予算委員会

平成二十八年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　小林　正夫君　　　　　大久保　勉君
　　　　　西村まさみ君　　　　　神本美恵子君
　　　　佐々木さやか君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　長沢　広明君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　　　　　江口　克彦君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　川田　龍平君　　　　　真山　勇一君
　　　　　中野　正志君　　　　　中山　恭子君
　　　　　松田　公太君　　　　　山田　太郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　相原久美子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　広田　　一君
　　　　　倉林　明子君　　　　　吉良よし子君
　　　　　真山　勇一君　　　　　寺田　典城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　浜田　省司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省保護局長　　片岡　　弘君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　武田　俊彦君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人都
　　　　　　　市再生機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は一般質疑を百二十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十六分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十二分、日本共産党九分、おおさか維新の会九分、維新の党五分、日本のこころを大切にする党五分、日本を元気にする会・無所属会五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属クラブ五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。高野光二郎君。

○高野光二郎君　おはようございます。自由民主党の高知県の高野光二郎です。よろしくお願いします。
　まず、今日、皆様のお手元に資料を配らさせていただいておりますが、「命の道」という資料を皆さんに見ていただいております。これは、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」でその題字を作ってくれた紫舟さんが作ってくれたものでございますが、この命が四国の８の字ルートの８です。そして、これが無限大に広がるという意味でございます。御紹介をさせていただいて、質問をさせていただきます。
　まず、道路整備についてお伺いをいたします。
　道路整備には、フロー効果、いわゆる需要創出効果がございます。これは、公共投資を行うことで生活活動を活発にし、原材料や労働力の需要の拡大や、生産機会、雇用機会の創出と経済活動を活性化する短期的な効果があり、安倍政権誕生直後のアベノミクスの第二の矢、機動的な財政政策に当たります。これらは確かに経済指標で数々の経済成長を牽引をしてきたのは事実でございます。
　そして、もう一つはストック効果、いわゆる整備効果でございます。道路が整備され供用されることで、物流、人の流れ、民間投資の誘発や観光交流、そして人口、雇用などの増加をさせております。これがいわゆる昨年の九月に発表されました安倍政権の新三本の矢のＧＤＰ六百兆円に非常に私は直結をするというふうに思っております。
　ストック効果には大きく分けて二つの効果があるとされております。一つは直接効果でございます。道路事業の場合、一つは走行時間の短縮、走行経費の節減、もう一つが交通事故の減少、これが三便益と言われておりまして、いわゆるＢバイＣでございます。そしてもう一つが間接効果であり、例として輸送費の低下、企業の生産性、雇用や民間投資の増加、経済活性化、これが給与の収入に変わってきます。そして、配当収入の増加によって政府の財政の改善なども期待がされます。
　ちなみに私の高知県でございますが、おかげさまで着実と高速道、高規格道路を整備をしていただいておりまして、平成二十三年から平成二十六年で女性が一割就業が増えました。道の駅とか物産展に関しましては、販売施設で七〇％が女性が働いているんです。それだけではなくて、それを製造している、お菓子なんかを製造している事業者には七五％が女性が採用されております。女性活躍でございます。
　そこで、とりわけ本県の話をすると、平成二十四年、内閣府の想定で、南海トラフ巨大地震では、その当時の発生確率が三十年で七〇％とされました。あと二十六年になりますが、死者数は全国で三十二万三千人。高知県は七十三万人しかいないんですが、四万九千人の方が亡くなると想定をされております。この規模は東日本大震災の十七倍です。また、死者だけではなくて負傷者がプラス四万七千人出ると想定をされております。
　昨年の三月三十日、甚大な被害がある想定県として十県が選ばれました。四国四県は全部入っています。重点支援県として応急対策活動計画を作り、物資はもちろんのこと、自衛隊十一万人、警察一万六千人、消防一万七千人、ＤＭＡＴなど、震災発生三日までの応援部隊派遣計画を作り、人員の約三割が四国に派遣される計画となっております。
　高知県は、沿岸線七百十三キロメートルあります。東西に長く、東に室戸岬、西に足摺岬を有しております。高知市から西に国道五十六号線、東に五十五号線しかありません。この二路線は、毎年台風や大雨、越波により全面通行止めになっております。国道五十五号線については、この五年間、既に十時間を超えた通行止めが毎年続いております。もう一つ言うと、この国道五十五号線、室戸岬までなんですが、迂回路が唯一国道四百九十三号線、三桁国道があります。しかし、この四百九十三号線もこの五年間に、一年間ずつです、常に百時間を超えて通行止めになっているんです。
　高知県は、応援部隊、物資の受入れが大変困難ということもありまして、高知龍馬空港も浸水をします。ヘリポートのある高台の県内四か所に広域拠点を設けまして、救難ヘリやオスプレイで運んでいただきたいと思っていますが、運んでいただいても道路が寸断、決壊をされれば運ぶ手段がございません。そういった事情もございます。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。まず政府参考人にお伺いします。
　国全体の高規格道路一万四千キロメートルのうち高規格幹線道路の供用延長が既に一万一千二百六十六キロメートル、八〇％完成しております。これまでに、今まで総事業費、予算はどれぐらい投じて、残りの一万四千キロメートルプラス地域高規格道路が完成するぐらいまでどれぐらい総事業費、予算が掛かるのか、政府参考人にお伺いします。

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からお話がございました高規格幹線道路、それから一部の高規格というお話でございますけれども、この道路事業に対しまして国が今までに投じた費用につきましては約十六兆円ということでございます。また、残る区間の所要の費用、これは計画が固まりまして事業中となっている区間ということでございますけれども、約六兆円と見込んでございます。
　以上でございます。

○高野光二郎君　山本順三副大臣にもお越しをいただいております。
　また、道路整備は人口増と大いに関連をしております。商業年間販売額、製造品出荷額は、道路ができたところは急激に伸びております。欧米では見られない都市と地方の道路の公共投資の過剰な偏在は、工業成長率は半分に、商業成長率は十分の一に、これが東京一極集中、太平洋側一極集中、そしてふるさとの人口減少につながるとして、高速道路を十分整備した国は成長する、世界の先進国がインフラ投資を増やしている中、日本だけが激減、政府支出を縮小する国は成長ができない、インフラ投資を減らしたことが日本の景気低迷の重要原因であると京都大学大学院教授、内閣官房参与の藤井聡先生はデータをしっかりと示して提言をしてくださっています。私もこれに強く共感をいたしております。
　全国に高規格道路整備がもたらす役割をどうお考えか、国土交通副大臣にお伺いします。

○副大臣（山本順三君）　高野議員にお答えをいたします。
　今ほど藤井教授のお話が出ましたけれども、私どもも高野議員と同じようにその趣旨には大いに賛同するところであります。
　御案内のとおり、高速道路、高規格幹線自動車道、これはその効果としてストック効果ということが最近特に大きく言われるようになってまいりました。このストック効果は、最近では、圏央道では多くの企業がその圏央道周辺に張り付くということもございましたし、新幹線も北陸新幹線の今の盛況状況を見ましたら、我々は一日も早くそういったストック効果が発揮できるような体制を整えていかなければならない、このように思っております。
　特に、高野議員は高知でありますし、私は愛媛でありますし、今日は四国の議員がたくさんおるわけでございますけれども、四国８の字ルート、８の字ネットワークというのはもう言われて久しいわけでありますけれども、なかなか開通というところまでは進んでおりません。ただし、おかげで順次その進捗状況を見ることができるようになりましたけれども、高知県から徳島はまだまだ多くの高速道路が残っていること、高規格道路が残っていることも事実でございまして、特に地方創生、その地方創生を成し遂げるためには最低限の社会資本整備はしっかり整えていかなければならない。
　そういう観点、そして、そのことが企業立地やそれから今これから一大産業になるであろう観光にとっても極めて重要であるというふうな認識は高野議員と共有するところでございますし、また、南海トラフですね、あの黒潮町、三十四メーター以上の津波が来る。あの太平洋側を走ってみますと、一体全体南海トラフの巨大地震が起こったときにどこに逃げたらいいんだろうかという意味におきましては、高速道路自体が避難地域にもなるし、またいざという場合の補給路にもなるしということでありますから、そういった意味では、命の道としての位置付けも明確にして、そして一日も早くこの８の字ルートができるように努力をしていかなければならないというふうに思います。
　今日、実は午後から、これは阿南安芸自動車道、これの陳情が私の方に参ります。何と、中西議員が連れてくるのでありますけれども、百人以上の女性が来ると。要は、地方自治体にとってとか、議員にとって、首長にとってだけじゃなくて、そこに住む特に女性の皆さん方にとっても本当に必要な道路なんだということを今日は私は糾弾されるわけでありまして、それに対して答えを出さなければならないということでございますので、是非高野議員と一緒に我々も頑張っていきたい。特に高野議員が日々尊敬をされておる麻生財務大臣に対して、また特段の御要請をよろしくお願い申し上げて、答弁に代えたいと思います。

○高野光二郎君　山本順三国交副大臣、本当にありがとうございます。
　ちなみに、８の字ルートは香川県でもう一〇〇％できています。愛媛県は八四％、徳島県は七一％、高知県は五二％。合区になりました。よろしくお願いします。
　石破茂担当大臣、お願いします。
　地方創生の推進、成果を上げるために、地方の道路整備率の関連性と必要についてお伺いをしたいと思います。また、高規格道路の整備に代表される都市と地方の公共投資の偏在について御意見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　高知はいろんな御縁をいただいてよく出張させていただくんですが、行くたびになかなかすごいところだと感銘を受けるのは、なかなか道路というものが、特に宿毛でありますとか土佐清水でありますとか、ああいうところから空港まで行こうと思うと相当の時間を要するのであります。ですから、道路の整備につきましては、私も山陰鳥取でありますが、委員と思いを同じくするものであります。
　ただ、委員もよく御案内のとおり、道路さえ付けりゃうまくいくかというと、ストロー効果とかバキューム効果とか言いまして、それができたことによって寂れちゃったところもいっぱいあるわけであります。ですから、道路整備はやっていかねばなりません。道路ってつながって何ぼなので、つながらなければ全く意味がないと思っております。ミッシングリンクの解消というのはそういう意味であります。
　あわせまして、例えば秋田から金沢へ行こうと思うと、一回東京へ飛行機で出た方が早いわけですね。私の鳥取から総理の山口に行こうと思っても、一回東京へ出た方が早いわけですね。委員の高知から私の鳥取へ行こうと思っても、多分東京へ一回出た方が早いわけであります。これは何かおかしくないかという思いが強くございます。
　そして、偏在というお話でありますが、明治以来、この首都に一体どれだけのお金が投ぜられたかということを考えなければいけないと思っております。それは、我々の、その地方のきっと何百倍のお金がこの首都東京に投ぜられたわけでありまして、偏在というのは今の時点だけ見てはいけないと思っております。これは堺屋太一先生がよく御指摘になることでありますが、どこまで蓄積をされてきたのかということも見ていかなければなりません。
　道路整備というものは本当に急がなければなりませんが、と同時に、その地域ならではのものをつくっていただく、そのことによって道路が更に大きな効果を生むものでありますし、地方の発展というものはそれと併せて考える必要があると常に強く思っておるところでございます。

○高野光二郎君　河野太郎大臣にお伺いをします。
　四国の高規格道路整備促進が南海トラフの救命救助、防災・減災についてどう関連があるか、御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　先日、高野議員にも同行いただきまして、高知県の防災、視察をさせていただきました。高知市の津波対策の状況ですとか、あるいは南国市、土佐市の避難タワー、避難道路、その他の整備の状況、あるいは高知の県立大学の学生ボランティアの皆さんの様々な活動状況、大変感銘を受けました。
　そうした防災に対する備えをやっていただいておりますが、恐らくこの南海トラフ地震になりますと相当大きな被害が出るということが想定をされておりまして、そういうところには全国からきちっと応援部隊を投入をしてまいりたいと思っております。
　そのために、瀬戸中央自動車道あるいは高知自動車道といった高規格道路、それから、そうしたところがないところは直轄国道のネットワークを使ってそういう部隊が応援に入ることになります。こうした道路を緊急輸送ルートとして位置付けて、発災後、直ちに啓開その他、入ることになるわけでございます。
　盛んに今委員から御発言がありましたこの８の字ネットワークの整備ができれば、高知県の沿岸部に愛媛県あるいは徳島県からもより速やかにアクセスすることができて、災害の応急対策、応援部隊が速やかに入ることになるだろうというふうに思っております。
　ハード、ソフト両面から総合的な防災対策をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　四国だけではなくて、高規格道路の整備、とりわけ命の道、特によろしくお願いをさせていただきたいと思います。あと六兆円で完成ということでございますので、麻生財務大臣、またよろしくお願いします。
　続いての質問させていただきたいと思います。新国立競技場についてお伺いさせていただきたいと思います。
　我が党の二〇二〇年オリパラ東京大会実施本部、スポーツ調査会、農林水産戦略調査会、農林部会、林政小委員会合同で、遠藤利明五輪担当大臣、馳浩文科大臣、森山裕農林水産大臣及びスポーツ振興センター大東和美理事長に、新国立競技場の木材利用促進について申入れをされました。お手元の資料に添付をさせていただいております資料七でございます。簡単に御紹介をさせていただきますと、新国立競技場をより日本らしいすばらしい施設にするため、観客席を木の椅子にすること、二、オリンピック・パラリンピックを我が国全体で盛り上げるため、可能な限り全国の地域材を活用すること、この二点でございます。
　新国立競技場総工費の上限は、関係閣僚会合で示された一千五百五十億円でありました。今回採用された提案工事費は、一千四百九十億円とのことです。附属する周辺設備の一部である下水道管の移設工事費が二十二億円掛かると試算されております。今回は更にプラスして聖火台の建設費用も掛かります。プラスチックの椅子を木製の椅子に変更するのに二十億円程度必要とされています。加えても当初の総工費上限一千五百五十億円の枠内であろうかと思います。
　ここで、馳文科大臣に質問をさせていただきます。新国立競技場への木製の椅子の導入に関しまして、スポーツ振興センターを指導監督する立場の馳浩文科大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（馳浩君）　新国立競技場への木製椅子の導入については、去る二月二十五日に自民党から申入れをいただきました。
　新国立競技場の座席については、昨年九月にＪＳＣが作成した業務要求水準書において、耐久性に優れ故障及び破損に対して容易に交換できる製品として、高密度合成樹脂成形品が例示に掲げられ、これを踏まえた大成建設等共同企業体の技術提案においても、合成樹脂ガスインジェクション成形品を採用するとされております。
　木製椅子を導入することについては、関係閣僚会議の点検を経て建設費の上限額が千四百九十億円とされていることとの関係、並びに木製椅子の整備費及び長期的な維持管理費、更新の頻度や費用など様々な観点から実現可能性も含め慎重に検討する必要があると考えております。
　いずれにしても、具体的な仕様については今後ＪＳＣが事業者と協議して決定することとなりますが、私としても、ＪＳＣを所管する立場として、また関係閣僚会議の副議長の立場として、議長である遠藤大臣と協力をしてしっかり対応してまいりたいと思います。

○高野光二郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　続きまして、ＣＬＴについてお伺いをしたいと思います。
　ＣＬＴは、御存じのとおり、杉やヒノキの直交板、ひき材で、新たな建設部材でございます。建設事例といたしまして、国内第一号は、平成二十六年三月完成の高知おおとよ製材の社員寮です。平成二十六年度の国内実績としては、福島県の共同住宅や岡山県の市営住宅、北海道の研修施設、群馬県の工場内の事務室など八棟の建築事例があります。大臣特認であります。高知県においても、土佐清水市漁協の事務所が既に完成しており、県森林組合連合会の事務所が間もなくＣＬＴによって完成をされます。今後も、四万十町の農業の担い手寄宿舎、高知市の自治会館、土佐町の高齢者福祉施設の建設が国交大臣の特認によって予定されております。海外におきましては、九階建ての共同住宅や五階建てのホテル、二〇〇六年のトリノ・オリンピックでは記者、ボランティアの宿泊施設にも利用されました。
　私は、一昨年十一月十四日の国会におきまして地方創生に関する特別委員会で、石破大臣にＣＬＴの普及に関する質問をさせていただきました。大臣は、平成二十八年度をめどにＣＬＴの建築基準、実証、生産体制の準備を行いますと御答弁をいただきました。石破大臣の御答弁のとおり、平成二十八年四月の早いうちに、ＣＬＴ工法による建築物に関して実証を得た基準強度の告示と一般的な設計法告示が施行されるものと期待しております。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によると、競技種目によって仮設施設を建築する必要があるとのことです。例えば、自転車競技の皇居外苑、体操の有明体操競技場、トライアスロンのお台場海浜公園、バレーボールの潮風公園、馬術の海の森クロスカントリーコース、射撃の陸上自衛隊朝霞訓練場などでございます。これに加えて、仮設の選手村や、記者やボランティアの宿泊施設等にＣＬＴの利用を是非お願いをしたいと思っております。
　そこで、遠藤利明五輪担当大臣にお伺いします。
　二〇二〇年オリパラ東京大会の仮設施設にＣＬＴ普及促進政策の一環としてＣＬＴを利用することに関して、遠藤利明五輪担当大臣の考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　二〇二〇年東京大会においてＣＬＴなどの木材を利用することは、選手や観光客始め多くの方々に木の良さを実感する機会を提供し、我が国の木の文化についての理解を深めてもらうとともに、日本らしさの世界へ向けた発信につながってまいります。また、二〇二〇年東京大会を契機としてＣＬＴなど木材の新しい利用方法を示し利用拡大を促すことは、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全など多面的機能の発揮、山村など地域経済の活性化を通じた地方創生に貢献するものと思っております。
　政府におきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用等に関するワーキングチームを開催し、オリパラ施設についてＣＬＴを始めとする木材利用の推進を図るため、再利用を前提とした仮設施設へのＣＬＴの利用の検討を含め、関係者間の連携を密にしております。
　引き続き、関係省庁、大会組織委員会、東京都が連携し、コスト面も含めながら、適材適所の考えの下、ＣＬＴ等の木材利用が促進されるように取り組んでまいります。

○高野光二郎君　石破茂地方創生担当大臣にお伺いします。
　二〇二〇年の東京オリパラ大会の選手村や仮設施設でＣＬＴが利用されたらうれしい悲鳴となるのでございますが、これらへのＣＬＴの需要拡大への対応を含め、生産体制の更なる整備も必要であると考えます。地方創生につながるＣＬＴ普及施策をもう一歩更に前進するための石破大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（石破茂君）　平成二十六年十一月に、農水省、国交省が共同でＣＬＴの普及に向けたロードマップというものを策定をいたしました。これに沿いまして、建築基準の告示の整備に向けた準備、これは、建築基準の告示につきましては国交省におきまして四月の施行に向けて準備中であります。施工ノウハウの蓄積のための実証的な建築への支援、ＣＬＴの生産ラインの整備への支援などを計画的、総合的に推進してきたところであります。
　これはやはり、高知県の努力がなければ、あるいは委員の御努力がなければ、この話はここまで来なかったと思っております。このＣＬＴで地方創生を実現する首長連合というのを高知県の知事さんあるいは真庭の市長さんが共同代表になりまして昨年の八月十四日に設立をし、この動きを広めておるところであります。
　考えてみれば変な話で、この国の七割は森林なわけで、地方に行けば八割、九割は森林なわけで、何で日本の林業ってこんなに駄目になりましたかというと、外材が安く入ってきたからだ、以上、おしまいということで片付けていたらどうにもならないお話なわけでございますね。
　このＣＬＴの技術というのは、一九八〇年代にヨーロッパで開発をされたものです。私は、昨年の八月から九月にかけて二日間、オーストリアでこのＣＬＴというのをかなり見させていただきました。理論的には三十階建てまで建つのだそうですよ。地震、ぐらぐら揺れる地震があるから駄目と言われますけど、阪神・淡路大震災で木造から先に倒れたかといえばそんなことはない。世界最古の木造建築は法隆寺なわけで、あれは幾多の災害に耐えてきたものであります。木造だから駄目だという理由は全然ないのであって、要はやる気になるかならないかというお話でございます。
　ですから、高知県においていろいろな実証をしていただきました。これがオリンピックに向けて必ず結実をするように努力をしていかなければなりませんし、委員御指摘のように、考えなきゃいかぬのは、ＣＬＴで物が建つようになりましたと、でも、その材は外材でしたということになったら何のためにＣＬＴをやるのか訳分からぬことであります。
　これは岡山県の真庭市、銘建工業さん辺りが中心になって取り組んでいただいたところでありますが、国産材でＣＬＴというものを作り、東京にも、あるいは大阪にも高知にも木造の十階建て、十五階建てのそういうようなホテルやあるいはオフィスが建っていくということを必ず実現をしたいと思いますので、続けてどうぞよろしくお願い申し上げます。

○高野光二郎君　よろしくお願いします。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。麻生副総理にお伺いをします。
　やっぱり、参議院のこの合区についてお話をさせていただきたいと思うんです。
　平成二十六年の十一月二十六日の最高裁の判決は、当時、四・七七倍でも違憲状態とされました。しかし、最高裁の、少し前の五十八年のものに関しては、五・五六倍でも合憲でございました。つまり、日本国憲法は変わっていなくても最高裁の判決は変化しているということであります。
　今日、多くの県で人口減少対策、過疎地域対策、少子化対策など、県の重要施策として待ったなしの取組を始めています。そして、国の力を借りたい、あるいは国に県の事情を伝えたいと思っても、人口の少ない県はその県の代表として一人の国会議員も出せなくなるといったような状況がございます。高知県は県民の六九％が世論調査でも反対をしています、この合区に関して、新聞のアンケートでございます。
　そこで、財務大臣としてではなくて副総理として、麻生副総理にお伺いしたいと思います。長い政治経験を持ち、地方活性化に尽力された、全国の地方事情にも非常に精通をされている麻生副総理、この合区という制度、どのような意見をお持ちか、お示しください。

○国務大臣（麻生太郎君）　参議院のこの選挙制度改革については、これは本当に各党各会派でいろんな議論が行われて非常に困難な合意形成があったんだと、そういうように理解はいたしております。高知、徳島、鳥取、島根等々、合区になって、大分歴史を見れば文化も違うし、間には大きな山もありますし、なかなか一緒になるというのは難しいんだと私どももそう思っておりますので、この話は、合意形成に至る努力は分かりますけれども、でき上がったものに関しましては、これはもうこの七月に関しましてはやむを得ぬと、この夏の選挙に関してはやむを得ぬということで話は進んでいるんだとは思いますけれども。
　いずれにしても、これは今後、一票というのはこれは憲法に書いてありますので、いろいろ地域をちゃんと代表、大事にしろと。アメリカを見ろと。ウィスコンシンだってワイオミングだって一票なら、カリフォルニアもニューヨークも一票じゃないかというようなルールでは何でできないんだと。それは憲法がそうなっておるからできないんですから、そういった点も含めて、基本的に地方ということを考えて、地方の意見ということで、出そうと思えばそういうような制度の根本のところからやっていかぬと難しいというのは、もうこの種のことをいろいろやらせていただいた者から言わせていただくと、そこにたどり着いてしまいますので、いずれにいたしましても、今後とも、この改正内容というのは十分によくまずは理解をした上、今後、まずはこの選挙は選挙としてやらねばなりませんけど、それ以後、この問題については改めてもう一回十分に、これは国会議員にとりましても、国民全体にとりましても大きな問題ではないかというような感じがいたします。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　もう質問はこれで終わらさせていただきますが、今副総理がおっしゃったとおり、もう決まったことに関しては一致団結して同志の皆さんとともに頑張っていきたいと思っております。
　しかしながら、高知県は三十四市町村のうち二十九の市町村の議会で総意として合区に反対をしておりますので、そのことを御報告させていただきたいと思います。
　御清聴、御協力ありがとうございました。

○委員長（岸宏一君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（岸宏一君）　次に、大塚耕平君の質疑を行います。大塚耕平君。

○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　今日は、原子力関係の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、平成二十八年度当初予算案における使用済核燃料の処理費とか研究費等の規模と内容についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕

○国務大臣（林幹雄君）　経産省としては、平成二十八年度当初予算案では、使用済燃料の処理に係る研究開発費に関するものとして八・三億円を計上しております。
　具体的には、使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液を効率よくガラス固化体にするために必要な技術の研究等を行っている。この事業の成果としては、ガラス固化体の体数を二割から三割減少することを目指しているところでございます。

○大塚耕平君　ガラス固化体の二割から三割ということですが、ガラス固化体は今どのぐらいあるんですか。

○国務大臣（林幹雄君）　現在、青森県六ケ所村において日本原燃が所有するガラス固化体の貯蔵施設では六千七十五本のガラス固化体を貯蔵できますが、そのうち既に二千四十四本のガラス固化体が貯蔵されておりまして、残り四千三十一本のガラス固化体を貯蔵できる容量がございます。

○大塚耕平君　次に、既存の原子力発電所のうち、使用済核燃料の管理余裕の最も少ないものであと何年、最も多いものであと何年、全体量で計算すると平均してあと何年かを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（林幹雄君）　現在国内に貯蔵されている使用済燃料は約一万八千トンでありまして、そのうち約一万五千トンが個々の原子力発電所に貯蔵されております。残りの約三千トンは六ケ所再処理工場において貯蔵されておりまして、仮に一定の条件で試算した場合ですが、使用済核燃料の管理余裕は、浜岡原発が約二・三年と最も短いわけでありまして、美浜原発が約十九・三年と最も長いわけです。全体としては約七・四年ということになります。