安全保障委員会

七月六日
　東祥三君委員長辞任につき、その補欠として笹木竜三君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹木　竜三君
　　　理事　小原　　舞君　理事　神山　洋介君
　　　理事　吉良　州司君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　藤田　憲彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　渡辺　義彦君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　下条　みつ君
　　　　　　神風　英男君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　水野　智彦君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山本　剛正君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　近藤　和也君
　　玉城デニー君　　　　　山岡　達丸君
　　萩原　　仁君　　　　　長島　昭久君
　　福嶋健一郎君　　　　　寺田　　学君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　笹木　竜三君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　空本　誠喜君
　　長島　昭久君　　　　　斉藤　　進君
　　宮島　大典君　　　　　藤田　憲彦君
　　山岡　達丸君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任
　　東　　祥三君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　田中美絵子君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　水野　智彦君
　　橘　　秀徳君　　　　　本村賢太郎君
　　山本　剛正君　　　　　藤田　大助君
　　江渡　聡徳君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　山本　剛正君
　　水野　智彦君　　　　　空本　誠喜君
　　本村賢太郎君　　　　　橘　　秀徳君
　　丹羽　秀樹君　　　　　江渡　聡徳君
同日
　渡辺義彦君が理事に当選した。
同日
　理事宮島大典君同月六日委員辞任につき、その補欠として藤田憲彦君が理事に当選した。
同日
　理事吉良州司君同日理事辞任につき、その補欠として小原舞君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
　　　　　————◇—————

○笹木委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員長の職責を担うことになりました笹木竜三です。
　今、安全保障の関係は非常に厳しいものがあり、この委員会に課せられている職責は非常に大きいものがあると思っております。
　ぜひ、委員の皆さんの御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に心がけたいと思っております。ぜひ御協力をいただきたいと思います。拍手
　　　　　————◇—————

○笹木委員長　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事吉良州司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小原　　舞君　　　　藤田　憲彦君
　　　及び　渡辺　義彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○笹木委員長　国の安全保障に関する件、特に平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長伊原純一君、防衛省防衛政策局長西正典君、防衛省経理装備局長徳地秀士君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○笹木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺義彦君。

○渡辺（義）委員　おはようございます。新党きづなの渡辺義彦でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　私は、国政の根幹は外交そして安全保障にある、そのことはもう確信をいたしております。しっかりとしたテーブルに、いろいろなことをやる、足元がぐらつくようなことがあれば、福祉の問題、経済の問題、全てのことが無駄になってしまう。そういう意味では、この外交、そして安全保障の問題については、しっかりとやっていかなければならない、そう思っております。
　しかし、今回、最初の質問でございますが、防衛大綱、そして中期防でございますが、報告、質疑まで一年半もかかってしまったということでございます。こんなに大切な二二防衛大綱でございます。どうして一年半もほったらかしといいますか、置き去りにされたのかという部分を、その当時は防衛大臣はまだおいでじゃございませんでしたので、齋藤官房副長官、いかがでございますか。

○齋藤内閣官房副長官　御承知のとおり、私も昨年の九月に、野田内閣発足と同時に官邸へ入らせていただきました。それ以前の私自身の党の方の任務は、国会対策委員会の仕事をしておりました。
　当時のことでいえば、そういうさまざまな法案、課題が、衆議院の方でそれぞれ議論に、俎上にのってほしいという、国会対策委員会としての立場がございました。それなりの記憶はございますけれども、今ここでそれなりのことを申し上げるというのは、今の役職からして適さないというふうに思います。
　いずれにしましても、政府でいえば、先般、衆議院の本会議でも、その内容につきまして、御指摘があった点について総理から答弁がされているというふうに思いますが、この間御議論されなかった、検討の俎上にのらなかったということについては、率直に、ある意味では、反省という言葉を使ったことは、今私自身も記憶はございませんが、改めて、時間がかかったことについて、そのことを本会議以降御議論いただいて、いろいろ今先生が御指摘ございましたように、まさに根幹でございますので、活発な議論と国がとるべき方向についてしっかりと見定めをしていく、そういうことを期待したいということを申し上げさせていただいたというふうに総理は思っておりますので、私もそういうことで、ここでの委員会についても発言をさせていただきたいというふうに思います。

○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　おくれた分をしっかりと取り戻していこう、そう思っております。本日も活発な議論になるよう、よろしくお願い申し上げます。
　まず、先般の本会議の中で、私は質問をさせていただきました。その部分、御答弁をいただいた上、それを踏まえて御質問をさせていただけたらと思っております。
　まず最初に、防衛費のことでございます。
　私は、中国を筆頭にアジア各国の軍事費はどんどん上昇しておる、そういう中で、我が国の防衛力は相対的に低下しているんじゃないか、その辺の、防衛費十年連続での下落に歯どめをかけて、増額を模索する、図っていくべきじゃないかなと。中身を見ますと、ほとんどが人件費であり、地代であったり消耗品というような部分でございます。
　そういう部分も踏まえて、総理は、政府としては必要な予算は確保できているとしっかりとお答えになられたんですけれども、防衛問題の専門家でもございます森本大臣には、十分だ、足りているということに対して、どう御所見をお持ちでございましょうか。

○森本国務大臣　国の安全保障や防衛というのは、やはり、国が置かれている安全保障環境を現在どのように評価し、将来をどう展望し、さらに、国として守らなければならない国益、とりわけ国の領土、領域及びそこに住まいする国民、国民の生命財産だけではなくて、国民生活の利益、これをトータルで守るために、どのような防衛体制をとり、どのような予算を充当するかというのは、国の防衛政策の中で最も重要な課題であると思います。
　御承知のとおり、我が国は、現在の安全保障環境と将来を展望して、既に決めました防衛大綱、中期防に基づいて、我が国の必要な防衛力整備を着実に進めようとして、各年度の予算を計上し、国会で御承認をいただいて、これを執行しているところでもございます。
　二十四年度の防衛関係費について言えば、ＳＡＣＯあるいは米軍再編関係経費並びに東日本大震災からの復興関係費を除くと四兆六千四百五十三億ということで、先生御指摘のように、十年連続で減になっているわけでございますけれども、これは、日本の国内の非常に厳しい財政状況の中で、この割り当てられた防衛予算をいかに効率的に、効果的に使うかということに苦慮し、今申し上げた、大綱と中期に基づく我が国の防衛力を整備するために、二十四年度の予算は必要な予算が確保できているという総理の答弁は、私は間違ってはいないということだと考えております。
　とにかく、決められた防衛費をいかに選択と集中の原則を使って効率的に使うか、これに専ら努めていくところでございます。

○渡辺（義）委員　二十四年度は足りているだろうという御発言でございました。
　これは、将来的にもということでございますか。

○森本国務大臣　繰り返しになりますけれども、防衛予算というのは、今の大綱、中期という比較的長期の目標に従って、そのとき置かれている安全保障環境を評価し、毎年の予算を国会に提出させていただいて御審議をいただいているということですが、我が国の現在の財政状況、経済状況が格段に変化しない限り、この防衛予算の厳しい状態の大勢はおおむね大きな変化が生じないのではないかというふうに考えます。

○渡辺（義）委員　大臣就任前は、森本大臣は、どちらかというと増額した方がええぞ、これではちょっと国の守りが寂しいんじゃないかなというような発言をされておったように私の記憶ではございます。
　今御答弁いただきました部分は、先般の本会議の議事録の総理の答弁とほぼ同じようなお答えをいただきました。政府統一見解ということでは問題はないんですけれども、森本大臣としては、実はというようなお気持ちがあるんじゃないかなとお察し申し上げます。
　続きまして、森本大臣の本会議場での御発言の中に、防衛力の実効性向上のために、構造改革推進委員会等々を設置して、どんどん、数値をはかることができないパワー、士気の問題というものを私はちょっと考えさせていただいたのですが、憲法審査会、衆議院でございます。第九条の部分で、自民党さんもそうだったんですけれども、自衛隊は国軍というふうに位置づけた方がいいんじゃないか。新党きづなも実はそういう意見を申し述べさせていただきました。
　その点に関して、大臣はいかがお考えでございましょうか。

○森本国務大臣　自衛隊が行う活動の中で、集団的自衛権をどう考えるかということをお尋ねであるとすれば、私は、就任以来繰り返してまいりましたけれども、我が国政府が従来から日本の憲法のもとで集団的自衛権を行使しない、できないという解釈をとっていることは、閣僚の一員としてよく承知しており、私はその任期を通じて、この原則を変える考えはありません。
　しかしながら、集団的自衛権というのは、本質は何なのかということを考えると、我が国にとってみると、同盟協力をどのようにするのかという問題であると思いますので、この同盟協力というのをどのように深化、充実させるかということは、総理が、私が大臣に就任したとき、特別に大臣として指示をいただいた重要な政策項目の一項でありますので、これには前向きに取り組んでいこう、このように考えております。

○渡辺（義）委員　森本大臣は制服自衛官としての御経験もおありでございますし、隊員の皆さんの士気を高めるという意味では、自衛隊というのを、何というんでしょう、侵略をするということでなく、あくまで専守防衛、国を守るという意味での国防省であり国防軍である、そういう名称はいかがなものかと、とりあえず御提言をさせていただいております。
　大臣から集団的自衛権のお話をいただきました。これも本会議場で私は御質問をさせていただきましたのですが、国家戦略会議のもとに属しておりますフロンティア分科会で、野田総理に政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を御提出されたということでございます。私は、この報告書は至極真っ当なものである、そう評価いたしておりますが、総理は、集団的自衛権の見直しは考えておられない、現行の憲法のもとではそれは認められないんだという御認識だったと思います。
　この集団的自衛権の行使の容認というのは、各国に対する政治的なインパクトも非常に強くて、オスプレー以上の抑止力を発揮するんじゃないかな、日米同盟のきずなもより強固になるでしょうし、しかも、この抑止力にはお金が一切かからないというような一石三鳥の効果があるんじゃないかと私は思っております。
　大臣は、就任当初から、また今もそうですが、集団的自衛権の行使は現時点では政府解釈に従うということで御発言、お考えをお持ちでございますが、今までの内閣法制局の強い抵抗とか政治家の臆病さというものも手伝って、なかなかこの議論、憲法があるから前へ進まない、また議論することも、余り深掘りの議論をされない、これが今までであったと私は思っております。
　私は、大臣には、民間人からの登用でございます大臣でございます、選挙があるということはございませんので、ぜひとも、我が国の防衛にとって大切なことは遠慮せずにどんどんやっていただきたいな、そう思っております。今までの大臣の知識とか養ってこられた人脈等々を駆使して、この集団的自衛権行使の道筋をぜひとも築いていただく。また、もっともっと活発な集団的自衛権に関する議論を、結論はどうなるかわかりませんが、議論としてやっていただきたいなと思っておりますのですが、大臣、いかがでございましょうか。

○森本国務大臣　先生にこういうことをお話しする必要は全くないんですが、集団的自衛権というのは、国際法上、定義が極めて厳格に決まっているというわけではありませんけれども、国連憲章第五十一条に基づいて国連加盟国全てに認められている個別的自衛権及び集団的自衛権、この二つの自衛権のうちの集団的自衛権というのは、ある国が、極めて緊密な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国に対する武力攻撃とみなして、その国と共同してこの武力攻撃に対処する自衛権の一種として、国際法上認められた自衛権の一つであるというふうに解釈されます。
　ということは、我が国にとっての集団的自衛権というのは、例えばその代表例が、日米同盟のもとで、米国が緊急な事態に陥った場合に日本がどの程度アメリカに協力できるかという問題に集約されるということです。
　集団的自衛権というのは、そのもう少し先のところにあって、私が仕事を通じてある程度の路線を引きたいと考えているのは、今の憲法の解釈のもとで行っている日米同盟の内容と分野を質的に量的にさらに充実させるということができないのか、できるとすれば、それはいかなる分野でどの程度のことができるのかということをきちっと詰めて、これを、実際の日米間の約束や現実の法律のもとでその可能性を追求したい、そのずっと先に実は集団的自衛権という問題があるのではないか、このように頭を整理しているところでございます。
　先生の御質問に直接にお答えするとすれば、そのための道筋をつくるという仕事をしたい、このように考えているわけでございます。

○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　日米同盟の深化のためには、私は、集団的自衛権を認めるべきであると思っておりますし、日米のきずなを深める最大のものであると認識しておりますのですが、新防衛大綱でも、日米同盟の深化、発展のため、戦略的な対話等に取り組むほか、共同訓練、施設の共同使用等々、平素からの協力を強化するという、まさに今大臣が言われた、集団的自衛権行使の手前の前段階であるような気が私はいたします。
　アーミテージさん、元国務副長官さんであります。七月二十二日付の読売新聞の論文では、集団的自衛権をどう扱うかを決める権限は、ひとえに日本国民にあると主張してきた、そうおっしゃっておられます。日本の憲法上の制約は、今後、日米同盟にとって大きな、またさらに重大な問題になるだろう、そうおっしゃっておられます。
　日米同盟の深化を真に考えるのであれば、まさに大臣がおっしゃいました、議論の段階では、決断しなければならない段階ではないか、私自身はそう思っておりますのですが、官房副長官、いかがお考えでございますか。

○齋藤内閣官房副長官　お答えします。
　この件につきましても、先般、衆議院本会議におきまして、委員から総理への御質問がございまして、総理からお答えさせていただいたというふうに思いますが、改めて申し上げさせていただければ、この集団的自衛権につきましては、総理から、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはない、もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えているとの答弁がされているというふうに承知をしております。
　これが我が野田内閣の集団的自衛権の考え方であるということについて、改めて答弁させていただきました。

○渡辺（義）委員　尖閣諸島は安保適用対象であるということで、従来の政府方針を米国務省のベントレル報道部長さんも記者会見でお語りになりました。日米同盟が堅持されていることが大前提ですよということで、そういう御意見を述べられたんだと思っております。
　やはり、日米同盟がきずなを深めるためにも集団的自衛権の行使が早急に必要と考えますので、もっともっと前向きな、また、深く広く各般にわたっての議論をお進めいただきますことを求めておきます。
　続きまして、国際情勢について少しお聞きかせをいただきます。
　先月も外務委員会で玄葉大臣には、アフリカのことであるとか、いろいろな状況についてお聞きかせをいただきました。私は質問が下手なものですから、その辺を、意を酌み取っていただいて、大変丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　そういう中で、地域の一層の安定化に取り組むという考え方のもと、韓国、オーストラリア、そしてＡＳＥＡＮ諸国、インド等々の協力とか、中国やロシアとの信頼関係の増進を図っていくということで、外務省また防衛省の方もそういうお考えの中で外交、安全保障というものをお進めになっておられると思いますが、具体的にはどういう方策というか、諸外国とのきずなを深めるため、また信頼を深めるために、どういう方針というもので今取り組んでおられるのか、また取り組んでいこうとされておられるのかという部分でお聞かせいただけたらと思います。

○玄葉国務大臣　ただいま渡辺委員から、例えば韓国、オーストラリア、あるいはインドなどとどういう形で協力していくのかという御質問がございました。確かに私は、このアジア太平洋を見たときに、まず成長センターである、だけれども安保環境は厳しさを増している、一言で言えば、こういう状況にあるというふうに思っています。
　そのときに、まずは我が国自身が適切な形で防衛力の整備をやはりしっかりとしていくこと、そして、基軸である日米同盟というものを深化させていくこと。確かに、計画検討も、ミサイル防衛も、拡大抑止も、情報保全などもそうだと思います、ＲＭＣもそうだと思います。そういうことを行いながら、一種、ネットワーク外交で、例えば日米韓の外相会合を先般も行いました。日米豪といった三カ国の対話もございます。そう遠からず、豪州との２プラス２もやはり行わなければならないというふうに思っているんです。日米印というのもございます。
　ですから、こういった協力をまさに多層的に行っていくということが大事だし、中国、そしてロシアというお話もございましたけれども、中国とも、私は日米中の対話、特に戦略的な対話というのが必要であるという提言を私みずからした経緯がございます。今、野田総理もおっしゃっていて、米国も中国とそういうことでありたい、中国も真剣に検討する、こういうお話になっているわけでございます。
　ロシアは、先般も私は訪ロいたしましたけれども、今のこのアジア太平洋地域、あるいは世界史の中で見たときの国際情勢の今後、あるいは現下の情勢を見たときに、この日本とロシアの協力関係というのはやはり深めていく必要がある、その中に、おっしゃったとおり、安保の分野というのも間違いなくあるというふうに思っています。
　それぞれの国とのそういった協力関係を深めつつ、例えばＥＡＳであるとかＡＲＦであるとか、あるいは、これは防衛省でありますけれども、ＡＤＭＭプラスであるとか、そういったＡＳＥＡＮの関連の拡大の国防相会議もございますので、そういったものを機能的に組み合わせながら、我が国及びこのアジア太平洋地域の安定というものを確保していくということが大事であるというふうに考えています。

○渡辺（義）委員　そういう中で、韓国、中国、ロシアというのは、領土問題とか歴史問題等々で挑発を繰り返してきている。本当に信頼関係の増進が図れるんだろうかなという疑問符が浮かんでくるわけでありますけれども、実際にロシア首相が国後島を訪問したりとか、竹島の観光地化が進んだりという中、中国が尖閣諸島を核心的利益と位置づけて、領海侵犯等々を露骨に繰り返しているという現状の中で、外務省としてはいろいろ外交ルートを通じて正式に抗議しましたという言葉はよく聞くんですけれども、このことだけで本当にこの関係が改善され、信頼関係が、きずなが結ばれていくのか等々に関しましては、どうしても疑問符が湧いてくる。
　外交ルートを通じて正式に抗議しましたという部分では、一体どんな抗議であったり制裁方法というものをおとりになっておられるんでしょうか。

○玄葉国務大臣　これは、それぞれ隣国でございますし、領土問題を、中国との間では領有権の問題は存在しないということなので領土問題はないという認識でありますが、北方領土、そして竹島、これも、先方からすれば竹島については違う認識なんですが、我々からすれば領土問題があるということでございます。
　隣国とは、当然、友好関係を築いていかなければなりませんが、世界の多くの国々を見ても、隣国とはやはり時にそういうことというのはあるのが、ある意味、宿命づけられているところがあるのも実態ではないかというふうに私は思います。そういう中で、どういうふうにマネジメントして、お互いの友好関係を築いていくのかということなんだろうというふうに思います。
　今、抗議という話がございました。それは、相手国が不適切なことを行ったといったときに対して、我々は適切な形で時に抗議という形をとっていくということであります。それは、その時々の状況によって抗議の仕方も違ったりいたしますし、トーンの違いといったものもあるでしょう。それはまさに、外交全体の本来の目的であるとか、あるいは国際情勢全般であるとか、日本を取り巻く戦略環境であるとか、そういったことを全て勘案しながら総合的に私は判断をして、例えば、ロシアとの関係もそう、中国との関係もそう、あるいは韓国との関係もそうでありますけれども、そういったことを、その時々に、適切に判断を行っているつもりでございます。

○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　齋藤官房副長官、次の云々もあるということでございますので、ちょっと順番を変えて、尖閣諸島について御質問させていただきます。
　私は、日本の領土を守るために行動する議員連盟というものに所属というか入っております。八月に尖閣諸島魚釣島に行く予定でございまして、その際に、慰霊祭を尖閣諸島で開催したいということで、近く議連の担当者からの魚釣島への上陸許可の申請がなされると思うんですけれども、政府としては、御許可をいただける方針でございますか。

○齋藤内閣官房副長官　お答えします。
　御承知のとおり、政府としましては、従来より、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針をとっていることについては御承知かと思います。
　その上で、慰霊祭を行うための上陸申請があれば、事実関係を確認させていただいた上、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のためという政府の賃借の目的等を踏まえ、内閣においてその対応を判断することとなります。

○渡辺（義）委員　何か、わかったようでわからぬ御返答でございましたけれども。
　これは、東京都が尖閣諸島を購入される、大変ホットな話題でありますけれども、都が尖閣を購入して同島に上陸申請を出した場合、新聞では、森本大臣は、個人的見解として、容認してもいいんじゃないか、すべきであるというふうに報道を受けたと、私はその記事を読んでおりますのですが、また、藤村官房長官も、上陸申請があった時点で判断する等々言っておられるんですけれども、この東京都の部分に関しては、官房副長官、いかがでございますか。

○齋藤内閣官房副長官　お答えいたします。
　いまだ具体的に都からの上陸申請はないというふうに承知をしております。したがって、先ほどのお答えの内容に尽きると現時点では思っております。

○渡辺（義）委員　政府は、今になってと言ったら怒られますけれども、尖閣諸島を国有化しようということでお考えになっておられるようでございますけれども、島を借り上げというところから一転して国有化の方針に転換した、その動機と真意をお聞かせいただけたらと思います。

○齋藤内閣官房副長官　お答えいたします。
　あくまでも、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するという観点からさまざまなレベルで接触をしております。その上での総合的な検討をしていくということでございます。