外務委員会

令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　安中　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あべ委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官安東義雄君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、国際法局長岡野正敬君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官岡本宰君、内閣審議官十時憲司君、内閣参事官安中健君、内閣参事官山本英貴君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あべ委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。

○松島委員　おはようございます。連休前に引き続き、質問させていただきます。
　今年四月に外務省に入省した総合職三十二人のうち女性は十八人で、何と五六％に当たります。昨年は十六人で五三％でしたから、二年続き、新入職員の総合職の場合は女性の方が男性より数が多い、そういうことになりました。
　私は、十四年前、二〇〇七年に外務大臣政務官を務めさせていただきましたが、そのとき、猪口邦子議員、この方は男女共同参画大臣も務められたわけですけれども、猪口議員から委員会で質問を受けました。外務省における女性の活躍について、特に女性である松島政務官に答弁してほしい、そういう質問を受けました。
　そのときに、私は、外交官試験、１種採用で、これが今の総合職に当たりますけれども、１種採用で入省予定者のうち女性が七人で四分の一に達しておりますと、非常に興奮ぎみに、四分の一ということで非常にうれしくて、そういうふうに答弁した記憶がございます。そのことが、今にしてみると笑ってしまえるぐらいの躍進ぶりであります。
　また、そのときは答弁の中で、アフリカでも、スーダンやリビア、ナイジェリアなどで女性が働いているというふうに国名を挙げて強調いたしました。しかし、今では、在外勤務の女性職員全体八百三十六人のうち、八十八人がアフリカ大陸、結構厳しい国の多いアフリカ大陸で頑張っておられます。
　全省庁の平均では、総合職入省に占める女性の割合が、三割を目標にしてきて、三割は増えたとはいえ、まだ三割台であることを考えると、外務省は特に女性に、女子学生に選ばれる官庁と言えるのではないでしょうか。
　大臣に、御感想と、外務省で活躍する女性たちへ、もちろん、これは総合職に限ったことではなく、専門職、ある地域の専門の方々、これは私は外務省の非常にいい制度だと思っているんですが、その専門職や一般職の人も含めて、大臣に感想と激励の言葉をいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　おはようございます。
　松島委員とは経済産業省で大臣、副大臣を一緒に務めさせていただきましたが、経産省、なかなか幹部の女性社員の数といいますか、少なかったわけでありますけれども、大体二〇〇〇年入省ぐらいからかなりその数は増えてきまして、こういった流れをもっと加速したいね、こんな話を当時の松島副大臣としたのを明確に記憶をいたしております。
　外務省においても、新卒採用者におけます女性職員の割合、これはかなり増加傾向にあります。委員御指摘のとおり、総合職の女性採用者の割合も年々増加をしておりまして、例えば、過去四年で見ますと、二〇一七年の入省では二六・九％、全体の四分の一であったのが、今年、二〇二一年四月の入省では何と過半数、五六・二％に増加をしております。さらに、専門職でも、特殊語学を含め、様々な分野で活躍している女性が多いわけであります。
　今、様々な形で、ミャンマー、こういった問題が取り上げられておりますが、ミャンマーは、大使の丸山大使もミャンマー語の専門家でありまして、現地でも様々なネットワークを持っておりますが、中堅で働いている女性の職員の人がいるんですけれども、お父さんは人間国宝だったんですよ、本当は家を継がなくちゃいけなかったんですけれども、やはり外交がやりたいということで、ミャンマー語で、私がミャンマーを訪問したときは通訳してくれましたが、本当にすばらしい女性だった。そういった女性が世界各地に、こんなふうに専門職においても考えているところであります。
　外交力、チームワークを支える、これはやはり人の力によって成り立つものであると考えております。
　外務省は、性別、年齢、専門分野を問わず能力を発揮できる職場であり続けるために、誰でもイコールフッティングで活躍できる職場環境の整備に取り組んできているところでありまして、私も今年の新入職員への訓示で、ただ、コロナ禍でありますから、全員を講堂に集めてという形ではなくて、書面で私の訓示をお送りして、全員にサインするという形を取ったんですけれども、そこの中で、何事にも好奇心とチャレンジ精神を持って前向きに臨んでください、外務省はいつもそんな前向きなあなたとともにあります、このように伝えました。
　やはり外務省は、グローバルスタンダード、これを常に意識をすべき省庁でありまして、今後も、女性職員も含めて、全ての職員がそれぞれの立場で更に力を発揮していけるような職場環境整備に努めていきたいと思います。

○松島委員　私も、いろいろな役所を見ている中で、外務省というのは特に若いときからそれぞれの派遣された国において力を発揮できる、その人の個性を発揮できる役所ではないかと思っております。
　ただ、女性にとって働きやすい職場というのは男性にとっても働きやすい職場であります。是非、前回も申し上げましたが、国内における働き方改革と同様、海外の外交官たちにとっても働きやすさ、休みの取りやすさということをよろしくお願いしたいと思います。
　さて、コロナ以前、非常時の在留邦人引揚げといえば、内戦やクーデターというのが原因で、中東やアフリカなどで数年に一度起こる程度だったと思います。それに比べ、今回は、いつも茂木大臣がおっしゃいますように、百一か国、一万二千人を超す帰国困難な方を在外公館と本省を挙げて帰国できるよう支援したというわけで、これは世界的な展開、すごいオペレーションだったと思います。
　私は、以前も申しましたけれども、十か国ほどの大使や総領事から当時のことをメールで伺いました。州境や県境を軍隊が封鎖しているので、地方に住んでいる邦人が国際空港のある首都まで検問をトラブルなく通過できるように、そのために苦労された話はたくさん伺いました。そうした際に、例えば、現地語のできる大使館員があらかじめ日本人の住む遠隔地に出向いて空港まで同伴した例や、あるいは、大使館に用務がある人なので首都に来なければならないといった文書を送って、それを持って軍隊が守る県境の検問所を無事通過してもらったり、いろいろな例がございます。
　テレビを見ておりますと、先進国であっても、欧米諸国ではロックダウンによって武装した警察や軍隊が巡回している、そういう様子を見るわけですけれども、私たち日本人にとりましては、非戦時下で自国の軍隊に一斉検問されるシーンというのは、昭和十一年、一九三六年の二・二六事件、いわゆる雪の帝都、それぐらいしかイメージが湧きません。そういう私たち日本人が外国で暮らしているとしたら、こういうことが起こると本当に非常に不安になる、そう思います。
　月刊文芸春秋に、昨年、武漢から八百二十八人の日本人と家族などをチャーター機で帰還させる、その陣頭指揮を執られた、現在国際協力局長を務めている植野篤志さんの詳細な手記が載っていまして、私は感動を持って読みました。彼は当時、中国大使館ナンバーツーの公使をされていたわけです。
　私は、世界中の外務省職員が関わった全ての脱出劇、帰国支援について、これは外務省全体として非常に大切な経験、資産でありますから、記録に残して共有すべきだと考えます。
　今年度の外交青書にも巻頭特集としてあったんですけれども、ページ数の制限もあったのでしょう、具体的な話はコラムとして「日韓でつないだ　命のバトン」とか「武漢封鎖」とかこの二つがあっただけで、ほかはやはり一般的な例という形、一般的な話であって、実際に起こったであろう各国、各地の苦労話やエピソードは書かれていませんでした。
　そこで、是非記録集を作っていただきたいと思います。もちろん、相手の人の、助けた相手の個人情報もありますから、どこまで公開できるかは別としても、外務省内でお互いに見られるように、そして、できれば、やはり責任を持つ立場である私たち国会議員にも部外秘ということで見せていただきたいと思っております。
　今だったらある程度落ち着いて昨年のことを振り返ることができますし、そしてまた、人事異動が余りないうちでないとまとめにくくなってしまうと思います。こういう在外公館の職員たちが経験した具体的な事例、その過程で心配したことや悩んだことを含めて書いていただきたい。
　もちろん、失敗談も将来の参考になるので、その際に、どんな内容でも、在外公館の職員が書いたことが不利益にならないように、失敗したことも書いてもらえるように、そういうことを明言していろいろな話を集めていただきたいと思います。期限を切らないと作成できませんので、是非今年ということで作っていただく、さらに、在外公館の職員へのいろいろな配慮もした上でということ、いかがでしょうか。

○森政府参考人　御答弁申し上げます。
　昨年、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中で、委員御指摘いただきましたとおり、武漢、それからアフリカを含めまして世界各地の在留邦人の帰国支援を行い、これまでに、これも御指摘いただきましたとおり、百一か国から一万二千人以上の帰国を実現いたしました。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございます。外務省としては、これらの経験を踏まえまして、在外邦人の安全確保に今後とも一層万全を期してまいりたいと思っております。
　そのためにも、今委員御指摘いただきましたとおり、これまでに得られた知見、経験を、今後最も適切な形で関係者との間で共有を行い、これからの邦人保護に係る政策立案そしてその実施に役立ててまいりたいと思っております。

○松島委員　いつまでに記録集を作ってくれるとか、そういう話が全然なかったんですが。

○森政府参考人　お答えいたします。
　記録集を作るかどうかというところまでは、今この場で、また、オペレーションが動いている状況でございますので、改めて考えさせていただきたいと思います。

○松島委員　先ほど申し上げましたように、時間がたってしまいますと、いろいろな記憶も薄れますし、是非早めに。
　そしてまた、今、在外公館の中が、例えば二交代制の勤務とかいろいろな形で意思疎通が図りにくいという公館も多い中で、こういうテーマを振り返ることによって、また一致結束してやろうという機運、それぞれの館にとってもいいことだと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、具体的な話ですが、いろいろな在外公館の方に聞いた中で、今後につながる提言や検討課題を幾つかもらいました。
　一つは、世界的な観光地にある公館長からのメールでした。日本でも昨年二月、ダイヤモンド・プリンセス号の事案がありましたが、クルーズ船乗客乗員への対応です。
　プライバシーを理由に、どの船に日本人が乗っているのか、情報がなかなかもらえない、そういうので困ったそうです。何とか分かって、そして、携帯電話番号も把握した高齢の日本人御夫妻は、その在外公館が連絡を取ったところ、感染の危険におびえ、また、いつ下船できるか分からない、おまけに英語もよく聞き取りができないということで不安にさいなまれていた方が、領事担当や医務官が何回も連絡を取って勇気づけたことによって非常に安堵して、感謝されたと伺いました。
　それで、質問でございます。
　先ほど、ロンドンで行われたＧ７外相会合で、我が国は茂木大臣がクルーズ船対策について問題提起をされたと伺っております。どのような内容だったのでしょうか。

○茂木国務大臣　Ｇ７の外務・開発大臣会合、五月の三日の夜、ワーキングディナーから始まりまして、三日間に及んだわけでありますが、そこでかなり幅広いテーマを扱いまして、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢、また、新型コロナ、気候変動など国際社会の重要課題について、忌憚なく率直な議論を行いまして、日本としてもかなり議論をリードできたのではないかなと考えております。
　北朝鮮の問題、私、リード役をやりましたし、さらに、中国であったりとかミャンマーについてもかなりの発言もしました。さらに、コロナの問題も私がリード役という形で議論を進めたわけでありますが、コロナについては、六月に日本がＧＡＶＩと共催をするＣＯＶＡＸファシリティーサミットへの参加及び追加のプレッジの各国への呼びかけを行う、それから、世界の一人一人にワクチンを届けるラストワンマイルの支援、さらに、コロナの影響を受けている途上国の経済を下支えするため、緊急支援、円借款の拡充の表明、こういったことを行いました。
　同時に、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の経験を感染症対策に生かすべく、私から、クルーズ船を含みます国際交通における感染症対策での関係者、国際機関の役割を明確にするために、Ｇ７として国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけまして、Ｇ７各国の賛同を得たところであります。
　その結果、成果文書においても、本件について明確な言及を盛り込むことができました。
　引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応について、関係省庁と連携をし、関係する国及び関係機関と議論を深めてまいりたいと考えております。
　ダイヤモンド・プリンセス号、船長さんはイタリア人でした。イタリアの外務大臣とも現地で話をしたんですけれども、やはりイタリアでは船長さんがかなり有名になっているらしいんですね。本を書いたりして有名になっているんですけれども、やはり頑張ったのは日本なんじゃないかと向こうの外務大臣も言ってくれて、なかなかああいう複雑なオペレーションというのはできないよと。
　ただ、今後起こり得るということを考えて、例えば、寄港国であったりとか船主であったりとか船長さんであったりとか、どの国がどういう役割分担をしていくか、こういったことをきちんと決めていくということは重要なんだと思っております。

○松島委員　ありがとうございます。
　ガイドライン、ルール作り、是非、これからも進んでいくように願っております。
　こんな例もあります。
　領事担当が非常につらいのが、これは途上国ですけれども、こういう電話が昼夜を問わず、泣き言の電話がかかってくると。現地の人と結婚した日本人女性の場合が多いようですけれども、現在も日本国籍を持っている、そういう方が、経済的に逼迫していて、コロナで悩んで、電話で泣きついてくる、お金を貸してほしいと。
　在外公館の資金貸付制度というのは、上限五万円で、旅行者など短期滞在者が財布を盗まれたような場合、日本にいる家族から送金してもらうまでの一時的な支援、そういうものを想定しているそうです。航空運賃には充てられないというのが前提となっていると伺っています。
　そこで、質問です。
　この貸付制度、平時はそれでいいですけれども、コロナのような世界的緊急事態の場合、日本国籍を持っている、それはその国の人を愛してその国にずっといようと思ったのかもしれないけれども、日本国籍を持っている、そういった方が、やはり、コロナの不安の中で、衛生状態のいい日本に戻りたいといったときに、日本までの最低限の運賃を貸し出すということはできないでしょうか。

○森政府参考人　在外公館では、支援を求めてこられる邦人の方々に対して、各人の置かれた事情を十分聴取した上で、最も適切な対応策等について助言あるいは支援を行ってきております。
　そうした中で、どうしても親族、友人等からの金銭的な支援を得られない方の場合には、在外公館では、貸出金制度を活用するなど、邦人保護の観点から適切な対応に努めてきております。
　引き続き、現行制度の下でどのような支援ができるか、個々のケースの事情も勘案しながら適切に対処してまいりたいと思っております。

○松島委員　物足りなかったですけれども。
　それで、あと最後に一つだけ、早口で読みます。
　途上国で医務官がいなくて巡回検診制度の対象となっている公館が九十八館だと承知しておりますが、前回伺ったことの続きで、その中でコロナによる入国規制で巡回が実施できないでいる公館が幾つあるか。さらに、その中で外務省が不健康国として認定している公館が幾つあって、そこに何人の外務省職員が働いているのか。数字だけお願いします。

○あべ委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力いただきたいと思います。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の問いについては、五十六公館において巡回検診ができていないという状況でございます。
　そのうち、二つ目の問いでございますが、健康管理休暇制度の対象国が四十公館でございまして、令和三年五月一日時点での外務省職員は二百五十九名でございます。
　以上でございます。

○松島委員　どうもありがとうございました。

○あべ委員長　次に、黄川田仁志君。

○黄川田委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。
　茂木外務大臣におかれましては、このゴールデンウィーク中に、ロンドンで行われましたＧ７外務・開発大臣会合やＶ４プラス日本外相会議、そしてＶ４を含む欧州各国歴訪と、精力的に外交日程をこなされました。大変お疲れさまでございました。
　世界ではまだ新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる最中でございますが、感染症対策をした上で、リモートではなく、大臣が各国を直接訪問してくださる姿には大変勇気づけられております。ありがとうございます。
　そこで、茂木大臣にお尋ねいたします。
　今回の外遊の成果について、Ｇ７外務・開発大臣会合の結果を中心にお聞かせいただきたく、お願いいたします。

○茂木国務大臣　今年は、Ｇ７が英国が議長国ということになります。そして、Ｇ20はイタリアが議長国。そして、今喫緊の課題であります気候変動、ＣＯＰ26、これもまたヨーロッパで、まさに今年、外交の舞台、こういったものがヨーロッパが中心になってくる。そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。
　今回は、本年後半のＥＵ議長国になりますスロベニア、そしてバルカン半島、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてＧ７での外相会合で英国、さらには、東ヨーロッパ、Ｖ４議長国のポーランドを訪問いたしました。
　各国での会談であったりとか、Ｇ７、大体二時間ぐらいやりますと三十分とか一時間休みを取る、これをマージンというわけでありますけれども、その空き時間、マージンでの会談を含めまして、合計二十のバイ会談を行いまして、さらには、Ｇ７の外務・開発大臣会合、日米韓、そしてＶ４プラス日本と、マルチの会合にも出席をいたしました。
　今回の歴訪の大きな目的は、冒頭申し上げましたが、自由で開かれたインド太平洋について欧州諸国の認識を確固たるとすることが一つの目的でありました。ＥＵは、四月にインド太平洋における協力のためのＥＵ戦略を発表して、議論を進めている段階にあります。
　ちなみに、この欧州での議論、今年は、一月に私が日本の外務大臣として初めてＥＵの外務理事会に出席をして本格的な議論が始まり、四月にこういった戦略が発表され、恐らく九月には更に詳細版が発表されることになると思っておりますが、このようなタイミングにおいて、厳しさを増しておりますインド太平洋の情勢について、各国の外相等と対面で議論を行って、自由で開かれたインド太平洋に向けて協力していくこと、一致できたことは極めてタイムリーであったと考えております。
　また、Ｇ７の外相会談、ここは、久しぶりにみんな会ったなという感じでありまして、Ｇ７の外相が対面でじっくり議論する二年ぶりの機会、こういうことになったわけでありますが、丸二日以上にわたって忌憚なく率直な議論を行い、改めて、Ｇ７が結束をして国際社会をリードしていく、こういう決意を確認できました。私自身、Ｇ７が戻ってきた、Ｇ７・イズ・バック、こういう思いを新たにしたところであります。
　会議の中では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、さらには、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について、日本としてかなり議論をリードできたと思いますし、存在感も示すことができたと思っております。
　コミュニケ、御覧いただいたと思うんですが、中国、北朝鮮に関するものも含めて力強いメッセージを発することができて、Ｇ７としての結束をしっかりアピールできたのではないかなと思っております。
　国際派の黄川田先生にもどうにか合格点をいただけるような内容になっているんじゃないかなと思います。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　自由で開かれたインド太平洋というテーマを持って欧州各国とお話しされたということで、大臣からとても力強く非常にいい結果が得られたという言葉を得られて、非常にうれしく思っております。
　そして、報道でもございましたが、中国に対しても、新疆ウイグルやチベットでの人権問題、香港の民主主義の危機にも言及がありまして、コミュニケ等で、かなり踏み込んだ文章であったというふうに評価をされています。私もそのとおりだと思っております。
　しかし、その一方で、コミュニケの文章を詳しく読んでまいりますと、中国の海洋進出に関する問題については、中国というまとまりの項ではなくて、南シナ海、東シナ海という項を別建てにして、東シナ海と南シナ海の状況に対する懸念や台湾海峡の平和と安定について触れられております。別の言葉にすると、直接的には中国を名指しして批判はしていないということで、そこはやはり一定の配慮を感じ取っております。
　ロシアに対する警戒感に比べると、欧州諸国の中国への警戒感は、上がっているとはいえまだ薄いのではないかと、私はちょっとそれでも疑っております。そこで、会合に直接臨まれた茂木大臣の中国に対する欧州の警戒度についての評価を再度お聞かせいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　今回のＧ７の外相会合、いろいろなテーマについて議論したわけでありますけれども、では、どこに一番時間を使い、いろいろな議論をしたかというと、三つのＣ、一つはチャイナ、そして二つ目がコビッド、そして三つ目がクライメートチェンジ、こういう形でありまして、中国についてはＧ７各国全て発言をするという形で、九十分にわたって議論した、地域情勢、中国のところで。また、違うところでも中国に関連した発言も出るという形で、関心が高かったのは間違いないと思っております。
　私からは、東シナ海、南シナ海情勢、そして中国海警法をめぐる動きについて問題提起をし、中国による一方的な現状変更の試みの継続、強化について深刻に懸念をしている旨述べました。各国の外相からも様々な懸念が指摘をされるなど、かなり突っ込んだ議論ができたと思っております。
　こうした議論を踏まえて採択された共同コミュニケ、これは構成上、例えばインド太平洋とか地域の部分と国の部分を分けていますので、そういった構成にはどうしてもなるわけでありますけれども、このコミュニケについては、新疆、チベット、香港への言及、東シナ海、南シナ海情勢への深刻な懸念を含めて力強いメッセージを発出できた、そのように考えておりまして、ページも一ページめくったぐらいのところに書いてありますから、脈絡としてはそういうことなんだろうな、誰が読んでもそういうように読めるんじゃないかなと思うところであります。
　また、Ｇ７各国との二国間会談においても、中国に関する各国の認識、これは基本的に一致をしておりまして、私の発言に対しても賛同が得られた、このように考えております。
　英国の前後で訪問した東欧におきましても、中国への対応については非常に今関心が高く、一体これからどういうふうに対応していったら適切なんだろうか、こういう質問も率直にたくさん受けたところであります。そのために、ワーキングランチ、全然飯が食えなかったりとか、ずっとしゃべっていて、こういうこともあったわけでありますが、私から先ほども述べたような現状認識、深刻な懸念に言及したところ、各国とも、ワーキングランチですけれども、食事を取りながら、フォークをペンに替えてメモを取る、こういう感じで非常に真摯に耳を傾けてくれたと考えております。中東欧諸国においても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが極めて重要であるとの認識で一致をいたしました。
　また、一帯一路、ヨーロッパの一部でも進められているわけでありますが、これを含めて、経済安全保障を含む様々な国際的な課題に対応していく中でも、基本的価値を共有する国々の結束が重要であること、各国との間で確認をすることができた。やはり、過剰債務の問題であったりとか透明性の問題、開放性の問題、インフラの整備においては、こういったことも重要である、こういった認識でも一致をすることができたと考えております。
　このように、欧州諸国の中国についての認識は我が国からの働きかけを踏まえたものになっていると考えておりまして、もちろん、例えば自由で開かれたインド太平洋に対する協力といったときに、既に進めているフランス、英国、ドイツとこれからという国では、若干それは温度差というか、ありますし、あとは、中国に対する様々な懸念であったりとか関心というのも、どれだけ中国との経済関係が既にできているか、できていないか、それによっても違いがあると思うんですけれども、基本的にこういう考え方で対応することが重要ではないかな、またこういう点に対する留意が必要ではないかな、こういうことについてはおおむね欧州諸国と一致することができた、こんなふうに考えております。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　かなりの時間を割いて中国問題について話していただいたということでございます。
　ただ、ともすると欧州各国は、中国の警戒感がこちらが油断すると薄れてしまいますので、引き続き継続的かつ積極的に働きかけをしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、台湾に対しての言及もコミュニケの中でされているということでございまして、台湾のＷＨＯの年次総会や世界保健総会への参加の支持を表明したこと、台湾海峡の平和に関する懸念を明示したことは、誠に異例であり、大きな進展であったと思っております。
　それを受けまして早速米国は動いておりまして、五月七日にブリンケン国務長官は、ＷＨＯのテドロス事務局長に対して、ＷＨＯ総会に台湾をオブザーバー参加の形で招待するよう求めたという報道もございました。
　日本も、先般の日米首脳会談、共同声明の中で台湾に初めて言及したわけでございますから、米国とともに具体的な行動を起こすべきであると思っております。
　例えば、日本も米国に続いてＷＨＯの総会に台湾の参加を働きかけるとか、そのような準備等、ございますでしょうか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、国際保健課題への対応に当たりましては、地理的空白を生じさせるべきではないとＷＨＯで一貫して主張してきております。
　今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要であると考えてございます。
　先般のＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましてＧ７各国の共通の認識が得られまして、これが共同ステートメントにも盛り込まれてございます。
　引き続き、関係国と連携しまして、ＷＨＯに働きかけつつ、我が国の立場をＷＨＯでも明確に主張してまいります。

○茂木国務大臣　台湾につきましては、三月の十六日の日米２プラス２で、まず、台湾海峡の平和と安全が重要である、このことを明記しました。
　そして、ちょうど一か月後の四月十六日の日米首脳会談におきまして、この平和と安定の大切さに加えて、当事者間の話合いによって解決されるべき、こういう文言が入りまして、今度の五月五日の共同ステートメントの中では、それに加えて、台湾は保健分野において大きな成果を上げている、その知見というのは生かされるべきであって、ＷＨＯの総会にオブザーバーとして参加すべきであるということをＧ７の外相ステートメントの中に盛り込めた。
　一つ一つ、こういった台湾問題の重要性について、日米間で、またＧ７の間で、さらには、ほかの国も含めて意識というのは高まってきていると思うので、こういったものを踏まえながら、それぞれの国が今後働きかけを行っていくという問題だと思っています。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　ＷＨＯに限らず、国際社会が台湾への関心を持つよう努力しなければならないわけでございます。台湾を国際社会の枠組みに入れていく必要があるということで、日本も引き続き具体的に進めていっていただきたいと思います。
　先ほど茂木外務大臣が、三つのＣについてＧ７外務・開発大臣会合において話し合われたということでございますが、その一つのＣであります気候変動について、少しお伺いをいたしたいと思います。
　コミュニケの骨子を拝見する限りでは、資金動員目標を確認する程度で大きな議論にならなかったようにも見えますが、私は、気候変動に関するあらゆる会合の場で、最大の排出国の中国のことを大いに議論していただきたいと思っております。先進国は、気候変動のテーマにおいても、中国に対する問題意識が薄いのではないかというふうに感じております。
　先般の米国主催の気候サミットでは、中国は二〇三〇年までの数値目標は示さず、カーボンニュートラルの努力目標も、Ｇ７等で目標としている二〇五〇年と比べると十年も遅い二〇六〇年までとしています。これでは、中国とあらゆる産業分野において正当な競争はできません。
　日本は、二〇一三年基準でマイナス四六％という野心的な数字を掲げました。そして、日本がカーボンニュートラルに向けてリーダーシップを取るということであるならば、中国に対してより厳しいＣＯ2削減目標を迫るべきだと考えておりますが、その辺りいかがでしょうか。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。
　まさに、気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべき重要な課題でございます。世界最大の温室効果ガス排出国である中国はより積極的な取組を行う必要があるとの点は御指摘のとおりでございまして、各国が連携しながら中国に更なる取組を求めていくことが重要と考えてございます。
　我が国としましては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を含めまして、関係国と連携しつつ、中国が自らの責任をしっかりと果たしていきますよう働きかけてまいります。

○黄川田委員　ありがとうございます。
　世界第二位の経済大国となりました中国に対して、いつまでも途上国の顔をさせておいてよいわけはございません。経済の大きさにふさわしい国際社会における責務を果たしてもらわなければなりません。そのことを中国に身をもって示すために、この野心的なマイナス四六％を掲げたのだと思っております。ＣＯＰ26においても日本の力強いリーダーシップを期待しております。
　ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、佐藤茂樹君。