農林水産委員会

令和二年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局参事官　　　　　永井　春信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　橋本　次郎君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症拡大時における食
　料安定供給に関する件）
　（ジャガイモシロシストセンチュウ対策に関す
　る件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（食品ロス削減に向けた取組に関する件）
○家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○打越さく良君　立憲・国民．新緑風会・社民の打越さく良です。
　まず、新型コロナウイルスの感染症の拡大の対応に日々御尽力されている方々に敬意を表します。農林水産省としても日々対応に追われていることとお察し申し上げます。
　省内の対策本部の会合は四月六日第十二回までで、さらに、各農政局ごとに会合を行っていらっしゃることと思います。全体の会合について、三月六日の第六回の概要、議事概要がホームページに掲載していただいているんですけれども、それにとどまっていらっしゃる、各農政局ごとの会合の議事録あるいは議事概要はホームページにないということで、まず、対策本部及び各農政局ごとの議事概要、議事録の今後の開示の御予定をお知らせください。

○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　農林水産省の対策本部の議事概要につきましては、先生の御指摘どおり、発言内容の確認等精査を終えたものを六回までを公表させていただいております。第七回から第十二回の議事録の概要についても、発言内容の確認等の精査ができましたものから順次公表する予定です。七回から九回までは、ほぼ今精査を終えるような段階に来ておりますので、早めに公表させていただきたいというふうに考えております。
　もう一つ御指摘ございました地方農政局においても、実は新型コロナウイルス対策本部を開催しております。随時、先生の御指摘はその議事録についても公開したらどうかということというふうに思っておりますが、開催状況については農水省のホームページにおいて実施状況を掲載させていただいておりまして、これまで五十六回開催をさせていただいているというふうに考えております。
　ウイルスに関する地方の議事については、農林水産省新型コロナウイルス対策本部の主に議事内容を各局なり各地方部局に伝えるということで、情報共有が専らのそのいわゆる議事内容でございますので、農水省におけます経緯を含めた意思決定に係る過程とは考えておりませんで、作成をしていないという状況でございます。

○打越さく良君　御説明承ったんですけれども、やっぱり意思決定の過程を記録し、保管し、公開するということの意義に鑑みると、本当にお忙しいとは思うんですけれども、重ねて、議事録の作成、開示をお願いしたいと思います。
　次の質問をさせていただきますが、農林水産省のホームページで食料の在庫は十分あるとかそういったことを呼びかけていただいて、皆さんが安心していただけるようにしていただいていると思うんですが、また、関連事業者の方々で感染者が出た場合のガイドラインなども発出していただいている。でも、やっぱり仮に緊急事態宣言が出された場合に、そもそも仕事に出ていいのかとか何をどうしたらいいのかということを本当に、事業者の方々も農業者、第一次産業をやっている方々も本当に心配で御不安だと思うんですね。
　それで、宣言が出ていなくても出たとしても、本当に、忘年会や歓迎会とか書き入れ時にもかかわらず、自粛要請という形でもう売上げが本当に各地で激減して、やっていけないということを地元の外食業の方々とかホテルの方々からも伺ってまいりました。本当に、事業者の方々、メーカー、卸、物流の関係者、消費者も心配なさっていると思います。
　農林水産省からフードバンクに情報提供してくださって大変好評だということですが、ただ、緊急事態宣言が出たら、そうした食品関連業者とかフードバンクの方もストップせざるを得ないんじゃないかといったような気掛かりもあるようです。宣言が出される地域だけではなくてほかの地域にも関わっていることですし、でも一方で、医療の現場でも一刻も早くと、医療崩壊になってしまうという声も聞こえますから、専門家の知見を踏まえて、必要なときにはちゅうちょなく出さざるを得ない状況であるというふうには理解しております。
　大臣は、新型インフルエンザ等特別措置法上、指定行政機関の長として様々な要請をなさることができるわけですけれども、どのような要請をすることになるのか、教えていただければお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　これまでも様々な要請をさせていただいてまいりましたので、大きく緊急事態宣言がなされたからといって内容が変わるとは余り考えてはおりません。しかし、もう既に農政局の方には、緊急事態宣言がなされたら出荷ができないんじゃないかという生産者の方の御心配の声が相談窓口に随分寄せられておりますので、そういった誤解をまずしっかり取るということが大事だと思います。
　先生おっしゃったように、買物に行ってはいけないのかということはありますので、実は、今日午後に農林省のホームページ等に私のメッセージを載せるつもりですけれども、是非お買物には普通どおり行っていただいて、基本的には、例えば従業員の方で、イオンで、昨日報道されましたけど、閉まる店舗はあっても、基本的には店舗は通常どおり経営されますし、物流も確保されておりますし、生産現場も今までどおり動いているということでございます。そして、在庫につきましても、棚上げ備蓄、民間備蓄、それからマークアップに係る小麦の備蓄等もしっかりありますし、それから飼料についても備蓄がありますので、余り御心配なさらないようにお願いしたいと思います。
　ただ、大事なことは、お買物に行ったときに、レジに並ぶときにできるだけ距離を取っていただくとか、それから、お店に出ている方々、販売員の方々はやはり怖い思いをしながらレジを打ったり商品を並べたりしておられるわけですから、そういった方々に対する一般消費者の方々の思いやりというか御配慮もお願いするようなメッセージも農林水産省としては発出をさせていただきたいと思っております。
　法律的には、新型インフルエンザ対策特別措置法上のこの緊急事態に係る規定の中では、五十条、それから五十一条、五十九条ありますので、これは知事が発出することになりますが、食料品の物資及び資材の供給要請があった場合の対応、それから備蓄物資、先ほど申し上げました、必要であれば棚上げ備蓄、そういった民間備蓄も含めた供給、そして、五十九条では食料品等を含む生活関連物資の価格安定、これ、もし価格が、この機会につり上げるようなことが、不当な価格操作があった場合は、我々、食品Ｇメンとかそういったものをスタッフとして持っておりますので、そういったものが現地を回って指導をするようなことも考えております。

○打越さく良君　今、大変詳しく対策についてお知らせいただいたんですけど、いま一度、端的に、食品など生活関連物資の安定供給というものが緊急事態宣言が出されるとばたっとおかしくなってしまうんじゃないかというふうに思っている方々がいらっしゃるようなんですよね、それで昨日も何か買占めなども起こったということなので。
　もう一度、改めて、仮に出た場合でも大丈夫なんだということであれば、そういったメッセージをお願いしたいんですけれども。

○国務大臣（江藤拓君）　一番大事なことは、まず、生産現場が止まっていない。それから、輸入も、一部の新聞に、輸出元の国が輸出制限を始めたという報道が一部ありました。不安になられた方もおられるかもしれませんが、例えばロシアの場合、七百万トンという枠でやっています、小麦とかトウモロコシとか、丸めて七百万トンなんですけれども。しかし、輸出実績は七百二十万トンですから、七百二十万トンの過去実績に対して七百万トンの枠ということであれば、まあ過去実績ベースの輸出はするんだよということであります。
　今後、Ｇ20があります。これは農業大臣会合も当然あるわけですけれども、テレビ会議になりますが、その場面でも我々は、輸入国としてＷＴＯ上の規定に基づいて、しっかり輸出する国は日本に食料、それから飼料、そういったものを供給してほしいということは日本の農林大臣としてしっかり伝えるつもりであります。
　そして、この昨今の状況に鑑みて、食品製造メーカーの方々、カップ麺とかそういう加工メーカーの方々は在庫の放出もしていただいておりますし、基本的には、製造キャパを一・二倍から一・三倍に今上げておりますので、通常よりも物は実は豊富にある状況に今なっておりますので。御心配な気持ちは分かりますけれども、製造現場でも今まで以上の稼働率を確保している、それから輸入も滞っていない、国内の生産現場は春の作付けに向かってもう一生懸命頑張ってくださっている、ですから食料の供給に対する御心配はないということを御理解いただいて、買い急ぎとか買いだめ等を是非控えていただきますように、しっかりとしたメッセージを出したいと思っております。

○打越さく良君　本当に力強いメッセージだと思いますけれども。
　農林水産省の方で、今、ＳＮＳでの発信も話題だと思いますけれども、本当にそういったものもいろいろ使っていただいて、私なんかは日々農林水産省のホームページをチェックしていますけど、そういう方は少ないと思うので、是非、ＳＮＳでも安心だということを発信していただきたいというふうにお願いします。
　それから、ちょっと立て込んでまいりましたので少しはしょりますけれども、私、本当にこのコロナウイルス感染症の拡大で、つくづく、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓというものをしっかりと心に刻まなければなと、やっぱり誰一人取り残さないということを強調されるべきなんじゃないかというふうに思っております。
　それで、何か、それがむしろそういった誰一人取り残さないということとは逆行するんじゃないかということを恐れているのが、社会的距離戦略ということですね。それは本当にやむを得ないと思うんですね。コロナウイルス感染症拡大を防止するために、人が密集しないで距離を取っていくということの戦略は必要だとは思うんですけれども。
　それで、四月三日の大臣のメッセージで、なるべく、なるべくというか混雑を避けて買物をしていただくようお願いします、人との距離を空けて密集を避けると感染の危険性が下がります、これは社会的距離戦略の一環ということでよろしいでしょうか。社会的距離戦略の一環ということでよろしいかどうかです。ヤジ
　ごめんなさい、聞こえづらいですか。じゃ、もう一回言います。済みません。
　大臣のメッセージで、混雑を避けて買物をしていただくようお願いします、人と距離を空けて密集を避けると感染の危険性が下がりますというのは、社会的距離戦略で、感染症を抑えるためというものの一環でしょうかということです。済みません。

○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおりだと思っております。
　これは、購買者の方々にも是非、大体、主婦の方々は特に何時頃が混むのかということは知見として知っている方も多うございますから、この時間は避けようとか工夫をしていただくことも大事ですし、また、この間、徳永先生からも御指摘をいただいたように、大手のスーパーのチェーン店の方々に対しては、できることであれば、事と次第によってはですけれども、これ、要請ベースしかできませんのでやれと言うことはできませんけれども、例えばお年寄りが中心に買物をする時間帯を設けるであるとか、そういった時間帯による仕分ということもお願いをして、今、相談もしておりますが。しかし、そのお年寄りの時間帯にお店に行った主婦の方が今度はお店に入れなかったときに、また出直さなきゃいけないのというような混乱が起こるのもその一方で困るねということもあって、実行するのであれば、事前に十二分な周知を地域住民の方々に行った上でやらなきゃいけないということがありますので。
　やれることはたくさんあると思いますけれども、しかし、そのことで現場に混乱が起きないように、しっかりとした周知とかお知らせの努力もさせていただこうと思っております。

○打越さく良君　その社会的距離戦略というのは本当に大切だと思うんですけれども、ただ、そのために何か人が社会的に孤立することがますますひどくなるとか、そういうことは避けなければいけないと。貧困や格差というものが拡大してしまうということになると、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない、経済的、社会的包摂というものに逆行するというふうに懸念しますので、その点を忘れないでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　農林水産業は、御案内のとおりに、農地や水等の自然界の物質循環を利用して経済、社会、環境の要素をバランスよく発展させていくというＳＤＧｓの理念を実現するために大きな役割を担っております。農林水産省といたしましても、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。
　ＳＤＧｓの達成に当たりましては、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するという理念が重要であると、このように考えております。

○打越さく良君　ＳＤＧｓの十七の目標というものを日本は達成できていると言えないというふうに思います。
　例えば、ＳＤＧｓにはあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるという目標がありまして、二〇三〇年までに各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢層の男性、女性、子供の割合を半減させるというものがありますが、日本では子供の相対的貧困率はどのように推移しているでしょうか。

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　子供の貧困率につきましては、一三・九％ということで、三十六か国中二十三位ということになっております。事前にお話しいただいていた一人親世帯の貧困率については、五〇・八％ということで、ＯＥＣＤ加盟国三十六か国中三十四位ということになっております。

○打越さく良君　今お答えいただきましたけれども、用意しました資料の一と二でそのとおり示しました。
　なかなか、残念ながら、二〇一二年に比べたら二〇一五年は下がっていますけれども、六人に一人ぐらいの割合ということで、とても軽視はできない数字であると思いますし、一人親に至っては半数以上ということで、大変厳しい状態にあるという方々のことを忘れてはいけないというふうに思っております。
　自治体が行っている子供の貧困調査から、子供世帯において食品の不足は決して珍しくないということが明らかになっています。資料の三つ目を御覧いただきたいと思います。
　新潟県では、子育て世帯で食料が買えなかった経験がよくあった、時々あった、まれにあったと回答した割合は、就学前の児童で一四・四％、小学生で一四・三％、中学生二〇・五％、高校生一三・七％ということで、就学前、小学生、高校生の六人に一人、中学生の五人に一人という高い割合で経験があるということです。かなり過酷な状況に置かれた子供たちが少なくないというふうに言えると思います。
　また、世帯収入と子供が野菜を食べる割合、肉、魚の加工品、インスタント麺を食べる頻度との関係もあるのではないでしょうか。この点把握されているか、教えてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　世帯収入と子供の食生活の関連につきましては、厚生労働科学研究費補助金による研究事業におきまして、世帯収入別で二群に分けて調査検討を行っております。議員の資料の方にも載っておりますこの村山先生の研究でございます。
　この調査によりますと、世帯年収の低い群の世帯の子供さんは、家での野菜摂取頻度が少なく、魚や肉の加工品、インスタント麺を食べる頻度が多いと、また、朝食のこともございまして、朝食の摂取頻度が低いなどの結果が得られています。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、健康格差の縮小やＳＤＧｓの実現に向け、引き続き、実態の把握や先進的な取組の収集等の健康格差の縮小に向けた取組を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

○打越さく良君　本当に食というものは生活の根幹であると思うんですけれども、それでさえ、子供たちのいる家庭、本当に子供たちを健やかに育てていきたいというふうに思っているはずの家庭でも切り詰めざるを得ない状況にあるということで、これは、決してその保護者が栄養バランスは何だろうかとかそういうことを知らないということではないと思うんですが。
　農林水産省は食育について積極的に取り組むということですけれども、食育についてどのような指針を持って取り組まれているのか、教えてください。

○国務大臣（江藤拓君）　今先生がおっしゃったような状況があるということを鑑み、平成二十八年の三月に第三次食育推進基本計画、これにおいては、一人親世帯が増加していること、それとか、多様な暮らしに対応した食育の推進の中で、貧困の状況の中にある子供に対する支援が重要だということを明記をさせていただいたというところでございます。ですから、農林水産省も、食育の中でも極めて重要な課題だという位置付けはしております。
　ですから、先生がお示しいただいたように、非常にこれだけの経済大国と言われる日本で、誰一人取り残さないといいながら、未来を担う子供たちがこのような状況にあることは何とかしたいという気持ちは、強く私自身も持っております。
　食品ロスも六百四十三万トン毎年出ている中で、半分は捨てられてしまっているというような状況、それから、やはりスーパーに行っても、うちの嫁もそうなんですけど、なるべく日付の新しいやつを、賞味期限の長いやつを後ろの方から、まあこれは、そういうものですよね。
　というようなこともあって、三分の一ルールの見直しとかいろんなことはやりましたけれども、しかし、厚労省は厚労省としてやるということではなくて、加藤大臣は私と非常に親しくて、同期でもありますので、この問題については、やはり各省横串を刺してしっかりやる必要があるんだろうと思います。
　農林省としては、備蓄の食料をいろんなマッチングをさせていただいたりするようなささやかな努力はいたしておりますけれども、これをもう少しちゃんと、子供食堂とかそういったところにも目配りをしながら、何ができるのか、早急に取り組むべき大事な課題だというふうに認識いたしております。

○打越さく良君　この食生活指針というものは、朝食で生き生きした一日を始めましょうとか、そういうことは本当に正しいというか、もう文句の言いようがないんですけれども。
　ただ、したくてもできない人たちがいるということを配慮して、学校教育の中で、とても厳しい状況に置かれた家庭のお子さんが食育で朝食は食べた方がいいんだと言われたときに、うちって食べられないんだよなとか、うちって駄目な保護者だなというようなことで済ませないように、まず、国としては、そういうお子さんたちとかを支えるというか、上から正しい食生活とかそういうことを押し付けるのではなくて、何でそういうことができないんだろうということを配慮しながら進めていただきたいということで、その点についてはいかがでしょうか。食育の進め方について御検討いただけないかということはいかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　様々な家庭の構成があって、一人親の世帯であれば、当然お父さんかお母さんしかおられない、当然仕事に朝出てしまうということになると、なかなか朝食を作るのが難しいということは、実態として難しい現実があると思いますが、それについて、それをやらない親はけしからぬのだということはやはり言えないんだろうと思います。
　しかし、それを地域として、いかに社会として支えていくかという仕組みは、これ国だけではなくて、その地域であったり自治体であったり、地域の支え合いのようなものもやはり求められていくんだろうと思います。昔であれば、あんた御飯食べちょらんとやろ、うちに来て食べないというような、ばあちゃんが声を掛けるとか、私の田舎では普通にありました。しかし、そういう社会では特に都会ではなくなっておりますので、なかなか何をどうすればどうなるかということは難しいと思います。
　食育の現場というのは基本的に学校ですから、学校でしかし教育することも大事だと思いますけれども、各家庭の日々の生活の中にそれがどれだけ反映させることができるかということは、かなりハードルも高く、難しい課題もありますけれども、しかし、一番成長期にある子供たちにしっかりとした栄養状態、しかもバランスのある栄養を、野菜とか肉とかそういったもの、果物とかバランスのある食物をどうやって届けたらいいかということは、なかなかこの場で御質問いただいて明確なお答えができないことはもどかしくもありますけれども、大事なことだというふうに考えております。

○打越さく良君　繰り返しになりますけれども、望ましい食生活の指針ということを打ち出すこと以前に、本当に苦しい子供たちの家庭の経済状況、それがこの新型コロナウイルスの関係でもっと悪化するかもしれないと、そういうことを踏まえて国としてすべきことというものを考えていただきたいと思います。
　やはりＳＤＧｓの観点からも、感染症拡大の下、一層困難を抱えることになるのではないかという家庭に目を向けていただきたいということで、一人親家庭の厳しい状況が、本当に食料不安というものももっとこの状況で高まっているのではないかと思うんですね。
　それで、しんぐるまざあず・ふぉーらむという一人親家庭をサポートする団体の方で、三月中旬ですけれども、生活に困る一人親家庭にお米五キログラムを届けるプロジェクトというものをなさったんですね。そうすると、お米を受け取られた方々からは、かさむ食費の節約になる、一日二食にしていたが、また三食にできる、雑炊ではなくて普通に炊いた御飯が食べられるといったような喜びの声が上がったということですね。だから、その喜びの声の反面、一日二食にせざるを得なかったり雑炊で何とかかさを増して食べているというようなお子さんを抱えた家庭があるということです。
　それで、もう時間もないんですけれども、そういうお子さんたちの状況というのが今後も予断を許さないのではないかということで、資料にしましたけれども、これは、しんぐるまざあず・ふぉーらむが実施した一人親家庭二百十一世帯二百三十二人に対するアンケートですけれども、収入が減るという人が九十五、収入は変わらないが百十一ですけれども、収入がなくなるが十一ということで、約四七％が収入が減る、七％が無収入になるということで、これは三月ですから、四月はもっと厳しくなるんじゃないかということで、今までも苦しい状況にあった人たちがおびえていらっしゃるような状況で、安心してほしいということをいま一度大臣からおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（江藤拓君）　私の友人でも、一人親の友達はたくさんいます、みんな立派に成人しておりますが。やっぱり苦労していた姿は、私も、友人として、うちに御飯食べに来ていたりとかしていたのでよく分かります。
　いい資料を出していただけたと思います。しんぐるまざあず・ふぉーらむのようなこういった組織が間に入っていただくことでお米が届いて、今の時代に雑炊しか食べられないというのは余りにも切な過ぎると思います、私も。
　ですから、もちろん、今回の経済対策で給付を行うとか雇用調整助成金を活用するとか、そういうこともありではありますが、このような実績のあるこのような組織、このしんぐるまざあず・ふぉーらむがどのようなものか、ちょっと知識がなくて申し訳ないんですけど、ＮＰＯ法人ということでありますからしっかりとした組織だろうと思いますので、こういった組織も活用することが可能かどうか、省内でも検討させていただきたいと思います。

○打越さく良君　しっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○森ゆうこ君　共同会派、国民民主党の森ゆうこでございます。
　食料安全保障について伺います。資料をお配りさせていただきました。
　先般、世界的食料危機のおそれということで、国連の三機関が警告を発しました。この間、大臣に対しては、予算委員会等でもこの食料安全保障、日本の食料確保は大丈夫なのかという質問をさせていただき、そして、それに基づいて備蓄も増やしていただいた。当初、小麦については一か月分とおっしゃっていたのが、先々週は二か月分確保というような御答弁もいただいているところですけれども、やはり食料ナショナリズムというような言葉も聞かれるようになりました。つまり、もちろん自国第一主義なわけですよ。まず自国民を食べさせなければいけないということで、この新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、生産現場、労働者も確保が難しくなってきているところもあると。
　様々な課題、このお配りさせていただいたニュースにも書いてありますけれども、課題が提起をされておりましたので、改めて、今日、緊急事態宣言を発出されるということでありますし、世界的な状況を見ると、まだまだこれからいろんな状況がやってくるのではないか。危機管理というのは、最悪の事態を想定して、それでもしっかりと国民の食料を、食を守っていく、確保していくということで、いろいろもう検討されていると思いますけれども、改めて、食料安全保障について現状と対策、そして、さらには今後の見通し、相当まだまだ期間が掛かると思いますので、伺いたいと思います。
　まずなんですけれども、この間、食料・農業・農村基本計画の議論でもありましたけれども、世界の主要先進工業国といいますか、結構食料自給率高いんですよね。一〇〇％近く、あるいはもっともっと自給率を確保している先進諸国もあるわけですが、なぜ、そしてどうやってそのような高い食料自給率を主要先進諸国は保っているんでしょうか。

○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　主要先進国の食料自給率が我が国より高い主な背景ですが、まず、我が国では、人口密度が高く、国土面積の約七割を森林が占めるため、人口一人当たりの農地面積が約三・五アールと限られる一方で、主要先進国の人口一人当たりの農地面積は、カナダが我が国の四十九倍、アメリカ三十六倍、オーストラリア四百三十七倍、フランス十三倍と我が国よりも広く、カロリーの高い小麦などの土地利用型作物の生産に適しているということが挙げられます。
　また、食生活の変化についても、我が国については、国内生産に適した米の消費が減少する一方で、畜産物、油脂の消費の増加が進んでおりますが、欧米においてはそこまで食生活が大きく変化してこなかったということも大きな要因と考えております。
　主要先進国のカロリーベースの食料自給率ですが、カナダが二六四％、オーストラリア二二三％、アメリカ一三〇％、フランス一二七％と一〇〇％を超えておりますが、国土や気象条件、食生活の変化の違いなどにより、このように食料自給率異なってくるものと認識しております。

○森ゆうこ君　それは、ある意味、事実としてそうなんでしょうけれども、しかし、わざわざ農水省も、食料自給力という言葉も出して、潜在的に食料の自給率をもっと高める可能性はしっかりあるんだといって主張しているわけですから、こういう食料ナショナリズム、これ日本がしっかりと、先ほど大臣の答弁ありましたけれども、こういうこと、ナショナリズムということが突き進んでいきますと、本当に食料危機、生産できないところでは大変な状況が起きますので、これ放置はできないんですけれども。
　やはりきちっと食料自給率を最大限まで高めるんだと、何か四五％で、それで満足することなく、私は一〇〇％ということを目指していくのが基本であるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。

○国務大臣（江藤拓君）　独立国家である以上、国民の食を一〇〇％賄うことができることは私も理想だというふうに思います。
　他方、かつて、私は一九六〇年生まれですが、その頃の食料自給率も大体七八％ぐらいしかありませんので、昔、もっと農業従事者も多く、耕作面積も広く、まあ技術的には、品質的にも劣っていたかもしれません、生産性は低かったかもしれませんが。そういう状況でも、やはり先ほど御説明させていただいたように、日本の地政学的な要素を考えるとなかなか一〇〇％は難しいということも現実だろうと思いますので、しっかりとした輸入の経路というものを確保することも、他方、引き続き努力をしなきゃならないと思います。
　しかしながら、先生がおっしゃるように、三七％というものは余りにも低過ぎますし、四五％で満足するというつもりも到底ございません。ですから、私がこの基本計画ができて今農水省の中で取り組ませているのは、まず、九・二万ヘクタールの今すぐにでも農地にもう回復できると言われている荒廃農地が今どういう状況にあるのか、それをまず精査をしろと、そして、それが今農地として利用されず荒廃農地として残っているのはどういう原因なのか、何をすればそれが農地として復活できるのかということからまず始めようと、小さいことから始めないとなかなか上を目指せないと思っています。
　ですから、今回の経済対策の内容、閣議決定は夕方ですけれども、まずは、今営農活動をしていただいている方、林業を励んでいる方、漁業を励んでいる方が今回のコロナの事件によって業を諦めないようにまずすることが大事だと思っておりますので、また、内容について発表されましたらいろいろと御意見を賜れればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○森ゆうこ君　主要各品目ごとに、改めて自給率と現在の備蓄量等について示していただきたいと思います。