財務金融委員会

令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　展宏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　義家　弘介君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山川百合子君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　串田　誠一君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省財務総合政策研究所長）　　　　　　　　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田畑　一雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房調査統計グループ長）　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　水野谷賢司君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　青山　周平君
　　井上　貴博君　　　　　大隈　和英君
　　斎藤　洋明君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　大野敬太郎君
　　津島　　淳君　　　　　金子万寿夫君
　　末松　義規君　　　　　山川百合子君
　　古本伸一郎君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　務台　俊介君
　　大隈　和英君　　　　　井上　貴博君
　　大野敬太郎君　　　　　武井　俊輔君
　　金子万寿夫君　　　　　津島　　淳君
　　杉田　水脈君　　　　　斎藤　洋明君
　　山川百合子君　　　　　末松　義規君
　　浅野　　哲君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房長井野靖久君、大臣官房審議官渡邉清君、大臣官房審議官林伴子君、経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官楠芳伸君、総務省大臣官房審議官横山均君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官松浦博司君、財務省主計局次長阪田渉君、財務総合政策研究所長美並義人君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官田畑一雄君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、経済産業省大臣官房調査統計グループ長吉本豊君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、自動車局次長島雅之君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君、調達管理部長水野谷賢司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川内博史君。

○川内委員　おはようございます。
　大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　昨日の朝、みんなが大変注目をしていたＧＤＰの速報値が発表をされて、ある意味サプライズというか、多くの民間のシンクタンクのエコノミストたちがゼロあるいはマイナスなのではないかという予測を発表されていた中で、大変強い数字が出たということで、私も意外な感じを持って、どうしてなんだろうなというふうに感じたところでございます。きょう、その中身をよく教えていただこうというふうに考えておりますが。
　まず、それ以前に発表されていた景気動向指数では、定量的に評価をされて、景気後退を示す悪化という評価が下されていたにもかかわらず、ＧＤＰの速報値は実質、名目で二パー、三パー、年率でいうと成長しましたよという数字になった。
　秋に消費増税を控えているということで、きのうのＧＤＰの速報値の発表を受けて、政府が発表する指標で相矛盾するものが今出ているという状況の中で、麻生大臣の受けとめをまず聞かせていただきたいというふうに思います。

○麻生国務大臣　去る五月の十三日に発表されておりますいわゆる景気動向指数というのは、これは御存じのように、毎月の生産とか雇用とかいう経済指標をざっと全部総合したものでして、その判断の基準についてはあらかじめ決められた文句がありますので、その表現に機械的に当てはめるという作業でありまして、それで悪化を示しているということになったんだというのは、もう御存じのとおりです。
　二〇一九年の一—三月のＧＤＰの発表が、二十日の日に公表されておりますけれども、これはＧＤＰの成長率が〇・五％プラスに出て、年率換算で約二・一ぐらいになりますという話で、二四半期連続のプラス成長になったんだと承知しています。
　政府としては、景気状況の判断に当たっては、いろいろな指標というのを取りまぜて、我々としてはその特徴とか性質等々を考えてやっていくんですけれども、その背景にあります経済構造等を理解した上で景気の判断というのをやらせていただいているところなんですが、その上で、今の日本経済については、これは雇用とか所得環境とかいうものは極めてよくなってきておりますし、いわゆる企業収益というのは極めて高水準なものが続いておりますので、いわゆる内需というものを支えるファンダメンタルズというものも、これまでと同様しっかりしていると考えております。
　我々としては、海外の動向を引き続き見ていかないかぬと思っておりますけれども、これでいきましても、やはり輸入が大幅に減ったというのは大きな数字なんだと思います。これは、中国から何から、向こうから言えば輸出、こっちから言えば輸入が減ったという点は、数字の上では輸入が減れば絶対というかまた数字が変わりますので、これが大きかったかなという。この数字の上でいきますと、零コンマ幾つじゃなくて、これだけが二コンマという数字が上がってきていますので、これが大きかったから、要素になったろうかなという感じはしています。
　ちょっとまだこれも出たばかりなので、もう少し分析してみなきゃいかぬとは思いますけれども。

○川内委員　米中の経済的な摩擦、トランプさんは貿易戦争という言葉をツイッターなどでは使っていらっしゃるようですけれども、その米中の関係が今後どういうふうな着地をしていくのかということなどもあり、今大臣から御説明があった、雇用・所得環境が順調に推移している、企業収益は高水準で安定している、ファンダメンタルズはしっかりしているんだという御説明なわけですけれども。
　そういう中に、機械的に判断した景気動向指数という御説明だったんですけれども、機械的にというよりは、ルールにのっとって定量的に、恣意を排して、政治的判断を排してその統計の数値を見た場合に、景気動向指数の場合は悪化という指標を示しているということに注意を払わなければならないのではないか。経済財政運営に、もちろん、私などが言うまでもなく、大臣は細心の注意を払って運営をされていかれるというふうに思いますが、今大臣がおっしゃられたように、今回のＧＤＰについては中身の分析をよくしなければならないのではないか。
　そこで、大臣からも少し言及があったわけですが、輸出が減った、さらに、それ以上に輸入が減った。輸出が減って、輸入がそれ以上に減って、ＧＤＰの数字が押し上がったというのは、我々一般の国民からすれば、何のこっちゃみたいな、よくわかりませんみたいな話になるわけでございまして、輸出が減って輸入がそれ以上に減るとＧＤＰが押し上がるというのは、一体どういう理屈なのかということをちょっと教えていただけますか、内閣府の方に。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＤＰの推計に関しましては、ＧＤＰは、定義上、一国全体で、ある一定期間にどのような付加価値を生んだかといったことを計測するものでございます。そのため、大きく分けますと、内需、国内需要と、それからあと外需、こちらは先ほど先生お話ありましたけれども、輸出マイナス輸入という形になっております。
　付加価値でございますので、日本全体として産出をしたものから一方で輸入を控除いたしませんと、それは付加価値に適切な指標となりませんので、定義上、外需については輸出マイナス輸入となっているところでございます。

○川内委員　今御説明があったように、ＧＤＰの〇・五、実質増のうち、内需の寄与が〇・一、外需が〇・四、その外需の〇・四というのは、輸出が減って、それよりも更に輸入が減っているので、その差額分、マイナス引くマイナスがプラスに変わって〇・四のプラスになったということなのかなというふうに思うんですけれども。
　輸入が物すごく減ったという、減った一番の要因というのは何なんですか。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　輸入の品目別に見ますと、原油等の項目が今回の輸入の減少に寄与したものと考えられます。

○川内委員　原油等が大きく輸入を減らしているということなわけですけれども。
　きょうは資源エネルギー庁にも来ていただいているんですけれども、二〇一八年の十月から十二月期、要するに直前の期と比べて、二〇一九年の一月から三月期の原油の、どのくらい減っているのか、数量、そして金額、何で減ったのかということを御説明いただけますか。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一九年第一・四半期の原油輸入額が一・九兆円ということでございまして、前の四半期の二・五兆円から〇・六兆円分、約二四％減少しております。
　原油の輸入額ですが、これは、輸入の量、それから国際原油価格、また為替の動向などの複数の要因により変動するものであります。当庁としては、今回の原油の輸入動向が特別な要因によるものであるというふうには考えていないところでございます。

○川内委員　二・五兆円から一・九兆円に輸入量が減って、だけれども、別に特別な要因じゃない、普通のことなんだと。別に特別なことでもないのに、輸入が減ってＧＤＰが上がっちゃいましたと。余計にわけがわからないなというふうに思うんですけれども。
　大臣、原油の輸入が減るとＧＤＰが押し上がるという理屈、今の、別に特別な何か要因があったわけでもないけれどもＧＤＰが押し上がりましたという理屈が、私は余りよく理解できないんですけれども、大臣は何か御感想はありますか。この理屈を、そうか、俺はよくわかるぜというふうにおっしゃいますか。

○麻生国務大臣　因数分解して、内閣府の答弁よりもう少し、算術、算数ぐらいに易しくしゃべれ、こういう話ですか。いきなり言われても。
　輸入の絶対量が減ってきたというのは、その分だけ、多分、国内の生産もそれに見合って生産する絶対量が減ったか、在庫を減らしたか、どっちかなんだとは思いますけれども。基本的には、輸入が減って、その分の輸出も、輸出は実際ちょっと減っているんですけれども減っている量は少ないですから、その意味ではその差が出てくるから輸入の方が少ない、より多くＧＤＰとしてはふえるという形になるということですよね。基本的にはそれです。

○川内委員　私はよくわからないんですよね。原油の輸入が、別に特別な要因はないけれども、六千億対前期比で減りましたと。さらに、輸出も減っているんだけれども、それ以上に六千億減ったことがＧＤＰの押し上げ要因なんだというこの説明は、ちょっとなかなか国民の皆さんに理解してもらえないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。輸出と輸入の差額ということ、その差額がきいているんだと言われれば、何となくそうなのかなという思いもするし、でも、輸入がめちゃめちゃ減っているでしょう、輸出も減っているんですよね、それで何でＧＤＰが押し上がるのと。この理屈が私にはやはりよく理解できなくてですね。
　日銀の総裁、黒田さんは理解できますか。これは感想でいいんです。別に正確な答弁を求めているわけじゃないですから。

○黒田参考人　先ほど内閣府の方が述べられたように、輸出は確かに、国内の付加価値の増加を輸出増というのは示しているわけですけれども、輸入増は、その分を国内の付加価値の増から引かないとＧＤＰが出てきませんので、今回のように、輸出も減ったけれども輸入の方が大きく減った場合には、その分だけＧＤＰを押し上げるというのは、ある意味で、こういった統計の性格からいって当然のことであるというふうに思います。

○川内委員　統計の性格からいって当然のことであると。何か、わからないおまえはだめなんだみたいに言われると、私もちょっと内心、そうかな、一般の国民の皆さんがそれを理解してくれるかなというふうに反論したくなってしまうんですけれども。
　そこで、先ほど大臣からも言及があった月例経済報告、政府として景気を正式に判断する月例経済報告が今週末発表される、その基調判断が大変注目をされるわけですが、きのう発表されたＧＤＰの速報や、あるいは、五月十三日に発表された二〇一九年三月分の景気動向指数の基調判断、悪化というものもあり、どういう文言になっていくのかということが注目されるわけですけれども。
　まず、そこで教えていただきたいのは、景気動向指数により基調判断とされた悪化という言葉、この悪化とはどういうことなのかということを御説明いただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　景気動向指数、ＣＩの一致指数の基調判断の一つでございます、御指摘の悪化につきましては、景気後退の可能性が高いことを示すという定義になっておりますけれども、これはあくまで暫定的な景気後退の可能性が高いことを示すというものでございます。

○川内委員　暫定的なというのはどういう意味なんでしょうか。景気動向指数の冊子には暫定的なという言葉は入っていないですけれども、今、暫定的という言葉をおつけになられた。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、景気動向指数の公表しております資料にも、この基調判断が全て暫定的であることをお示ししておりますけれども、景気の山、谷の判定といいますのは事後的な検証をもって行われております。景気の山、谷の判定につきましては、景気動向指数の算出に用いる各指標の傾向的な動きを確認するために、一年から一年半程度のデータの蓄積を待って、専門家から成る景気動向指数研究会での議論を踏まえて行うこととしておりまして、その事後的な検証を待った上で行っておりますので、そういう意味で暫定的なということでございます。

○川内委員　景気動向指数研究会が後日正式な判定をするまでの間の暫定的なという意味であるということでよろしいですか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。

○川内委員　二〇〇八年の四月以降、景気動向指数を発表して以来、十一年間で二回、景気動向指数が悪化とされたわけですけれども、二回とも、後日、それこそ景気動向指数研究会が正式に景気後退というふうに認定をした。暫定的に悪化としたものが、後日、二回とも景気後退というふうに認定をされた。
　民間エコノミストの指摘では、一九八五年一月から二〇〇八年三月までの二十三年間で合計六回悪化があったが、全て後に景気後退と判断をされているというエコノミストの論考もあるようでございます。
　したがって、景気動向指数の暫定的な悪化の判断というものの信頼性というのは私は非常に高いというふうに思いますけれども、内閣府は自分たちでそう思っていらっしゃいますよね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、まず、現行の方法による景気動向指数の基調判断を開始いたしましたのは二〇〇八年四月からでございまして、その意味では限られたサンプルの期間の事例となるというふうに考えております。
　この十一年間におきまして、景気動向指数、ＣＩ一致指数の基調判断が悪化となりましたのは、二〇〇八年六月から二〇〇九年四月までの十一カ月間、そして、二〇一二年十月から二〇一三年一月までの四カ月間の二回でございまして、必ずしも事後的に認定された景気後退期と長さは一致するわけではございませんけれども、二回とも、悪化とされた期間の一部は景気後退期と重なっているのは事実でございます。
　また、御指摘のありましたエコノミストのレポートでございますけれども、私どもが基調判断を行っております以前、二〇〇八年三月以前の判断につきましてはこのエコノミストの、筆者によるというふうに明確にそのレポートには記載してございまして、その判断はあくまでこの執筆者の独自の試算による判断であると承知をしております。
　景気動向指数におきましては、従来、景気がほぼ一循環を経過するたびに、その時々の経済の状況との妥当性を点検いたしまして、必要に応じて採用系列の見直しを行ってきております。そのため、現行の採用系列を御指摘のエコノミストのように過去に適用してその当時の基調判断を行うことは、適切ではないと考えております。
　そのような試算による基調判断から正式な景気の山、谷の判断について予見をすることは差し控えたいと存じます。

○川内委員　ここで余り往復で議論をしようとは思っていないんですけれども、二〇〇八年から景気動向指数の新しいものが採用されて、悪化となった二回とも、後日、景気後退が始まったというふうに政府として正式に認定をしている、それは事実であると。
　したがって、この景気動向指数の暫定的な悪化、暫定的という言葉をお使いになられたので私もあえて使っているんですけれども、景気動向指数が悪化という判定をした場合、それは後日、景気後退が始まっているというふうに認定をされるという可能性、確率というものが非常に高いのではないか、そのことを、御担当の内閣府として、そうですよねということを私は確認したわけで、事実としてそうである、これまではそうであったということで御答弁があったというふうに思います。
　今週の金曜日の月例経済報告ですが、判断の責任者は茂木大臣ということでございますけれども、月例経済報告を政府として決定されるに当たって、景気動向指数で採用されている二十九の統計があるんですけれども、それ以外に、月例経済報告ではこういう数字、こういう統計を使うんですよということがあれば、それを具体的に教えていただきたいと思います、ＧＤＰの速報も一つでしょうけれども。

○林政府参考人　お答え申し上げます。
　月例経済報告の作成に使用している指標についてのお尋ねかと存じます。
　月例経済報告の作成に当たりましては、消費や設備投資、生産等、経済の幅広い分野について、毎月、数多くのさまざまな指標を分析いたしまして、それぞれの背景を把握した上でそれぞれの方向性を確認していくということをしております。
　また、指標の分析以外にも、例えば企業への景況ヒアリング等も総合的に勘案をして、景気の基調を判断しているということでございます。
　また、政府の統計以外にも、例えば民間の業界団体が公表するデータですとか、あと、近年はいわゆるビッグデータ等も幅広く使用して、直近までの状況、例えばＧＤＰ成長率については一—三月期ですので三月までの状況でございますけれども、もう既に四月の状況を示すデータも私ども手元に幾つか持っておりますので、こういったものも含めて、直近までの状況を踏まえて景気の判断をしているところでございます。

○川内委員　今、私の質問に何も答えていないんですけれども。
　私が聞いたのは、景気動向指数で採用されている統計、数値というものは二十九あります、これで、先行指数、一致指数、遅行指数という形で定量的に判断をされていらっしゃるわけですけれども、先行指数、一致指数ともに悪化を示しているわけですが、低下傾向を示しているわけですけれども、私が教えていただきたかったのは、月例経済報告を決定するに当たって、この景気動向指数で使われている統計以外の統計で、ＧＤＰの速報値は当然使うんでしょうけれども、それ以外に具体的にこの統計を使うんだというものがあったら教えてくださいということを申し上げております。
　いや、教えられないというんだったら、教えられないと言えばいいんですよ。

○林政府参考人　委員御指摘の月例経済報告に使用している指標でございますが、もちろんこちらで読み上げても結構なのでございますが、月例経済報告の後ろに、私どもが参照している指標の一部が掲載されております。
　まず、ＧＤＰの速報はもちろんでございますが、例えば消費につきましては、小売業の販売額、百貨店販売額、スーパーの販売額、コンビニエンスストアの販売額、機械器具小売業販売額、新車販売台数等々、たくさんの指標を見ておるところでございます。

○坂井委員長　林官房審議官、二十九の統計以外のものをお聞きなので、それ以外のものに関してお答えをいただきたいと思います。

○林政府参考人　はい。
　それでは、特に、景気動向指数で使用されている以外の指標で重要な指標というのは、みんな重要なんですが、例えばということで例を挙げれば、委員御指摘のＧＤＰ成長率、日銀短観、貿易統計、建設総合統計、景気ウオッチャー調査等々がございます。
　また、先ほど申しましたように、民間の業界団体が公表するデータやビッグデータ等も使用しているところでございます。