予算委員会

平成二十二年十一月十五日（月曜日）
　　　　午後三時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石田　芳弘君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川島智太郎君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小山　展弘君
　　　　　　高野　　守君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　津島　恭一君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　長島　一由君
　　　　　　早川久美子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高邑　　勉君　　　　　石原洋三郎君
　　渡部　恒三君　　　　　横粂　勝仁君
　　小里　泰弘君　　　　　柴山　昌彦君
　　小泉進次郎君　　　　　北村　茂男君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　高邑　　勉君
　　横粂　勝仁君　　　　　渡部　恒三君
　　北村　茂男君　　　　　小泉進次郎君
　　柴山　昌彦君　　　　　小里　泰弘君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————

○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中井委員長　十一月十日の本委員会におきまして、北澤防衛大臣より、沖縄県知事選の候補者の政党からの推薦につき発言がありましたが、自民党沖縄県連が現職候補者を推薦していたことが判明いたしましたので、このことに関し、北澤防衛大臣より発言を求めます。北澤防衛大臣。

○北澤国務大臣　委員長御指摘の自民党沖縄県連の推薦については、私は承知をいたしておりませんでした。配慮に欠けた発言であったと考え、追加訂正いたします。

○中井委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。

○小林（興）委員　国民待望の補正予算案、締めくくり総括まで参りました。きょうのこの委員会、しかるべき審議を経ながら、待っている国民の皆様方に対して、一日も早く補正予算案の成立を目指して頑張ってまいりたい、そんなふうに思っております。
　さて、やはりこの補正予算案、御承知のとおり大変な規模である、一日も早くこういうものを決定してもらいたい、国民の声も聞こえるわけであります。
　財務大臣、五兆円にも上るというこの大型補正、財政が苦しい中で、私の聞いておりますところでは、どういう財源があるのかということでございますが、この五兆円の財源についてお話しいただきたいと思います。

○野田国務大臣　小林委員からは、今回の補正予算の財源についてのお尋ねでございます。
　規模感としては、委員御指摘のとおり約五兆円ということで、野党も含めていろいろ御提案をいただいた、その提案と遜色のない規模だと思っています。
　財源については、平成二十一年度の決算の剰余金が一兆六千億円ほど発生をいたしました。その半分を補正の財源に充てつつ、残り半分は国債の償還に充てました。加えて、税収の土台増を含めて二・二兆円の税収の補正がございました。それから、既存予算の不用が生じました。これが大体一・四五兆円でございます。これらを財源としまして、経済対策をまさに支えるという財源をつくらせていただきました。
　特徴的なのは、こういう規模ではありますけれども、約十年ぶりでございますけれども、新たな国債を発行しないでこういう財源を確保したということは一つの意義だというふうに御承知おきをいただければと思います。

○小林（興）委員　今の財源を伺いまして、基本的には税収等で行っている、国債の新規発行はないという、私は大変有意義な案を考えられたと思っております。
　そして、その中身が、今財務大臣が話をされましたとおり税収であるということは、やはり経済が成長してこそ税収があるわけでありまして、経済についてやっと少しいいところが、伸びが出てきたのかなということを考えるわけであります。
　すなわち、国債を発行せずして十分な予算を組むためには税収増が必要である、これが本流である。税収がたくさんあれば消費税論議にも入らなくてもいいわけでございますから、そんなことを含めて、税収を上げるためには、菅総理が日ごろ口にしております成長戦略、私はそれが非常に大事だというふうに思っているわけであります。
　その成長戦略、しばしばこの委員会でも総理から話を伺う機会がございましたが、いろいろあると思うんですけれども、やはり今、総理が東南アジア等にも歴訪されました。そして、ＡＰＥＣもありました。そういう中で、我が国が東南アジアを中心とする、そういう世界とお互いに交流をし、助け合うことによって、実は、世界も助かるが、日本の経済の成長もあるんだということをたびたび伺っているわけであります。
　先般、何か突然、ロシアのメドベージェフさんが北方四島に来たようでありますけれども、ロシアとて、日本の経済の支援といいますか交流を国民の皆さんは大変望んでいるということをどこへ行っても直接聞くわけでありますから、なぜあんなような日本国民を怒らせるような暴挙に出て、そして、いたずらに、多分、このことによってロシアの経済の発展も大変おくれるんじゃないかと余計なことも心配するわけであります。
　しかし、アジアの方は非常に日本との交流を深めていきたいという話が出ているわけであります。政府にあっても、また民間にあっても頑張っているところでありますが、私はやはり、党といいますか、国会議員、議員外交というのが非常に今重要な部分になってきているということを肌で感じているわけでありまして、こういう議員外交の成果によってアジアとの関係が深まっていくことは大変大事だと思うわけであります。
　そんな中で、私のささやかな経験でありますが、先般、議員外交の成果が実ったような形で、総理も行かれましたベトナムで、実は私、あれは七月の二十四日でしたか、ハノイから近いところの大きな工業団地に行ったわけでありますが、そこは、何とあの日本の神戸製鋼が、きちっと開所式が開かれて製鉄会社が出ることになったところであります。そういうことがやはり議員外交の成果として出てきているんじゃないか。
　ただ、問題は、そこにぜひお願いしたいのは、政府としてももう少し一緒になってバックアップをしてもらいたいということがあるわけでありまして、その日、もちろんベトナム側では、政府関係者も民間も皆、有識者がたくさん来られましたけれども、日本の外務省は、何か忙しいという理由で、そこに大使以下だれも人間を出してきておりませんでした。
　そういうことに対して、やはりぜひ外務大臣として、これからそういう大事な問題についてはしっかりと指示していくということを議員の皆さん方に約束をしてもらいたいと思います。

○前原国務大臣　今、小林委員おっしゃったように、議員外交、大変重要でありまして、そしてまた、経済外交を行っていく上では、さまざまな日本の企業が海外のインフラを受注したり、プラントを受注したりということは極めて大事でございます。
　小林興起議員が御努力をされて、ベトナムのある鉄鋼会社がベトナムの中部でプラント建設予定地にくわ入れ式を開催されるまでこぎつけられたと伺っております。
　確かに、調べてみますと、在ベトナム大使館に対してもくわ入れ式の御招待があったみたいでありますが、その当日はＡＳＥＡＮ関連首脳会議というものがございまして、その接遇等で伺うことができなかった、残念であったと思っております。
　今後、委員が今おっしゃったようなことも含めて、しっかりと日本企業が海外へ出ていくための情報収集や、出ていかれた後のバックアップ、官民一体となったインフラ受注、努力をしてまいりたいと考えております。

○小林（興）委員　ありがとうございます。
　そこは、ホアンマイ、ドンホイ、二つがあわさった大きな工業団地でありますけれども、今そこから日本の政府等に対して申し入れがありまして、ぜひ、必要な石炭火力発電所、総理は原子力について進んだ交流をしてこられましたけれども、発展途上国でありますから、目の前のまず石炭火力発電所、こういうものについてやってほしいという話があります。
　そんなことで、議員外交を受けて、ぜひ経済産業大臣、前向きな、おれも一緒に行ってやろうとか、見てみたいとか、そういう答弁をいただけたらと思います。

○大畠国務大臣　小林議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　議員外交というのは、非常に私も大事だと思います。そういう関係の皆さんの御努力で、先ほど小林委員からお話がありましたように、原子力あるいはレアアース問題についても大変大きな前進を見ることができました。関係の皆さんにも心から御礼を申し上げる次第であります。
　なお、御指摘の火力発電所でありますけれども、日本における火力発電所の水準というのは非常に高いものがございまして、ベトナム政府からもさまざまな形で、日本の高い技術を活用したいということで、先日もいろいろと御指摘等も賜りましたが、小林委員御指摘の火力発電所等についても大変重要な課題でありますから、そのことについても、経済産業省としても、いろいろと検討をし、進めてまいりたいと考えているところであります。

○小林（興）委員　ありがとうございます。
　工場等が出ていく、あるいは技術が出ていくということが非常に大事でありますけれども、それを待っておりますが、交流の中では人の交流もございます。
　そんな中で、インドネシアとの議員の交流では、あそこに林業省という役所があるんですけれども、そこのもとに林業の高等専門学校、学校があるわけでありまして、そこの高校生が卒業しますと、六百人ぐらいですか、何校もありますから、卒業するんですけれども、そのうち百人でも二百人でもひとつ日本に研修で受け入れてもらって、そして日本の山林で勉強もし、もう学校に行っているわけですから非常にレベルが高いわけですから、日本語も勉強する研修センターもつくりましょうと。
　ですから、多少日本語ができるようなレベルまで上げますから、そういう人を日本で受け入れていただいて、そして勉強し、交流をするということをお願いしてもらえないかと、先般、向こうの林業省の大臣から日本の農林大臣に対して、あのときはまだ山田大臣でしたけれども、話がございまして、すぐ今の鹿野大臣にかわりまして、鹿野大臣室にこの間お邪魔をしたわけでございますが、何とかこれについて前向きな検討をされていると思いますので、ひとつどんなことになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

○鹿野国務大臣　過般、小林興起議員もお越しになられて今のようなお話を承りましたが、基本的には、三年間の外国人の技能実習というものを実施できるようにするためには、どうしてもその仕組みをつくらなきゃならない。ところが、現在のところ、林業関係者からはそういう声がまだ出てきておりません。
　それでは、仕組みがなくても自主的に実施が可能な一年間の技能実習についてどうか、こういうことでありますけれども、それについてもまだ具体的に実績がないものですから、まず一年間の技能実習生の受け入れ先ともなれるところの林業事業体の育成にこれからも努めてまいりたいと思っております。

○小林（興）委員　東アジア共同体構想というんですか、これはわかりやすく言えば東アジア共栄圏構想でありまして、ともに栄えていくということであります。
　そういう中で、物の交流も大事ですけれども、人の交流ということも極めて大事で、日本の技術者が向こうへ行って指導するということもよく言われていますけれども、今や、志を持った多くの若者を日本にどんどん、今、多少人手不足ということもあるわけですから、そういう気持ちを持った人たちを呼んできて、そして人の交流をすることによってお互いの発展を図っていく、そういう国際社会をつくっていく時代が今来ているんじゃないか、そんなふうに思っておりますので、ぜひ、関係大臣におかれましては、そういうことを考えていただいて、この交流を進めていただけたら、そんなふうにお願いをするところであります。
　さて、経済成長、非常に大きなものはいろいろと中小企業庁でも検討をされて、今、中小企業への金融支援ということを、この間の委員会ですか、しっかりやるというお話もいただきましたが、あのときつくられたいわゆる金融円滑化法ですか、あれが何かもう間もなく切れてしまうんじゃないかということで、しかし景気は相変わらずまだまだ回復したとは言えないわけでありまして、そういうことについて、大丈夫だ、必要とあらばそれは延長するんだということをぜひ大臣の口から引き出してくれと言われましたので、このことを質問させていただきます。

○自見国務大臣　小林興起議員にお答えをさせていただきます。
　今、先生が議題とされました中小企業金融円滑化法案でございますが、これはまさにもう先生が申されましたように、大変な不況の中で、二回の年度末を視野に入れた時限立法でございまして、来年の三月三十一日が期限でございますが、そういったことを踏まえて、また我が国の経済及び中小企業の資金繰りの現状等を考えて、金融機関の金融円滑化に向けた取り組み、あるいは進捗状態等に関して、各種データを分析するとともに、中小企業、非常に今も厳しいわけでございますし、金融機関から生の声を伺いながら、しっかり延長も視野に入れて検討しているところでございます。
　私も先般、名古屋と大阪に行かせていただきまして、中小企業四団体の生の声を聞かせていただきました。もう先生御存じのように、円高ということでございまして、こういった中で、特に、先行き不安感がある、あるいは中小企業をめぐる状況はなお厳しいものがあるというふうな意見が大変多く聞かれたわけでございまして、そういった意見を踏まえつつ、中小企業の金融円滑化法案、延長するかどうか、今申し上げましたように、延長も視野に入れてしっかり検討していきたいというふうに思っております。

○小林（興）委員　今、責任ある大臣の方から、延長もしっかりと考えるという話を承ったと思っております。
　いずれにいたしましても、日本の国がこれほど長く不況が続く、世界一働くと言われている民族が、また最高の技術を持っている日本がこれほど長く経済面で停滞しているというのは、ひとえに私はこれまでの金融政策の間違いであったということをはっきりとしていかなければならないと思うわけであります。
　今の金融円滑化法もそれを救済するために考え出した法律だと私は思っておりますが、長きにわたる小泉・竹中構造改革によって日本の金融はめちゃくちゃにされましたね。そして、その結果、例えばデフレ下において簿価主義を時価主義に変えて、どれほど不良債権が人為的につくられていったか。それを整理するなんていったって、整理される方はたまったもんじゃないということが行われたのも御承知のとおりであります。
　この間の国会で衆議院は通過していきました例の共済の見直し、保険に入れてしまった、保険業法の見直しについても、あれはアメリカから来た年次改革要望書に共済をやめろと書いてある。そういうことの中で、共済をやめられないから無理して保険の業法の中に入れた。このいびつな形がとうとうああいう形になって、日本の共済がつぶれていく中で、たまらない、必要な共済は、共済と保険とは違うだろうということでこの見直しが行われて、この間衆議院を通過したのを覚えているわけです。
　そういえば、大臣、郵政民営化法案、今どうなっているんですか、国会でまだ見直しが通っていないんですか。これもひどい法律で、アメリカの年次改革要望書に言われて、保険とか何かを、金融を切り離せなんてでたらめな要望書、これを受けて、民営化、民営化なんて、ミンミンゼミじゃあるまいし、民営化を叫んで、どうなりましたかね。もうひどいことになったわけであります。
　こういうかつての過ちを、あれもはっきりと言わなきゃいけませんけれども、郵貯、簡保から三百兆を外資に渡したら何に使われるかわからない、必ず日本がチェックする。まともな国家は、金融とかエネルギーとかマスコミとか、そういうものはみんな外資規制が入っている。そういうまともな国になることが、経済安全保障、そういう面において、しっかりとした面を図っていかなければ、安全保障というのは別に軍事的な話ばかりじゃないわけでありまして、こういう金融についての安全保障についてもしっかりしていかなければならないわけであります。
　自見大臣、どうですか。今、郵政民営化法の見直しはちゃんと進んでいるんですか。

○自見国務大臣　小林興起議員にお答えをいたします。
　先生と私と苦楽を一緒にした時代もございますし、まさに、郵政改革関連法案について大変な御見識を持って御意見を述べられたわけでございます。
　郵政改革関連法案につきましては、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスの利用の立場に立って、郵便局で一体的に、三事業一体というわけでございますけれども、一体に提供されるように、将来にわたってあまねく全国において公平に、私は九州出身でございますが、過疎地あるいは離島、そういった地域においてもあまねく公平に利用できる、これは明治四年創業以来ずっとやってきたわけでございますけれども、そういった全国的なネットワークというのを我々の過去の先輩がつくってこられたわけでございまして、そういったことをきちっと確保する必要があるというふうに私は思っています。
　また、一部の報道におきましても、これは地方新聞の有力な新聞でございますけれども、本法案がたなざらしになるということは、日本郵政の経営の基盤が、実は取り返しがつかないほど今脆弱化しつつございます。そういった中で郵政改革をこれ以上停滞させることは国益に反するというふうな主張もマスコミに社説として出てくるような指摘もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは民主党菅総理、党首と国民新党の亀井静香党首との間の合意書でもございまして、また、いろいろな方々の御理解、御支持をいただいて速やかにその成立を期すというところでございまして、今国会において速やかに責任を持って成立を、いろいろな方々の御理解をいただきまして、各党各会派の御理解をいただきまして成立を期して、本当に安心、安全な、そして本当に全国どこに行っても郵政三事業のサービスを受けられる、そういうことをしっかり制度としても保障をしていく必要があるというふうに思っております。

○小林（興）委員　今、大臣から力強い答弁をいただきました。そういえば、自見さんも私もかつて自民党にいたんですよね。何か追放されちゃって、本当に問題だと思うんですけれども、追放された幹事長がおりまして、親しい方でございますから、多分今ごろは、あんな小林や自見さんを追放しなきゃよかったなと内心思っていると思うんですが、そういう話はまたゆっくりとさせていただくことにします。
　いよいよ外交、安全保障、いろいろと問題がありますが、日本を敵にして、日本をいじめてよくなる国家は地球上にただ一つもないということをはっきりと国会で言わなきゃいかぬ。今、メドベージェフ大統領は多分しまったと思っていると思いますね。中国はできるだけ穏便にしてくださいと思っているでしょうし、アメリカは日本なくして、沖縄の基地は、日本の安全のためにもありますけれども、アメリカの世界戦略のためにも十分にやってあげているわけですから、アメリカだって日本には感謝しても感謝し尽くされないほど感謝していると私は思うわけであります。
　したがって、そういう意味でも日米関係は不動のものでありますから、ひとつしっかりと政府の皆さんも頑張って、そして、日本なくしてはアメリカの発展もないということで、この間のＡＰＥＣでも菅総理がにこにことアメリカの大統領と話をしておられましたけれども、そういう風景を見せていただくことは大事だと思います。
　この間、海上保安庁の話を聞きましたら、国土交通大臣が立派で、今度の補正予算に、ああいう事件が起こる前に巡視艇を予算措置しておるなんて話がありましたが、本当ですか。

○馬淵国務大臣　十月二十六日閣議決定の平成二十二年度の補正予算におきまして、来年度概算要求の部分、これを前倒しいたしました。約九十二億円、巡視船の整備や航空機整備、これはヘリコプターでございます、デジタル秘匿通信の整備等でございまして、これを前倒しということで今回計上させていただいております。海上保安庁の体制強化は必要不可欠なものだというふうに考えております。

○小林（興）委員　海の守りという意味ではやはり巡視艇は大事でありますが、そういうことを問題が起こる前にきちっと補正予算に盛り込んでいたというこの見識をやはり私は高く評価しなければならないと思っております。
　それから、いよいよ防衛大臣も御活躍でございますが、政権が交代したんですから、やはり日本あってのアメリカだということをこれからはアメリカに対してもしっかりと、防衛大臣、話をしていただくと、いろいろな意味で普天間問題の解決の糸口も見えてくるようでございますが、もし、もっともっと精強な自衛隊をつくるために予算が欲しいということであれば、勇気を持ってそういう予算の措置についても考えていただきたいと思います。何か所感を述べてください。

○北澤国務大臣　私も就任して一年二カ月になるわけでありますが、この間にゲーツ長官とは四回会談をいたしまして、率直な意見交換ができる立場になっておるわけでありまして、小林委員のように率直過ぎるほどぐいとはなかなかいきませんが、日米の確固たる同盟のためにはしっかりと対応してまいりたい。
　また、予算につきましても、こういう財政状況ではありますが、防衛省としてどうしても必要なものについてはただいま要求を出しておりますので、ぜひまた側面からの御援助もお願いを申し上げたいと思う次第であります。

○小林（興）委員　最後、質問時間がもう終わりますので、菅総理、この補正予算を通して支持率がぐっと上がるということの中に、新しい日本の時代をつくるんだということを力強く一言言ってください。

○菅内閣総理大臣　今回の補正予算は、三段階の中のまさにステップツーということでありまして、この補正予算を通していただくことで、ステップワン、ステップツー、そして来年度の予算、こういうふうにつなげていって、必ずや日本の経済を成長路線に戻していく、そのために役立つ予算でありますので、ぜひとも一日も早く通過をさせていただきたい、よろしくお願い申し上げます。

○小林（興）委員　終わります。

○中井委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。

○下地委員　私も小林議員と同じように自民党を追放されたわけですけれども、そのときの幹事長が武部幹事長でありまして、尊敬をしております。武部幹事長の視点はいつも国民視点でありますから、そういう意味でも、予算を早く通して国民に貢献できる、そういうふうな、尊敬する武部さんの仕事を目の当たりに見てきましたので、頑張って私も勉強してやっていきたいと思います。
　それで、時間が五分しかありませんので。
　経済政策というのは、予算もやらなければいけない、税制もやらなければいけない、規制緩和もやらなければいけない。こういうことを全部タイムリーに打っていって経済効果が出てくるわけでありまして、六月の八日に菅内閣ができ上がってから、概算要求も組み、それで九千億円の予備費の対策もつくり、そして今回五兆円の予算を組み、そして税制改正をして、本予算を組む。間断なく政策を打ってきているわけであります。
　しかし、今の経済状況はなかなか厳しくて、この予算の効果は必ず出てくると思いますよ、しかし、必ず出てくるまでの間に、一番遠いところ、ある意味、中小企業であったり地方であったり低所得者であったり、こういうふうな一番予算の恩恵を受けなければいけない人のところに来るまでの間に遠くて時間がかかる。この時間がかかる間を何が埋めるかといったら、私は政治が埋めると思うんですね。この人に託したら、待っていたら、必ずこの国はよくなるから、この予算の効果が出てくるまで待ってみよう、こういうふうなことを政治家が思わせるような仕組みをつくっていかなければ、この経済政策をやるだけで景気がよくなるものではないと私は思うのであります。
　そういう意味では、無駄を省く作業も必要だし、仕分けも必要ですけれども、一番大事なのは、菅総理の大きな夢が国民に届くような仕組みをやはりつくらなければいけないと思うんです。
　アメリカが大恐慌のときにニューディール政策をやりましたけれども、あのときは、公共投資だけじゃなくて、全米の文化や芸術を引っ張り上げる。それが確実に、ハリウッドをつくり、ブロードウェーをつくり、世界の第一位のコンテンツを輸出するアメリカができ上がって、それが雇用をふやしたというようなことになっているんです。
　それで、菅総理に御質問なんですけれども、こういう不景気なときは、未来に向かって種まきをするというのが大事で、即効性のことだけじゃなくて、この種まきをどんなものをやったのかなというのを国民に見せなければいけないと思うんです。今度の補正予算と来年お組みになる予算で、菅総理がお考えになる未来への種まきというのはこれとこれとこれとというのを、ぜひお話をいただきたいというふうに思っております。

○菅内閣総理大臣　成長戦略の中で、グリーンイノベーションあるいはライフイノベーション、さらにはアジアとの、ともに栄えていく、そういう柱を立てております。
　グリーンイノベーションでは、低炭素にかかわる産業を我が国にしっかりと残して、国内への立地をするための、そうした投資促進の項目を予算にも入れております。
　また、先ほど来ベトナムの話が出ておりましたけれども、そうした中で、原子力発電所、さらにはレアアース、さらにはインドとの間での幾つかのインフラ、こういうものに対して、我が国が金融的なサポートやいろいろなサポートも行いながら、そうしたものが日本の成長につながっていく、このことはもう実際の問題として動き出していると申し上げても間違いないと思います。
　そういった形で、今の日本の、二十年にわたって低迷したこの日本の経済状態を、いよいよ来年に向けて成長軌道に戻していくという、そのスタートになる補正予算だと考えております。

○下地委員　未来への種まきというのは政治家にとって大事なので、ぜひ総理には頑張ってもらいたいと思う。
　ありがとうございました。

○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　この際、仙谷内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。仙谷内閣官房長官。