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山田副大臣　五月七日に私の方で現地に赴きまして、一番最初にやはり消毒の徹底、いわゆる畜産関係の飼料車だけ自主的に引っ込んだところで消毒だけ行っているという状況でしたので、できれば、渋滞を恐れずに、すべての車両をひとつ消毒する必要があるのではないか。消毒ポイントも、北と南に、例えば一ツ瀬川のところ、六カ所の橋のところとか、北は都農の南の美々津町のところとか、そういうふうに線を引いて、消毒の徹底をまずは図らせていただきました。
　確かに、埋却がおくれておりまして、きのうも、発生は二千ぐらいなんですが、埋却が九百しかできていない、その前の日は八千なんですが、埋却が三百二十二しかなされていないというふうに、大変厳しい状況は依然とあります。
　埋却地の確保、そして、それに対する埋却のための人員をどのように配置、そして急がせるかということ。先ほど大臣が申し上げましたように、ワクチン接種も七三％まで来ましたので、すべて、現地においては、そういう対策をこれからさらに懸命にやらせていただきたいと思っているところです。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　今の答弁の中で、ワクチン接種、埋却ということも触れていただいておりますけれども、殺処分を前提としたワクチンの接種ということが、御説明にありましたように、五月二十二日から始まっておりまして、報道によれば、先ほど大臣のコメント、副大臣のコメントもございましたが、きょうじゅうには完了するというお話をいただいております。
　しかし、口蹄疫の拡散の現状を考えた場合、消毒、ワクチンの接種、殺処分、埋却地確保、埋却という作業を同時並行的に、広範囲において行っていく必要があると思われます。それらの作業に携わっている人員等についても、今御説明を若干はいただいておりますけれども、消毒ポイントの数あるいはワクチン接種に関与する人員の数とか、そういう具体的な現状について、副大臣ないしは政務官の方からお答えいただければと思いますが、いかがでございましょうか。お願いします。

○山田副大臣　現在、埋却等とか殺処分等に携わっている人員なんですが、獣医師さん、これは今もまた派遣要請しておりますが、現在、本日段階で百八十名、ワクチン接種で別途五十名呼んでおります。それから、全国の家畜改良センターとか農政局等から約二百名ほど呼んでいますから、国とか派遣獣医師をお願いしたところだけでも約四百名ぐらい、国からの派遣が行っていると考えていただければ。それに、自衛隊が今二百六十名、機動隊が百七十名来ていただいておりまして、それに、県と市の職員さん、また、現地で牛になれた、豚になれた人を今雇い入れて保定作業をさせておりますから、かなりの人数がおります。
　それらの人たちを班体制にして、これからなんですが、早く埋却を急がなきゃいけないので、私の方では、投光器も二十四基用意しましたから、二交代で何とか急げないか、そういう話を今しているところです。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　先ほどからポイントは埋却地の確保ということで、実際、今御対応もしていただいていると思うんですけれども、感染確認、そして殺処分、埋却と、通常ですと、四十八時間から七十二時間以内に行ってほしいというガイドラインもあるくらいでございますけれども、現状では、データを見る限り、場所によっては十日以上たっても埋却が進んでいないケースもあるのは事実でございます。
　先ほどから御指摘のとおり、埋却地の確保というのが本当に今回の口蹄疫の拡散を防ぐ第一のポイントであるという認識は私も持たせていただいておるんです。現在、県や市や町、それに国が連携をとって埋却地の確保をしていただいている。国有地の提供あるいはその他の公共の場所の提供、または、それに加えて私有地を買い取っていただく作業とか、そういうことも具体的にやっていらっしゃるとは思うんですが、それにつきまして詳しくお話しいただければありがたいんです。

○佐々木大臣政務官　埋却場所の確保についてでございます。
　先ほど来答弁申し上げておりますように、この口蹄疫は、消毒と、あとできるだけ早い殺処分、そして埋却ということが必須なわけでありますが、発生地域が、水が出るとか、岩盤に当たるとか、埋却場所に大変苦労されてございます。そういった意味で、十九日の対策本部において、県有あるいは国有地を利用するなどの円滑な確保に努めるということを決定させていただきまして、山田副大臣を現地本部長として、埋却地の確保に関係自治体との調整を進めさせていただいてきたところでございます。
　結果として、二十四日には、宮崎県が、農業大学校を初めとする県有地を埋却地として提供することなどを含めた埋却地の確保等促進について、関係市町村に提示をさせていただき、また、国有地についても、具体的な場所の提示などを含めて政府もできる限りの協力を行うというような方針で、今具体的な調整を進めさせていただいているところでございます。

○道休委員　埋却地の確保については本当に最大限の努力をしていただいているとは思いますけれども、現在既に感染したものが一日も早く埋却できるように御努力を続けていただきたいと思います。
　続きまして、ワクチンの接種。この接種の判断をされたのは本当に苦渋の御決断だったと思うんです。現在、専門家による疫学チームが原因と感染ルートについての調査も行っていると認識しておりますが、前回、十年前の口蹄疫の場合も、原因は最終的にはわからなかった、輸入されたわらが原因ではなかったのかというような話もされております。
　こういうウイルスを対象としたものは原因並びに感染ルートの確定というのは非常に難しいとは思いますけれども、そういう疫学的な原因究明の分野で、現時点で公表できるものがございましたらお話しいただければと思いますが、いかがでございましょうか。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　今、口蹄疫のウイルスの分析あるいはワクチンの状況などについての御質問をいただきましたが、専門家による疫学の調査チームを設置して、感染ルートの調査を今現在行っているところでございます。
　今般の口蹄疫ウイルスの遺伝子を独立行政法人動物衛生研究所、さらにまた英国のパーブライト研究所が解析いたしました結果、本年、香港及び韓国で確認された口蹄疫のＯ型ウイルスと近縁であるということをまず確認させていただいたところであります。さらにまた、牛豚等疾病小委員会によりますと、十年前の宮崎、北海道で確認されたものと比べて、臨床症状が大変強く出るということ、あるいは伝播力が非常に強いという特徴があるということの報告をいただいているところでございます。引き続き、科学的な見地から疫学調査チームにおける感染経路の調査を進めるところでございます。
　また、ワクチンを接種してから効果が出るまでの間は、牛で約一週間、豚で約二週間かかります。効果は牛、豚ともおおむね六カ月存続するというふうに言われておりますが、発生農場の殺処分を最優先で、今後ともワクチン接種あるいは殺処分を進めていくという考えでございます。

○道休委員　どうもありがとうございました。
　こういうウイルスの原因、感染ルートの解明というのは本当に難しいとは思います。十年前、いわゆる原因不明、感染ルート不明ということで結論づけられておりました。今回の口蹄疫、まずは抑えることが、終息させることが大切でございますけれども、終息させた後も、原因究明並びに感染ルートの確定等については、今後のこともございますので、しっかりやっていただきたいとお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　ワクチン接種という報道が一部でなされるようになりましてから、それまで現場で、自分の家畜を感染させちゃいけない、あるいは感染を広げちゃいけないと一生懸命に消毒作業をやられた農家の皆さんが、ワクチンは万能であるのではないかとか、ワクチン接種が決まってしまえば自分の家畜も最終的には殺処分になるというようなお気持ちが生まれたかもしれません。一部には、それまでの緊張感がぷつんと切れてしまったような話もありまして、今までとは違って、消毒作業に熱が入っていないような方もいらっしゃるというお話も聞いたりもします。
　ですから、私どもは、やはり、先ほどから大臣以下がおっしゃっておりますように、まず消毒作業が大事であるという認識を確認いたしまして、今後とも、念入りで、そして頻度の高い、徹底した消毒を、そして迅速な殺処分並びに埋却が必要であるという御認識を地域の皆様にしていただくためには、これは広報活動も一方で不可欠かと私は認識しております。
　宮崎県では、ただいまテレビ、ラジオ等を使いまして知事や地元のアナウンサー等が口蹄疫についての説明をしておりますけれども、各市町村、県も含めまして、独自に広報活動をやっているとは思いますが、国の広報活動の現状について、御質問させていただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　広報活動について御質問をいただきました。
　今委員も御指摘のとおり、こうした非常事態の状況でありますから、広報活動は極めて重要であり、情報を国民の皆さん方と共有するということは極めて重要だというふうに我々も認識をいたしております。
　農水省では、発生が確認された後直ちに、プレスリリースあるいは正確な情報の提供などに努めてきたところでありますが、さらにまた、農水省のホームページで、口蹄疫の発生状況、防疫措置の実施状況、経営支援策などについて周知に努めているところでございます。
　また、生産者等の疑問に答えるために、専用の電話相談の窓口も農水省の中に設けさせていただいているところでございます。
　さらにまた、この口蹄疫について、早期に周知あるいは通報が重要であるという観点から、典型的な症状を示したパンフレットなどを作成して、都道府県、農政局、獣医師会、生産者団体等に配付をさせていただいております。さらにまた、今委員からも御紹介がありましたが、宮崎県でも独自にホームページに掲載などのＰＲ活動をいただいているところでございますが、さらに強化をしていく必要があるというふうに思ってございますので、検討させていただきたいというふうに思ってございます。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　宮崎の町では、宮崎市内でも街頭募金が始まったり、あるいは、大学の学生さんが、本当に自分たちも何かできないかということをおっしゃりながら町へ出られている。あるいは、スポーツ選手等も、宮崎の口蹄疫を防ぐために、あるいは口蹄疫で影響を受けられた方のためにということで、本当にいろいろな善意を提供していただいているという状況がございます。
　今我々に必要なのは、本当に一体感を出して、これはもう行政、畜産農家あるいは各種団体、山田副大臣も現地に入られて本当にお忙しく各地を回っていただいている。私も、先週の土曜、日曜と現地を回ろうと思いました。そして一部の町村は回ったんですが、さすがに、川南や都農という今本当に火が一番燃えているところには、私自身が入ることでウイルスを媒介してしまう、運んでしまうのではないかという気持ちから、その二つの町には入りませんでしたけれども、山田副大臣は現地で本当に農家の方々あるいは首長さんと御努力をしていただいていると思います。その副大臣の現地での御苦労に報いるためにも、我々はしっかりと、議員としてやるべきことはやりながら、一緒にこの口蹄疫と闘っていきたいと思っております。
　最後になりますけれども、質問としましては、やはりこの口蹄疫、野生動物への感染というのが一方で危惧されております。これについて何か情報等、あるいはお話しいただくことがございましたら、お願いしたいと思います。

○山田副大臣　確かにシカとかイノシシが多いところでございまして、そういうものに感染すると大変なことになるという危機感を持っております。あるいは、防疫専門委員の間では、ネズミとかハエとかというものの媒介も考えられると。確かに、家畜伝染病予防法では、野鳥とか野生動物、そういったものに対する防止という規定がございます。
　そんな中で、今回実際に、今度ワクチンを接種した農家等に対しては、いわゆる囲い込み、シカやイノシシが入らないように、そういったことをしていただくように。また一方、シカ、イノシシがあの周囲に出てこないように、きのう大臣と相談させていただきましたのは、ひとつ、時期がどうなっているかわかりませんが、猟友会にも出向いてもらって、いわゆる十キロの制限地域内に野生のシカ、イノシシが立ち入らないような方向を考えてもらわなきゃいけない、そう考えているところです。
　また一方、県の方に、今までにシカやイノシシの死体、そういったものはあったかどうか、それについてどうしたかということも一応お聞きしておりまして、何例かございます。しかし、それについては、家畜防疫員が出かけていって、獣医さんが出かけていって、異常がなかったという報告は聞いております。

○道休委員　どうもありがとうございます。
　現在までの御答弁を伺いまして、本当に国は国としてやるべきことはやっていただいているという認識には立ちますが、やはり問題は、感染をこれ以上広げないということで、もう本当に総力戦で臨んでいただいております。
　また、この御努力を今後とも続けていただく、また必要があれば新たな対策を打っていただくということをお願いしながら、今、本当に宮崎、畜産王国宮崎は存亡の危機に瀕しております。
　このパンデミック、口蹄疫というウイルス感染、日本では十年前にはございましたけれども、あのときはＡ型、今回Ｏ型、本当に強いウイルスが日本を襲っている。そういう現状の中で、今、現地、川南町を初め影響を受けている市町村におきましては、当該の畜産農家は当然でございますけれども、周りの製造業や商店街の方々、本当に地域全体が非常に影響を受け始めている。町によっては、通りから人が消えてしまいそうだというようなお話もございます。
　また一方で、今回当初からお話をされておりましたけれども、宮崎県からの産品ということで、特に牛、豚については風評被害を避ける、抑えるということで御努力をいただいておるんですけれども、残念ながら、今の状態ではその風評被害もどんどん出てきている。実際、空港で航空券のキャンセル、宮崎はキャンセルよと言われる方や、修学旅行がなくなったとか中止にしたとか、あるいは宮崎で何かやるイベントはもう全部中止だというような状況になりつつございまして、まさに今、地域は崩壊寸前の状態になっております。
　畜産農家が本当に長年子供のようにいとおしく育ててこられた牛や豚が一瞬にしていなくなる、そして、畜産で宮崎を、日本を支えていこうとされていた農家が、その夢をかなえる可能性がなくなりつつある、希望がなくなりつつある。本当に社会が崩壊の危機に瀕しております。
　こういうときこそ、口蹄疫を一日も早く終息させて、いわゆる政治がここで力を示す、社会に生きる力を政治の力で与えていただくのが今だと思っております。
　国民総力戦、我々は、政府とともども、一緒になってこの口蹄疫を一日も早く終息させ、力強い畜産宮崎を復活させるために努力をしていきたいと思いますので、何とぞよろしく、今後の対応もしっかりしていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○筒井委員長　次に、川村秀三郎君。

○川村委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの川村秀三郎です。
　ただいまの道休議員に引き続きまして、地元宮崎で大変な猛威を振るっております口蹄疫につきまして質問をさせていただきます。
　四月二十日に発生を見て以来、一カ月が経過をいたしました。農林省におかれましても、発生後直ちに対策本部を農林水産大臣を本部長として設置していただいて、そして職員の常駐派遣など、防疫体制をしいていただいたわけであります。そして、赤松大臣には、我々国会議員にも早々に、二十二日に面会をいただきました。そして翌二十三日には、第一弾の支援対策を打ち出していただいたわけであります。
　また、山田副大臣、赤松大臣も宮崎に来ていただきまして、知事を初め関係の町長あるいは市長、そしてＪＡ関係の方々、そしてまた生産者の代表の方々ともひざを交えて話を聞いていただきました。要望も聞いていただきました。そして、それを踏まえて、第二弾、第三弾、第四弾と次から次に対策を打ち出していただいた。そういった対応に対しまして、改めて感謝を申し上げます。
　ただ、本当に、極めて残念ではあるわけでございますけれども、全国各県から、あるいは自衛隊、あるいは警察、大変な応援をいただきながら、日夜を分かたず、関係者が一体となって懸命な努力を続けておりますが、しかし、拡大がとまっておりません。先ほどから話がありますように、もう二百件に及んでしまいました。頭数も十四万五千三百五十八頭、大変な数字であります。二市五町にわたり、搬出制限まで加えると大変な広がりになってしまう、そういう状況の中であります。
　先ほどもお話がありましたけれども、宮崎県では非常事態宣言を発し、そして国も、総理を本部長とされる政府を挙げての対策本部、地元にも山田副大臣そして小川総理補佐官をヘッドとする現地の対策本部を設けていただいて、連日現場を回り、陣頭指揮をとっていただいております。これも非常に感謝を申し上げますが、その拡大の状況を見ますと、えびの市への飛び火がありました。それから、次第に南方向へ拡大をしております。ただ、北方向には幸いなことに余り進んでおりません。そして、一時おさまったかに見えた都農町、これも再び発生が続発しております。一方、えびの市は、十三日以来発生がないということで、昨日からは清浄性確認の検査が始まったということで、これは一つの朗報ではあります。
　こうした拡大の状況、原因、それから感染ルート、こういうものを農林水産省として、現時点でどう究明し、どう認定されているのか。これが本当にはっきりしないと有効な対策はとれないんじゃないか、そういうことを心配しておりますので、ぜひその点、明らかにしていただきたいと思います。

○山田副大臣　防疫、家伝法では、発生したら、二十四時間、七十二時間以内に埋却処分しなきゃいけないと。これは当然のことなんですが、埋却処分できずに、豚が何万頭も放置されてしまった、この事実が一番拡大を爆発させたということになるんじゃないか。豚一頭で、半日で一万頭の豚を感染させるウイルスを、牛の千倍から発散しているということは言われておりますので、なぜ埋却できなかったか、そこは大きな問題なんですが、埋却地がなかった、埋却地の選定がおくれたということがやはり一番大きかったんじゃないか、そう考えております。
　何でこのように感染していったのか。これはいろいろ言われてはおりますが、空気感染も可能性があるなんとも言われておりますが、私は、やはり接触による感染だと思っております、人か物か。
　そんな中で、いわゆる感染ルートなんですが、例えばえびのとか都農町とか西都とか、そういうところでは、各発生した農家に、十日前までどういう人と接触したか、そういう疫学調査といったことも今やっていただいて、町みずからきちんとやっていただいておりました。
　ところが、肝心の最初の一例目の発生、あるいはもっと前、例えば水牛においてはもっと早く、きのう空港ビルでお話を聞いたところによりますと、あそこの水牛からとれたチーズが空港ビルで売られているそうですが、その水牛そのものについて、風邪を引いておったので出が悪いとかという話が三月中からあったというお話ですので、そういったもろもろの疫学的ルートを、これから、どこからどのようなルートで、例えば外国から来たものかどうかといったことまで含めて、詳しい調査を専門家にやっていただこうと考えております。
　なお、先ほどちょっと私が申し上げました家畜伝染病予防法においては、遅滞なく埋却しなければならないとありまして、七十二時間以内にしなきゃいけないということは家畜伝染病予防法には書いていなかったので、その旨はちょっと訂正しておきます。
　いずれにしても、直ちに埋却しなきゃいけないところを、おくれた、そういった疫学的なルート、原因といったものは、これから検証させていただかなきゃいけない、そう考えています。

○川村委員　今のお話の中で、やはり埋却地の問題が大変なネックになったということをおっしゃったわけであります。これも、私もこの土日、道休議員と一緒に現場を回らせていただきました。そして、各町長さんとも、あるいは市長さんともお話をした。
　やはりこれまでは、家伝法の原則が、農家個人にまずやってくれ、こういうシステムになっていますね。しかし、今回の口蹄疫というのは、そういった個別の、個々の農家の対応をはるかに凌駕するような、そしてまた、畜産経営の形態もかつてとは違っているんです。戦後間もなくできた家伝法とは違っているんですね。何万頭という豚を飼っておられる。牛だって、何千頭という農家もあるんですね。
　そして、牛は、自分で畑をつくられるので、飼料畑があるので、まだ自分の土地がある。しかし、豚は、建物を敷地ぎりぎりに建てる、いわば施設型の農業ですから、こういう状況の中で土地を探せといっても、実際、それから買わなくちゃいけない。しかし、買うといっても、農地として買うのならまだ話はわかるかもしれないけれども、殺処分した牛を豚を埋めなくちゃいけない。それはもう、環境の問題、いろいろあって、個人、もちろん町と県がチームを組んでやっていますけれども、なかなか思うようにいかないという実情があります。
　私の知り合いの高鍋の農家からも、もう何週間も前に発生したのにまだ埋められない、どうにかしてくださいという電話が毎日のように入ります。しかし、お話によると、これまで努力された農家とバランスをとらなくちゃいけない、そういったことで足が引っ張られていますという話も聞きます。こういう事態ではないと思うんですね、火が燃え盛っているわけですから。それを消さないことにはますます火が、火種が残っているわけですから、どんどん広がるじゃないですか。
　きのう、知事が関係市町村とかＪＡを集められて、何とかこの埋却地を確保しようということで号令をかけられたという話を聞いています。これが本当に肝心かなめのことだと思うんですね。しかし、疑似患畜ですら、まだ何万頭も残っているわけですよね。
　そして、ワクチン。これは、できればワクチンを打ってからすぐ殺処分して埋却をするというのが本当は原則のはずです。しかし、ワクチンを打つことの日程は、先ほどのお話で、もうきょうじゅうには終わる、そういうふうにおっしゃっていますが、ワクチンを打った牛をいつ埋却できるのか、その見通しが立っていないですよね。これは本当に憂慮すべき事態で、国、県、我々県民、総力を挙げてやらなくちゃいけない話だと思います。
　農家の心情からすると、自分の目の前で家畜を殺してほしくない、大規模な埋却地のところへ連れていってもらって、そこで殺処分してすぐ埋めてほしい、自分のかわいがってきた家畜が苦しむ様子は見たくない、そういう声が、もう要望書としても上がってきています。
　そういう実情もありますので、これは最優先課題として、先ほど道休議員からも何回も言っていただきましたけれども、私も触れざるを得ない、お願いせざるを得ない、我々も頑張らざるを得ない、そういう課題だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして今、疫学的な検討チームの話をされました。私は、これもやはり早急にやらないといけないと思うんです。早急といいますか、同時並行的にやらないといけないと思うんですよ。まさに今も拡大が進行中なんですから、疫学的にも学ぶことはたくさんあると思うんですね。ですから、火を消す方とは別に、やはり専門のチームをしっかり組んで、早急に腰を据えて送っていただく。もうこういう事態を三度と繰り返してはならないと思うのです。そのためにも、平成十二年、十年前の口蹄疫の経験、あるいは英国とかで起こった経験も確かに参考にはなりますけれども、やはり日本で起こったこの現状をしっかり見詰めて分析をしないと、日本の対策にはならないと思うんですね。そういう意味でも、今が肝心だと思うんです。
　そのためにも、どういうスケジュールで、どうなっているのか、より具体的にこの検討チームの話をしていただきたいと思います。

○山田副大臣　お答えいたします。
　対策本部を設けた際に、牛豚等疾病小委員会という専門家の疫学の委員会を立ち上げておりまして、その専門家の先生方が現地にも何回か入っていただいております。
　そして、各町、都農町とか、先ほど西都とか言っておりますが、えびの、この市では、既に町自体が、いわゆる発生農家のいろいろな感染ルートといいますか経路をいろいろと調査していただいております。新富町にもお願いしたので、新富町の方も、町長さんがきのうからその担当者を一人決めました。そういう形で調査に入りました。木城町もやっていただいているようですが、高鍋、川南、ここは今大変な状況でして、なかなかそこまで手が届かないのが事実かと思います。
　国の疫学調査についても、そういった資料をもとにして、専門委員の方で先ほど現地入りしておりますし、何とか、何が原因であったのか、感染ルートの解明は、本当に大変やっていかなきゃいけない大事な大事なことだと思っておりまして、しっかりやらせていただきたい、そう考えています。

○川村委員　本当に、この十キロ圏内の移動制限区域、この中でワクチンを投与してそして全頭殺処分する、こういう非常手段までいったわけですから、これが失敗したら大変なことです。もうとめようがない。そうなりますと、少しでも得られた知見はフィードバックして、そして拡大を完全にシャットアウトする、こういうことをみんながやらないと、これは本当にとまらないと思いますので、その点、重ねてお願いをしておきます。
　それから、本当に牛や豚が農家の前から消えていきます。そして、これまで頑張ったのにやはりだめだったのかと、無力感、脱力感、そして将来に対してどうなるんだろうと、日々の生活すらやっていけない、そういう状態です。これはまさに今まで我が国が体験をしたことのない大災害だ、天災だという認識でぜひ対応していただきたいと思います。従来の延長ではなくて、思い切った対応をしないといけないと思います。そして、農家の皆さん、関係の皆さんが安心できるような、そういうメッセージを早く送っていただきたいと切に希望いたします。
　そのためにも、具体的な十分な内容の対策を示すことが、やはり一番希望をともす道だと思うんです。この拡大がおさまっても、清浄性確認をし、そして家畜の再導入まで、また後でも言いますけれども、二年とか三年とか、かかるんですね。こういう状態で、まず、いつになったら再建ができるのか、再建が本当にできるんだろうか、生活をやっていけるか、そういう見通しが立たない、これが一番つらいとおっしゃっています。ですから、幾つかいろいろな対策を出していただきました。かつての家伝法を超える対策も出ております。そこでまた、特に今回出された措置について、いろいろな要望も出ていますので、考え方を聞きたいと思います。
　一つは、移動制限区域内で殺処分を前提としたワクチンの接種をして、接種した家畜は早期に殺処分をする、そしてその殺処分については適切な奨励金を出す、まずこういう第一点がありますね。ここの部分は、最初は一頭六十万とかといううわさが流れて、そんなもので一律処理されては困る、そんなんじゃ受けられないということもありました。これはまさに情報不足だと思います。正確な情報が伝わらなかったのでそういうことになったんだと思いますけれども、時価評価方式ということになったので、しかも五分の五、しっかり国が面倒を見るということを打ち出していただいたので、この点では、皆さん大変評価されています。
　ただ、そうなると今度は現実問題として、その時価評価というのをどうやってやるんだろうかということが皆さん、気になっておられるわけです。家畜評価員でやられるというんですけれども、農家というのは、ただ漫然と例えば牛を買ってきてやるわけじゃなくて、やはり自分の手でいい牛をつくろうということで、血統とかなんかを見て、姿を見て、そしてこれを立派に育てたいということでやっておられるわけですね。自分が手塩に育てる牛、そして血統も見込んで育てた牛、これが将来どうなるんだろうかという期待を持って飼っているわけですね。ですから、こういう将来的な価値まで含めて見てほしいというのが希望なんですよ。
　ここをどういう形で評価されるのか。例えばＪＡの関係者の方も入るのか、そういったところをちょっと詳しく具体的に御説明いただければと思います。

○山田副大臣　殺処分するときに、当然それについては時価評価で、五分の五、全額国の方で負担いたします、そういうことになっておりますが、その評価はどういうやり方でやるかということかと思います。
　これは、確かに私も現地を回りまして、農家の方々から二、三聞かれました。私の牛は、それこそすごい、百万も二百万もする牛なのにというようなお話なんですが、一応、互助金のいわゆる基準単価みたいなものがあるようでございまして、月齢とかそういったもの、いわゆる標準的な牛の価格表みたいなものがあるようです。そういったものをもとにして評価する、今三人の委員が決められておりますが、そういったものを中心にしながら、どのようにして、それにプラスどれくらいになるのか、マイナスどれぐらいになるのか、そういったことでやっていくことになるかと思っております。
　ただ、殺処分するときはそれができるんですが、やはり既に埋却処分してしまったときに、正確な当時の評価とかそういったものがどうやらよくなされていない、このごたごたの中で何万頭というものを埋却しておりますから。そういったことは、標準的なものでやっていかざるを得ないのかなと考えておりますが、そこは個々の農家と話し合いながら決めていかざるを得ないだろう、そう考えております。
　今の評価については、確かに月齢、血統とか、これまでのその人の出荷した牛の価格とか、いろいろなことを参考にしながら決めていくことになるんじゃないか、そう考えているところです。

○川村委員　これは各論になるわけですけれども、県が評価員を指名されるということを聞いています。ただ、そういった将来に対する希望的な期待値、これは現実にある程度客観的なものでないといけないと思いますけれども、やはりそこまで見ていただかないと農家は納得しないと思いますので、適切なガイドラインといいますか、そういうものを、評価員の選定につきましてもぜひ国として考えを持って御指導いただきたいということを思います。
　それから、この中で、さらに経営再開の支援金ということで、先ほど言いましたように、おさまって清浄性確認をする、これは長ければ一年ぐらいかかるかもしれません。そして、そこから素牛を導入して育てて、実際に市場に出すというのには三年ぐらいかかるんですね、長い場合は。そうなると、そのときのまさに生活資金、こういうものはどうなるんだろうか。
　今、規模が大きくなっていますから、例えば私の知り合いの農家も千頭規模ですけれども、一日のえさ代は、一頭五百円としても、千頭いれば毎日五十万かかるんですよね。大変なえさ代もかかります。それから、生活もやっていかなくちゃいけない。大きなところになると従業員もいる。本当に大変な困難が待ち構えているわけです。やはりこういう天災ですから、そういうところをしっかり面倒を見ていただきたいなと思います。
　そして、今回、この経営再開資金の中に、互助基金の考え方で、そういったつなぎの生活支援をするんだという考え方が出されました。これは本当にありがたい話だと思いますが、この考え方を、これは皆さん、どの程度どうなのかということを思っておられます。その意味合いを含めて、農家の方も聞いておられると思いますので、ぜひわかるように御説明いただきたいと思います。

○山田副大臣　ワクチンを打って牛を殺処分してしまうというと、殺処分した後、それから生活の糧がなくなるわけです。ワクチンを打って殺処分するまでの間は、一日当たり幾らという飼料費相当を支払いさせていただきたい、そう考えておりますが、殺処分した後、殺処分すれば早速何もなくなって、再開までに生活に困るわけですから、そのために互助基金制度というのを、そのまま、そういう形のもので生活支援をさせていただきたい。
　例えばの話ですが、肉用牛の繁殖を持っておられる方は、これは固定で決まっておりまして、一頭当たり十七万九千円、例えば繁殖牛を二十五頭持っていますと、そのときに生活支援として四百四十七万五千円。子牛だったら五万九千円で、五頭いましたら二十九万五千円。四百四十七万円と二十九万五千円が農家のこれから再開するまでの支援という形で、繁殖もそういう形。
　肥育についても養豚についても同じような考え方で、固定的に幾らという生活費の支給は、飼ってきた頭数によって決められておりますので、例えば養豚の場合に千頭ぐらいいますと、一頭当たり五万六千円ですから五千六百五十万ですか、五百六十五万かな、ちょっと今計算できませんが。そういった金額が支払いされますので、いわゆる従業員に対しても幾らかそこから、多く飼っている人はそれなりに支給できるんじゃないか。
　川村議員、本当に心配されているのはよくわかるんですが、我々としましても、ワクチン接種農家はできるだけ殺処分を急ぐ、急いであそこを空にしまして、そして一回消毒して、一週間後さらに消毒、二週間後さらに消毒、その次の週さらに消毒して、いわゆる三週間、二十一日消毒が終わったら、清浄国としてもう一回牛の導入、そのときには改めて家畜をリースして農家に与えるような新しいやり方を考えておりまして、農家が希望を持ってもう一回再開できるような、そういう形をぜひとらせていただきたいと思っているところです。

○川村委員　その再開の時点でもう一回しっかり対応するというお答えもいただきましたので、今予測しがたいところもありますので、今のお言葉をしっかり受けとめまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは財務省からも御足労いただいております。本当に、今申し上げましたように、いまだ経験をしたことのない大変な事態を招いております。畜産県宮崎から、地域からまさに家畜が消えようとしています。影響は畜産農家にとどまらず、飼料とか関連資材、こういったものを供給される方、ひいては人工授精師あるいは削蹄師など関連の方、支援をされている方、販売、加工、運輸、それから地域の商店街、本当に広範囲にわたって、しかも非常に甚大な打撃を与えています。
　そして、非常事態宣言を出したものですから、人の集まる施設は閉館、いろいろな定期集会、定期総会、あるいはイベントもキャンセルです。そして、県民は外出を控えるといったようなことで、県民生活全般にも及んでいるんですね。先ほど来私が話しているように、この畜産を初め、復興には最低でも二年から三年、もとの姿になるには恐らく五年、十年かかると思うんです。感染の拡大を抑えることが現下の最大の急務ではあるんですけれども、その後も、またこれは正念場なんですよね。
　だから、再建への道筋を立てて、これを支援していかなくちゃいけない。まさにこの再建への道筋を立てていくんですが、そのためには、従来の枠を超えないと。これは未経験の世界ですから、ぜひそういうやわらかい頭を持って対応していただきたいと思うんです。
　そして、これまでも、家伝法にかかわらず、これを超える対応、全額補償とかいろいろな対応をしていただきました。こういう対応に感謝しますとともに、まだこれからなので、ぜひ財務省さんにも、この口蹄疫に対して的確に現状認識していただいて、今後の予算措置も含めてしっかり対応していただきたいと思いますので、その御認識と対応を力強く、宮崎の農家の皆さんが聞いておりますので、関係者が聞いておりますので、よろしくお願いいたします。

○大串大臣政務官　川村委員にお答え申し上げます。
　今回の口蹄疫の課題、前回の課題に比べて、発生事例あるいは頭数ともに極めて甚大、かつスピードも極めて速いという内容であります。地元の発生農家の皆様あるいは影響農家の皆様、あるいはそれのみならず地元の皆様にも大変大きな影響を与えているということは、早い段階からかなり認識した上での対応を行ってきておりまして、私自身としても、私も九州、近隣県、畜産の盛んなところであって、畜産農家の方々がどのような思いで、深刻にかつ大変な心配を持ってこの問題に取り組んでいらっしゃるかというのは肌身で感じているところでございます。
　こういった極めて深刻な認識に立って、全閣僚が参加した本部においても、総力を挙げて対応をする、取り組みをする、そして、発生農家あるいは移動制限の影響を受ける農家の皆さんの生活支援あるいは経営再建、維持のために万全を期するということを財務大臣も入った全閣僚の場で決めて、全政府として対応するということを決めております。
　財務の面でも、今回の面、早期の封じ込め、そしてその後の経営再建も含めて万全の取り組みを行っていく、このかたい決意で取り組んでまいる所存でございますので、頑張らせていただきたいというふうに思います。