環境委員会

平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　縄田　　正君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び礒崎哲史君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官塚田玉樹君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。
　ちょうどお昼までたまたま観光に関するお話を聞いておりまして、ハウステンボスの再生に成功されて、今は大学で観光学について教鞭を執っておられる方のお話をちょっと聞いておりました。これから観光はやはり国立公園が大きなキー、ポイントになってくるということでお話を聞いておりました。
　環境省の場合は、観光の面と規制、保護をしなければいけない、この両立を考えなければいけないのですが、観光をする側にとりましては、やはりまだ国立公園、例えば敷地の所有が国有地であったりとか林野庁であったりとか私有地であったりして、観光という一つのテーマでしっかり取り組んでほしいという御意見を賜りました。このことについて私もしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、環境省にも御要望させていただきます。
　それでは質問に入ります。
　私は中川大臣に今回初めて質問させていただくことになるのですが、これまでの御実績はもちろんのこと、中川大臣の講演録であったりとかインタビュー記事を読んでおりますと、環境行政を通じて持続可能な社会をつくるという強い思いを感じております。
　一昨年発効いたしましたパリ協定では、これから途上国を含め世界全体で気候変動の脅威に取り組んでいくということになると思いますが、やはり持続可能な社会をこれからつくると、まさに長期的な視点を持ちながら対策を進めていくことが重要だと思っております。
　我が国についても、昨年、中央環境審議会が長期低炭素ビジョンを取りまとめましたが、その内容はどのようなものであったのかということと、また環境省としてはこの長期低炭素ビジョンを踏まえた上でどのような長期戦略を検討していくのか、その内容と方向性を伺いたいと思います。

○国務大臣（中川雅治君）　今御指摘いただきました、昨年三月に中央環境審議会において取りまとめていただきました長期低炭素ビジョンにおきましては、温室効果ガスの長期大幅削減に向けた基本的な原則や二〇五〇年八〇％削減を実現する社会の絵姿等をお示しいただきました。
　例えば、気候変動問題をきっかけとした経済・社会的課題の同時解決といった基本的な考え方、そして、この二〇五〇年八〇％削減ということを実現した場合の社会がどうなるのかということで、例えば低炭素電源は九割以上だと、あるいは家庭、自家用車などで炭素の排出はほぼゼロにすると、こういったようないろいろな絵姿をお示しいただいたところでございます。
　これを踏まえて、環境省では、温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となるメッセージや民間企業にとっての機会、課題などをまとめた長期大幅削減に向けた基本的考え方を取りまとめたところでございます。この鍵となるメッセージとしては、技術自体のイノベーションというものはもちろん重要でありますけれども、今ある優れた技術を普及させる経済社会システムのイノベーション、技術のイノベーションと、それからその技術を普及させていく経済社会のイノベーション、こういうものが重要であるということを指摘しております。こういったいろいろな考え方を指摘させていただいております。
　環境省としては、これらを今後の政府全体での長期戦略の議論の中で活用していきたいというように考えているところでございます。長期戦略は、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていく、二〇五〇年、さらにはその先の世界の脱炭素化を牽引する骨太なものにしていきたいと考えております。
　来年度、もう間もなく来年度になりますが、早い段階から政府全体としての検討を開始できるように、今政府部内で必要な調整をしているところでございます。

○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。我が国ではこういった長期的な戦略をしっかりと考えていくというわけでありますが、一方で、今、石炭火力発電への海外からの強い批判にさらされている現状があります。
　昨年、ＣＯＰ23の前後に、日本は化石賞という、これは温暖化対策に後ろ向きな国に贈られるというちょっと不名誉な賞ではあるんですが、これを二年連続受賞してしまいまして、また、カナダ、イギリスがアライアンスを組んで脱石炭火力を表明しております。民間でも石炭産業から投資や融資を脱退するダイベストメントの動きが見られます。
　このように、海外では石炭火力発電に対する批判が高まっていますが、環境省では、このような日本の石炭火力や気候変動対策についての海外からの評価というのはどのような認識なのでしょうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　石炭火力でございますけれども、今御指摘がございましたように、世界銀行が二〇一三年に石炭火力への融資をしない方針を固めたですとか、あるいはＣＯＰ23でイギリスやカナダが主導いたしまして脱石炭火力連合が発足する、こういった流れができてございます。世界のビジネスも、それから政治も、確実に脱石炭に向かっているというふうに認識をいたしております。昨年のＣＯＰ、締約国会議におきましても、我が国が国内で進める石炭火力の新増設に対する強い批判がございました。石炭火力を新増設する姿勢そのものが世界から厳しい目で見られているということを痛感をいたしてございます。
　世界の投資家は石炭関連ビジネスをリスクとして捉え始めてもおります。今後、我が国企業も脱石炭にかじを切らなければ資金調達が困難になる、グローバルなサプライチェーンから外されてしまうのではというような危機感を持っているという状況でございます。
　石炭火力の新増設につきましては、このような危機感を持って引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えてございます。

○渡辺美知太郎君　これは本当にゆゆしき問題だと思っております。
　我が国の場合は原発の再稼働もなかなか進まないという状況で、今の場合はもうやむを得なく石炭火力で電力を賄っている状況でございます。万が一海外からの圧力によって石炭火力も難しくなってくるようでは、本当に首が回らなくなってしまうような状況になっておりますので、情報収集、海外が、例えばカナダやイギリスのこのアライアンスがどういうこれから動きをしていくのかとか、あるいは日本をどのように守っていくのか、そのための情報収集や戦略が必要となってくると思っております。
　今日は、外務省と経産省にも来ていただきました。我が国の場合は原発は今なかなか厳しいという状況で、ある程度石炭火力で今の現状はやむを得ない部分あると思っておりますが、政府では今後どのような方針で、例えば今の現状、石炭火力が今三三％ほどを占めておるわけでありますし、石炭火力の輸出であったりとか、そういう我が国の取組をどのように海外に理解してもらうのか、疑念を払拭するのか、そして気候変動についてもしっかりと考えているということを海外にアピールするのか、ちょっと、環境省とまずは外務省、このお二方にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　環境省としては、締約国会議、ＣＯＰのマルチの場、あるいはバイ会談といいますが、一対一でのやり取りの場などの場におきまして、日本の貢献策や取組についてしっかりアピールをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　特に、実績をしっかりお伝えすることも非常に重要だろうというふうに考えておりまして、我が国は二〇一六年度には二〇一三年度比六・二％の温室効果ガスの削減を達成をしていると、これは再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取組が進んだ結果ということでもございますが、こうした実績をしっかりアピールをしていくことは非常に重要だと思っております。
　また、昨年のＣＯＰにおきまして、中川大臣から、低炭素技術の普及促進ですとか、あるいは世界各国の温室効果ガスの排出量の観測、途上国における透明性向上支援など、我が国の様々な貢献策が盛り込まれた気候変動対策イニシアティブ二〇一七というものを発表されておられまして、これ世界の中でも非常にウエルレシーブされているというものでございます。
　こうした日本の貢献策や取組につきまして、しっかりと、国際会議あるいはバイ会談の場で、様々な機会を通じまして積極的にアピールをしていくことが非常に大事だというふうに考えてございます。
　それから、石炭火力の輸出でございますけれども、低炭素型のインフラ輸出を積極的に進める中で、エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限りまして、そういった国から我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、ＯＥＣＤのルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入を支援するというのが基本的な考え方ということでございます。

○政府参考人（塚田玉樹君）　世界に対するアピールについてお尋ねがございました。
　我が国は、これまでもパリ協定の着実な実施の姿勢を様々な国際協定の場、国際場裏において発信してきております。
　例えば、安倍総理は、パリ協定を採択しましたＣＯＰ21の首脳会合の場におきまして、途上国の気候変動に対する支援あるいは我が国の技術の普及から成る貢献を発表し、パリ協定の採択に大きく貢献したところでございます。また、昨年十二月にパリで開催されました気候変動サミットにおきましても、総理の名代として出席しました河野外務大臣から、日本が世界をリードする水素エネルギーの技術などを紹介しながら、日本の先進的な技術とイノベーションを活用した気候変動対策で世界に貢献するという決意を表明させていただきました。
　今後は、パリ協定の実施が本格的に始まる二〇二〇年に向けまして気候変動交渉に引き続き積極的に参画していく所存でございますし、今後、気候変動に対する我が国の取組をこうした場を通じて引き続き積極的に対外発信していく所存でございます。

○渡辺美知太郎君　今、御答弁いただきました。経産省は、この答弁を踏まえた上でちょっとお答えいただければと思っております。
　石炭火力につきましては、これは我が国の技術の促進だったりとか国益に関する部分もあると思いますが、やはりエネルギーに関しては、これ、国内に関してはまずエネルギーのベストミックス、これを実践、達成することが重要であるわけでありますが、国外にはやはりどのように今の日本の取組を理解していただけるようにすればいいのか、経産省のお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　石炭火力発電に関します海外についての方針でございますが、先ほど環境省の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、導入の支援をしていく所存でございます。
　海外の既存の石炭火力を高効率の発電所に置き換えることで、ＣＯ２排出量、大気汚染物質を削減することに貢献していきたいと考えているところでございます。環境負荷低減と両立させつつも、新興国の伸び行くエネルギー需要を満たすためにクリーン石炭技術が必要である点は、東アジア・サミットの声明などでも明示的に示しているところでございます。高効率石炭火力技術の要請に応じることで我が国としては実効的な世界の排出削減に貢献している点については、様々な国際的機会を通じしっかり説明していく必要があると認識しているところでございます。
　一方で、我が国としましては、高効率石炭火力発電に限らず、再生可能エネルギーや水素も含めた低炭素型インフラ輸出に積極的に取り組んでいく方針でございまして、こうした取組を広く展開をすることで世界の脱炭素化に積極的に貢献している姿を世界にお示しすることも重要と考えてございます。
　加えまして、私ども資源エネルギー庁では、二〇五〇年八〇％の温室効果ガス削減への対応を視野に、再エネ、水素、蓄電池、ＣＣＳ、原子力など、あらゆる技術イノベーションの可能性を追求した中長期のエネルギー政策の議論を現在進めてございます。この議論の中では、海外の第一線で活躍する識者を招きまして、日英両文での資料公開を行うなど、国際発信を意識した運営を行っているところでございます。この成果が取りまとめられた際には、脱炭素化に向けた中長期的な我が国の取組が国際的に理解されるよう、しっかりと対外的な発信を行っていきたいと考えているところでございます。

○渡辺美知太郎君　情報収集をしっかりしていただきたいなと思っております。ＣＯＰ23の際のカナダとイギリスのアライアンスの動きというのを把握できていたのかとか、それから、これからカナダ、イギリスを始めとした脱石炭火力、この連合体がどのような動きをするか、しっかり見ていただきたいなと思っております。
　経産省と外務省は、質問は以上ですので、退席していただいて結構でございます。

○委員長（柘植芳文君）　どうぞ御退席ください。

○渡辺美知太郎君　では、続きまして、廃棄物処理についてのちょっと質問をしたいなと思っております。
　ちょっと私事で大変恐縮ではありますが、私は議員になる前に、短い期間ではありましたが、廃棄物処理の仕事といいますか、まあちょっと修行をしてきたことがございまして、実際にごみ収集車、これはパッカー車といいますが、パッカー車に乗ったりとか、ごみのリサイクル、分別をしたことがございまして、当時分かったことが、まず、ごみを見ればごみを出す人の、あるいは企業の人となりが顔を見なくてもまず分かるということ、それから、ごみはしっかりと分別すればかなり再資源化ができるということを私自身痛感をいたしました。
　環境省が今所管をしています廃棄物処理分野というのは、非常に大きな強みであるとは思っております。この分野の低炭素化を進めることによりまして、循環産業、これは廃棄物処理とリサイクル業を含んでいるわけでありますが、この発展をしっかりと後押ししていただきたいと思っていますし、この廃棄物処理システムの低炭素化というのをこれからもしっかりと推進をしていただきたいなと思っています。
　既に二〇〇五年度比で一四・五％削減をしておりますが、廃棄物処理の低炭素化について環境省の取組を聞きたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきましたように、廃棄物処理システムの低炭素化、非常に地球温暖化対策として大変重要と認識しております。
　環境省におきましては、市町村等や民間企業が廃棄物処理施設の整備等を行う際に、低炭素化に資する取組への財政的支援を行っております。具体的には、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設の整備等を支援しております。それから、廃棄物処理の低炭素化に係る各種マニュアルの整備等の技術的支援、さらに先進事例を水平展開するためのモデル事業も実施しております。
　今後とも、こうした取組を一層推進し、廃棄物処理システムにおける低炭素化を総合的に推進してまいります。

○渡辺美知太郎君　この廃棄物処理に関して、環境省はメンテナンスやリプレースのための予算を毎年合計で一千億程度今出していただいているわけでありますが、これを、これから循環産業をどのようにしていくのかと。例えば海外へ展開をしていくのか、もっともっと産業育成をしていくのか、そういった取組をちょっと聞いてみたいなと思っております。

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきました一千億円程度の予算というのは、市町村の公共のごみ処理施設の更新に係る予算ということで、こちらは、先ほど申し上げましたように、市町村のごみ処理施設も最近は熱回収ということでごみ発電を併設するような形でしっかりとする取組をより優遇して支援するといったことをさせていただいております。それに加えまして、エネルギー特会の予算も活用いたしまして、民間事業者も含めて、各種のエネルギー回収の施設でありますとか、そういった低炭素化に資する施設整備に対して総合的に支援をしてございます。
　そういったところを通じて、いろいろな予算を通じて、施設整備のみならず、先ほど申し上げたマニュアルの整備等のソフト面も含めてしっかりと支援していく所存でございます。

○渡辺美知太郎君　我が国の廃棄物処理業、循環産業は、やっぱり技術力はあるのですが、世界のメジャーに比べるとはるかに小さい規模であります。世界のメジャーであれば売上げが一兆円ぐらいあるところもある一方で、我が国の場合は、上場企業であっても五百億とか四百億とか、まだ一千億企業すらないという状況でありまして、これはしっかりと大きな、世界に負けないような産業にしていく必要があるなと思っています。
　なぜ日本の循環産業が世界に比べて小さいのかと。原因はいろいろあると思うんですが、一つは、やはりその規制が厳しい、欠格事由が大変今厳しい状況になっております。廃棄物処理業の欠格要件というのは建設業よりも厳しくて、ただ、これは、やはり我が国の場合は廃棄物関係というと反社会的勢力の関係もちょっとあったりしたわけですから、そういった反社会的勢力が入ってこないように規制を厳しくしたと、そういった効果、実績があると私も思っております。
　ただ一方で、テクノロジーの進歩によって別な形で担保ができるのではないかと私は思っておりまして、例えば、昨年の廃棄物処理法の改正で、いわゆる特管、一部の特管事業者については電子マニフェストの義務化が定められました。こうした電子マニフェストの義務化やあるいは追跡調査をしっかりやるといったことで欠格要件の緩和ができるのではないかといった議論もあります。
　そういった欠格要件について環境省は今どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　最初に御指摘いただきましたように、循環産業の育成という観点は非常に重要だと考えておりまして、こちらについては、有識者の提言もいただきながら、しっかりと課題認識、方向性を取りまとめていただいた中で進めているところでございます。
　それから、欠格要件に関して御指摘がありましたが、一つには電子マニフェストを活用できないかという点でございますけれども、実は今年度から、電子マニフェストにつきましては、電子マニフェストを登録、運搬終了、処分終了といった期限内に行っていないというような不適正な報告に関する情報についてはこれを自治体に情報提供するというような機能を電子マニフェストの中に備えるというようなシステムの改善も行いまして、今議員御指摘のありましたような方向で運用を始めたところでございます。
　それから、欠格要件に関しまして、委員御指摘のとおり、なかなか良くない業者もいらっしゃったということでこれまで累次に厳しくなってきておりますが、一方で、例えばある法人の役員がその業務とは直接関係のない違反をした場合に、その当該法人が廃棄物処理法の欠格要件に当たってしまうと、これはちょっと厳し過ぎるんじゃないかというような御指摘もいただいておりますので、こちらについては、中環審の意見具申の中でも欠格要件の在り方について引き続き慎重に専門的な検討を行うとされておりますので、こちら、電子マニフェストシステムの機能強化を進めると同時に、中環審の意見具申を踏まえて欠格要件の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

○渡辺美知太郎君　廃棄物処理業というのは、運送業とかもそうだと思うんですけど、要は、発注者、廃棄物の場合は排出者、排出元になるわけですけど、事業者から、発注する事業からするとコストにしか感じておられないという事業者が大変多いと思っております。処理業者の方がしっかりと付加価値を付けたとしても、発注する側からしてみると、単にコストが上がっただけで、とにかくもうコストだから安い方がいいのではないかと、そういった考えを持つ事業者というのはまだまだ多いなと思っております。
　環境省でも優良産廃処理業者認定制度というのを今つくっておりまして、この企業は優良企業ですよというお墨付きをいただいているわけでありますが、やはりまだまだその認定制度、まずメリットが余り感じられないというのと、まだその認定を受けている企業が余りにも少ないと。十万者ぐらい今産廃処理の許可を受けているんですけど、認定を受けたのは千者ぐらいで、まだまだ知名度の部分もあるのかなとは思うんですが、この認定産廃処理業者の今後の、例えばメリットを付けていく、あるいは先ほど申し上げた、優良な企業であれば欠格要件を緩和する、そういった何かインセンティブのようなのを考えておられるのか、ちょっと伺いたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただきました優良事業者の認定制度ですが、これは遵法性や環境配慮、情報公開等の観点で一定の基準を満たしている業者を認定する制度でございます。既に御指摘のメリットという点につきましては、環境省では環境配慮契約法の枠組みの中で優良産廃処理事業者が契約時に優遇されるようにするといったことをしておりまして、こういったことを積極的に取り組まれるよう地方自治体にも様々な場を通じて働きかけを行っておるところでございます。
　また、先ほども申し上げましたが、昨年二月の中環審の意見具申の中でも、更にこの制度に関しては認定基準及び優遇措置等について検討すべきという指摘がされておりますので、環境省としては、今後より優良な産廃業者の育成を図っていくために、継続的に関係者への周知とそれから制度の見直しについても検討を進めてまいります。

○渡辺美知太郎君　こうした認定制度のメリットが余り感じられないといった背景には、やはり先ほども申し上げました排出事業者側の意識もあると思っています。排出責任というのは、たとえ処理業者に委託したとしてもこの責任は絶対免れないものであるわけでありまして、コストという点では運送業も同じだと思うんですけど、運送業の方は最近痛ましい事故やモラルハザードを招いているということで、適正な運賃を収受するというのが大きな今議論になっております。
　そうした、言わばちょっと発注元に対しての啓蒙といいますか、排出処理業についてはやはり排出元の企業が排出者責任というのはずっと負うものだといったことをより浸透していただきたいなと思っているのですが、環境省についてはどのように思っておられるでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘の点、全くおっしゃるとおりだと考えております。廃棄物処理法の中でもきちんとその排出事業者責任というのは法文で規定されておりまして、これまでも累次の制度改正によりまして委託基準を強化したり、先ほどのマニフェストの義務付けといったところも含めてしっかりとやってきておりますが、改めまして、昨年の三月と六月に、御指摘がありましたように、排出事業者責任というのは廃棄物の処理を他人に委託したら終わるものじゃないということも含めて、その事業者責任の徹底につきまして改めて通知も行っております。
　環境省といたしましては、今後も引き続きその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○渡辺美知太郎君　時間が余りないので廃棄物と浄化槽はちょっと飛ばして、最後に伊藤副大臣に伺いたいと思っております。今までの質問とは全然変わるんですけど、福島の復興、創生について伺いたいと思っています。
　福島の復興を進めるに当たっては、被災地の生活やなりわいの復興を進めていくのが重要だと思っておりまして、環境省としても福島の復興、創生に今後どのように活動していくか、最後に伊藤副大臣から御答弁をいただきたいと思います。

○副大臣（伊藤忠彦君）　環境省といたしましては、除染、廃棄物処理といった環境回復の分野を中心といたしまして、なお一層被災地の復興に貢献するべく取組をしっかりと寄り添って進めているところでございます。
　今後、復興への歩みを一層進めていくためには、環境回復の取組と低炭素、リサイクル、自然との共生といった環境省の得意分野を連携させて、更にどのような貢献ができるかということをしっかりと考え抜き、実行していくことも重要だと考えております。
　このため、例えば福島で低炭素化や資源循環にも着目した町づくりを推進していくために必要な予算を来年度から新たに計上するなど、未来志向の地域創生を進めていくこととさせていただいております。
　福島の復興再生を進めていくために、地域の再生や産業の創生といった視点も大切にさせていただきながら、被災地の真の復興に向けて、環境省といたしましても未来志向で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。
　ちょうど時間になりましたので、私の質問も終えたいと思います。ありがとうございました。

○長浜博行君　長浜博行です。よろしくお願いします。
　昨日は大臣の財務省理財局での華麗なる経歴を御紹介し過ぎたためか、大分御答弁が官僚的な答弁が多かったように思えて残念でございました。今日は私は外務省、経産省を呼んでおりませんので、政治的に強いリーダーシップの御答弁をいただければというふうに思っておる次第でございます。
　昨年の十一月二十二日、特別国会のときに、本会議で私が安倍総理に代表質問を行いました。地球温暖化についてということで総理に問うたわけでありますが、トランプ大統領とゴルフをやっているときにもパリ協定離脱の問題について何かアドバイスをされましたか等々のあの地球温暖化の質問でありますが、残念ながらその答弁は極めてあっさりというか、どのぐらい思い入れがあるのかというふうに愕然とする思いがしたわけでございます。
　そこで、今回の施政方針演説、今回は通常国会でありますから、施政方針演説を拝聴しておりまして、どのぐらい環境問題について御造詣を、御造詣と言ったら失礼ですね、深い思い入れを持っておられるかということをまた関心を持ったわけでありますが、私にとっては甚だ不本意なものでございました。
　施政方針演説というのは総理大臣が行う演説でございますけれども、これは内閣を代表して行うまさに代表質問でございますので、この施政方針演説に対して環境大臣あるいは環境省はどのような働きかけをされたんでしょうか。