農林水産委員会

平成三十一年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山田　俊男君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　徳永　エリ君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山田　俊男君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ＷＴＯの紛争解決に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（国産農林業機械の普及に関する件）
　（シラスウナギの国際取引に関する件）
○農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、舟山康江君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、藤末健三君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川勝也君　委員会の皆さん、おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　前の質問の間にちょっと準備をしようと思っておりましたら、今日は一番バッターでございましたので、心の準備ができないままマイクの前に立たせていただいております。
　今日は与党の皆さんが質問しないということでありますけれども、このやっぱり一般質疑というのは大変有り難いなというふうに思っています。そこはかとなく日頃思っていることを、大臣を始め農林水産省の皆さんと様々な形で、議事録に残る形で意見交換ができるということで、大変有意義な機会かと思っています。ばらばらのテーマでありますけれども、思い付くままに幾つか議論をさせていただきたいと思っております。
　今日は、朝、鉢呂吉雄委員と一緒に部会で国有林の説明を受けておりました。国有林の改革や林業のときにいつも議題になるのは、高性能林業機械の話であります。私も興味がありますので、いわゆる林業機械展などというのも数回見に行きました。
　そのときに気になったのは、本当にすばらしい機械が誕生しているんですけれども、国産の比率が低くなっているということであります。予算委員会でパネルを持って議論をしたこともございますけれども、いわゆる最先端のすばらしい林業機械は、おおむねドイツ、オーストリアを始めとするヨーロッパ製でありました。一部、国産のフォワーダやグラップルなんかは頑張っています。
　それと同時に、私たちの国の農林水産業の来し方と行く末を考えたときに、やはり機械化が大きな革命的な衝撃を与えてきたということを抜きには議論できないわけであります。私の家は鍛冶屋でありましたので、当時は耕運機ぐらいしかない時代に私は子供でした。テーラーなんというのがあって、あるいはそこに人が乗っかって後ろにいろんなものをくっつけたり、そしてトラクター、その前は私の鉄工所の前を馬が行き来している時代でありました。そんな中で、ＡＩとかドローンとか、この委員会でも議論させていただいてまいりましたけれども、まだまだ機械化あるいはＡＩ化、どんどんどんどん農林水産業を取り巻く姿も変わっていくんだろうというふうに思っています。
　思い付くままに今、林業機械の話からスタートをいたしましたけれども、私が興味を持っている関係だけでも、例えば酪農における搾乳ロボット、ミルキングパーラー及びシステム、それから、私も再三議論させていただいておりますけれども、木質バイオマスを利用するときのボイラー、それから、大臣にも政務官にも議論をさせていただいてまいりましたけれども、家畜ふん尿を利用するバイオガスのプラント。あるいは、私たちの国の国産の機械、トラクターメーカーも頑張っておりますけれども、大手の皆さんの主たる販売マーケットは本州、四国、九州でありまして、北海道の大型の農業の経営体では外国製のトラクターが主流となっています。そういうことを踏まえますと、いわゆる国産のものではないものに相当依拠しているというふうに現状判断せざるを得ません。
　私たちの国は、いわゆる工業国、機械、こういうものをつくるのは大変得意な国だったというふうに教えられながら育ってきた身としては、これから先はどうなっていくのかなというふうにちょっと寂しい気もいたします。遅れている分野、あるいは全く採算が取れない分野にいわゆる国産のメーカーが努力をするのはナンセンスでありますけれども、将来この分野でこういうものをつくれれば輸出にも転換できるという部分がないわけではないというふうに思っています。
　いわゆる工作機械や産業用機械、ロボットは一義的には経済産業省が所管する分野だということは知悉いたしておりますけれども、少なくとも農林水産関係については、大臣始めほかの関係各位も関心がないわけではないというふうに勝手に想像させていただいて、農林水産省として、第一次産業、農林水産関係機械のいわゆる国産化の部分がどういう状況にあるか、あるいは輸入の機材に頼っている姿にどんな懸念を持ち、そして将来的にはどんな展望を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（別所智博君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました農林業機械につきましては、海外における市場規模あるいはニーズ等の関係から海外での機械開発が先行いたしております。例えば搾乳ロボットでは、現在稼働しているものは全て輸入品という状況でございますし、高性能林業機械のうち、例えばハーベスターでは、国産比率が二五％というところにとどまっております。全体として輸入品が主に利用されているという状況と認識してございます。
　一方、現時点において我が国の市場規模が小さく、民間での開発が十分進んでいないこれらの農林業機械につきましても、我が国の現場ニーズ等を踏まえつつ研究開発を進めることは重要というふうに認識してございます。
　例えば、我が国の酪農ではつなぎ牛舎が八割を占めてございます。そういったところでは、搾乳ロボットでは搾乳作業に対応できないという課題がございます。そういった観点から、今年度より、戦略的プロジェクト研究推進事業におきまして低コストで省力的な国産の搾乳機器の高度化について取り組んでいるところでございます。
　また、高性能林業機械に関しましては、傾斜地が多いなど我が国の条件に応じて、かつ低コストで効率的な作業ができる林業機械の開発に対して支援も行っているところでございます。
　現場のニーズにマッチした農林業機械の開発について努力してまいりたいと考えてございます。

○小川勝也君　考えていること、現状認識はほとんど同じだろうというふうに思っています。私が世界のマーケットを論ずる資格があるかないかは別にいたしまして、例えば大きく地球儀を俯瞰をしたときに、いわゆる南北アメリカ大陸、それからアフリカに関係を非常に深く持っているヨーロッパ、そしてもう一つの巨大マーケットがアジアであります。ですので、戦略的に、日本から何をつくればいわゆるマーケットとしてアジアを戦略的市場にできるかということも併せて考えていただいて、ここは他省庁とも連携していろんな戦略を立てていただければというふうに思っています。私たちの国は物づくり国家でありまして、やっぱりすばらしいものをつくれる国でありますので、戦略が大事だろうというふうに思っています。引き続きの御努力をお願いをしたいというふうに思っています。
　機械化という言葉で言うと、一言で言うなれば、人手不足を補うという意味でいうとどんどんどんどんその重要性が増してきます。省力化というキーワードが出ましたけれども、人が関わらなくても様々な作業ができる、あるいは生産ができるということが大変重要であります。林業のみならず、これから我々の国の人口がどんどん減っていく中で変わらぬいわゆる結果を出していくためには、どこをどう省力化していくのかということが大変重要だというふうに思っています。
　もっと一言付け加えるとするならば、我々が想像する以上に人がいなくなる社会というのを我々が先んじて議論する必要があろうかというふうに思っています。農業分野も、我々が好むと好まざるとにかかわらず、いわゆるどんどんどんどん農村から人がいなくなるという前提で様々な施策を講じられています。寂しい部分もありますけれども、全て否定することはできません。
　よく、農業の分野でいうと、平地と中山間、こういう分け方をするわけであります。いわゆる平地は、どんどんどんどん大区画化することが可能ですし、畦畔を取り払って作業効率をどんどん上げていくことが可能であります。そして、例えば無人トラクター、ＧＰＳによって動かしてもらう、あるいはドローンとの融合によって人の関わりを最小限にして様々な農産物を生産する可能性を平地は持っているわけであります。
　しかし、それと打って変わって苦しいのが中山間地域であります。よく我々の国と比較するのがつらい農業エリアに、アメリカ、カナダ、オーストラリア等が挙げられるわけであります。我々の国は、彼らの国と比べて農地面積が著しく小さいということと相まって、いわゆる平地の比率が少ないわけであります。すなわち、中山間地域というのが我々の国の農業の特色だとすれば、それは宿命でもあります。
　中山間については、この後もう一つ議論をさせていただきますけれども、つらくなるのは、農業をやる人が少なくなれば、まず一義的にそこを担当するのは平らなところであります。ですので、中山間を様々な形で戦略的に耕作していただけるという方については大変苦しい状況になろうかというふうに思いますし、そうなったときに、もう容易に想像できるわけでありますけれども、いわゆる耕作エリアといわゆる野生鳥獣の皆さんが生活するエリアとのバッファーが苦しくなってくるわけであります。
　そんな中で、北海道ではエゾシカ、本州では鹿、イノシシあるいは猿、様々な野生鳥獣の被害と闘ってきたわけであります。そんな中で、ここ十五年ぐらいでありましょうか、電柵というのが様々な役割を果たしてきているんだろうというふうに思っています。ちなみに、北海道でも結構な延長線が設置されておりまして、野生鳥獣の被害もひところよりも声が小さくなったように私は感じておりますけれども、短時間の一般質疑でありますので、全国でこの電柵事業がどういう歩みで、現在までの評価がどうなっているのか、簡単に御報告をいただければと思います。

○政府参考人（室本隆司君）　まず、農水省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして鳥獣被害対策の取組を支援しております。この交付金の措置を開始した平成二十年度から二十九年度までの十年間に、今先生おっしゃいました電柵を含めまして約七百六十億円という予算を執行しておりまして、侵入防止柵の総整備延長というのは七万二千キロメーターに達しております。
　特に、今挙げられました電柵の関係でございますが、これは三重県伊賀市の事例に代表されますとおり、鹿、イノシシに加え猿も防ぐことが可能となる電気防護柵ということで、これは近年徐々に普及をしてございます。多くの現場で導入されまして、鹿、イノシシに加えまして猿などの獣種にかかわらず大きな成果を上げつつあるというふうな状況でございます。

○小川勝也君　これは釈迦に説法ですけれども、野生鳥獣は実は人間のことを怖がっています。ですから、かつて中山間エリアにたくさんの人が住んで、そこで耕作あるいは林業を含めて生活をしておられたときには、なかなか彼らも出てこられなかったんですね。ですから、寂しいかな、我々の国はそういう奥地や中山間の上の方には人がどんどん住まなくなっていくという前提で国づくりやあるいは農林水産政策を論じなきゃならないというふうに考えますと、我々としては、第一希望ではありませんけれども、電柵に頼っていく姿は容易に想像ができるんだろうというふうに思っています。
　効率的な配置の仕方、あるいは効果的な事例の集約など、これは残念ながら重要な仕事だろうというふうに思いますので、引き続き様々な知見をいわゆる集めていくような事業にしていただければというふうに思っています。
　中山間に人がいなくなります。これは宿命と先ほど申し上げました。かつて、農林水産大臣にはゾーニングの大切さについて議論をさせていただきました。全ての人工林を守れないのと同じように、天然林に変えていくところが出てくるだろう、そして中山間地の一部の中には耕作を放棄して森に返す場所も、残念ながら諦めて施策を取っていかなきゃならない場所もありますよ、しかし我々として死守しなきゃならない中山間はエリアを決めてしっかり守っていきましょうという議論もさせていただきました。どんなに機械化が進んでも、ドローンやＡＩが進んでも、人がいなければ耕作はできません。しかし、中山間の持つそのバッファーのエリアや、あるいは食料生産、自給率を保つという意味でいうと大変重要な施策であります。人がいなくなるという前提であればあるほど、この中山間地の政策が大事だろうというふうに思っています。
　私も、思い付きではありますけれども、いわゆる和牛の放牧の事例なども映像で幾つか紹介されたのを見させていただきました。あるいは、ヤギに雑草を食べてもらっているという映像もあります。どこまで生産的かは分かりませんけれども、何かトライをしないと中山間地の未来が論じることができないという状況まで追い込まれているというふうに思っています。
　早め早めの対策をお願いするという意味におきまして、吉川大臣に中山間地対策しっかりと取り組んでいただきたいという意味で、御答弁をお願いをしたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　中山間地域のバッファーゾーンにつきまして、その答弁をさせていただきます。
　その前に、先ほど小川委員から御指摘をいただいてまいりました農林業関係の機械の開発関係、これは最も現場のニーズにマッチしたこの農林機械の国産の開発が進みますように、これからも努力をしてまいりたいと存じますので、また更なる御支援をお願いをいたしたいなと、こう思います。
　この農地と山林のゾーニングの適切な運用でありますけれども、これは小川委員がもう再三御指摘をいただいておりますように、しっかりと進めていかなければならないと考えております。その上で、中山間地域におきましては、侵入防止柵の設置あるいは捕獲活動への支援に加えまして、委員がおっしゃるとおり、野生鳥獣の生息地と農地との間にバッファーゾーンを設けることも鳥獣被害の防止に有効な手段であると認識もいたしております。特に、この緩衝帯につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ですとか中山間地域等直接支払交付金により支援をいたしまして、取組を進めているところでございます。
　具体の取組といたしまして、例えば福井県におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用していただいて、山際に電気柵とともにこの緩衝帯を設置をして若狭牛を放牧するなど、地域ぐるみの取組で効果を上げている事例もございます。さらに、山口県におきましては、中山間地域等直接支払交付金を活用していただいて山際の農地で放牧を実施をして、草刈り作業の省力化ですとか荒廃農地の防止のほか、牛の存在や隠れ場がなくなることによりまして野生鳥獣の出没を抑制するなど、農地の維持と鳥獣被害の防止の双方に効果を上げている、そういった事例も見られるところでもございますので、こうした優良な取組を全国に横展開をしなければならないと考えております。その上で、中山間地農業の振興と鳥獣被害の防止に最大限に努めてまいりたいと存じます。

○小川勝也君　有効な答弁をいただいたと思います。
　我々が大事にしなきゃならないのは、その議論を現状ということを前提にするのではなくて、これからどんどんどんどん農村集落が寂しくなるんだ、人が少なくなるんだという前提で施策を先回りして考えていかなきゃならないということを申し添えさせていただきたいと思います。
　あわせて、もう共通認識だろうというふうに思いますけれども、いわゆる所有者不明農地が増えている。あるいは、これは林地も同じであります。中山間地はなおさらであります。相続が発生しても、誰も所有者が出てこないというような農地がこれからどんどんどんどん出てまいります。
　国土交通省との間で新たな会議体もできているということも伺っておりますけれども、これは将来本当に大変な問題になりますので、所有者不明農地、土地問題について意気込みをお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　所有者不明の農地、農林地の扱いにつきましては、農林水産省におきましてはもう早め早めの対策を講じておりまして、昨年の関連法の改正におきましても、共有者が一人でも判明しておりますれば、一定の手続の下で、農地バンク等の公的機関を通じて、農地は最大二十年間、森林は最大五十年間、担い手に利用権等を設定できる制度を創設をしたところでございます。ちなみに、他の土地の場合は最大十年間でございますが。
　民法等に関係する土地所有権のより根本的な問題につきましても、本年二月に法務省の研究会におきまして、相続登記の申請の義務化、さらには土地所有権の放棄を認める制度等を含む方向性が出されまして、二〇二〇年の抜本的見直しに向けて法制審議会の検討が開始されたところでもございます。
　農林水産省におきましては、既に研究会の段階から積極的にメンバーとして参加をしておりますので、この人口減少の中で農林地が適切に利用されることが公共の福祉にかなうとの考えの下で、利用者にとって使いやすい制度見直しとなりますように、引き続き積極的に関与してまいりたいと存じます。

○小川勝也君　終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、先週、四月十三日、全国紙のそれぞれの報道を見てここにいる誰もが衝撃を受けたと思いますけれども、「日本、輸出戦略に逆風」、「政府誤算　復興に打撃」、「日本敗訴　水産輸出に逆風」、「食品輸出拡大　影響も」、それぞれ報じ方はいろいろでありますけれども、一斉にこのニュースが報じられました。まさに、東京電力福島第一原発事故に伴う韓国の輸入制限についてＷＴＯ上級委員会で逆転敗訴となった。
　まずは、大臣、この事実に関しての受け止めをお聞かせください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　韓国による日本水産物の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとした第一審の判断について、上級委員会においてその分析が不十分であるとして取り消されましたことは、これは事実でございます。
　一方、日本産食品は科学的に安全であり、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとの第一審の事実認定は維持されているものと承知をいたしております。また、韓国が処置を強化した際に求められる周知義務などを果たさなかったことについてＷＴＯ協定違反を認めた第一審の判断も支持をされていると承知もいたしております。

○田名部匡代君　その結果を受けて大臣はどんなふうに受け止められたのか、お感じになったのかということを聞きたいのですけれど。

○国務大臣（吉川貴盛君）　韓国につきましては、我が国が各国に対して輸入規制の撤廃、緩和の働きかけを行っている中で世界的に撤廃、緩和が進んでいるにもかかわらず、八県からの全ての水産物の輸入禁止に加え、水産物を含む全ての日本産食品を対象として、少しでも放射性セシウム、ヨウ素が検出された場合には他の放射性核種の追加検査を要求するという他に例のない処置をとるなど、輸入規制の大幅な強化が行われたと承知をいたしておりまして、こうした状況の下で、さらに韓国政府による規制撤廃に向けた見通しが何ら示されていない状況が続いていたこともありまして、ＷＴＯ協定に基づくパネル設置要請、いわゆるＷＴＯへの提訴を行ったものでございまして、韓国の処置が協定に整合的であると認められたわけではありませんが、我が国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力をされてまいりました被災地の皆様のことを思いますと、誠に遺憾であると思っております。

○田名部匡代君　私も、農林水産委員会でも、また消費者特別委員会でもそうですけれども、風評被害のことを含めて被災地の問題を何度か取り上げさせていただきましただけに、今回の結果は本当に残念だと思っています。
　結果が出てしまったことを今更責め立ててもしようがないと思っていますけれども、大臣、やはり完璧な勝利をこれ勝ち取らなければならなかったわけです、提訴をしたということは。こちらは不当な規制なんだと相手側に言ったわけですから、それをある意味その責めを受けた側が勝ったということは、新聞報道にもありますけれども、一方で韓国は判断が出たのだから恒久的にこの規制というものが続くという強気な姿勢でありますし、韓国の市民の皆さんも国民の安全が勝利したのだと言って更なる輸入禁止地域を拡大する案まで出ているというような状況です。
　今日の日本農業新聞にもありましたけれども、日米の交渉が始まる、ＴＰＰもある、日ＥＵもある、こうして世界とのつながりができていく中で、しっかりとこれを重く受け止めて、結果は結果として、これから世界と戦っていくときにどうするのか、どういう体制つくっていくのかということは私は非常に大事だと思っています。
　現段階でまだきちんとした分析等はされていないのかもしれないですけれど、大臣として、何かこの時点で、戦略上何かこれが足りなかったのではないかとか、例えば提訴するに当たってどういう体制だったのか、国際交渉における法律的なきちんとしたテクニックを持つ専門家などがきちんとこの国にいるのか、そういう体制がつくられているのか、また、一審に当たる小委員会での結論が覆る可能性も含めてしっかりと対応されてきたのかという点に私は疑問を持っているのですが、その辺はいかがなんでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ＷＴＯ提訴に至った経緯につきましては、先ほどお答えをさせていただきました。
　今回の上級の報告書によりまして、韓国の処置が協定に整合的であると認められたわけではありませんけれども、我が国の主張について認められない部分があったことは誠に遺憾であります。
　他方、日本産食品は科学的に安全でありまして、韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとの第一審の事実認定が維持されたことは意味があると考えておりますので、我が国といたしましては、韓国との協議を通じてこの処置の撤廃を引き続き私は求めてまいりたいと、こう考えております。今も申し上げましたけれども、更にこの撤廃を引き続き求めていく考えでもございます。

○田名部匡代君　答えていない。ヤジ

○委員長（堂故茂君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　今後ということでありますけれども……ヤジはい、分かりました。じゃ、もう一度お答えさせていただきます。
　外務省、水産庁、資源エネルギー庁などの関係省庁一体となりましてこの裁判に臨んでまいりました。また、この分野における世界有数の国際弁護士事務所にも支援を依頼をして、万全の体制で臨んでまいりました。例えば、韓国がパネルの分析が不十分であったと主張した点につきましても、実際にはパネルは、韓国の処置の政策目的や構造、食品中のリスクに加えて、環境的な要素を考慮して総合的に評価していた点などを丁寧に説明もいたしました。
　このように、上級委員会の審議におきましては、我が国の主張を認めたパネルの判断が維持されますように、パネル報告書に含まれている説明を補足、強化すべく努めたところでもございます。かかる努力にもかかわらず我が国の主張が認められなかったことは誠に遺憾でありまして、今御指摘の訴訟戦術も含めて、真摯に今後とも検証に努めていきたいと思います。

○田名部匡代君　事故が起こって以降、農林水産省の皆さんもまたそれぞれの立場立場で被災地のことを思い、一生懸命努力をされてきたというふうに私も思っていますし、そう信じています。ただ、今回、一個人の問題じゃないですから、先ほど申し上げたとおり、完璧な勝利じゃなければならなかった。私は、被災地の皆さんがどんな思いをされたかなということをやっぱり考えるんですね、この敗訴。敗訴ではないといろいろ、まあ強弁じゃないかもしれないけれども、でも、これ実質的な敗訴でありまして、その安全性がどうのこうの、大臣のおっしゃるとおりですよ、細かく説明すれば。でも、受け止め方はどうだっただろうかということを私たちはちゃんと受け止めなければならないというふうに思うんですね。やはり一個人じゃない不特定多数の人が代償を支払うことになったわけですから。
　今更どうだったのかと言っても取り返しは付かないわけですけれども、この食の安全性ということに対して提訴というやり方が良かったのかどうかも含めて、大変、安全の確認をしっかりしている日本からすれば不当な規制であると、厳し過ぎるというのは、もちろんそうなのかもしれません。ただ、この食の安全ということを逆の立場で考えたら、やっぱりそれは、国内のその国民が納得しない限り危険だと思うものは入れないというのは、それぞれの国の判断があるんだろうと思うんですね。これまでも丁寧に規制緩和に向けて取り組んでこられた。かといって、これだけの検査しているんだから入れるのは当たり前だろうと、入れなさいよという立場でもない。そこは丁寧に丁寧にやっぱりこれからも訴えていくしかないというふうに思っているんです。
　言ってみれば、八年たって国内の風評被害も完全には払拭できていないという現実がある。前回も取り上げましたけれども、いまだに検査をしていることを知らない国民もいるということが事実なわけで、やっぱり国内でも国民の皆さんにきちんと、安全なんですと、こういう取組をしているんですということを丁寧に伝えて理解をしてもらう必要があるし、他国に対しても、やっているんだから安全なんだよと、受け入れろということではなくて、やはりどうしたら受け入れてもらえるのかということも含めて、これから戦略を立て直していかなければならないと思うんです。
　例えばホヤだって、もう七割、八割は韓国に輸出しているわけですから、まあ考え方によっては、ホヤを入れてもらうために、ホヤだけは全量検査をしますでもいいわけですよ。
　何とかしてこの地域の産業を守っていくために、漁業を続けていってもらうために、何とかならないのか。そういうことも含めて、被災地の皆さんのその気持ちというものを改めて大臣に重く受け止めていただいて、これから戦略を立て直し、本当の意味での復興につなげていっていただきたい。そして、世界の理解をいただいて、少しでも規制が緩和されるように、これからも引き続き努力をしていただきたいというふうに思いますが、大臣、その御決意をお願いします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘の点を踏まえまして、韓国に対しましては、我が国の農林水産物に関しましては韓国が定める安全性の数値基準を十分クリアできるものであるとの第一審の事実認定が維持されたことには意味があると考えておりますので、また、今後とも韓国との協議を通じて処置の撤廃を引き続き求めてまいりたいと存じますし、さらに、風評被害等々国内向けに関しましても、我々も今までも取り組んでまいりましたけれども、今後とも、被災地の皆様に寄り添った形で、しっかりと国民の皆さんにもその安全性に対しての問題点というものを我々なりに訴えてもまいりたいと存じます。

○田名部匡代君　この安全性の主張だけしても平行線になると思うので、大臣、今言ったようなことも含めていろいろと改めて戦略を立て直し、被災地のために努力をしていただきたいということを申し上げて、ちょっとこの後時間がないので駆け足で質問させていただきたいと思います。
　昨年の三月、トドについて質問させていただきました。一年たって、また今年も被害を及ぼしているということについてちょっと関連して、そのトドに関連することについてお伺いをします。
　新聞報道でもありましたけれども、刺し網の被害が深刻で、まさにトドがカレイ食べ放題という、水揚げが例年の二十分の一で、二十キロという漁師さんの声もありました。中には、毎年被害に遭うのが目に見えていて、もうやめたいというような、またやめてしまった人もいるというふうに聞いています。
　現段階で報告されている被害金額について教えてください。

○政府参考人（長谷成人君）　水産庁は、漁業被害の軽減とトドの絶滅回避の両立を図ることを目的といたしましてトド管理基本方針を平成二十六年に策定して、年間の採捕数を倍増して取組を進めてまいりました。
　そのような結果、基本方針策定直前の平成二十五年度における、これ北海道庁の調べによる漁獲物の食害等間接被害を含む漁業被害額ということでありますけれども、方針策定前の二十億円をピークに、平成二十九年度の約十二億円まで数字的には減少しているということでございます。

○田名部匡代君　ありがとうございます。
　ちょっと青森県の方に聞いたら、トドの被害は十年ぐらい前はあったと、青森でもあったと、まあ長官の方がお詳しいと思うのですが。その県の担当の人は、ある意味、北海道で食い止めてくれることによって、今は青森では被害がないのではないかというようなこともありました。それが事実だとすると、まさに北海道の皆さんのその被害に遭われていることにみんなで思いを持たなければならない。
　これ、伺ったら、漁具の被害は漁具共済で対応されているということだったんですね、漁具共済。でも、小さい被害に対しては、当然大小全てのものを補償はできないわけですから、被害が三割程度以下のものは自費というか自己負担でやっている。でも、これもまた漁民の皆さんは、その購入費だとか補修費で二百万から三百万の損失が出ているというような記事も拝見しました。
　駆除処理、改良漁具の導入にも水産庁として取り組んでいらっしゃると思うのですけれども、トドに対応するような新たな改良された漁具はまだ出ていないというふうに聞きました。それを考えると、小さい被害といったって二百万、三百万、それが毎年続くようであれば漁業者の負担というのは非常に大きくなっていると思うのですが、何らかの支援を検討していく必要もあるのではないかと思いますが、長官、いかがでしょう。

○政府参考人（長谷成人君）　漁具の被害でございます。
　数字的にまず申し上げますと、これ、漁具の被害額につきましても、平成二十二年度の七億一千万円をピークといたしまして、二十九年度は三億一千万円ということでございます。
　また、その中で、定置網、底建て網、それからニシン刺し網については改良網ができましたので、その導入についての導入費用の補助を行っているということでありますし、刺し網は漁具共済の対象に、消耗品的なものなものですから漁具共済の対象になりませんけれども、ニシン刺し網以外の刺し網については実用化に向けた実証試験を行っているところでございます。