外交防衛委員会

平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山口那津男君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　こやり隆史君
　　　　　山口那津男君　　　　　魚住裕一郎君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　武見　敬三君　　　　　太田　房江君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　大野敬太郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　福田　達夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂井　孝行君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　中前　隆博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　三島　茂徳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（通常兵器の軍縮に関する件）
　（弾道ミサイルへの対処に関する件）
　（核兵器禁止条約に関する件）
　（カンボジア情勢に関する件）
　（集団的自衛権と憲法との関係に関する件）
　（米国サンフランシスコ市に設置された慰安婦
　像に関する件）
　（米国のアジア太平洋戦略に関する件）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君、足立敏之君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、魚住裕一郎君及びこやり隆史君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤外務副大臣。

○副大臣（佐藤正久君）　外務副大臣を拝命いたしました佐藤正久でございます。
　事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意であります。
　厳しい安全保障環境の中で、国家国民の安全、安心を守るため、現場主義で汗をかいてまいります。
　特に、担当であります北米、中南米、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、国連外交、安全保障、戦略的対外発信や文化外交に注力するとともに、在外邦人の安全確保、国際的なテロ対策にも全力で取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。
　三宅委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。ヤジ

○委員長（三宅伸吾君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。
　ただいまの佐藤外務副大臣の発言につきまして、後刻理事会で協議させていただきます。
　続いて、堀井学外務大臣政務官。

○大臣政務官（堀井学君）　外務大臣政務官を拝命いたしました堀井学でございます。
　国民の安全、安心が第一とのビジョンの下、総合的な安全保障を確立し、国民の生命と財産を守るべく、必ずや成果を出し、国民の負託に応えてまいります。
　特に、担当である欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、国連外交、安全保障分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の強化に努めます。
　三宅委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　本日は、主に河野外務大臣に質問いたします。
　河野太郎大臣は、八月に外務大臣に就任され、また、十一月には第四次安倍内閣にて再任され、充実した外交、また良心的な外交を展開されてきました。
　目下の北朝鮮問題に対しては、日米同盟関係の安定を基礎に、拉致、核、ミサイル、この問題解決への政策変更を求める整合性のある外交で安倍総理を支え、また、その問題の本質であります核拡散の問題、これについて、河野大臣は元々、国際的な核軍縮・不拡散議員連盟の日本代表を務めるなど、リーダーシップを既に発揮されてきています。
　そこで、まず北朝鮮問題についてでございますが、北朝鮮は挑発的な動きを繰り返して、十一月二十九日午前三時過ぎ、日本海に向けて再び弾道ミサイルを発射し、日本のＥＥＺ内に着水。ＩＣＢＭ、大陸間弾道弾級の範疇であると考えます。また、ロフテッド軌道で、大気圏再突入の際に複数に分解したと見られています。
　米ソ冷戦の末期に多弾頭個別誘導型ミサイル、ＭＩＲＶ、マーブ型のものが開発されました。今回は個別誘導型ではないと想定されますけれども、このままその方向で開発が進めば、完全迎撃は理論的には不可能に近くなると推定されます。また、偶発的な危険あるいは意図せざる結果、これも拡大します。
　北朝鮮も、ここまで短期間に核開発を行ったこと、これに自己納得して、河野大臣の述べたように政策変更すべきです。国際社会として、北朝鮮が核兵器等運搬手段を放棄し、ＮＰＴ条約にかつてのように戻ることを求めていくべきです。このまま国連憲章に基づき経済制裁を続ければ、北朝鮮は国家として国民生活を守る責任を果たせ得なくなるわけですから、北朝鮮はこのタイミングで政策変更を決断し、今後は政治と国民の情熱を経済再建へと大転換していくべきです。河野大臣には北朝鮮にそのような気付きを促していただきたい。政策の大転回、大変更、これを自律的、内発的に行うべきことを発信していただきたいと思っております。
　そこでお伺いしたいのは、北朝鮮はなぜ核開発、ミサイル発射を行っているのか、その動機、理由、どう分析されているか、お聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の意図についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、北朝鮮は、この核、ミサイルを開発することによって朝鮮半島の平和と安定を保障するための自衛的措置である旨の立場を表明してまいりました。十一月二十九日に発出した声明には、核武力完成の歴史的大業を実現した旨、言及していると承知しております。いずれにしろ、今回北朝鮮がミサイルを発射したことにより、北朝鮮が一貫して核、ミサイルを開発していることが明白となりました。我が国は、しかし、いかなる挑発行動にも屈することはないということを申し上げておきます。
　北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくるような状況をつくらなければならないと思っております。北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富であります。北朝鮮が正しい道を歩めば国民を豊かにすることもできるわけですが、北朝鮮がこのまま核、ミサイルあるいは拉致問題といったものを解決することなしには明るい未来を描くことはできないわけであります。
　日本としては、日米あるいは日米韓三か国で協力をし、中国、ロシアを含む関係諸国とも緊密に連携をしながら、国際社会全体の結束を促し、北朝鮮の核、ミサイル、そして拉致問題の解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。

○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。
　自衛のためと言うわけですけれども、大量破壊兵器を開発し所有することは、国際システム及び地域バランスを著しく不安定にするため、その国の安全保障に資することはないというのが普通の認識だと思います。また、例えば核保有をすることにより一気に国際的地位を高めようとするのであれば、大きな勘違いにほかなりません。そういうことを日本として発信すべきであり、日本は今月十二月から国連の安全保障理事会の議長国であります。
　河野大臣は、国連安保理議長国議長として、核不拡散体制を維持することこそ北朝鮮を含め各国の安全保障の最善の利益であるということを諭し、他方で、核保有国は核軍縮のＮＰＴ上の第六条の義務がありますけれども、これを果たすべきことを促し、各国が安定した国際社会の中で、今大臣もおっしゃったような経済成長にいそしみ、国連の掲げるＳＤＧｓも含め連帯していくことが肝腎なときであることを各国に分からせていただきたいと思います。大臣は議長でいらっしゃいますので、是非お願いいたします。
　私は、個人的には、日本のような非核兵器国が安保理の常任理事国入りすることは、核がなくても高い地位を経済と国際貢献で得ることができることを示すことになりまして、国際政治的には大変意味深いことと考えております。もちろん国連安保理改革の五条件は存じておりますけれども、国際政治的な意味合いとしては、日本のように主要な非核兵器国の常任理事国化、これは二十一世紀における国際的評価と価値観の提示になりまして、間接的にはＮＰＴ、不拡散体制を強化することになると考えております。
　国連の安保理議長国の外務大臣として、議長をこれからお務めになるお気持ちを伺いたいと思いますし、もしこの閣僚級の会合におきまして何らかの成果文書が発出されることになるのであれば、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　核軍縮の進め方をめぐり、国際社会の分断が今明らかになりつつあります。そういう中で、核保有国がこのＮＰＴ条約第六条の義務を果たしていくということがＮＰＴの体制を強化していく上で必要なことだと思っております。
　日本は、核兵器国と非核兵器国の信頼関係を再構築し、非核兵器国のみならず核兵器国もしっかりと巻き込んで、現実的、実践的な核軍縮を更に進めていきたいというふうに思っております。核を持たない日本が安保理の常任理事国入りすることは、軍縮・不拡散の分野を始め、日本の国際的な貢献を国連全体の取組においてより戦略的、効果的に位置付けることができるようになり、国際社会全体にとっても有意義だと思っております。
　日本は、十二月十五日に、国連安保理の議長国として北朝鮮の不拡散に関する閣僚級の安保理会合を開催をする予定でおります。北朝鮮の非核化に向けて、北朝鮮に政策を変更させるため毅然とした外交を通じて、国際社会が一致団結して北朝鮮に圧力を最大限に高めていけるような状況をつくってまいりたいと思っております。
　現段階で、この会合の後、文書を発出するということは考えておりません。

○猪口邦子君　続いて、もう一問、ＮＰＴ条約についてお伺いしたいです。
　北朝鮮は、ＮＰＴ条約に一旦は加盟し、第十条脱退条項に基づきまして、核開発を行った唯一の国です、十条による脱退が条件を満たしているかどうかについては各国で見解が分かれているとしても、現に北朝鮮として脱退しているという自己認識を有しているので、ここで政策変更と同時に、ＮＰＴに戻る、条約的にはリターン・ツー・コンプライアンス、遵守に戻る、そういうところまで導かなければなりません。北朝鮮の非核化というこの点が今回の危機管理の終点ではなく、北朝鮮が条約に戻ることが必要です。
　そこで、お伺いしたいのは、ＮＰＴ条約は、条約を脱退するときの条項というのはあるんですけれども、脱退した国が条約に戻ることは条約制定当時想定していなかったのか、条約に戻る手続や条件の条項はありません。戻るとしたら新規加盟国のように加盟手続をすることになるのか。脱退したことを認めていない国もあるので混乱がいろいろと予想されますけれども、私としては、条約は一切改正すべきでない、その上で、加盟国だった国が再加盟する場合の何らかの文書を研究する必要があるのではないか、国際法的な検討を始めるべきではないかと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。

○副大臣（佐藤正久君）　北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は、安保理決議の明確な違反であるとともに、ＮＰＴを中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であると考えます。
　北朝鮮はかつて、ＮＰＴから脱退を通告いたしました。かかる通告がＮＰＴの規則に沿ったものと言えるかについては委員の指摘のとおり疑義があるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、このことを含めまして、国際社会の平和及び安定のために北朝鮮がＮＰＴ及びＩＡＥＡの保障措置協定の下での義務の遵守に復帰すること、これが大事であり、そのことをＮＰＴ関連会議の場や我が国が国連総会に提出した核廃絶決議等、様々な機会で求めているところであります。
　御指摘のＮＰＴの脱退条項については様々な考えがあり得るというふうに考えておりますが、我が国としては、引き続き各国と緊密に連携をしながら、北朝鮮が義務の遵守に復帰するよう強く求めることも踏まえ、北朝鮮の核問題の解決に関係諸国と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えます。

○猪口邦子君　それでは次に、通常兵器の軍縮外交についてお伺いします。
　テロの実行手段とテロ組織を維持する根本となるのは非合法小型武器、スモール・アームズ・アンド・ライト・ウエポンズという分野です。非合法小型武器の製造、流通、取引を軍縮する国連のプロセスがありまして、私は、自分がジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の大使であったとき、最初のフォローアップ政府間会合の国連議長をこの分野で務めたことがあります。
　その後、この活動の一部は武器貿易条約、アームズ・トレード・トリーティー、ＡＴＴに結実し、条約は二〇一四年十二月に発効しました。そして、今年九月に、現在のその代表部の大使である高見澤將林大使が、来年日本で開催される予定の第四回締約国会議議長に選出されています。任期はこの会議終了までの一年ですから、既に任期始まっておいでです。
　軍縮外交には大量破壊兵器の分野とこのような通常兵器がありまして、テロ撲滅等人道面からも通常兵器の分野は大変大切なんであります。
　外務大臣にお願いしたい、お伺いしたいのは、日本が議長国となるＡＴＴ第四回締約国会議への準備、万全に行っていただきたいということと、このような通常兵器の分野におきます軍縮外交への思いをお伺いしたく思います。

○副大臣（佐藤正久君）　委員におかれましては、軍縮代表部の大使のときに、通常兵器、とりわけ小型兵器の軍備管理について御尽力いただいたということについて、まずは敬意を申し上げたいと思います。
　御指摘の通常兵器の軍備管理・軍縮というのは我が国にとっても極めて重視している分野であり、積極的な取組を行ってきております。一例を挙げれば、小型武器に関しては、一九九五年以降、コロンビア、南アフリカとともに小型武器決議案を国連総会に提出しており、本年は我が国が主要提案国として国連へ提出をし、コンセンサスで採択をされました。
　また、ＡＴＴに関しましては、条約交渉過程から積極的に関与してきた我が国が、本年九月、次回の締約国会議議長国に選出されました。来年八月に日本国内で開催予定の第四回の締約国会議終了までの任期中、我が国としまして、条約の実効的な履行の促進と条約の普遍化に向けて各国と協力しつつ一層積極的に取り組み、議長国として締約国会議を成功に導くべく尽力する所存であります。
　いずれにせよ、我が国といたしまして、引き続き国際社会の平和、安全に直結する通常兵器の軍縮において主導的な役割を果たしてまいりたいと考えます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　次は、科学技術の進歩の武器分野への波及についての質問でございます。
　進歩と規制のテンポ、これが合わないことがあり、小さな企業で開発される、国家が把握し切れない民生用新技術がすぐに軍事転用され通常兵器に組み込まれ、軍縮外交も追い付かないような人道被害が生じ得ます。
　自律型致死兵器、ＬＡＷＳ、ローズと言いますけれども、リーサル・オートノーマス・ウエポンズ・システム、いわゆるキラーロボットなどがその例であります。グテーレス国連事務総長はこの分野をフロンティアイシューとして重視しており、今年の十月、国連総会の第一委員会、安全保障と軍縮を扱うところですけれども、ここにて来年の国連総会までにグテーレス事務総長が報告書を提出するようコンセンサスで各国政府が求めています。
　お伺いしたいのは、このような宿題を国連事務総長は負ったわけですので、外務大臣として適切に指導していただきたいと思います。
　また、このＬＡＷＳですけれども、ＣＣＷという分野がありまして、これは特定通常兵器使用禁止制限条約というものなんですけれども、これは国際人道法を遵守するための特定の通常兵器の使用禁止及び制限、これを目的とする軍縮条約なんです。
　例えば、私が最後にやった第五議定書、これはＥＲＷ、爆発性戦争残存物、エクスプローシブ・レムナンツ・オブ・ウオーというんですけれども、これが結局、クラスター爆弾禁止条約、これはＣＣＷの枠の外でしたけれども、そこで成立することになるなど、ＣＣＷはとても大事なんです。そして、このＬＡＷＳはこのＣＣＷの第六議定書として交渉され始めるかもしれないという、こういうところにいると思います。
　既に政府専門家会合が立ち上がっていますので、私は大臣にお願いしたいのは、もし人道法の遵守の観点からの枠組みでこのＬＡＷＳが議論されるのであれば、非常に重要なイシューでありますので、仮に交渉が始まるとすれば、是非、現場対処及び本省担当部局を力強く指導していただきたいと思いますし、また、大臣はいろいろな会議、会合に出席されますので、その折に力強くそういう分野の重要性ということを発信していただければと思っております。よろしくお願いします。

○副大臣（佐藤正久君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＷの枠組みの下でＬＡＷＳに関する政府専門家会合が立ち上げられ、先月、ジュネーブにおいて初めての会合が開催されました。
　同会合では、新たな附属議定書の交渉については、予断することなくＬＡＷＳに関する国際社会の共通認識の形成を目指し、技術、軍事的効果、法律、倫理といったいろんな側面に関して活発な議論が行われたところであります。
　我が国としても、科学技術の発展が安全保障や軍縮へ与える影響については十分認識しており、先般の政府専門家会合でも、人間が関与しない完全自律型の兵器の開発を行う意図は有していない旨を明らかにしております。一方で、ロボット技術あるいは人工知能技術において先進的な技術を擁する日本として、特にＡＩなど民生分野における健全な発展を阻害しないよう冷静に議論する必要性も指摘いたしました。
　委員の御指摘を踏まえまして、ＣＣＷでの議論、これにおきましても、我が国のこうした立場を踏まえつつ、現場としっかり連携をしながら、本分野におけます国際的な議論に積極的かつ建設的に参加してまいる所存でございます。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　では、最後のところなんですけれども、今週の自民党におけます党本部の様子をお伝えいたしますと、大臣よく御存じなんですけれども、党税調の熱気で包まれているところであります。特に、航空券などに少額課税して国内の観光促進、これに役立てようとする、まあ出国税とも呼ばれていて、今は観光促進税と呼ばれるんだと思いますけれども、そのような新税の創設も議論されています。
　外務省は、長年、ＯＤＡ等財源を補完する国際連帯税を導入すべきと、そして国連のＳＤＧｓ達成に寄与したいと訴えてきたところでございますけれども、お伺いしたいのは、この国際連帯税を観光促進新税との関連で航空券などに少額課税する、こういう考えとかタイミング、これを外務省として、あるいは外務大臣としてどう判断されているかということなんですね。国内目的のみの例えば航空券の関連新税、こういうものが成立して、それはそれでいいんですけれども、国際連帯税は後からということになるということはいかがなものかと私は思いますので、お伺いします。

○政府参考人（塚田玉樹君）　国際連帯税につきましては、外務省としましては、ＳＤＧｓ等の国際社会全体の取組やそれを通じた人間の安全保障の実現のための手段の一つとして、国際連帯税の導入に向けて取り組んでいるところでございます。平成二十二年度の税制改正要望以降、毎年国際連帯税の導入を要望しております。今年も財務省に税制改正要望として提出させていただいております。
　委員御指摘の観光促進税につきましては、現在、観光庁を中心に議論が進められているというふうに承知しております。
　外務省としましては、国際連帯税についてはどのような課税方式が適当かにつきまして、他国の実績やあるいは受益と負担の関係、あるいは観光促進税との関係も整理しつつ、今後検討を進めていく考えでございます。
　委員が副会長を務めておられる超党派の国際連帯税創設を求める議員連盟も活発に活動されているというふうに承知しておりますところ、外務省としましては、河野大臣の下、関係者と議論を深め、そして国民の理解が得られますよう引き続きしっかり取り組んでまいりたいと存じております。

○猪口邦子君　終わります。

○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　初めに、河野外務大臣にお伺いいたします。
　河野外務大臣は、就任以来、非常に積極的に活動され、また日本の国益を守るという強い意思で発言され、マスコミなどから高い評価を受けていると思います。このペースで頑張っていただきたいと思います。
　初めに、十一月二十日に米国が北朝鮮を再度テロ支援国家と認定したことについてお伺いいたします。
　中国の中央対外連絡部の宋濤特使が中国に帰った途端の表明でありましたが、この時期とその評価について、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　米国が政府の中で行っていることですから、米国の政府内での検討過程がどうなっているのかということに私からお答えするのは差し控えたいと思いますが、先般、トランプ大統領が来日された際、日米両国は、北朝鮮に政策を変更させるためにあらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にしていくということで一致をいたしました。その観点から、安倍総理からトランプ大統領に、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定について働きかけをいたしました。そうした働きかけを踏まえ、今般、米国が北朝鮮のテロ支援国家再指定を決定したことは、北朝鮮に対する圧力を強化するものであり、我が国はこれを歓迎し、支援を支持いたします。
　日本としては、日米、そして日米韓三か国で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも連携しながら、北朝鮮に対する圧力を最大限に高め、政策変更をさせていきたいというふうに思っております。
　日本として、今回の米国の動向も踏まえながら、懸案のこの北朝鮮の包括的な問題解決に向けて、どのような圧力を掛けていくことが最も効果的かという観点から今後の対応をしっかり検討してまいりたいと思います。

○中西哲君　現在のこの朝鮮半島の状況、中国にとっては、北朝鮮という国家は存続させたい、しかしながら金正恩がなかなか言うことを聞かない。また、アメリカにとっては、現状で軍事攻撃をするようなことは国際的な批判が出ますし、また韓国に大きな被害が出る可能性もあります。これらのことを考えると、北朝鮮の米国に対する挑発を、アメリカとしては中国に抑えてほしいと思っているのではないかと私は思っております。
　また、我が国にとって、軍事衝突は何としても避けたいと思います。しかしながら、二十九日には大陸間弾道弾の発射実験を行い、更に緊張感が高まっております。引き続き、日本の外交努力をお願いしたいと思います。
　続いて、トランプ大統領と韓国大統領が会談をしたわけですが、その点についてどう分析されておりますか。
　河野大臣は、大臣所信におきまして、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決について確認したものであり、韓国側に着実な実施を求めますと述べられました。しかしながら、韓国は、日本大使館前の慰安婦像を始め韓国各地にある慰安婦像を撤去しないばかりか、アメリカなどで慰安婦像の設置を進めております。
　今後、日本はどんな行動を取っていくのかお聞きいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　十一月七日に米韓の首脳会談が行われまして、トランプ大統領、文在寅大統領は北朝鮮の非核化をゴールとして目指すということを確認し、北朝鮮への圧力強化ということを示しました。
　北朝鮮問題の対応に当たっては、やはりこの日米韓の三か国が国際社会の取組をリードしていかなければならない、それが必要だというふうに思っております。米韓の首脳の間で北朝鮮問題について率直な意見交換が行われたということは、日米韓の三か国の連携を深めていくという意味でも非常に有意義だと思っております。引き続き、日米並びに日米韓の連携をしっかりとやってまいりたいと思っております。
　また、一昨年の日韓合意につきましては、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決について日韓両国間で確認をし、国際社会からも高く評価されました。この合意が着実に実施されることが日韓両国並びに国際社会にとっても重要だと考えております。引き続き、韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会を捉えて、合意の着実な実施を求めてまいりたいと思っております。

○中西哲君　今最後に申されましたように、まさに粘り強い交渉をお願いをいたします。
　続いて、トランプ大統領が中国、習近平国家主席と会談したわけですが、トランプ大統領と習近平国家主席との間で、東シナ海、南シナ海における航行の安全についての話合いがあったのかどうか、分かる範囲でお聞きいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　アメリカ、中国という第三国間のやり取りについてコメントすることは差し控えたいと存じますけれども、アメリカ側の発表によりますと、南シナ海情勢について率直な意見交換が行われ、アメリカは、外交努力が成功するためにも航行の自由や国際法が遵守され、当事国が拠点の構築及び軍事化を停止しなければならないとのアメリカの揺るぎない立場を強調したものと承知しております。

○中西哲君　貿易立国である我が国にとって、東シナ海、南シナ海の航行の安全を守ることは大変重要であると思っております。日本の貿易量の五四％がこの海域を航行する民間船舶によって支えられているとのデータもあります。この海域が緊張すると船舶保険が跳ね上がります。日本経済に大きな影響を与えます。したがいまして、日米ももちろんですが、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどの南シナ海の周辺諸国と協調して、この海域の航行の安全を守る必要があると思っております。
　そこで、トランプ大統領もベトナム、フィリピンなどを訪れましたが、この特に南シナ海、ここの安全を守るためには、ＡＰＥＣ諸国との協調が大切であろうと思います。現在もＡＰＥＣ諸国に対して日本から経済協力が行われておりますが、ＡＰＥＣ諸国との経済協力を引き続き進めることが大切であると思いますが、大臣の所見をお伺いします。