外交防衛委員会

平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　山本　一太君
　　　　　進藤金日子君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福山　哲郎君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　　　　　東　　　徹君　　　　　浅田　　均君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　鷹之君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢由佳君、進藤金日子君、小野田紀美君、三浦信祐君及び東徹君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、滝沢求君、山本一太君、山口那津男君及び浅田均君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西哲君　自民党の中西哲でございます。よろしくお願いします。
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお聞きいたします。
　平成十三年九月十一日の米国同時多発テロや大量破壊兵器の拡散など安全保障環境の変化を踏まえて日米両国は、平成十四年十二月の日米安全保障協議委員会、２プラス２以降、日米同盟の能力を時代の変化に合わせていかに実効的なものに向上させていくかという観点から、両国間の安全保障に関する戦略的な対話の一環として、事務レベルを含めて協議が行われてまいりました。
　この結果、平成十七年二月にアジア太平洋地域の平和と安定の強化を含む日米両国間の共通戦略目標が確認され、次に同年十月に共通戦略目標を達成するための日米の役割、任務、能力の検討結果などが発表されました。
　これらの検討を踏まえて、平成十八年五月に在日米軍再編の具体的な施策を実施する計画、再編実施のための日米ロードマップが取りまとめられ、それらの具体的な施策を円滑に進めるため、本法が制定されました。そして、今回、今月末をもって期限切れとなる本法の有効期限を平成三十九年三月三十一日まで延長するほか、所要の規定の整備を行うものとされております。
　その具体的な必要性について、若宮副大臣に御説明をお願いいたします。

○副大臣（若宮健嗣君）　お答えさせていただきます。
　今、中西委員の方からるる御説明いただきました内容でございますので、まさにそのとおりでございます。今回の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、いわゆる再編特措法と呼ばれているものでございますが、本年の三月の三十一日をもって期限を迎えます。まだ普天間の飛行場の代替施設の整備、また那覇港湾の施設代替施設の整備、こういった米軍の再編事業につきまして、いまだ実施に至っておらないのが現状でございます。今後とも、その実施に向けてしっかりと取り組んでいく必要があろうかというふうに認識をいたしているところでございます。
　そういったことから、これらの米軍再編事業を円滑に実施するために、同法の有効期限を平成三十九年の三月の三十一日、これは平成三十八年度末ということになろうかと思いますが、十年間延長する等の一部改正法案を本国会に提出をさせていただいたところでございます。
　私ども防衛省といたしましては、今後とも、この米軍再編事業を着実に進めまして、我が国の抑止力を維持しつつ、米軍の基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を図るべく努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

○中西哲君　ありがとうございました。
　この法案の中心になっておりますのも、今御説明ありましたように、普天間基地の移設、そしてまた米海兵隊のグアムへの移駐というものも含まれております。まさに、我が国の防衛は、この沖縄を含めた南西諸島をいかに守るかということが最大の目標でありまして、二十九年度予算にもこの関係の様々な予算が組まれておりますので、その件についてお聞きします。
　島嶼部の防衛に関しましては、平時から部隊を配備しておくことが極めて重要であり、また部隊配備が抑止力になると私自身も認識しております。この観点から、現在、部隊配備の空白地帯になっている南西諸島に陸上自衛隊を配備する取組については着実に進める必要があると考えておりますが、現在の取組状況について若宮副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（若宮健嗣君）　今もう中西委員からの御指摘、まさにごもっともだというふうに思っております。
　現在、沖縄本島とそれから与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置されていないのが現状でございます。このような陸自部隊の空白の地帯を早急に解消するとともに、昨今の東シナ海の情勢など厳しさを増しております安全保障環境、これに適切に対応するために、防衛計画の大綱、そしてまた中期防に基づきます南西地域における防衛態勢の強化を図ること、これはまさに喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
　こうした課題に対応するために、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配置をいたしてございます。今後、奄美大島、宮古島、石垣島に陸自の警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導部隊の配置のための取組を進めることが重要だというふうに認識をいたしているところでもございます。
　また、陸上自衛隊の方は、島嶼部を上陸、奪還する能力、これを強化することも急務だというふうにも考えてございまして、このため、島嶼への上陸、奪還を主な任務といたします水陸機動団を長崎県佐世保市に平成二十九年度末に新編をすることといたしてございます。
　私ども防衛省といたしましては、これらの取組を通じまして、この委員も御指摘になりました南西地域の防衛態勢、強化してまいりたいと、かように考えているところでございます。

○中西哲君　先ほど水陸機動団の話も出ました。改めて後でまたそれは聞かせていただきますが、地対艦誘導弾と地対空ミサイルの配備ということでございますが、特にこの海域を守るという意味で、地対艦誘導弾、今は八八式が配備できる状況ですが、もうすぐ一二式が配備できる状況になると思います。
　それで、これらは射程距離、射程距離は細かくは出しておりませんけれども、大体百五十キロ前後じゃないかという話がありまして、私としてはもう少しこの地対艦ミサイルの射程距離を伸ばすことが必要になるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（高橋憲一君）　先生御指摘のとおりでございまして、地対艦誘導弾の射程を伸ばすということもあるいは必要な状況だと考えてございます。
　現有の地対艦誘導弾、具体的に射程を申すわけにまいりませんが、今整備中のものにつきましては八八式より射程を伸ばしておりますし、現在また新しく開発する地対艦誘導弾がございまして、これにつきましては例えば宮古、石垣などもコントロールできるような射程を考えておるというふうに考えております。
　以上でございます。

○中西哲君　是非その面の整備もお願いをいたします。
　島嶼部の防衛に関しましては、部隊配備に加えて航空優勢、そして海上優勢を確保することが重要でありまして、その部分もこの予算案の説明書には載っておるんですが、今年度の中国機に対するスクランブル回数は第三・四半期までに六百四十四回に達して、既に昨年度一年分の回数を超えるなど、我が国周辺空域では中国軍機の活動が大変拡大、活発化しております。
　また、戦闘機の活動も活発化しており、例えば昨年九月、中国戦闘機と推定される中国軍用機が初めて沖縄本島と宮古島の間を通過し、西太平洋に進出して以降、既に四回、推定も含めて中国戦闘機が沖縄本島と宮古島の間を通過していると承知しております。
　航空自衛隊の元パイロットの話によりますと、爆撃機や偵察機といった大型機に比べて旋回能力の高い戦闘機に対するスクランブル発進は緊張感が全く違うとのことであります。航空自衛隊は日本領空に近づく外国航空機に対して一般的にどのように対処できるのか、防衛省にお聞きいたします。

○政府参考人（辰己昌良君）　今先生がおっしゃったように、近年の中国機に対する緊急発進回数は急増している状況にございます。二十四年度では三百六回だったのが、二十七年度、昨年度はもう五百七十一回と、そして本年度は、二十八年度は第三・四半期までで六百四十四回ということで、既に昨年の一年分の回数を超えていると、そういう状況でございます。
　また、沖縄、宮古島間におきましても、先生がおっしゃったように、昨年九月以降四回の通過があるということでございますが、特に三月二日におきましては、戦闘機と推定される中国軍用機六機を含めまして計十三機が一日の間に通過するという、機数としては最多の通過数があったところでございます。
　このような状況に対して航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させているところでございますが、その対応というのは、特に今先生がおっしゃったように、戦闘機というのは運動性能とか機動性が高いものですから、そういった性能に応じた対応を取ることになると思いますが、一般論でのこういう航空機への対応としては、我が国の領空に近づきつつある航空機を発見した場合には、まず、今も申したように戦闘機を緊急発進させて、そして相手国の航空機に接近をして状況を確認し、さらに領空に近づきつつあるということを通告をします。それとともに行動の監視を行う、これが一般的な我々が取る行動であると考えております。
　いずれにせよ、国際法及び自衛隊法に従って厳正な対領空侵犯措置を実施してまいりたいと考えております。

○中西哲君　今答弁にありましたように、自衛隊法八十四条はいわゆる権限規定がございません。したがいまして、領空に近づきそうになったら出ていけということしか言えないわけでございます。
　そして、今までの爆撃機ＴＵ16、そしてその改造型の偵察機、そういう大型機が来るときに、自衛隊機がスクランブルで発進していって対抗します。そして、大型機の場合は、小回りが利かないもので、後ろを大きく回って相手方の爆撃機なり偵察機に近づいて、横に並ぶか少し前に出る、そして、航空自衛隊が来ているということを相手に見せながら、領空侵犯しないようにということは言えるわけでございます。
　しかし、相手が戦闘機の場合だと、ぐうっと回ってくるときに旋回して正対した場合にはどうなるんですか。正当防衛、緊急避難しかできないんです。正当防衛、緊急避難をどうやって瞬時に判断するんですかというのがまさに問題になっているんです。今の自衛隊の戦闘機であれば、もし正対された場合、逃げるしかないというのが現状じゃないかと思います。
　そして、もしも正対して危険な状況になったときに、もし相手国の飛行機が撃墜されたという状況になったときには、航空自衛隊のパイロットは、基地に帰ってから、その後に殺人罪で裁判を起こされかねないんです。したがいまして、そういう事態にならないためにひたすら逃げる。
　今までは戦闘機じゃなかったですから、大型機ですから。旧ソ連の時代に、大型機のＴＵ16バジャーの上に砲塔が付いていました、昔。それがスクランブル発進した航空自衛隊の戦闘機に対して銃座を向けたという事件が大分前にありました。しかし、大きな問題にはなりませんでした。今後は、戦闘機相手だと、そういう緊張感、いつ向こうが自分たちに向かってくるか分からぬと、こういう状況が生まれる。
　そしてまた、よくロックオン、射撃管制レーダーでロックオンされた云々の話があります。海であれば、外国の軍艦と海上自衛隊の軍艦が対峙したときに、通常は位置を確認するための通常のレーダーで監視するそうです。近づいてきて射撃管制レーダー使われたときは、ロックオンされたときは、次飛んでくるのはミサイルか大砲の可能性が非常に高いわけですよ。
　ところが、空の場合には、戦闘機は、通常、相手側の飛行機がどんな飛行機であれ、時々射撃管制レーダーを使いながら、ロックオンしながら相手の位置を探るそうです。それが普通だそうです。ですから、空の場合は、ロックオンされたからって、即それが戦闘になるわけじゃないんですが、だからこそ、じゃ、そういう状況になったときに、果たして自衛隊法八十四条で自衛隊の飛行機が守れるんですかという話でございます。
　そして、今までと違って、戦闘機が去年の九月から出てき始めた。いつどんな状況になるか分かりません。果たしてこのままで、八十四条のままで航空優勢がここの地域で守れるんですか。お伺いいたします。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　先生、るる御説明いただきましたけれども、自衛隊法第八十四条に基づく対領空侵犯措置、これ国際法上認められる範囲内において行われるものでございますので、その際の武器使用は、八十四条、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されるというのが従来からの政府の見解でございます。
　しかし、これは、自衛隊、自分がやられるまで武器を使えないということでは必ずしもございません。例えば、領空侵犯機が警告又は誘導に従わず発砲するなどの実力をもって抵抗する場合でありますとか、あるいは領空侵犯機により国民の生命、財産に対して大きな侵害が加えられる危険が間近に緊迫をしている、こういった場合、これを排除するために武器の使用を行うほかはない緊急状態であるといった場合には武器を使用して対応することとなると、こう考えてございます。
　ただ、いずれにしても、航空機の特性上、武器使用は直ちに撃墜という結果につながってまいります。侵犯機の性格、侵犯の状況、侵犯機の対応ぶり、こういった具体的な状況を勘案しながら慎重に判断をする必要があるとは考えてございますが、いずれにしても厳正に対応していくことに変わりはございません。

○中西哲君　陸上でお互いに、正当防衛、刑法三十六条の規定というのは、相手が見えている場合に、例えば私に対して相手が刃物を持って対峙している、こういうときに、まさに彼が、相手が私に対して危害を加えようとする、その際に、私が先制攻撃をして相手を倒したり制御した場合は正当防衛として認められる可能性が非常に強いんですよね、先に手を出しても。ところが、空の戦闘機対戦闘機の場合は、超高速で飛んでいる飛行機同士が、果たしてどういう状況で正当防衛なのかどうか誰が証明するんですかという話なんですよ。
　スクランブル、通常二機で発進します。ある方はこう言いました、戦闘機パイロットでございます、もう何十年も前ですけど。我々、いつ戦闘機が出てくるか分からぬと、だから自分は必ずカメラを持って操縦席に座っておったと。といいますのは、自分たちは撃てないというのが彼らの頭の中にあるそうです、先には。したがって、撃たれたときに、自分が墜落していくときにその様子をカメラで撮るんだと。そうすると、少なくとも二番機は攻撃して相手を撃墜したとしても、基地に帰って後から裁判を起こされたときに正当防衛の一つの証拠になるという話を聞きました。
　つまり、八百キロか九百キロか、状況によりますけれども、それだけのスピードで対峙して、相手を見るのは一瞬ですよ、レーダーは別にして。そういうやり取りの中で正当防衛かどうかという、非常にこの今の八十四条の規定では判断しにくいというのが現状なんです。
　したがって、今スクランブル発進している自衛隊員が、今後、中国の今のようなスホイ30ですか、来ているのが、スホイ27とか30とか戦闘機が来た場合に、自分たちが出ていって、もしも相手方が旋回して自分たちに正対行動を取ったときは逃げるしかないんじゃないですか。そうすることで果たしてここの地域の航空優勢が守られるんですか。航空優勢がもしできないんであれば、離島防衛なんか全くできませんよ。
　今回はこの程度でおいておきます。
　次の質問に移ります。
　今、水陸機動団の話があったんですが、水陸機動団の新編はどのような戦略に基づくものでしょうか。島嶼部に際しては、航空優勢、海上優勢を確保した上で島嶼を奪われないようにするのが重要であります。しかし、今マスコミ等で言われておりますこの水陸機動団、島嶼奪還、島を取り返すんだという話があります。しかし、そういう段階で水陸機動団を投入してももう遅いんじゃないかと思うんですが、防衛省の御見解をお願いします。

○政府参考人（高橋憲一君）　先生御質問の島嶼防衛と水陸機動団の関係でございますけれど、島嶼防衛におきましては、事前に兆候を察知し、戦闘機Ｆ15あるいは戦闘機Ｆ35Ａ、早期警戒機Ｅ２Ｃ、今後導入する予定のＥ２Ｄなどに、まず航空優勢を確保する、これが重要だと考えてございます。その後、護衛艦や潜水艦により海上優勢を確保することとしておりまして、その上で、攻撃が予想される地域に、陸海空自衛隊が一体となった統合運用により部隊を機動的に集中し、先んじて相手の上陸を阻止することが重要だと考えております。
　具体的に申し上げますと、宮古島、石垣島及び奄美諸島に新編する警備部隊が情報収集や警備などの初動を担任するほか、機動戦闘車の導入などにより高い機動力を備えた即応機動連隊を中心とする機動師団及び旅団を島嶼部に速やかに展開し、相手の上陸を阻止することと考えてございます。
　その上で、水陸機動団につきましては、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務として、平成二十九年度末に新編することとしてございます。
　また、実際の運用におきましては、島嶼を完全に占拠された場合に、水陸機動団を投入するということばかりではなく、事態の状況に応じて水陸機動団を柔軟に運用するというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○中西哲君　まさに柔軟に運用する、そこにこそ私はこの水陸機動団の価値があると思っております。
　一昨年、佐世保の相浦に行きまして、ちょうど西部方面普通科連隊、アメリカに訓練のために行っておってその状況を見ることができなかったんですが、この西部普通科連隊を大きくして水陸機動団を三千人規模で編成するということでございますが、三千人規模で十分なのかどうか、私はもっと増やすべきだと思うんですが、防衛省の見解をお聞きいたします。

○政府参考人（高橋憲一君）　先生御指摘の水陸機動団でございますが、平成二十九年度末におきましては、普通科を中心とする二個水陸機動連隊、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲などを運用する特科大隊を基幹とし、約二千百名で平成二十九年度末に新編する予定でございまして、これを将来、三個水陸機動連隊を基幹とする三千人規模に増強する予定でございます。
　そもそも上陸作戦を担当する水陸機動団におきましては、作戦運用の基本的な単位である水陸機動連隊、これは約六百名でございますが、これを基幹とした部隊が、海岸線を確保する水陸両用車ＡＡＶ７、空中機動力であるＶ22オスプレイ、ゴムボート等の装備を活用することに、効果的な上陸作戦を遂行することを基本としております。また、水陸機動連隊につきましては、任務を実施する部隊、待機部隊及び錬成訓練を行う部隊をローテーションとすることが必要だと考えてございまして、その単位は三つ、三個連隊を整備することが必要だと考えてございます。
　したがいまして、水陸機動団全体といたしましては、普通科を中心とする三個水陸機動連隊に加えまして、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲などを運用する特科大隊、後方支援部隊を合わせて約三千人規模が最低限必要であると考えてございますが、いずれにせよ、今後の安全保障環境の変化を踏まえて、大綱及び中期防に基づきまして体制強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○中西哲君　三個連隊が常時それぞれの活動をして、一個連隊は必ずいつでも出動できるという態勢をつくるということでございます。
　それで、二十九年度予算でおおすみ型輸送艦を改修して、水陸両用車のＡＡＶ７、ここにＡＡＶ７を乗せて、水陸機動団を乗せて出動すると。また、Ｖ22オスプレイも連携させていくということでございますが、陸上自衛隊の部隊と、船を運用するのは海上自衛隊ですので、この極めて重要な連携の訓練等についてどうなっているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　我が国は多くの島嶼を有していまして、これに対する攻撃に対応するためには、事前に兆候を得た場合に、敵に先んじて、陸海空自が一体となって攻撃が予想される地域に部隊を機動的に展開を集中する、そして航空優勢、海上優勢含めまして対処をすると、こういうことになります。また、万一島嶼を占拠された場合には、航空機や艦艇による支援を得ながら陸上部隊を着上陸をさせるということなど、島嶼奪還のための作戦を統合運用で行うと、こういうことになります。
　したがいまして、自衛隊ではこのような任務を確実に遂行するために、陸海空自衛隊が参加する統合訓練といたしまして、例えば、平成二十七年度においては米国における統合訓練、これはドーン・ブリッツ15という名前が付いていますが、こうしたもの、あるいは二十八年度にはこれは日米共同の統合演習、キーンソード17、こういったことを実施するなど、統合運用に必要な能力の向上に努めているわけであります。
　二十九年度末に新設される予定の本格的な水陸両用作戦能力を有する水陸機動団、これについても統合訓練に参加をさせ、引き続き先ほど申し上げたような島嶼防衛に係る能力の向上に努めてまいりたい、このように考えてございます。

○中西哲君　アメリカの場合だと、海兵隊は米海軍から派生した歴史を持っておりまして、米海軍と米海兵隊が非常に緊密な共同作戦を取れると。自衛隊の場合も陸海空の統合の議論が出たのは十数年前だと承知しておりますが、今具体的にこの水陸機動団を運用することによって、多分初めて陸海空三軍の訓練ないし運用ができてくるんじゃないかと思います。
　それで、ドーン・ブリッツについては、もう三年ぐらい前からですかね、私も話聞いておりまして、実際にそれに携わった方のお話も聞きました。やっぱり向こうへ出ていって、カリフォルニアに出ていって訓練することも、確かに米軍との共同訓練も大切なんでしょうが、やっぱりここで、日本でそういう訓練を常にしていく体制を今後つくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後の質問になりますが、南西諸島防衛に携わる部隊に対して、陸海空統合の後方支援根拠地を四国西南部や九州南部に置く必要があるという考え方がございます。
　一番最初出たのは、二〇一四年の防衛年鑑に、第三の章として、南西諸島方面防衛体制の強化という項目の中の五十六ページにこう書かれております。とりわけ、海上・航空優勢を確保するため、海上・航空作戦基地、作戦環境を恒常的に把握するための各種センサーの配備、作戦を継続的に支障なく実施するための後方支援根拠地などは十分に整備されているとは言えない、というのが二〇一四年の防衛年鑑に書かれてある記事でございまして、現在この部分についてどうなっているのか分かりませんが、海上優勢を取るための行動部隊、呉と佐世保が海上自衛隊の基地であります。これを中心にして作戦行動をする。しかし、それらの部隊に対する、南西諸島の陸上部隊も含めて、物資、武器弾薬、そういうものを送る後方の支援根拠地、あるいは行動の作戦を立てる地域、そしてまた、それらが行動した後で休養する地域、そういうものが必要だということでございまして、地域的には、南西諸島から遠からず近からずの地域として、南九州そして南西四国という考え方が述べられております。
　これについてどういうふうに防衛省は考えておられるのか、これは防衛大臣にお聞きいたします。

○国務大臣（稲田朋美君）　先生御指摘のように、島嶼部への攻撃に対する後方支援能力を向上させることは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　防衛省といたしましては、物資の集積、補給拠点にも活用できる拠点として、平成二十八年三月、与那国島に与那国沿岸監視隊等を配置する駐屯地を新設したところであり、また現在は、奄美大島、宮古島及び石垣島にも駐屯地を新設するための必要な措置、さらには南西地域により近い補給基盤を強化するため、弾薬所の拡張の検討を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、南西諸島の島嶼部への攻撃に対して実効的に対応するためには後方支援能力の強化が不可欠でありまして、所要の検討を行っているところでございます。

○中西哲君　大東亜戦争において日本軍がこの補給そして輸送ということを軽視したと今言われております。昭和十七年半ばから、ミッドウェーの後、ガダルカナルの戦い、それと同時に東部ニューギニア、ポートモレスビー奪還作戦というのがありまして、私のふるさと高知の連隊を中心にした南海支隊という部隊が行って、高知だけでも三千三百名がほとんど餓死ですよ、ニューギニアの東部で。ガダルカナルの戦いも同じように補給が続かずに餓島と、飢餓の餓、餓島と言われましたよね。あそこでも二万の人間が亡くなったんですが、しかし、あの当時にまだ補給は一応動いたんですよ。フィリピンからラバウルを経由してガダルカナルへ何隻もの輸送船を送ったんです。しかし、その輸送船がことごとく撃沈されて島に届かなかったんですよ。航空優勢が取れていなかったんです、既に、昭和十七年の後半以降に。それで、ああいう甚大な被害が出たわけですよ。
　今の日本は、海外へ出ていくなんという意思はありませんし、その能力もありません。しかしながら、日本の中で物資を輸送する拠点、南西諸島が防衛の最大の場所であれば、そこから近からず遠からずの場所に補給、輸送の拠点を、民間の交通機関、輸送機関を使ってそこに置いて、そこからは自衛隊が運ぶと、そういう構想の下に後方の支援の根拠地をつくることを私は希望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　この連休中、いろいろな外交関係もございました。私、個人的には、大変初当選以来お世話になっておりました岡崎トミ子元大臣が逝去されました。大変残念でございますが、それで、岡崎トミ子元大臣でございますが、稲田防衛大臣に随分いろいろ批判を受けていたという光景を思い出すわけでございますが、今日は、ふだんは仏の藤田と言われておりますけれども、鬼の心で今問題になっている件について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今日は、自衛隊の制服出身の議員の方が委員長を始め二人いらっしゃいます。と同時に、多くの国民の皆さんが、とりわけ、私も最近、毎年でございますが、自衛隊の入隊、入校者の激励会にも行ってまいりました。御父兄の方々にもお会いをしてまいりました。恐らくそういう方々が、この南スーダンにいらっしゃる方も含めまして、大変今大臣の動向については注視していると思っておりますので、そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先週、防衛監察本部を設置されました。私は非常に遅きに失したというふうに思っております。今まで幾つかタイミングございましたけれども、三回ほどあるんではないかと思っております。例示をいたしますと、昨年十二月十六日、再調査を指示したという時点が一つ。それから、一月二十七日でございますけれども、大臣に統幕のデータ保管を報告したということがございます。それから、もっと最近では二月十四日でございますが、これ院の話でございますが、衆議院の後藤祐一議員がこれはもう外部による調査をすべきだと要求をしたと。
　もう遅きに失したと思っておりますけれども、なぜ今まで防衛監察本部を設置せず、今回急にこういう形で本部を設置をしたのかについて、稲田大臣からお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、開示請求をされておりました南スーダンの日報でございますが、この日報は、一年未満、用済み後廃棄ということで、施設部隊が日々作成をして、そしてそれを報告先である中央即応集団司令部に報告をして破棄をする、そういうルールになっている文書でございました。
　そして、その開示請求されておりました昨年七月分の日報については、文書作成元の陸上自衛隊の派遣施設隊と報告先の中央即応集団司令部において探索を行った上で、陸上幕僚長から私に対し、廃棄済みのため不存在との上申があり、昨年の十二月、一旦は文書不開示を決定をしたわけでございます。
　その後、今委員が御指摘になりましたように、十二月十六日に私はその報告を受けまして、この日報がどこかに存在するのではないかと、探して、そしてあれば公表するように指示をいたしました。そして、その結果、防衛省自らが再探索をして、当初探索範囲でなかった統合幕僚監部で日報を発見し、本年二月、自ら公表をしたところでございます。
　情報公開への対応としては適切であったと考えております。現在、開示請求があったものを全て開示をしているところでございます。一件で百日分の日報もありましたけれども、それも開示をしております。
　他方、今月十五日の報道を受けて、報道されている内容が事実であるとするならば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものでありますことから、私の責任の下、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要だと考えたわけでございます。
　そこで、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示し、十七日には私が特別防衛監察計画を承認し、既に特別防衛監察を開始しております。特別監察を行うタイミングが遅いとは考えておりませんが、今後できるだけ早く監察結果の報告を求めたいというふうに考えておりますし、徹底的に事実を解明した上で、防衛省・自衛隊に改めるべき体質があれば私の責任で改善していきたいと考えております。

○藤田幸久君　質問に答えてください。
　一つはっきりしたのは、先週の報道があるまでは防衛省の中にそういう調べる能力も意思もなかったんでこの間全然調べられなかったということがはっきりしたと。報道によって慌てて初めてこの特別防衛監察本部をつくったということだろうと思いますが、というならば、当然大臣、政務三役もその特別監察本部の調査の対象になりますね。

○委員長（宇都隆史君）　質問に簡潔にお答えください。

○政府参考人（豊田硬君）　事実関係についてお答えいたします。
　防衛監察本部は、防衛大臣の統督権限の一部を分掌し、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務を所掌しておることから、防衛監察の対象は防衛省の職員を対象としているところでございます。
　防衛省の職員のうち、防衛大臣は内閣総理大臣が任免権を有し、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は内閣が任免権を有することから、共に防衛大臣の統督権、これは国家行政組織法の第十条に、各省大臣等はその機関の事務を統括し、職員の服務についてこれを統督するという規定がございますが、この権限を根拠とする防衛監察の対象とすることは適切ではないというふうに考えているところでございます。

○藤田幸久君　であるならば、二月十四日に後藤祐一議員等が要請をしましたように、外部の調査機関によって政務三役も含めて調査をしていただかなければこれは全容解明にならない。是非、そういう体制を大臣、取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。