総務委員会

令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　末松　信介君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　森屋　　宏君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　末松　信介君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　三浦　　靖君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山崎　正昭君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三浦　　靖君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　横沢　高徳君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　山花　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　河本　泰彰君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　堀家　吉人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地域医療における公立病院の役割と機能分担
　・連携に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
　交付金の増額の必要性に関する件）
　（マイナポイント事業の在り方に関する件）
　（テレワークの取組拡大の状況と課題に関する
　件）
　（地方公務員の定年制に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響により経営
　が悪化している医療機関への支援策に関する件
　）
○聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告させていただきます。
　昨日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。
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○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役河本泰彰君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
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○委員長（若松謙維君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　おはようございます。本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に早速入らさせていただきたいと思います。
　昨年来テーマとなっております地域医療構想をめぐる議論の中で、公立病院の役割、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回、コロナウイルスの拡大ということで、突如として世界中に拡大をしているわけでありますけれども、改めて私たちに対して、今まで社会の中で多くの分野において問題意識をそれぞれ持ちながらもなかなか取組の進まなかったテーマについて、それぞれ早急な問題解決へ向けての方策というものを私たちは求められているんじゃないかなというふうに思います。本日質問させていただきます地域医療の課題につきまして、まさに今回の経験を基に更に十分な議論を進めていかなければならないというふうに思います。
　昨年来、地域医療の在り方をめぐり多くの議論がされたところでございます。いわゆる地域医療構想をめぐる議論でありますけれども、そもそもこの問題の本質は、全国、日本の各地において、人口が減少、そして少子高齢化時代に向かっていくわけでありますけれども、そうした中において、いかに持続的に地域における医療を守っていくのかということだというふうに思います。
　総務省では、昨年来、地域医療構想、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、厚生労働省とともに参加し、議論を進めているというふうに承知をいたしております。
　私は、今回の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中で我が国の取った対応はすばらしいものがあったと、世界からも評価をされているというふうに思っております。そんな中で、今回この感染症拡大の中で改めて全国各地にあります公立病院の果たした役割というのは非常に大きなものがあったんじゃないかというふうに思っておりますけど、まず大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　公立病院は、地域医療の確保のために、過疎地などにおける医療や、感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っているものと考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策におきましても、公立病院は感染症病床の約六割を占めております。私からも、公立病院に対しまして、病床確保などの入院医療の提供体制の整備についてお願いをさせていただいたところでございます。現在、感染症指定医療機関はもちろんのことですが、多くの感染症指定医療機関以外の公立病院におきましても患者の受入れなど重要な役割を担っていただいており、今般対策に当たっていただいている全ての公立病院に対して深く感謝を申し上げております。
　総務省としましても、関係府省と連携して、感染者数を抑えていくことや国内で感染者数が急増した場合に備えるといったことなど、必要な地域医療体制の提供体制が確保されますように、公立病院の状況を伺いながら、引き続きしっかりと応援をしてまいりたいと存じます。

○森屋宏君　まさに今回の新型コロナウイルス感染症の拡大というこの局面を見て、いかに、全国の人口が減少しているといえども、公立病院の果たす役割がいかに大きいかということだというふうに思います。
　私は、県議会議員の時代から、江崎先生が時々ここの委員会でも質問されていますけれども、私も実はドクターヘリの運航の実現に向けてというテーマをずっと取り組んできました。
　こうした取組の中から学んだことは、地域の中で、特に救急医療の分野を見ますと、最も身近な存在である一次病院といいますか、診療所とかそういうところが一次を担うわけですけれども、二次救急はいわゆる市町村立の公立病院が担います。それから、更に重篤な、本当に命に関わるような、ドクターヘリであったりドクターカーを使ったりして運ばなきゃならない患者さんというのは、都道府県立の病院であったり大学の附属病院などがそれぞれの地域でそういう仕事を担っていくわけでありますけれども、それぞれの地域の中で本当に役割を分担をして地域医療を守っていくということのいかに大切さということをそのドクターヘリの取組から学んでまいりました。
　今回の現状を見ましても、改めて、公立病院が地域で必要とされている役割を果たしていくためにも、それぞれの地域の中で、中核的公立病院であれば、今大臣お話しいただきましたように、感染症対策を含む特殊で高度な医療に対する機能を持っていくということ、それから、小規模な公立病院であれば、中核病院と連携をしてその後方支援的役割を果たしていくことが必要だというふうに思っています。また、今回は保健所等の役割というのも、この連携も改めて見直さなきゃいけないのかなというふうに思います。
　今日、お手元に配付しています私の山梨県の、私は実は都留市というところでして、山梨でも一番東京に近い東の端になります、この資料をお持ちをいたしました。それぞれ人口が、一番東側が上野原市、そして隣が大月市、そしてその隣が私の住む都留市というところでありますけれども、かつて大月市というところは人口が四万人ほどいました。私のところも三万五千人ぐらい。これは、市立の、公立の都留文科大学という大学がありますから、国調をしますと、三千人ぐらいそこに生徒がいますので跳ね上がるんですけれども、今年の四月でいうと、いよいよ三万人を下ってしまったということでございます。
　それぞれが、小規模のではありますけど、市立の総合病院を持っているわけであります。私も加わりまして、十年ほど前に、この三つの病院を統合して一つの病院を建てようというふうな議論もしたわけでありますけれども、国の財政支援という一つのツールがなくなってしまいましたので頓挫してしまいました。その後、大月市立病院は改築をし、そして上野原の市立病院は新たに新しい病院を建てたということがありました。一番東京に近いということで人口の流出も山梨県内で最も進んでいますし、それから何よりも、そうした人口減少の中でそれぞれの市立病院を運営するには、毎年一般会計から多額の金額を投入しなければこの病院運営が成らないという現状であります。
　この例のように、これからの地域における人口減少を考えますと、時代変化に合わせた医療の在り方は大変大きな問題であるというふうに思います。医療機能の分化、連携などの観点から議論が必要であると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　人口減少、少子高齢化が進む中で、医療需要そのものが大きく変化することが見込まれます。地域ごとに適切な医療提供体制の構築に取り組んで、その持続化可能性を確保するということは極めて重要だと考えております。
　そのため、各地方団体におきましては、公的病院、民間病院などを含めた地域の医療提供体制の目指すべき姿を踏まえて、地域内のそれぞれの病院が将来担うべき役割などについて地域の事情を踏まえながら議論を尽くし、病院機能の適切な役割分担や連携強化に取り組むことが重要だと考えております。委員と認識は同じだと存じます。

○森屋宏君　それぞれの地域、自治体は人口が減少していくわけですから、財政基盤というのは縮小していく。その中でいかに地域に密着した公立の医療機関が大切かということを、今回総務省を中心に議論をされています協議の場において、ますます深まった議論をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、ドクターヘリについてお伺いしたいと思います。
　医療機関における機能分担に関わる、先ほどもお話ししましたように、重篤な症例を担うのがドクターヘリであります。我が国において最初にドクターヘリが始まりましたのは一九九九年、神奈川県と岡山県において、当時の厚生省が試験的飛行ということでこの二か所を指名をいたしまして、一年半の実験的な、試験的な飛行を行いました。先ほどの地図見ていただいて分かりますように、私の山梨県東部地域というのはこの神奈川県に隣接しているものでありますから、この神奈川県の伊勢原の東海大学のドクターヘリが一九九九年に始まったときに、半径五十キロと円を描きますとすっぽりと私のエリアも入ります。ということで、日本で初めてドクターヘリを飛ばした神奈川県と一緒に飛んだエリアだというふうに言えます。
　その後、皆さん方の今日はお手元に最新の、昨年のドクターヘリの運航状況という一覧を持ってまいりました。皆さんの御地元もあると思いますけれども、今現在は、全国四十六道府県に五十三機が配置されて、年間に三万件近くの出動をするということで、我が国の救命救急にとってはなくてはならない三次救急システムということになりました。
　これ、ちょっと意外ですけれども、実は東京都にはありません。東京都は、御存じのとおりに、救急車で行って病院に運び込むまでの時間は、実は日本で一番の都会であるにもかかわらず一番遅いと。私も何で東京にドクターヘリが入らないのかと不思議でたまりませんけれども、ヨーロッパに行くと、ドイツもイギリスも、ロンドンのど真ん中の交差点の真ん中にヘリコプターを降ろすというくらいできていますから、是非東京の先生方頑張っていただきたいというふうに思います。
　そうした意味で、直ちに命に関わる可能性の低い症例では身近な二次救急が対応し、一方、直ちに命に関わる症例について、ドクターヘリや、最近ではドクターカーという、二十四時間運行しますけれども、こうした医療システムも行われるようになって、本格的にこうした医療システムが我が国で動き出しています。
　近年、特に江崎先生も沖縄県と鹿児島県の連携という質問を何回もされていますけれども、実は関西の広域連合では、この三次救急の府県、府と県の領域を超えた実は四次救急という概念の下に、お互いにこのドクターヘリを共有して救急をやっているんですね。大変すばらしい成果を上げています。今後の医療資源の有効な活用や連携という地域医療の在り方を考えますと非常に有効な手段であると思いますし、災害が一たび起こりますと大変活躍の期待されるドクターヘリであります。
　総務省におきましては、このこれからの普及そして内容の充実に向けて財政措置をしっかりとこれからもとっていく必要があると思いますけれども、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ドクターヘリの運航に関する経費につきましては、厚生労働省による補助事業の都道府県負担分に対してこれまで措置率〇・八という、災害関連事業と同等の手厚い特別交付税措置を講じております。
　近年、特別交付税措置額でございますけれども、ドクターヘリの導入団体が増えているということから全国ベースで年々増加しており、五年前の平成二十七年度では約三十二億円だった措置額が直近の令和元年度では約四十三億円となっております。
　今後も、ドクターヘリの運航事業に係る地方負担に対しましては適切に地方交付税措置を講じてまいります。

○森屋宏君　先ほどお話ししましたように、私の山梨県では、東部地域というのはその神奈川県の試験的飛行から始まったわけですけれども、それ以降十年間、なかなか本格的に山梨県としてドクターヘリを導入するということができませんでした。しかし、これができるようになりましたのは、何をおいてもやっぱり厚労省の補助金がベースとして半分あり、そしてその上に総務省から交付税、そして特に財政力の弱いところには傾斜配分で多くいただけるということで、私のところの山梨県は、それを機に山梨県としてドクターヘリを持ち、そして全県を網羅する。
　そして、なおかつ先ほどの広域連携という意味では、神奈川県そして静岡県と三県連携でやっています。特に私の山梨県には子供病院がありませんので、子供病院に関する事例は、静岡県にすごい有名な子供病院が、県立がありますから、そこに子供たちを運ぶという大活躍をしているわけですね。これも財政措置があっての運用でございます。
　どうかこれからも是非注目していただいて御支援をいただきますように、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。
　今日は資料四枚配らせていただいております。
　まず、改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されている方々の一刻も早い御快癒を御祈念を申し上げます。また、大変厳しい状況の中で、医療関係者の皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さん、また国家公務員、地方公務員、関係法人の皆さん、懸命に御尽力をいただいておりますこと、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　まず、第二次補正予算について質問をいたします。
　今日はお忙しい中、遠山財務副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。来週国会に提出をされて審議が行われるというふうに聞いておりますが、先取りをして、大きく二点、予備費の問題とそれから地方創生臨時交付金の問題について質問させていただきます。
　五月二十七日、この第二次補正予算の閣議決定の内容を私は聞きまして、大きく三つの感想を持ちました。
　一つは、この間、社民党もそうでありますが、共同会派、対策本部をつくって、政府・与野党連絡協議会の下で様々な要求をしてまいりました。検査・医療体制の充実、また持続化給付金の増額、そして雇用調整助成金の単価の引上げ、さらに増額、また、この後質問いたします地方創生臨時交付金の増額など要求をしてまいりました。かなり第二次補正の中に入れられたと思いますが、しかし、本来であれば一次補正の中に入れるべき課題が大変多かった、そういう意味では周回遅れと、そのように指摘をせざるを得ない、遅い、そのように言わざるを得ないと思います。
　二点目が十兆円の予備費。これまで私たち野党も、平時じゃない有事だから前例のない対策を講じてもらいたいと言ってきましたけれども、まさか予備費が前例のない十兆円積まれるとは思いませんでした。聞きますと、過去最高の予備費は第一次補正の一・五兆円だと、そのように聞いております。
　三つ目の印象。今回、三十一・九兆円、まあ建設国債も含まれておりますが、国債を新たに積むことになります。当初予算で三十二・六兆円、一次補正で二十五・七兆円、二次補正で三十一・九兆円、トータル九十・二兆円の国債を積むことになるわけであります。やむを得ないといいながら、この先どうなるのかなと、率直な思いでございます。
　そうした私の感想を申し上げた上で、今回の第二次補正予算の編成に当たっての基本的な考え方について、遠山副大臣に伺います。

○副大臣（遠山清彦君）　吉田委員にお答えを申し上げたいと思います。
　委員もう既に御承知の内容かと思いますが、御質問でございますので申し上げさせていただきます。
　二次補正予算に当たっての基本的考え方は何かということでございますが、これは、緊急事態宣言の全面解除を受けまして、今後、感染防止の取組を進めながら事業活動を本格的に再開していく必要がありますけれども、これは、安倍総理も繰り返し申し上げておりますとおり、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要することになると。こうした状況の下で、引き続き事業者の方々、特に、私も地元、九州、沖縄でございますが、中小零細企業の方々、非常に大変な状況だと認識をしております。こういった方々の事業と、また働く方々の雇用、これを守り抜くということと同時に、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならないという考え方でございます。この考え方の下、総理の御指示に基づきまして、事業規模百十七兆円の一次補正予算を強化するために同じ規模の二次補正予算を策定したところでございます。
　具体的な内容を全部申し述べますと時間が掛かりますので割愛をさせていただきますが、先ほど先生が言及されました地方向けの臨時交付金二兆円の追加、それと、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるように十兆円の予備費を追加したところでございます。

○吉田忠智君　そこで、今、最後に遠山副大臣から言及のございました、私も先ほど申し上げました十兆円の予備費。私は予備費はある程度必要だと思います、こういう事態でありますから。しかし、この十兆円、これから国会がどうなるか分かりませんけれども、六月十七日で閉めるのか延長するのか、どうも閉める雰囲気が漂ってきてまいりましたけれども、これ白紙委任するわけにはいかない、それが私たちの野党の立場でありますし、来週の予算委員会ではこれは大きな争点になるでしょう。
　共同通信の配信記事を見ますと、どうも総理がこだわって財務省の抵抗を押しのけて十兆円に上乗せしたということも報じられておりましたけれども、改めて、この十兆円、予備費を十兆円にした理由をお聞かせください。

○副大臣（遠山清彦君）　理由につきましては、端的に申し上げれば、この新型コロナウイルスの感染症について有効な治療薬、またワクチンがまだ開発されていない、いつ開発されるか分からないという状況。また、今、九州でも北九州市が第二波かという状況にあるわけでございますが、この第二、第三波の可能性が排除できない中で、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に対応する必要があるという観点で予備費を最終的に十兆円にさせていただいたということでございます。
　なお、この予備費につきましては、憲法八十七条に基づきまして、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けることができるとされておりまして、先ほど先生も御指摘ありましたとおり、来週以降の国会におきまして御審議をいただき、是非とも御了承いただきたいと政府としては考えているところでございます。

○吉田忠智君　その上でお伺いをいたしますが、この予備費の使途をいずれにしても手続をもって決めなければなりません。その予備費の使途の決定手続と、そして国会の関与について伺います。

○副大臣（遠山清彦君）　この新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、予算総則というものがございます。これは一次補正予算、既に成立しているわけでございますが、このときに予算総則が作られておりまして、今回の二次補正というのはこの一次補正予算を強化する、補強する予算になっておりますので、その一次補正予算のときの予算総則がそのまま二次補正にも適用されるということを前提にお聞きいただきたいと思いますが。
　この令和二年度一次補正予算の予算総則の第十条、当該部分だけ引用させていただきますけれども、「新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとする。」と、こう予算総則で定められておりますので、先生御承知のとおり、令和二年度当初予算の中で、別途予備費五千億円あるわけでございます。ですから、政府といたしましては、予備費を使わなきゃいけないという事態になったときに、当初予算で積んでいる通常の五千億を使うのか、それとも一次補正で積んだ一・五兆と今回の十兆、これを使うのかという判断をしなければなりませんが、後者の予備費、つまり今回の十兆円、一次補正の一・五兆円を含む予備費を使うという判断をする際には、今引用させていただきました予算総則の第十条、ほかのものには使用できないというものをしっかりと私どもの考え方の根底に置いて執行していくということになります。
　なお、国会の関与につきましては、憲法第八十七条二にございますとおり、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」となっておりまして、具体的に国会に即して申し上げますと、衆議院の決算行政監視委員会での予備費の議決、そしてその後、参議院において決算委員会においてこれを審議、議決、承諾を得ると、こういう手続になっております。これは憲法で定められております。

○吉田忠智君　事後に国会に報告をして承諾を得るということは承知をしていますが、ちょっと調べましたら、この予備費はそれぞれ関係大臣が、各大臣が財務大臣に要求をして、その要求に基づいて閣議決定をして予備費の使途を決めると、それ副大臣言及ありませんでしたけれども、そういうことになっております。
　いずれにしても、これ延々とこの問題で議論するわけにいきませんので、来週、共同会派の同僚議員がこれ取り上げますので、まさしく総理が積み上げた十兆円ですから、どういう形で透明化を図るのか、国会の関与どういう形でするのか、来週まで検討するように総理に是非報告してください。よろしいですか。

○副大臣（遠山清彦君）　御報告をさせていただきたいと思います。

○吉田忠智君　これは自民党の皆さんもやっぱり深刻な課題として是非受け止めていただきたいと思います。
　次に、地方創生臨時交付金について質問をいたします。
　この地方創生臨時交付金、内閣府の所管ということでありますが、都道府県、市区町村、本当に期待をし、一生懸命、いかに有効に使うべきか、今検討を重ねているところであります。
　お手元の資料に、第一次締切り、先行締切り五月二十日までのやつで取りまとめたものが、内閣府が取りまとめたものがございます。五月二十九日が最終締めでしたので今日の委員会には間に合いませんでしたが、傾向としては、比率が高いのが雇用の維持と事業の継続、四四・三％、その次に、上の、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発ということで、日々報道がありますように、国の施策では足りませんので、やっぱり地域に密着した市区町村、都道府県が知恵を絞って、自粛に応じた企業や個人に対していろんな形での支援策を講じている、それがこの今の臨時交付金の内容でございます。
　そこで、ちょっと質問の順番変えますけれども、内閣府にまずお伺いいたしますが、私たち共同会派の要求は五兆円でありました、四兆円上乗せしてほしいと。じゃ、最終的にはプラス二兆円ということになったわけでありますが、この二兆円に決めた根拠について説明してください。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正予算の地方単独事業分につきまして実施計画を提出いただいたところでございます。本交付金を活用した取組が順次進められているところであります。今委員の方から御紹介のあったのは五月二十日の先行締切り分ということでございますけれども、おっしゃいましたように、先月末で全体を締め切りましたので、今内容を精査しているところでございます。順次自治体の方での取組が始まっているところでございます。
　こうした取組が進められる中で、全国知事会を始め多くの団体から事業維持、雇用継続の取組や新たな生活様式に対応をする取組などを更に拡充をする必要があるということで、本交付金について大幅な増額が必要であるとの御要望をいただいたところでございます。こうした地域のニーズに基づく強い御要望を踏まえまして、第二次補正予算では、本臨時交付金を二兆円増額して総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の閣議決定を行ったところでございます。

○吉田忠智君　余りストレートな答えにはなっていないと思いますが、いずれにしても、地方自治体、大変期待をしておりますし、増額要求もございます。もし、この二兆円上乗せ、トータル三兆円で足りないということになれば、財務省にしっかり要求をするということでいいですね。お伺いします。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　先般閣議決定されました第二次補正予算におきましては、大幅な、大胆な資金繰り支援でありますとか、あるいは雇用調整助成金の拡充、あるいは家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設など、国としての対応を更に強化するものというふうに承知しております。
　このように、地方負担のない様々な施策を国から直接の形で講じることとしている中でも、地域の実情に応じて自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるように、第二次補正予算では本臨時交付金を二兆円増額し、総額三兆円とすることとしたところでございます。全国知事会からもこうした増額につきましては高く評価いただいているものと承知しております。
　本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって高い自由度で活用することができる仕組みでございまして、この総額三兆円の枠組み、枠内で地域の実情に応じて有効に活用していただけるよう、制度の詳細の検討を急いでまいりたいというふうに考えております。

○吉田忠智君　必要が生じたら増額要求をするということでよろしいですね。

○政府参考人（長谷川周夫君）　まさに、まだ一次のにつきまして、まさに今事業を進めているところでございます。二次補正についてはこれから御審議をお願いする立場でございますので、そういった状況にあるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。

○吉田忠智君　それでは、遠山副大臣、内閣府の方から増額要求があれば予備費を優先的に充当するということでよろしいですか。

○副大臣（遠山清彦君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、先ほどの内閣府からの答弁に付け加えて申し上げますと、今回二兆円を増額して総額三兆円にしたことにつきましては、全国知事会のほか、全国市長会や全国町村会からも高く御評価をいただいていると思います。よって、この総額三兆円という規模については、今後、各自治体で活用をよく検討していただきまして、地域の実情に応じてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　その上で、まだ一次補正予算の一・五兆円の予備費も使い切っていない段階でございますし、二次補正予算もまだ成立をしていないわけでございますので、この更なる増額ということを今この時点で議論する段階ではないと認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、政府としては、政府の基本方針の下にこの事業、雇用をしっかり守り抜く、地域社会をしっかりと守り抜く、国民の生活を下支えしていくと、その方針で予算の執行に取り組んでまいりたいと、このように思っております。