外務委員会

平成二十八年四月二十日（水曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
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委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　小松　　裕君
　　城内　　実君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小林　鷹之君　　　　　務台　俊介君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　小渕　優子君
　　瀬戸　隆一君　　　　　城内　　実君
　　務台　俊介君　　　　　小林　鷹之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
四月十五日
　核兵器全面禁止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五二一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一五二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五二三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一五二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五二五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一五二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五二七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一五二八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五二九号）
　同（堀内照文君紹介）（第一五三〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一五三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五三二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五三三号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一五七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七五号）
　普天間基地の無条件撤去に関する請願（堀内照文君紹介）（第一五七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一五号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたび、平成二十八年熊本地震による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○岸委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　　　　　————◇—————

○岸委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官山田重夫君、大臣官房参事官宇山智哉君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

○大島（敦）委員　きょうは、普遍的価値について質問をさせていただきます。
　外交青書を読んでいますと、各年度ごとに普遍的価値あるいは基本的価値ということでの指摘があります。
　二〇〇六年の十一月三十日の外務大臣の演説の中で、「民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。」ということで、ここから価値の外交が始まったと思います。
　その前の年、二〇〇五年の外交青書の中でも、普遍的価値として、日本は、このような認識のもと、日本と普遍的価値や戦略的利益を共有する国との協力関係の強化を重視している。日印関係についての記載では、民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有している。日本、グルジアとの関係についても、欧州への接近を一歩進めており、民主主義などの普遍的価値を共有する両国が引き続き協力していくことで一致したと記載があります。
　同じく、基本的価値についても、日米両国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国である。オーストラリアとニュージーランドは、アジア大洋州地域において日本と基本的価値を共有する重要なパートナー。あるいは、日本と欧州は、自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値や原則を共有するという記載がありまして、二〇〇五年から指摘があり、二〇〇六年に価値の外交として、今まで引き継がれていると思います。
　翌年の二〇〇七年の外交青書の中でも、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった「普遍的価値」」と説明をしておりまして、ここの普遍的価値という定義、日本外交の基軸の定義について、まず大臣から、この外交青書の文章の中では、普遍的価値に基づき、日本にとって望ましい国際秩序を維持、発展させていく旨が述べられておりますけれども、そもそも普遍的価値についての大臣の御認識をお聞かせください。

○岸田国務大臣　御指摘の普遍的価値ですが、一般的には、個々の文明あるいは宗教によらず広く共有されている価値ということになるんだと思いますが、それに該当するものとして、自由とか民主主義、法の支配、あるいは人権、こういったものが挙げられると考えています。
　そして、我が国においては、平成二十五年の十二月に初めて国家安全保障戦略という戦略を閣議決定いたしましたが、この戦略の中においても、自由、民主主義、基本的人権の尊重そして法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護すること、これも我が国にとって国益である、このような記載がされています。
　このようなことから、今申し上げましたような、自由、民主主義、法の支配、人権というものが普遍的価値であると我々は認識をしております。

○大島（敦）委員　大臣に伺いたいんですけれども、この普遍的価値、冒頭大臣がおっしゃられたことは、私の理解なんですけれども、文明とか、あるいはその社会の生い立ちによらず、この自由とか民主主義とか基本的人権という価値を尊重する。
　ただ、ここの概念というのは、一番最初に私が聞いたときは、結構ヨーロッパ的な、あるいは欧米的な、あるいは国際法の中の概念かなと思ったんですよ。その点についての大臣の認識、やはりここの概念というのは、あくまで欧米的な文化を背景とした概念なのか、そうじゃないんだよ、それとは違う普遍的な価値観なのかということについての御認識をお聞かせいただければと思います。

○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたような、自由、民主主義、基本的人権あるいは法の支配、こうした価値は、委員おっしゃるように、そもそもは西欧において発達した価値観であるというふうには認識をしています。
　ただ、その後、歴史の中で、さまざまな国際的な動きの中で、国連憲章ですとか世界人権宣言など、先進民主主義国家間の条約、あるいは国際的な政治宣言、こうした中にこうした価値観は共有されていくということが行われてきました。
　ですから、こういったさまざまな文書ですとか枠組みを通じて、先ほど申し上げましたような価値は、西欧のみならず国際社会において広く共有される、こういった動きが進んできたとも認識をしております。

○大島（敦）委員　私も、政府に二回ほど入ったときに結構悩む事例があって、その中で考えた帰結というのは、明治維新後の日本の発展というのは、多分、西洋的な価値観を霞が関で一回かみ砕いて、日本の国土の中に広めたのかなと思っていまして、一回かみ砕くという作業があって、私たちが受け入れてきたのかなという経緯がある。
　特に、この普遍的価値観。自由、民主主義、法の支配、人権ということは、今大臣がおっしゃったとおり、私は、国際秩序を維持する中で結構大切な概念だと思っていて、この概念によって、他国との、友好国との、あるいはそれ以外の国との外交というのは考えていくべきかなとは思っているんですけれども、改めて、その点について、大臣の御所見を伺えればと思います。よろしくお願いします。

○岸田国務大臣　先ほども申し上げたようなことから、国際社会において、こうした普遍的な価値と言われている価値観はだんだんと共有されてきたと思っています。そして、我が国自身も、さまざまな経験の中で、こうした普遍的な価値が実現してこそ政治的な安定を実現できる、あるいは経済的な繁栄を持続的に達成することができる、こういったことを実感する、こうした貴重な経験を積み重ねてきたとも思います。
　こういったことから、こうした普遍的な価値を重視しながら、尊重しながら外交を進めていくということは大変重要なことであるという認識に立ち、先ほど申し上げました国家安全保障戦略等、我が国の基本的な方針の中にもこういった考え方を明記してきたということではないかと考えます。

○大島（敦）委員　世界の中では、この普遍的価値になじまない国とか地域があるのかなと考えておりまして、その普遍的価値観にまだなじんでいない国、地域に対しての我が国外交のあり方というのはどのように考えたらよろしいんでしょうか。

○岸田国務大臣　今申し上げたように、こうした普遍的な価値は、国際社会においても外交においても重要なことであるとは認識はいたしますが、ただ、こうした価値観を一方的に押しつけるというようなことはあってはならないと思います。おっしゃるように、こうした価値観を共有していない国も国際社会にはあります。まずもって、こうした普遍的な価値を共有しない国を最初から排除するというものであってはならないと思います。
　また、価値観の押しつけや体制変更を求める、こういったことを意味するものではありませんし、やはり、各国の文化や歴史、発展段階の違い、こういったことに配慮することが前提であると思います。
　そして、そういった基本的な考え方に立ちながら、同時に、異なる考えの国々や人々と十分に意思疎通を図り、そして考え方を共有していく、こういった外交努力も進めていくべきではないか、このように考えます。

○大島（敦）委員　私たちの近隣諸国の中には、この普遍的価値にまだなじんでいない国があるのかなと思います。
　例えば中国なんですけれども、日中関係については、普遍的価値を共有する関係ではなく、戦略的互恵関係という表現、多分、そういう表現が外交青書二〇一五年の中で用いられていると思うんですけれども、そうすると、普遍的価値ではなくて、戦略的互恵関係ということですから、対中国について、この普遍的価値の実現を求めていくのか。
　例えば天安門事件のときの米国民主党は自由とか民主主義というのを非常に大切に価値観として訴えていたと思うんですけれども、そういう文脈の中で、中国に対してもどのように今後考えていったらいいかという点についてのお考えをお聞かせいただければ幸いです。

○岸田国務大臣　中国自身の内政について直接何か申し上げることは控えなければならないとは思いますが、中国との関係を安定化させる、しっかり維持していく、これは大変重要なことであります。最も大切な二国間関係の一つが日中関係であると思っておりますし、こうした関係をしっかりと維持していくこと、これは我が国にとって、当然のことながら、大変重要であります。
　そして、政府としましては、これまでも一貫して述べてきましたように、自由あるいは基本的人権の尊重、法の支配、こうした国際社会における普遍的な価値、これは中国においても尊重されることは重要であると認識をしております。
　中国との関係において普遍的価値についてどう考えるかという御質問については、今申し上げたような関係になるのではないかと考えます。

○大島（敦）委員　民主主義のコストは結構かかると思っています。民主主義の合意形成のコストというのは、選挙というコストもかかりますし、国会の中でも、あるいは個々の合意形成を積み重ねていくというのは、結構丁寧に行われ、多くのコストがかかってくると思います。
　例えば工場の立地についても、日本国内で工場を立地するとすれば、周辺の住民、環境アセスの問題等々を全て、あるいは道路の建設もそうなんですけれども、一つ一つ積み重ねてようやく事が行われるというのが民主主義です。
　ですから、よく言われている開発独裁的な国家というのは、そこのところを飛ばして簡単に国際的な競争の中に参入できるものですから、そうすると、そういう国々に対しての、抑止というわけじゃないんですけれども、ルールについては、私の持論として、ＩＳＯの規格の中の、例えば工場の立地の中に、民主的な手続について工場を立地せよというのを置くだけでも大分状況というのは違ってくるなと思っています。
　ですから、今後の対応の仕方なんですけれども、普遍的な価値観をまだ共有するに至らない国についても、普遍的な価値というのを念頭に置きながら、外交交渉あるいはさまざまな対話、会話の中でも、普遍的価値は大切だよということは常に言い続けた方がいいのではないかなと私は考えております。
　次に、普遍的価値観を重視するのであれば、民主主義国であるインド、これは十三億人の国民を持っている、中国も同じように十三億人前後の人口を有している、その外交というのは、価値観の観点からも対応が異なってくるのかなと思うんですけれども、その点についての大臣の御所見をお聞かせください。

○岸田国務大臣　まずインドですが、日印両国は、アジアにおける二大民主主義国家であり、普遍的価値あるいは戦略的利益、これを共有する二つの国であると考えます。このような日印関係、ぜひ一層強化し、両国が協力して地域の安定にも貢献していかなければなりませんし、戦略的観点からも協力していかなければなりません。こういった点では、昨年十二月、安倍総理の訪印時において行われた日印首脳会談等においても考えが一致していると考えます。
　一方、中国ですが、中国においては、先ほど来議論になっております普遍的な価値に対する考え方も含めて、政治的な側面あるいは社会的側面においても、我が国とは多くの相違点があるとは認識をしております。ただ、こうした相違点はありますが、戦略的互恵関係に基づいて、この日中関係はしっかり安定させていかなければならない、このように思います。
　おっしゃるように、インドと中国、それぞれ関係の中身は違いますが、それぞれの事情に合わせてこうした大切な二国関係を安定化させていく、維持していく、こうしたことにおける大切さは同じではないか、このように思います。

○大島（敦）委員　次にお伺いしたいことは、世界秩序。
　今、世界の秩序は結構変化していると思っていまして、新たな世界秩序をつくっていく上で、共通の価値観を有する先進民主主義国が行うべきことは何かということで。
　これは結構難しくて、中東の春が訪れたときに、我が党の中東の専門家の方にすぐ電話をして、どういうふうに見立てたらいいのかと伺ったことがあります。そのときに、やはりストーリーができるかどうかが必要だと言われまして。ですから、ストーリーができればコミットメントした方がいいんじゃないの、ストーリーができないまでの段階だとまだ先が見えないからコミットしない方がいいんじゃないかとか。
　私たちの価値観とは違う次元で動いている国があるとすれば、そういう国々に対して、共通の価値観を有する先進民主主義国が行うべきこと、世界秩序をどうやってつくっていくかについて、今さまざまな価値観があらわれているのかなと思っていまして、これはなかなか、先進民主主義的な普遍的価値観を有するということで全てを制御できなくなっているのかなという認識を持つんですけれども、その点についての大臣の御所見をお聞かせください。

○岸田国務大臣　まず、今の国際社会においては、委員御指摘のように大きな変化が起こっており、例えば中国を初めとする新興国の台頭によるバランスの変化ですとか、あるいはさまざまな国際秩序における多極化が進んでいる。こうしたことから、これまで国際社会をリードしてきた先進国の地位にも変化が見られる、これは事実であると認識をします。
　しかしながら、その一方で、国際社会においては、力による現状変更の試みですとか、あるいは過激的暴力主義の拡散、こういった既存の秩序の不安定化、こうした動きも存在します。また、新興国経済の減速に起因をする経済状況における不透明感、こういったものも見ることができます。
　こういった不安定な状況あるいは不透明な状況も考え合わせますならば、やはり、自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有するＧ７を初めとする先進主要国の役割、これは引き続き重要ではないかと思います。こうした先進民主主義国の役割もしっかりと尊重しながら、結果として国際社会全体を安定化し、そして持続的な発展に導いていく、こういった努力が求められるのではないか、このように思います。

○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、最後に。
　基本は、この普遍的価値による外交だとは思います。ただ、さまざまな文化的背景を持った価値観が極めて多様になっている今の世界だと思っていて、テクノロジーの進歩が物すごく速いと思います。私がインターネットを使い始めたのが一九九四年ですから、当時から比べて、そして二〇一三年の、今話題になっている人工知能ですか、昨年から今回のグーグルの碁のアルファ碁については注目をしていて、一勝でもすれば世界が変わるかなと思っていたのが四勝したものですから、このテクノロジーの進歩とあと情報の流出が物すごく速くなっていることに、多分国際政治が質的に変わりつつあるのかなと。
　例えばＩＳのリクルートについても、よく言われているように、インターネットの中のビジネスだと、これはロングテールですから、本当に十万人に一人とか百万人に一人反応すれば、全世界ではしっかりとしたビジネスができると同じように、こういうロングテールのところで反応する人たちがテロリストとしてリクルートされるという事態になってきていると思います。ですから、これからの国際政治あるいは我が国の安全、特にテロのリスクは極めて高まっていると思っています。
　私の経験でも、二〇〇一年の九月十一日のときに、自宅に帰って二機目が世界貿易センタービルに突入したときに、我が国の東京も攻撃されているのかなと思って東京に戻ってきたんです。でも、翌日の議員会館は結構のんびりとしていました。ごく普通に皆さんが生活をしている我が国です。
　ですから、テロのリスクについて無防備な私たち日本国民ですから、このリスクが上がってくるということをしっかりと私たちが認識して外交の戦略を立て、できるだけリスクを軽減していくことが必要だと思っていますので、その点につきまして今後議論させていただくということで、時間が来ましたので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岸委員長　次に、吉良州司君。

○吉良委員　吉良州司でございます。
　一般質疑ということで、きょうは南米のことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　今、大島委員から九・一一のときの話が出ましたけれども、私自身、ちょっと一言、自分の経験を踏まえて、政府に言いたいし、国会議員全員にお願いをしたいことがあって、それは、私は、二〇〇一年八月二十七、八とニューヨークにいて、その後、ブラジル・サンパウロに出張にそのまま行きまして、二〇〇一年の九月十三日にサンパウロからニューヨークに戻るチケットを用意していました。十一日にあのテロが起こったので、アメリカには入ることができませんでしたけれども。
　その九・一一の当日、サンパウロでほぼリアルタイムでテレビを見ていたわけですけれども、その際に、ブラジルのテレビのテロップで最初に何が流れたか。実は、犯人としてジャパニーズ・レッド・アーミー、日本連合赤軍のしわざだというテロップが流れたんです。これはもちろん根拠のない、恐らく、かつての神風特攻隊ということと、テルアビブ等で連合赤軍がかなり過激なテロ活動をやっていたということが組み合わさってそういうテロップが流れたんだと思いますけれども、そのテロップを見たときには、もう本当に顔面から血が引きました。
　ですから、今の大島さんの話じゃないですけれども、世界的にテロが起こる可能性が非常に高まっていると同時に、子供たち、若者の教育を含めて、絶対に日本からテロを起こすような人たちを出してはいけない。それは、今いろいろな外交努力が、もうそれで全て泡になってしまいますから。我々がそう心して、そうなるとは限りませんけれども、我々国会議員、そしてやはり子供たち、また若者の教育を預かる立場として、日本から誰一人テロリストを出してはいけないということを誓わなければいけないなということを、今、大島議員の話を聞きながら再度思ったところであります。
　ごめんなさい、私が余計なことを一言言いました。
　岸委員長にも、感謝でございますけれども、この委員会として、冒頭、熊本、大分の地震の犠牲者に対する哀悼の意で黙祷をささげるということをやっていただきました。私自身も大分の選出の議員でありますので、今回の熊本、大分の地震については胸を痛めているところであります。
　ただ、ここは外務委員会でありますので、ほぼ時を同じくして、エクアドルで大地震が起こっております。熊本の地震が十四日の夜、そして十六日の未明が本震と言われていますけれども、エクアドル時間で十六日の、熊本で本震があったと言われているその日の夜に、現地時間でありますけれども、マグニチュード七・八と言われるような地震が起こったと聞いております。
　この地震の状況について、外務省として把握されていることを、事務方で結構ですから教えていただければと思います。

○岸田国務大臣　まず、吉良委員を初め大分、熊本の皆様方には、改めて、お悔やみと、そしてお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、御質問のエクアドルでの地震の状況ですが、現地時間四月十六日十九時ごろ、エクアドルにおいてマグニチュード七・八の地震が発生し、現地時間翌日二時ごろにもマグニチュード六・一の余震がありました。エクアドル政府によれば、同十九日までに五百人を超える死者、そして四千人を超える負傷者が発生しているということであります。最大都市のグアヤキル市内で建造物が崩壊するなど、甚大な被害が発生していると承知をしております。
　なお、現時点で邦人の被害の情報には接してはおりません。
　引き続き、情報収集に努めていきたいと考えます。

○吉良委員　ありがとうございます。
　もうこれは釈迦に説法でありますけれども、アンデス近辺の国というのは、海岸沿いはまさに赤道直下、そして山の上の方に、エクアドルの首都キトは二千八百メートルのところにあって、恐らく邦人の多くはそのキトの方におられて、グアヤキル等々海岸のところには多分数人とか十数人とか、そういう単位の邦人じゃないかというふうに思っております。
　余計なことですが、アンデスの民というのは、暑くない山の上に住むことによって、酸素は足りないけれども快適な温度の中で生活するということを選びましたけれども、ただ同時に、環太平洋火山帯がアンデスの海岸に沿った形で太平洋岸にありますので、ある意味では山の方だと比較的そういう地震の災害が少ない、それも人類の知恵なのかなと思っているところであります。
　ただ、今大臣がおっしゃられたように、海岸沿い、グアヤキルを中心とした地域では大変な被害に遭って、これも心痛むところでありますけれども、このエクアドルの地震に対して、日本国政府としてもう既に何らかの支援を決めたなり実行されておるのか、これから検討されて支援体制をつくっていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　エクアドルに対する支援ですが、ＪＩＣＡは、中南米地域における自然災害が発生した場合に迅速に緊急人道支援を行うため、平素から米国マイアミに緊急援助物資を備蓄しております。
　現地時間十九日午前にエクアドル政府から支援要請がありましたので、同倉庫にある物資を活用して支援を行うべく、今準備を進めているところであると承知をしております。

○吉良委員　ＯＤＡの議論でもよくある話ですけれども、財政状況は日本はかなり厳しい状況にあり、それから国内的にも財政的に支援を必要とするところがあります。また、そういうことがあるがゆえに、国内がこんな大変なときに、ＯＤＡそんな余裕があるのかというような議論も時々出てきます。けれども、私は、やはり必要なＯＤＡというのは必ず実行していくべきなんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、今大臣の答弁を聞いて非常に安心をしましたけれども、一方で、大臣冒頭言っていただきましたように、私の地元大分等、大変な状況にはありますけれども、そういう中で、国内がこんな大変なんだから、よその国の地震の支援とかそんな余裕はないだろうというような声がもしかしたらあるかもしれませんけれども、私はやはりきちっと支援をしていくべきだというふうに思っています。
　今回の熊本、大分の地震に際して、国内的にも、東北地方の人たちが、三・一一のときにあれだけお世話になったから今度は恩返しだという話がありますし、同時に、世界的にも、台湾を初め、やはり自分たちが苦しいときに日本が助けてくれたので今度は恩返しだ、こういうある意味では配慮と感謝のキャッチボールが行われているのが国際間における外交であります。そういう意味で、このエクアドルに対しても、日本がこういう状況ではありますけれども、しっかりと支援をしていただきたい、このように思っているところであります。
　そういう中で、エクアドルというのは小さな国でもありますし、国際経済におけるＧＤＰ等の占める割合というのも非常に小さいし、日本との貿易等もそれほど大きくはありませんけれども、私の知る限りでも、石油以外でも例えばバナナだとか花だとか、こういうところで日本との直接的な貿易がありますけれども、今その貿易額がどうなっているのか。それから、今回、この地震によって、日本との貿易等に何らかの影響が出てくるのか、生産地が被災しているだとか、その辺について、もし外務省の方で今把握されているのであれば、教えていただきたいと思います。

○黄川田大臣政務官　御説明いたします。
　対日貿易については、日本への輸出は千二百三十億円ございます。日本からの輸入は五百六十八億円でございます。
　現在のエクアドルの経済状況を簡単に説明しますと、委員がおっしゃるとおり、主要産品であります石油価格の下落によりまして、世界銀行の統計によると、経済成長率が二〇一四年に三・七％ございましたが、二〇一五年ではマイナス〇・六％に急落するなど、深刻な影響を受けております。
　このような状況の中、今回の地震が、今後、エクアドル経済、さらには我が国との二カ国間の経済関係にどのような影響をもたらすかについては、政府としても注意深く見守っていく必要があるというふうに考えております。

○吉良委員　ありがとうございます。
　エクアドルで石油が出るというのを日本人で知った方は余りいらっしゃいませんけれども、やはり石油の価格の低迷は、ブラジルのみならず、このエクアドル、ベネズエラはもちろんですけれども、及んでいるということで、指摘をいただきました。
　余り知られていないことなんですけれども、さっき私の方で花とバナナということを言いましたけれども、時々日本でもフィリピンや台湾バナナに加えてエクアドル・バナナというのを見るわけですけれども、今、エクアドルからバナナとして百七億円相当が直接輸入されているというふうに聞いています。
　それと、これはまたかなり意外かもしれませんけれども、花の栽培が非常に盛んな国でありまして、米国が最大の市場で、マイアミに送り、また一方、花の直接生産もするし、第三国貿易をしているオランダに輸出していて、実は、エクアドルからかなりの花卉類が日本に輸入されています。さっき言いましたバラだとかカーネーションだとか、十九億円ぐらいでありますけれども、花の金額としては結構大きいというふうに思います。実は、大分の花屋さんなんかにもエクアドルからのバラとかが輸入されているんです。輸入というか、東京を経由してでしょうけれども。
　そういうこともあって、この地震によって花の供給等に影響が出ないかということを心配しておりますので、外務省としては、経産省とともに引き続いてこの辺の影響をチェックしていただいて、また教えていただければというふうに思っています。
　エクアドルの地震関連はこれぐらいにして、次に、ブラジルについて質問させていただきたいと思っております。
　現在、ブラジルは、リオ五輪・パラリンピックを控えた状況ではありますけれども、経済的、政治的に大混乱になっているというふうに聞いています。外務省として、今把握しているブラジルの経済的な低迷そして政治的混乱について、教えていただければと思います。

○岸田国務大臣　ブラジルの現状ですが、まず、ブラジル経済は、つながりの深い中国経済の減速あるいは一次産品の国際価格の低迷によりまして、二〇一五年の経済成長率がマイナス三・八％、そしてインフレ率は一〇・七％、失業率は九・五％と承知をしております。
　また、国営石油会社ペトロブラス社をめぐる汚職疑惑が表面化し、二年間の汚職捜査で政財界等の逮捕者が百名を超えているということでございます。
　こうした中、ルセフ政権の支持率は一〇％前後となり、また、ルセフ大統領に対する、不正会計処理による財政赤字隠蔽を事由とする弾劾請求が行われております。
　三月四日、汚職捜査がルセフ大統領の前任のルーラ前大統領に及び、同十三日にブラジル史上最大規模の反政府デモが行われました。その後、連立与党から政党の離脱が続きました。
　こうした背景のもと、四月十七日、下院本会議において大統領弾劾の是非を問う表決が行われ、その結果、弾劾賛成票が可決に必要な全議席の三分の二を超える三百六十七票に達し、下院は上院に対して弾劾法廷を請求することになった、このように承知をしております。