安全保障委員会

令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　青山　周平君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　星野　剛士君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　徳永　久志君　理事　美延　映夫君
　　　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　神田　潤一君
　　　　　　國場幸之助君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　太　　栄志君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　掘井　健智君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　長谷川淳二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　熊田　裕通君
同日
　理事青山周平君同日理事辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第八七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大塚委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事青山周平君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○大塚委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、外務省国際協力局長植野篤志君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省地方協力局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大塚委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。

○宮澤委員　皆さん、おはようございます。自民党の宮澤博行でございます。
　本日は、お時間をいただきまして質問させていただきます。
　自民党といたしましては、今回の政府による国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画、この三文書の改定に向けて、自民党として提言をまとめさせていただきました。近日中に総理のところへ持ってまいる予定でございます。
　しかし、この三文書改定に向けた提言は広範多岐にわたっておりますので、一つ一つの事象についても確かに我々は深掘りをして研究させてもらいましたが、十分その中に盛り込めていないものもございます。
　そういった観点から、今回は、その提言の中で、数点、深掘りをして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず一点目は、ミサイル防衛についてでございます。
　今回、自民党の提言については、反撃能力を保有する、そういう言葉を使わせていただきました。反撃能力という言葉でございます。しかし、ほんの一部の議員の中に、この反撃能力を保有するのであるならば、ミサイル迎撃に関しては極めて予算がかかるものであるから、それはそれとして、もうストップしてよいのではないかという意見がごくごく一部の中にあります。
　しかし、私はそうは思いません。そして自民党の大半の議員も、ミサイル迎撃体制はこれから先も強化しなければいけないと思っておりますし、実際、そういった文言についても提言の中に盛り込ませていただきました。
　そういうわけで、では、相手方の技術が向上している、すなわち、極超音速ミサイルの開発、さらには軌道変則型のミサイルが開発される中において、どうやって迎撃するのかについてはブラッシュアップをしていかなければならないわけなんです。そういうときに、アメリカとしても、グライド・フェーズ・インターセプター、ＧＰＩと言われるものですけれども、滑空弾迎撃システムと言ってもいいでありましょう、この開発に着手しているわけです。
　我々日本とすると、イージス艦等で、言ってみれば、海面、地上からレーダーで捕捉をして落下地点を予測していくわけですが、このＧＰＩにおいては、衛星コンステレーションを使って上から場所を把握して迎撃する。そのために、じゃ、どうしていくのかということでございますが、こういった考え方からして、やはりこのＧＰＩの研究開発への参加をやっていくべきだと私は考えております。
　一月二十四日の予算委員会における質問においてももう少し答弁をいただきたかったところでございますので、まずは大臣から、このＧＰＩへの参加について見解を伺いたいと思います。

○岸国務大臣　今委員御指摘のＨＧＶを始め、ミサイルに関する技術は非常に早いスピードで進化、変化をしております。それに対して、迎撃能力を高める不断の努力を続けていく必要がございます。
　このうち、ＨＧＶのグライド・フェーズでの迎撃については、本年一月の日米の２プラス２での合意に基づいて極超音速技術に関する共同分析を実施している米国との共同開発の可能性も含め、検討しています。また、衛星コンステレーションによるＨＧＶの探知、追尾についても米国と議論しているところであります。
　議員御指摘のＧＰＩでございますけれども、現時点でＧＰＩプログラムへの参加といった結論を得ているわけではありませんが、日米の共同開発の可能性を含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○宮澤委員　ありがとうございました。しっかりこれは努力していただきたいと思います。
　そしてもう一点、イージスシステム、これはイージス・アショアが別の形でということになっておりますけれども、このイージスシステム搭載艦についても、やはり私は方針どおり整備していくべきと考えておりますが、その点について防衛省はどのように考えているでしょうか。

○岸国務大臣　イージスシステム搭載艦については、厳しい安全保障の環境に適切に対応するために必要なアセットであると考えております。搭載機能や可動率など、幅広い項目について検討をしているところでございます。
　同艦の検討状況について、私も逐次報告を受けていますが、我が国の防衛にしっかり貢献するものとなり得るように、海上幕僚監部を含む関係部局が前向きに検討を行っているところでございます。
　その上で、同艦については、通常の大型艦艇の取得プロセスによる場合と比較して、より早期に就役できるよう工夫ができないか、私から関係部署に指示をしております。その指示に基づいて、防衛省全体として、早期に就役させるように努力を続けてまいります。
　防衛省として、今後ともしっかり取り組んでまいります。

○宮澤委員　では、次の話題に移ります。拡大抑止、核抑止についてでございます。
　自民党の中においても、この核抑止、拡大抑止についてはタブー視せずに今回議論をさせていただきました。それを記者会見した後、私も多くの国民の皆さんから御意見をいただいたわけでございますけれども、そこから感じたのは、ロシアの核の威嚇があって以降、国民の皆様方は、やはり核による攻撃について非常に不安を持たれているということがあるんだなと感じました。
　そしてもう一つは、核共有と拡大抑止、この言葉の区別が実はしっかりと国民の皆さんに御理解いただけていないのではないかということ、さらには、国民の皆さんの中に一定割合、核兵器の保有に関しても積極的に考える国民の皆さんが一部いらっしゃるということが分かりました。しかしながら、我々とすると、拡大抑止でもってきちんと他国に対する抑止力を保持していく、この方針に変わりないということは改めて私たちも認識しなければならないと思います。
　しかし、こういう国民の皆さんの不安を解消するためには、この拡大抑止が確実なものである必要があるわけなんです。
　現在のところ、日米間において、事務官レベル、事務レベルでの協議なんですけれども、やはりこれを閣僚レベル、さらには首脳レベルに高めた上で、さあどうする、もしものときには互いに意思決定を共有して、やるときにはやる、そういう体制をつくることが抑止の力を高めることにつながると思いますが、この拡大抑止の現状について、首脳レベル、さらには閣僚レベルでどのようなやり取りがなされているのか、外務大臣からお話をいただきたいと思います。
　答弁いただければ、どなたでも結構です。

○岸国務大臣　今、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。現実に核兵器が存在しているということを踏まえて、我が国が安全を確保するためには、我が国自身の防衛力に加えて、米軍の核戦力や通常戦力を含めた米国の拡大抑止が不可欠であります。
　日米間では、従来から拡大抑止に関するやり取りを様々な形で行っており、例えば、日米安全保障・防衛協力の一環として、定期的に日米の拡大抑止協議を実施をしております。
　これに加えて、米国の拡大抑止については、例えば、本年一月の日米２プラス２において、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることの重要性を確認しており、また、同月の日米首脳会談において、バイデン大統領から、揺るぎない対日防衛コミットメント及び拡大抑止について力強い発言があったところでございます。
　防衛省として、今後も様々なレベルにおいて、いかに日米同盟の抑止力を強化していくかについて率直な議論を行い、日米同盟の抑止力の強化を一層進めてまいりたいと考えております。

○宮澤委員　ありがとうございました。
　国民の皆さんが非常に不安に感じておりますので、そこのところを、拡大抑止がしっかり今利いているということをもう少し防衛省としてもアピールしていただきたいな、そう思います。
　ただ、付言させていただきますが、私としては、核廃絶という理想は日本は絶対捨ててはいけない、その理想を持った上でこの現実に対応する、その基本姿勢だけは貫いていただきたい、そう思います。
　では、最後の質問に移らせていただきます。台湾有事についてでございます。
　我々、隣国、隣の友好国台湾の有事というものは日本有事である、この考え方は揺るがないものだと思います。しかし、アメリカが自国の台湾関係法に基づいて台湾に対して救援する、そのアメリカ軍を我々は平和安全法制に基づいて支援するというスキームであるわけですから、まず米軍が出てくるか出てこないかが一番重要なんですけれども、その点についての確証というものは政治レベルでどのようになっているでしょうか。それが一点目。
　二点目、同時に質問させていただきます。
　もし、台湾へ、中国が台湾のみに対して侵攻した場合、尖閣諸島に同時に来なかった場合、我々の領海、領空に中国の軍艦や中国の空軍が近づいてくる可能性があるわけなんです。それに対して我々日本はどのように対応していくのか。
　スクランブルをかけるとなると、かなり接近をして向こうに呼びかけるわけですけれども、戦闘となったら、これはＦ35の能力のとおり、相手のレーダーに映らないところからミサイルを撃ち合うというわけになります。
　ですから、スクランブルと戦闘は全く違ってくるので、あらかじめこれは政治決断の準備というものをしておかないと有事に対応できない、そういう状況だと思います。それについてはどのような準備をされているのか、これからどう準備していくのか。
　二点についてお伺いしたいと思いますので、お願いします。

○林国務大臣　まず、前半の部分について私からお答えをさせていただきます。
　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、本年二月に公表されましたアメリカのインド太平洋戦略におきましては、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持する等とされておりまして、これは、米国の台湾に関する立場を改めて示したものと考えております。
　いずれにいたしましても、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、この点、日米間でも、日米首脳テレビ会談や日米２プラス２などにおいて、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有をしてきております。
　こうした立場を各国の共通の立場として明確に発信していくことが重要と考えます。引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ、両岸の関係者を含む国際社会にしっかりと主張してまいりたいと考えております。

○岸国務大臣　あくまで一般論として申し上げますと、当該の侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断される場合は、防衛出動により対処することが考えられます。また、外部からの武力攻撃が発生していない場合でも、自衛隊は治安出動等により対処することが考えられます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、平素より、グレーゾーンの事態を含むあらゆる事態への対応を想定し、各種の訓練等を実施しているところでありまして、今後とも不断に検討を行い、我が国の領土、領海、領空をしっかり守り抜くため、引き続き万全を期してまいります。

○宮澤委員　まず、防衛大臣に。とにかく、瞬時の政治決断というのは非常に難しいわけですから、是非これは研究を内々に進めていっていただきたい。御要望しておきます。
　それと、外務大臣に重ねてお聞きしたいんですけれども、今、正直言って御答弁は御用意されたものだと思いますけれども、先方と接する中において、これに対する政治家同士の感覚といいますか確証といいますか、そういった生の思い、感じというものをちょっと御披瀝いただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　せっかくの御質問ですから率直にお答えしたいところでございますが、外交上のやり取りでございますので、私からそこの部分をつまびらかにすることは差し控えたいと思います。

○宮澤委員　では、もう少し時間がありますので、防衛大臣に、尖閣の領空侵犯、領海侵犯について、検討をするというふうにお答えいただけるとありがたいんですが、見解はいかがでしょうか。

○岸国務大臣　尖閣の事態につきましても、あらゆる事態を想定いたしまして、防衛省・自衛隊としてしっかり対処できるように準備をしてまいりたいと考えております。

○宮澤委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○大塚委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　ロシアによるウクライナへの侵略は、ウクライナ国民への甚大な被害を生じせしめているにもかかわらず、いまだに継続をされております。
　国連の常任理事国であるロシアが、国連憲章に違反し、力による現状変更を試み、何の罪もなき人々の命を奪い、挙げ句の果てに核による威嚇までちらつかせるという大いなる矛盾、この矛盾に全世界が直面していると思います。日本もまさしくこの事態に直面をしているわけでございます。
　この現実にどのように対応していくのか。まずは、備えと外交の両面から、日本の主権を守り、国民の安全を断じて守り抜くという決意が求められると存じます。
　本日は、防衛省の所管行政について専ら審査をさせていただく安全保障委員会でございますので、備えの部分について幾つか質問をさせていただきたく存じます。
　テレビやインターネットでしか見ることができませんが、ロシア軍の侵略の様子を見るに、陸戦が中心のように感じます。ロシアとウクライナは長い国境線が陸続きとなっておりますから、そうなることは必然であろうと思います。ここは日本と違うところなのかなという気がしております。
　言うまでもないことですが、日本の国境は全て海洋上に存在します。したがって、海洋上の国境という観点からは、日本では国境離島の存在が極めて重要になってくると思っております。
　そこで、まず内閣府にお聞きをしたいのですけれども、内閣府が把握をしている国境離島の数、そのうち有人の離島の数についてお示しいただくのと併せて、有人、無人両方の国境離島の重要性に関する御認識をお聞かせいただきたく存じます。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が現に保有、管理を行っている国境離島は四百八十四島あり、このうち有人のものは五十九島ございます。
　また、国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠づけるものであり、管轄海域の保全の観点等から極めて重要であるというふうに認識しております。
　以上でございます。

○吉田（宣）委員　今、国境離島の重要性が示されました。先ほど宮澤先生から本当に勉強になる質問をお聞かせいただきましたけれども、尖閣の話もありましたけれども、私も、少しこれに関連するのかなと思っておりますが、仮の話で恐縮ですけれども、断じてあってはいけないんですが、日本が侵略を受けるとすれば、恐らく国境離島から始まると考えるのは素直なことかと思っております。としますれば、国境離島に対する侵略に備えておかなければいけないんだろうと思います。
　また、その際には、領海に侵入してくる方法としては、海洋上を船で侵入してくる方法と、それと、海中を潜水艦で侵入してくる方法とあろうかと思います。また、飛行機の場合は領海上の領空に侵入してくるんだろうと思われます。
　そこで、まず、このような侵入行為を早期に察知し、国境離島を守るために防衛省・自衛隊は日頃どのような任務遂行を行っているかについて、お答えできる範囲で結構でございますので、御答弁をいただきたく存じます。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの島嶼を有する我が国におきましては、これに対する攻撃に対応するためには、兆候を早期に察知することが重要であります。
　このため、防衛省・自衛隊では、平素から二十四時間三百六十五日体制で、我が国の周辺海空域の状況につきまして情報収集、警戒監視を行っております。
　具体的には、我が国周辺海域における艦船の状況につきましては、哨戒機や護衛艦などの捜索レーダーなどを用い、また、我が国周辺空域における航空機の状況につきましては、全国二十八か所のレーダーサイトと早期警戒管制機などによりまして、常時継続的に監視を行っているところであります。
　さらに、我が国領海内を潜水航行する潜水艦に対しましても、哨戒機や護衛艦などがソナーなどを用いましてこれを探知、識別、追尾をし、適切に対応できる体制を維持しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、こうした情報収集、警戒監視活動などを通じまして我が国周辺における船舶や航空機の動向を早期に察知をして、我が国領域への侵入への対応を含め、適切に対応できるよう万全を期してまいります。

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　今の御答弁をお聞きをして、その上でなんですけれども、この察知する能力というのは、私は高ければ高いほど防衛のための確かな備えになると思います。侵入行動というのは動的な動きですので、動くものを察知するということについていち早く行えるような、技術開発であったりとか、そういったものが不可欠だと僕は思っています。
　そのための研究開発というのは防衛省内部においても行われているというふうに存じますが、防衛省のお取組について、お答えできる範囲で結構でございますので、御答弁をお願いしたく存じます。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省においては、委員御指摘の警戒監視に係る研究開発につきまして、これまでも様々な事業を進めてきておるところでございます。
　その一例を申し上げれば、海上での警戒監視につきましては、固定翼哨戒機のレーダーで捉えました艦船等の映像、画像から洋上目標の類識別を行うに際しまして、ＡＩ技術を適用して自動化、高速化をする事業を令和二年度から開始しております。
　また、令和三年度からは、潜水艦に対する探知能力を向上させるため、新たな潜水艦用ソナーを開発しているところでございます。
　さらに、平成二十九年度からは、水中無人機、これはＵＵＶと申しますけれども、これにＡＩ技術を適用し、ＵＵＶによって洋上や水中の目標を類識別する技術を確立する研究に着手しております。
　航空における警戒監視につきましては、平成二十六年度から、従来の地上設置型レーダーでは探知できない見通し外領域の航空機や艦船の探知を可能とする技術の確立に努めておるところでございます。
　防衛省といたしましては、警戒監視の能力向上も含みます研究開発については、将来にわたって我が国防衛を全うする観点から、将来の脅威を見据えつつ、部隊運用のニーズ等にも応えられるよう、安全保障上の優先度や重要性、技術のシーズも踏まえ、引き続き速やかに、かつ着実に進めていく考えでございます。

○吉田（宣）委員　ＡＩを用いた技術というふうなものも御紹介いただいたところでございますが、先ほども申し上げましたが、技術というのは日進月歩、特に進化をしていくものでございますから、しっかりその進化に合わせてお取組を進めていただきたいと思います。
　さらに、今申し上げたような取組を踏まえて、その情報というものを自衛隊内部で正確に共有する必要があるんだろうと思っております。
　そして、そのために備えなければいけないのは、これは最近問題になっておりますけれども、サイバー攻撃への備えであろうと思います。自衛隊全般についてサイバー攻撃に備える必要性が極めて重要だと私は思っておりますけれども、サイバーの分野は、まさに私が今申し上げたように、これもまた技術の上で日進月歩、とにかく日々進化していると思われます。
　そこで、防衛省のサイバー攻撃への備えについて、ここもお答えできる範囲で結構でございますので、そのお取組について御答弁を願いたく存じます。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃に対しましては、自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じる事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用を確保することが必要でございます。
　このため、防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊サイバー防衛隊等が二十四時間体制で情報通信ネットワークを監視し、サイバー攻撃への対処を行っております。
　また、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃に適切に対応するため、防衛省・自衛隊におきましては、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要と考えておりまして、具体的には、サイバー部隊の体制強化、サイバー人材の確保、育成、システムネットワークの充実強化等の施策により、サイバー領域の能力強化を図っているところでございます。