農林水産委員会

平成二十七年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　松木けんこう君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　武藤　　顕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　末松　広行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　金子万寿夫君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　工藤　彰三君
　　鈴木　貴子君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　西川　公也君
　　　　—————————————
八月二十五日
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
同月二十六日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（本村伸子君紹介）（第四一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房参事官武藤顕君、財務省主計局次長美並義人君及び経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　おはようございます。自由民主党の武部新でございます。
　本日は、私の地元、網走市内の一部の圃場で確認されましたジャガイモシロシストセンチュウの対応について質問させていただきたいと思います。
　このシロシストセンチュウは、国内では初めて確認されたということでございまして、地元だけではなくて、畑作農家全体に大変大きな衝撃を与えております。そもそもシロシストセンチュウというのはどのような害虫なのか。そして、作物や圃場に与える影響はどういうことなのか。また、風評被害も心配されますので、万が一人が食べたときに影響があるのかないのかも含めて質問させていただきたいと思います。

○小風政府参考人　委員御指摘ございましたけれども、ジャガイモシロシストセンチュウは、バレイショの生産に重大な損害を与えるという我が国では未発生の病害虫でございます。
　まず、作物への影響でございますけれども、収穫量の大幅な減少が生じるということでございます。具体的には、線虫が付着したバレイショは、根の生育が阻害される。線虫が根の中に入りますので、葉の枯れや黄化等の症状が見られ、本線虫の発生密度が高い場合には枯れるということもございます。
　それから、圃場への影響でございます。本線虫は、シスト、包嚢の状態でございますと、長期間にわたって乾燥あるいは低温に耐えられるということでございますので、線虫が圃場に入りますと、根絶は非常に困難ということでございます。
　それから、人への影響でございますけれども、本線虫は、通常は根に付着するということでございますので、可食部であるジャガイモ自体に本線虫が付着するケースは極めてまれであると考えてございます。また、万一、万が一本線虫が付着したジャガイモを食べても、本線虫は人畜無害でございますので、人の健康を害することがないというふうに考えてございます。

○武部委員　なかなか一般の人には理解されないことでありますので、風評被害等も心配されますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　私も週末に地元に戻りまして、ＪＡグループの皆様方とこの線虫対策についていろいろとお話を聞かせていただきました。さすがのＪＡグループ、北海道でも対策本部を立ち上げていただいております。まさに、本当に相当な危機感を持っていらっしゃいまして、対策本部の中では、発生した周辺だけではなくて、オホーツク管内全域を自主的に調査しようということで、八月の終わりまでに取りまとめをやっていただいているというふうに聞いております。
　発生の確認から調査、それから蔓延防止対策など、これまで政府のとってきた対応についてお伺いしたいと思います。

○小風政府参考人　農林水産省といたしましては、まず速やかに発生範囲を特定するための調査を開始しております。それからまた、土壌の移動でございますとか、あるいは蔓延防止策の徹底ということにつきまして、北海道に文書で指示を出しております。また、バレイショ及び土壌の移動について、植物防疫官による検査を実施するということをいたしております。
　また、八月二十四日には、佐藤農林水産大臣政務官が網走市におきまして、北海道、網走市、ＪＡなどの関係機関と対策について意見交換を行っております。
　これに従いまして、発生範囲の特定調査を、関係機関の北海道、ＪＡグループと協力いたしまして調査を実施しております。バレイショの当該発生場所からの移動経路などを踏まえまして、発生の可能性が比較的高いと考えられる網走市内、それから近隣の市町について調査を行っておるところでございます。

○武部委員　なかなかすぐには発生原因ですとか侵入経路、国内初でございますので、恐らく海外から入ってきたんだと思いますけれども、これを調査するのは大変だと思いますけれども、原因究明を徹底的に行っていただきたいと思います。
　やはり発生地のショックというのは大変大きくて、我が地域から出してしまった、そういう思いもあります。
　また、農水省も迅速に対応していただきまして、佐藤政務官にも現地に入っていただいて、現地の声を聞いていただいております。大変心強く思います。
　食料・農業・農村基本計画にもちゃんと書いてありますけれども、病害虫の海外からの侵入防止、それから防疫体制の強化は国の責務としてしっかりと取り組まなきゃいけないことだというふうに思います。ですから、改めて、今回のシロシストセンチュウの発生ということがあったということで、検疫体制もそうですけれども、しっかりとした体制をもう一度見直していただいて強化していただきたいというふうに思います。
　また、地元の皆様方とお話ししておりますと、もちろん対策はしっかりと実効性のあるものを確保していただきたいという声もあるんですけれども、しかし、その一方で、やはり生活もありますし経済もありますので、生産者の皆様方や地域の皆様方が立ち行かなくなるような、そういったことは無視しないで、十分配慮した上で、実効性のある対策をしていただきたいというふうに思います。
　経済的な影響も恐らく大きくなるんだと思います。発生地域が限られていればいいなと願うばかりでありますけれども、これは調査を待たなければなりません。また、広範囲に及ぶ可能性もありますし、発生した地域、先ほどお話がありましたとおり、線虫が一度発生すると、これは長期にわたるものですから、その密度を低くするにはいろいろな努力が必要になりますので、時間がかかることでもありますし、経済的にも影響が出てくるんだと思います。
　そこで、発生地において収穫したバレイショにシロシストがついていれば、当然これは廃棄しなければなりませんけれども、その際、損失が出た場合の補填についてはどうなるのか、お聞きしたいと思います。

○小風政府参考人　お答えいたします。
　シロシストセンチュウにつきましては、土壌を介して蔓延するということから、蔓延防止のためには、土壌それから線虫の移動を防止するということが肝要でございます。
　今回、ジャガイモシロシストセンチュウが確認された網走市では、でん粉の原料用バレイショが大宗を占めてございます。
　そのでん粉の原料用バレイショにつきましては、バレイショを輸送するトラックにおける土壌の飛散防止措置でございますとか、あるいはでん粉工場における線虫の蔓延防止施設によりまして、バレイショに付着する土壌あるいは線虫の移動を防止するということで、出荷は可能であると考えてございます。
　しかしながら、植物防疫官が土壌や線虫の飛散の可能性が否定できないと判断した場合には、植物防疫官が生産者に対して収穫物を廃棄していていただくように指導するということにしております。この場合には、当該バレイショは、病害虫による収量減として扱いまして、畑作物の共済の補償対象になると考えてございます。
　いずれにしましても、今後の対策につきましては、調査結果を踏まえて、有識者を参集いたしました対策検討会議、ここで検討していきたいというふうに考えてございます。

○武部委員　万が一損害が出た場合については農業共済でというお話だと思いますけれども、農業共済ですと八割、九割の補填になるんだと思いますが、翌年は、今度は掛金もふえてまいりますので、もちろん農業共済が基本になるんでしょうけれども、いろいろと生産者の、万が一被害があった方の負担を考えたり、あるいは影響を勘案して、いろいろな対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、抵抗性品種の改良、育種についてお聞きしたいと思います。
　今回の発見も、そもそも抵抗性品種の種芋につくはずのない線虫がついて、これは何だということで見つかって、今までにないシロシストが出たということであります。
　それで、現状ではシロシストセンチュウの抵抗性品種はないというふうにお聞きしておりますけれども、抵抗性品種がなければ、シロシストセンチュウが発生した圃場に二度と作付することができないんですね。従来の線虫が出たところでも、抵抗性品種があれば、それを植えることによって、また連作しないことによって、線虫の密度をどんどん低くしていってということで対応できるんですけれども、抵抗性品種がないということはもう手に負えないということになります。畑作地帯におきましてバレイショが作付できなくなるということは、まさに地域の農業の崩壊につながりかねないという、本当にそういう大きい危機感を皆さんは持っていらっしゃいます。
　これが本当に蔓延してしまったら、オホーツクだけでなくて、ほかの地域にも万が一広がるようなことがあれば、北海道の畑作が立ち行かなくなりますので、抵抗性品種の改良、育種、それから土壌をきれいにするというんでしょうか、そういったことが必須だというふうに思いますけれども、これについての所見をお伺いしたいと思います。

○西郷政府参考人　御指摘のように、ジャガイモシロシストセンチュウは、一度感染してしまいますと、農薬による防除は極めて難しいということでございます。感染自体を防止することができます抵抗性品種を用いるということは、極めて重要な対応方法であると認識しています。
　このため、海外で育成された品種を含みます既存のバレイショ品種におけるシロシストセンチュウへの抵抗性の有無の確認を緊急的に行うということとともに、当省所管の研究機関におきましては、本線虫に対する抵抗性品種の育成を、実は平成三十二年度を目途に推し進めていたところでございますけれども、これの研究を加速化させることといたしたいと存じております。

○武部委員　バレイショは、メークインですとか、従来からのものがずっと使われているんですよね。いろいろな御努力はしていただいているとは思うんですけれども、特にバレイショの育種ということについて力を入れていただきたいと思います。
　それから、これまでもシストセンチュウの蔓延防止は行ってきていただいて、いろいろな農水省からのを見ますと、従来も出ているので、蔓延防止に関してはしっかりと、大丈夫ですというようなことがあるんですけれども、ただ、この四十年間に一万ヘクタールも線虫が広がっているんですね。
　従来は、北海道でありましたら、北海道が基本方針を策定して、市町村ですとかＪＡさんですとかがそれに基づいて対策を講じてきたんですけれども、また、市町村によっては連携がうまくないですとか、あるいは北海道の方針をそれぞれで解釈してやっていたりするので、統一されて取り組んでいらっしゃらないという話も伺います。
　それで、従来の対策についてやはり問題点があるんだというふうに思いますので、今回シロシストセンチュウが出まして、しかも抵抗性品種がまだない、本当に、念には念を入れてしっかりと対策を講じなきゃならないんだというふうに思います。どうぞ、よく現場の皆さんと相談していただいて、これまでの対策についても改善を図っていただきたいと思いますし、施設ですとか、あるいは機械ですとか、そういう支援も欲しいという声もありますし、土壌分析体制の強化ですとか、あるいは土壌診断コストの支援ですとか、いろいろな対策が考えられるんだと思います。
　ぜひとも、相当の危機感を持って、政府が中心となって抜本的な対策を講じていただきたいと思いますけれども、林大臣の意気込みをお聞きしたいと思います。

○林国務大臣　まずは蔓延防止をしっかりとやる、このことが大事だと思っておりますが、今、武部委員から質問をしていただきましたように、危機感を持ってあらゆることをやる、これが大事だと思っております。
　発生範囲の特定調査、それから薬剤防除、こういう必要な経費は、消費・安全対策交付金というのがございますので、こういうもので支援をしていく、こういうふうに考えておりますし、それから抵抗性品種の研究開発、これも、既存のバレイショ品種における本線虫への抵抗性の有無の確認、これは緊急的に行うということと、それから抵抗性品種の育成の加速化、これもやってまいらなければならないと思っております。
　北海道庁、生産者団体、皆様方と連携して、国が中心になってしっかりと万全を期して対応していきたいと思っております。

○武部委員　ぜひともよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、石田祝稔君。

○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは久しぶりの委員会でございまして、林大臣にまずお伺いをいたしたいんですが、ＪＡ全中は、八月の十一日に会長が交代をいたしまして、奥野長衛さんが新たな会長におなりになりました。それまでの万歳会長も、米政策の変更、また農協改革、ＴＰＰの問題、さまざま御苦労をされた大変な中で、私は精いっぱい頑張っていただいたと思いますが、今回交代をすることになりました。
　大臣も新会長にお会いになったと思いますけれども、これから農林水産省も、そして私たちも、またＪＡも、日本の農業の発展のためにしっかり力を合わせてやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、新会長にお会いになって、大臣として率直に、では、これからどうやって距離感を保って農政の発展のために取り組んでいこう、そういうお考えがあるのかどうか、率直な所感をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　八月の十一日の全中総会で、奥野長衛氏がＪＡ全中の会長に選任をされました。
　ＪＡグループと連携をしっかりとって、農業所得の向上に向けた農協改革を着実に進めていきたいと思っておりますので、新会長におかれましても、農業者に評価される自己改革の実行に向けてリーダーシップを発揮していただける方だ、また、ぜひ発揮していただきたいと考えておるところでございます。
　お会いしたときにいろいろお話をする機会がございましたが、自分は元祖六次産業化なんだと。若いころに地元にお帰りになって農業を始めて、野菜をつくっておられたということですが、なかなか売り値を生産者の方でコントロールできないということで、漬物をつくって、御家族と一緒になって大阪まで売りに行かれた、売るというのがどれだけ難しいことかというのを自分は身にしみてわかっているつもりだ、こういうお話がございまして、大変印象的でございました。
　また、農協の関係についても、自分は逆三角形にしていきたいというふうにおっしゃっておられたのが大変印象的でございました。本委員会でも、最後の討論だったと思いますが、加藤委員からも同じような御発言があったわけでございまして、地域農協が一番上にあって、その上に農家がある、そして全中は一番下でこれを支えていくんだ、こういうふうに農協に頼られる組織となっていくんだ、こういうふうにおっしゃっておられたのが大変印象的でございまして、一緒になって、手を携えてこの改革に取り組んでいけるもの、こういうふうに思っておるところでございます。

○石田（祝）委員　今回の農協法の改革法案は、参議院で今審議をされておりますけれども、これはやはり基本的には組合ですから、自己改革が基本だ、私はこう思っております。
　そういう中で、大臣はそっ啄という言葉を御存じだろうと思いますけれども、鶏のひなが出るとき、その殻を破るときには、内側からひながつっつくと、外から親鳥がつっつく、そっ啄同時ということで殻が破れる、こういう言葉があると思います。
　ですから、今回も、全中また農協の自己改革と同時に、我々も改革を促していく、そういうことが私は大事だろうと思っております。
　続いてお伺いをいたしますが、先日、私は愛媛県で農業者の方々と懇談をする機会がありました。そのときに、さまざまな課題をお話ししたんですが、農業者の方から、この九月に農業機械が、その方がおっしゃるには三十万とか四十万上がるんですよ、そういうお話がありまして、私も、実は正直そういうことは知らなかった、こういうことを申し上げたんですが、これについて、排ガス規制の関係で上がるというふうに聞いていますけれども、これで大体どのくらい上がるというふうになっているのか。これは局長で結構ですけれども、御答弁をお願いします。

○今城政府参考人　農業機械の排ガス規制のことについてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、委員おっしゃるとおり、排ガス規制の猶予期間が終わるということで、九月一日以降製造分についてはこの規制がかかるということでございます。
　そこで、大手機械メーカーに聞き取りを行いましたところ、製造しているのは四社あるんですが、そのうち一社につきましては、九月以降製造分の予定価格というものを既に公表しておりまして、現状よりも五十万円強値上がりするというふうにお聞きしておるところでございます。
　また、実はそれは一社でございまして、その他の三社については、当面はこれまで製造した現行モデルの在庫を販売するということで、この規制への対応については来春のモデルチェンジのタイミングを予定しているということで、まだ製造や価格設定を行っていないということでございました。

○石田（祝）委員　私がいただいた資料では、大きな会社が四つあって、どの会社かは私はあえてお聞きしませんでした。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで、そのうちのＡ社ということでいただいたんですが、四十五馬力のトラクターで五十六万円上がる。四百十二万円が四百六十八万円になる。九月一日を境にしての製造がそれだけ上がるということですから、これは大変な金額だろうと私は思います。
　そういう中で、農林水産省の予算で農畜産業機械等リース支援事業、こういうのがあります。その事業が、二十六年度予算額が五億六千二百万、二十七年度が四億五千百万、大変な人気で、執行額は予算を超えて行われたということも聞いておりますけれども、こういうことがわかっていたんだろうと思いますけれども、ことし、二十八年度の概算が四億四千百万ということで、かえって減っちゃっているんですね。
　これは、やはり予算額を確保ということと、また、その他さまざまな対策を講じなくちゃいけないと思いますけれども、この点は、局長、どうお考えでしょうか。

○今城政府参考人　お答えいたします。
　今般の農業機械の排ガス規制の強化については、環境負荷の低減を図るということですが、今委員おっしゃったとおり、コスト増加の要因となるという可能性があるということでございます。
　このため、今委員がおっしゃられた農業機械のリース支援ということのほか、規制に対応した機械を購入する場合の政策金融公庫による融資ですとか、一定の金額を超える機械を購入した場合の投資促進税制、所得税、法人税の減免という措置というものの対象にしているということでございまして、こういう支援が十分に活用されるよう取り組んでまいりたいということでございます。
　今委員おっしゃった予算のお話でございましたが、これにつきましては、全体の産地活性化総合対策の事業、これは二十七年で二十三億ございますけれども、この内数ということでございますので、状況に応じて柔軟に対応するなど、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

○石田（祝）委員　早いものは、一社、九月一日製造からということですので、そのほかのメーカーも来年モデルチェンジと一緒になさろうとしているのか、営業方針でしょうから、よくわかりませんが、確実に一割以上ぽんと上がるわけですね。ですから、そういうことを局として、また省として十二分に対応策をお考えになっておったのか、私は、ちょっと疑問なしとはいたしません。
　ですから、これは、大変農業者の所得が厳しい中で、機械を入れないというわけにもいきませんので、大変御苦労なさると思いますので、この点は遺漏なきように、よくお願いをいたしたいというふうに思います。
　それでは、電気柵の事故についてお伺いをしたいんですが、この事故は大変不幸なことになりまして、設置をした方もお亡くなりになる、こういうことで、大変不幸な結果だったというふうに私は思います。
　これについて、電気柵をなくすというわけにいかないんですね、今のこの鳥獣被害を考えると。
　実は、私も、おととし沖縄に参りまして、沖縄でも電気柵を、ちょっとさわってみたらどうですか、こう言われて、さわってみたら、やはりぴりっとくるんですね。相当なショックだろうというふうに思います。特にイノシシは、鼻が当たると、ぬれていますから、大変なショックだろうと。
　ですから、電気柵は、こういう不幸なことがありましたけれども、これはやめるというわけにはなかなかいかないだろうと思いますので、では、安全をどう確保するか、こういうことだろうというふうに思います。
　農水省としては、今後、電気柵の安全対策をどういうふうに周知徹底していくか、今取り組みがありましたらお話をいただきたいと思います。

○今城政府参考人　電気柵についてのお尋ねでございます。
　大変痛ましい事故ということで、私どもも、まず先月二十一日、都道府県等に対しまして、適切な安全対策が講じられているかどうか点検するように依頼し、今月十七日までに報告があり、全国十万カ所に設置された電気柵のうち、約七千カ所で、主なものは危険表示がないということなどでございますけれども、適切な安全対策が講じられていないということが確認されております。
　したがいまして、このような事故の防止に万全を期すために、安全対策の周知徹底を広く、継続的に、反復的に行うよう、都道府県等に対し、十九日に改めて文書で要請申し上げました。また、経産省とともに、普及啓発のポスターを新たに作成して、八月中に作成し、九月中には全国に配布する予定でございます。さらには、来月九月から始まる秋の農作業安全確認運動において、電気柵の安全対策にも取り組むということなどしておりまして、今後とも継続して注意喚起等を行っていくこととしております。
　いずれにしましても、今後とも、関係省庁と連携を密にしながら、電気柵の安全確保については万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○石田（祝）委員　電気柵については、ホームセンター等で市販をされているものを購入すればまず問題ないということですが、今回は自作で事故が起きたということです。
　きょうは経済産業省に来ていただいておりますけれども、不適切な自作電気柵に対して、ある意味では規制というか、どういうことを、経済産業省としては、製造の責任者というんでしょうか、そういう役所としてお考えになっているか、お答えをお願いします。

○住田政府参考人　本件電気柵につきましては、これは電気事業法の技術基準で求めている安全対策が適切に講じられていなかった可能性が高いというふうにこれまでのところ考えてございます。
　類似の事故が発生しないように、今農水省の方から御指摘のございましたとおり、安全対策の周知徹底あるいは点検につきまして取り組んできたところでございます。
　今後、この周知徹底を図りながら、点検で見つかりました不適切事案につきまして、電気事業法に基づく処分なども含めまして改善指導を徹底していく方針でございます。
　こうした状況を踏まえながら、技術基準に適合しない危険な自作電気柵が設置されないように、また一方で、今御指摘のございましたような、適切な電気柵を設置している方には過度な負担にならないようにということを配慮しながら、例えば危険表示のあり方などについても含めまして、規制のあり方を検討していきたいというふうに考えてございます。

○石田（祝）委員　今回、約七％ですか、不適当なものがあったということですけれども、そのうちの九割が表示がなかったということなんです。
　それで、私が表示をぜひ工夫していただきたいと思いますのは、危険ということを大きく書かれると思いますけれども、そういうことを今やるんだろうと思いますけれども、これは平仮名で大きく書いてほしいんですよ。
　ここはなぜかといいますと、以前、道路で、横断をしちゃいけないところが、横断ができるような絵になっておって、横断禁止ということを漢字で書いておったんですね。そうしたら、小学生の子供はその漢字を習っていないわけです。だから、渡っていいんじゃないかということで事故になっちゃった。
　だから、この危険という字は、一年生は習わないと思うんですよ。ですから、平仮名で大きく書いていただいたら子供にもわかる。動物は字は読めないと思いますので、ぜひ、そういう子供さんにも、ここはさわっては危ないよということが一目でわかるような表示も工夫をひとつお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　まず、ＴＰＰについて質問したいと思います。
　先月末、私もハワイのマウイ島に赴きまして、ＴＰＰ閣僚会合の場におりまして、いろいろ現地でも情報収集をいたしました。交渉に当たっている日本の役所の皆さんも含めて、私は、率直に、よく頑張っておられるという印象を受けましたし、各国の中でも相当よく洗練された交渉団だと思いましたし、そこは評価をしたいと思います。
　一方で、今回、合意に至らなかった一つの理由は、一言で言うと、日米で、大国二国で合意すればあとの小国は押し切れるんじゃないかという、若干傲慢な、少し強気過ぎる姿勢が最後で破裂したのかなと感じました。
　最終的に合意には至らなかったんですが、つまり、カードは切らなかった、切れなかった状況ですが、かなり切る用意は十分していったということだと思いますので、切るべきカードの色、形、数字、そういったことはかなり詰まってきているのではないかなと思われます。
　事実、いろいろな報道がなされていて、牛肉の関税、豚肉の関税、さまざまな報道がなされておりました。ただ、これは委員会で聞いても、交渉中ですから答えられませんという答えになると思うので、きょうは一点だけお伺いしたいのは米についてであります。
　資料の一を、配っているのでごらんいただきたいんですが、重要五項目、我々の農水委員会でも決めた五項目のうち一つの品目についてだけ、交渉担当大臣である甘利大臣が具体的な数字を一つだけ言っているものがあります。それは、ここに書いておりますけれども、七月十四日のＢＳの番組で、日本は五万トンぐらいしか余裕がないぞ、米国は、冗談じゃない、十七万五千トンだという発言をされ、後の閣議後記者会見でこれを問われて、日本が五万トンという主張をし、アメリカが十七万五千トンという主張をした、それは事実というふうにしております。
　繰り返し申し上げますが、当委員会のＴＰＰの国会決議は、米等については、除外または再協議が決議であります。五万トンという主張を日本がしたということであれば、それはアメリカの十七万五千トンに比べれば随分小さい数字でありますが、これは明確に決議に違反していると私は思います。
　そこで林大臣にお伺いしたいんですが、甘利担当大臣が五万トンという主張を、日本がしたということでありますけれども、これは農林水産大臣としても、農林水産省としても了解した数字なのかどうか、この点についてお伺いいたします。

○林国務大臣　ＴＰＰの交渉については、ここで何度もお答えをしてきたとおりでございますが、全てパッケージで交渉をしておるところでございますので、全て決まるまでは何も決まっていない、こういうことでございます。
　具体的にどういう交渉をしているかというのは、私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思っております。