厚生労働委員会

令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　島村　　大君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長とかしきなおみ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　第五部長　　　　　長谷田晃二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子宮頸がん予防策の在り方に関する件）
　（厚生労働省職員の新型コロナウイルス感染症
　の感染拡大に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの承認、供給及
　び接種体制の状況に関する件）
　（医療機関の新型コロナウイルス感染症感染防
　止への支援に関する件）
　（新型コロナウイルスの変異株の現状と解析状
　況に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療体制に
　関する件）
　（新型コロナウイルス接触確認アプリの運用の
　在り方に関する件）
　（ヤングケアラーの実態及び支援方策に関する
　件）
○令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係
　る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石川大我君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、ＨＰＶワクチンの問題について質問いたします。
　三月二十九日に、自民党のＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟が、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の速やかな再開などを求める要望書を田村厚生労働大臣に提出したと報じられています。田村大臣は、積極的勧奨を差し控えた当時の担当大臣であり、自分は十字架を背負っていると発言したとも報道されています。厚生労働省も、昨年の十月と今年の一月に定期接種の対象者や保護者に個別送付による情報提供を求める事務連絡を自治体に発出するなど、積極的勧奨の再開に向けた動きを強めています。
　しかし、子宮頸がんを防ぐには、子宮頸がん検診を行うことが重要ではないでしょうか。厚生労働省も「ＨＰＶワクチンＱ＆Ａ」の中で、ワクチンは全ての高リスク型ＨＰＶ感染は予防できないため、子宮頸がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることが大切であるとしています。全国に先駆けて子宮頸がんの細胞診とＨＰＶ検査の併用を進めてきた島根県では、この進行がんの減少が認められています。
　ワクチン接種を進めると検診の受診が減るとも考えられますが、こうしたことが起こらないよう、検診の受診率を高めることについて厚生労働省の見解を伺います。

○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、子宮頸がんは初期症状が非常に少ないものでありますから、早期発見した上で対応するということが非常に重要であるということでありまして、そういう意味では、二十歳以上の女性に関してはがん検診を二年に一回やっていただきたいということでございますが、第三期がん対策推進基本計画、これに基づきまして対象者一人一人へ受診勧奨、また再勧奨をすると同時に、受診クーポン券の配付、これをさせていただいております。あわせて、以前も言いましたけれども、行動経済学、ナッジ理論、これに合わせて受診勧奨等々のお願い、推進をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本の国は、他国と比べて、欧米の国と比べてそもそも子宮頸がん、がん検診自体が少ないという状況にございますから、これは、まあワクチン接種有無にかかわらず、検診の受診率はしっかり上げていかなければならないというふうに考えております。

○川田龍平君　このＨＰＶ検査の併用についてはどのように考えていますでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　欧米では、ＨＰＶワクチンを接種いただいていても検診率は日本より高いという状況でありますので、そういう意味からいたしますと、ワクチンも打っていただき、そして検診もしっかりやっていただく、こういうことが重要になってこようというふうに考えております。

○川田龍平君　ＨＰＶ検査、検査です。ＨＰＶ検査を併用することについてはいかがお考えでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　ＨＰＶ検査についてはまだ研究中であり、あと、それをまたいわゆる検診の指針に位置付けるかどうかについて検討中であります。

○川田龍平君　是非、このＨＰＶ検査をした上でやっぱりこの検診に進むということも一つの方法だと思いますので、是非この検査についてもやっぱりしっかり検討していただきたいと思います。
　次に、この小児科医会のポスターの記載の件について、このワクチン接種を行うには、この接種対象者に正しい情報を提供することが欠かせません。そこをしっかりと整えた上で接種対象者に判断していただくことが重要です。ところが、正しいとは思われない情報が見受けられるので、それについて指摘したいと思います。
　配付資料の一を御覧ください。
　この大きな日本小児科医会の資料ですが、この「子宮頸がんから若い女性の命を守るワクチンです」と題したポスターを作成しています。ここには、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年三千人が尊い命を落としていると記されています。これだけ読むと、若い女性のうち約一万人が発症して約三千人が亡くなると受け取れますが、しかし、この数字は、正しくは全ての年齢での人数ではありませんでしょうか。
　厚生労働省のリーフレットでも、日本では毎年約一・一万人の女性が子宮頸がんになり、毎年約二千八百人の女性が亡くなっていますと記載されています。また、一生のうち子宮頸がんになる人が一万人当たり百三十二人、子宮頸がんで亡くなる人が一万人当たり三十人とも書かれています。
　正確な情報の提供が大前提であるはずですが、発症と死亡数についての正確な数字を説明してください。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　二〇一七年の全国がん登録罹患数・率報告では、子宮頸がんに一万一千十二人が罹患し、二〇一九年の人口動態統計を基にした全国がん死亡データでは、子宮頸がんで二千九百二十一人が死亡したというふうに報告されております。
　日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。これについては、ほかのがんと比較して、子宮頸がんは三十から四十歳代の若い女性に発症のピークがあることを強調するために日本小児科医会がこのような表現をされたのではないかというふうに考えていますが、さきに述べた罹患者数の一万一千十二人には高齢者のがんも含まれていると承知しています。
　いずれにしましても、厚生労働省としては、関係団体とも連携し、子宮頸がんに関する正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ちょっとおかしいなと思うんですが、そのリーフレットはまず、子宮頸がんがどういう病気かというところから始まっています。このリーフレットというのは、この東京小児科医会と東京産婦人科医会、東京都医師会が、三団体が昨年作成したリーフレットですが、この資料三に抜粋をしてあります。この子宮頸がんについては最近若い人に増えているということで、子宮頸がんは二十歳から三十歳代の若い女性に多い病気です、このがんのために毎年約三千人の若い女性が命を失っていますと書かれています。これは完全な誤りだと思います。
　二〇一九年の子宮頸がんによる死亡者数を年代別で見ると、この資料二にありますように、二千九百二十一人の全死亡者数のうち三十歳代は、以下の百六十八人、全体の五・八％です。作成した東京医師会、東京小児医師会、小児科医会など三団体は指摘を受けて、東京小児科医会についてはこの部分を訂正しました、東京都医師会のホームページにはそのまま掲載されていますが。
　先ほどの日本小児科医会のポスターも指摘させていただきましたが、医師会のような団体がこういう情報を流せば国民は正しいと思ってしまいます。ワクチンについて正しい情報を伝えるべき厚労省が積極的に正しい情報を提供していく必要があると思いますが、このような間違った情報が広がるのを防ぐために厚労省としてどのような対応をすべきと考えますでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　この小児科医会とか、あと東京都医師会、あるいは産婦人科医会のこのリーフレットは今私も初めて見ましたので、今日、委員からこうした御指摘があったことは各会にお伝えはしたいと思います。

○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　こういったリーフレットによって皆さん知識を得ているわけですが、このリーフレットでは、ワクチンの効果についても、子宮頸がんの原因の五〇から七〇％を防ぎますと書かれています。これを対象年齢の女の子、それから女子や保護者が見れば、子宮頸がんになることを五〇から七〇％防げると思ってしまうのではないでしょうか。しかし、実際には、ＨＰＶワクチンによって生涯の子宮頸がんのリスクがどの程度減るのかはまだ分かっていません。このような効果の記載は不適切ではないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルス、これに関して五〇％から七〇％、原因ですよ、原因のそのＨＰＶウイルスの感染という意味からすると、五〇％から七〇％、これが十六型と十八型で、これは二価と四価のＨＰＶワクチンでこの感染予防、これができるということでありますから、そういうことをおっしゃっておられるということだろうと思います。
　審議会でこの改訂に当たっては、読みやすさ、分かりやすさという部分をしっかりと、分かりにくい専門用語ですとなかなか御本人もそうでありますし親御さんも分からないということがございますので、そういう形にさせていただいたということであります。正確さも重要でありますけれども、分かりやすさというものも踏まえた上でしっかりと広報をしていかなきゃならないと思っています。
　併せて申し上げますと、スウェーデンにおける研究では、これワクチン接種群と非接種群比べて、これ三十一歳までの子宮頸がんの発症リスク、六三％減少したとの結果も報告されているということでございますので、こういう海外の事例というものもしっかりと我々としては広報していく必要があるんだというふうに思っております。

○川田龍平君　このリーフレットにありますワクチン接種のリスクについて、接種後に重篤な症状として報告があったのはワクチンを受けた一万人当たり五人ですと報告、頻度が記載されています。しかし、これを読む女の子や保護者からすると、これがどれぐらいのリスクなのかというのは実感が湧かないと思います。
　予防接種法のＡ類疾病に対する定期接種に現在標準的に用いられているワクチンとして、例えばＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ混合ワクチン、それからＭＲワクチン、麻疹や風疹混合ワクチンがあります。これらの二つのワクチンの場合、それぞれ一万人当たり何人の報告がありますでしょうか。

○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のＤＰＴ―ＩＰＶ四種混合ワクチンにつきましては、平成二十五年四月一日から令和二年九月三十日までで、製造販売業者から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・一二件、医療機関から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・一一件でございます。
　また、ＭＲワクチンにつきましては、平成二十五年四月一日から令和二年九月三十日までの期間でございますけれども、製造販売業者から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・〇五四件、医療機関から重篤として報告されたものは一万回接種当たり〇・〇九七件でございます。

○川田龍平君　このワクチンの副反応のデータとしては、副反応報告のほかに被害救済制度での認定数というデータもあります。つまり、定期接種の場合の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度、また任意接種の場合の医薬品医療機器等法の、まあ旧薬事法に基づく医薬品副作用被害救済制度による認定数のことです。
　リーフレットの詳細版では、令和元年、これ、二〇一九年の十二月末までに救済制度の対象となった方は審査された五百六十一人中三百四十二人ですとされていますが、最新のデータ、つまりＨＰＶワクチンについて現在までの救済認定者数を教えてください。
　また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者数と接種人数当たりの認定頻度、さらに、やはりこの比較のために、この四種混合ワクチンやＭＲワクチンの障害年金、障害児養育年金のこれまでの認定者数と接種人数当たりの認定頻度も明らかにしてください。

○政府参考人（正林督章君）　リーフレットに記載されている救済制度の対象となった方について、予防接種法に基づく救済の対象者は、令和二年度末までの時点で審査した五十六人中二十九人です。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、ＰＭＤＡ法に基づく救済の対象者については、令和元年十二月末までの時点で審査した計五百七人中三百十四人であります。
　また、障害年金、障害児養育年金の認定状況についてですが、令和元年度で全認定数九十七件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は四件です。また、平成三十年度は全認定数八十六件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は二件であります。
　乳幼児の接種は同時接種が多いので原因となるワクチンを特定することが難しいので、個々のワクチンについての認定状況をお示しすることは困難であります。

○川田龍平君　このＨＰＶワクチンによって、定期接種三人、そしてＰＭＤＡの方が四十二人、まあ四年で四十人の方がこの障害を受けていると、障害年金、障害児養育年金の、被害に遭っているということです。本当にこれだけのやっぱり人が遭っていて、本当にこういった問題についてやっぱり軽視することはできないと思います。
　ＨＰＶワクチンの副反応としては、積極的勧奨の中止のきっかけとなったいわゆる多様な症状があります。これは、頭痛、全身の疼痛、光過敏、音の過敏、嗅覚障害、激しい生理痛や脱力、筋力低下、不随意運動、歩行障害、倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など、極めて多様な症状が一人の患者に重層的に現れるというものがあります。
　リーフレットでは、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を都道府県ごとに設置しているとありますが、しかし、協力医療機関に関して、被害者からは、演技だとかうそだとか言われて症状を認めてもらえない、何もすることはないと言って治療してもらえない、あるいは自分の病院が協力医療機関に指定されていることを医師が知らず、こういう患者は診たことがないから治療できないと言われたことなどの話を聞きます。
　これでは協力医療機関は機能していないと評価するべきですが、こうした協力医療機関の実情について、厚生労働省が把握しているんでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　ＨＰＶワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、より身近な地域において適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定しており、現在、全国で八十九の医療機関が選定されています。
　協力医療機関の実情としては、平成二十六年十一月から平成二十九年三月までの間に協力医療機関を受診した患者数は七百十五人と報告されています。
　なお、近年では、ワクチン接種者数が少ないことから、ＨＰＶワクチン接種後の新たな受診は少ないと聞いています。また、医療機関での様々な御意見、そういったことは時々お聞きすることがございます。

○川田龍平君　是非これ、協力医療機関の現状を知っていただいてしっかり努めていただきたいと思いますが、これ、現在も完治せずに症状に苦しんでいる被害者の話を私も度々聞いていますが、協力医療機関の実情もそうですが、このリーフレットに書いてあること、これは私が聞いている被害者の現実とは懸け離れているように思います。
　リーフレットの内容について議論してきた副反応検討部会は、被害者のヒアリングを一度も行っていないのではないでしょうか。今からでもこのヒアリングを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　御指摘の審議会のこの検討の趣旨ですが、これは、ワクチンの安全性のモニタリング、これに対して評価をするということでありまして、症例の報告を基に専門家が科学的な評価を行うということでございます。
　そういう意味からいたしますと、被害を訴えられておられる方々のヒアリングをここで行うというようなものではないわけでありますが、一方で、御承知のとおり、毎年八月に、これは全国薬害被害者団体連絡協議会との協議、これやっているわけでありますが、この場で、ＨＰＶワクチンの薬害訴訟の原告団の皆様方からは、事務方がいろんなお話をお聞かせをいただいているということでございます。

○川田龍平君　是非検討部会でのヒアリングをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたが、科学的な評価をやるということでございますので、その被害を訴えられておられる方々の実情をお聞きするというのをこれはまた違った場でお聞きをさせていただきながら、先ほど来委員がおっしゃっておられるような協力医療機関等々がいろんな対応等々でもし十分な対応がないというような話であれば、それに対してどのような対応があるのか、また接し方ですよね、そういう被害を訴えられている方々に対しての接し方、どのように共感を持って接していただくか、そういうことに関しては、どういうやり方があるのかということはいろんなお話をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。

○川田龍平君　この副反応検討部会の方でリーフレット、これも検討しているということですので、是非委員の方に知っていただきたいと思います。
　その厚生労働省リーフレットには、現在ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が差し控えられていることがどこにも書かれていません。その理由について伺います。
　リーフレットによる情報提供には様々問題がありますが、最も問題なのは、現在のリーフレットは、厚生労働省が積極的勧奨を中止しているということが書かれていないことです。
　過去のリーフレットから見てみますと、資料四にあります上のところに、この二〇一三年の積極勧奨中止直後のリーフレットでは冒頭に大きく、積極的にはお勧めしていませんと強調しています。
　資料五の、おめくりいただいて、二〇一八年に改訂されたリーフレットでは、小さくはなりますが、それでも一ページ目に、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますと下のところに明記されています。
　しかし、資料六の二〇二〇年に改訂された現在のリーフレットでは、積極的には勧めていないという記載がなくなって、代わりにリーフレットの末尾にこう書かれてあります。子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくためのものです、接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう皆様に情報をお届けしています。これは、リーフレットを素直に読むとお勧めしているように見えるので、言い訳しているみたいな書き方になっています。
　積極的勧奨が一時中止されているということは、接種しようかどうか考えている人にとってはとても重要な情報ですが、これを明確に書くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　ＨＰＶワクチンの情報提供リーフレットについては、行政用語や専門用語を極力排除し、読みやすさ、分かりやすさを重視し、手に取って読んでもらえるものを目指すという方向性に基づいて改訂を行ったところであります。
　積極的な勧奨を一時差し控えていることについては、言葉の示す意味を具体的に記載できるよう、審議会にて議論を重ねて、現在のリーフレットには、御指摘のように、接種をお勧めするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう皆様に情報をお届けしますというふうに記載をしております。

○川田龍平君　この二枚目の二〇一八年のリーフレット、これ、積極的にお勧めすることを一時的にやめていますという記載でいいかと思うんですが、これになぜ戻せないんでしょうか。